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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/6/1〜)

<<   作成日時 : 2014/06/07 07:43   >>

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/6/1〜)

【福島第一】
2014/08/09 06:05(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675161000.html
原子炉破損で燃料のウラン飛散か
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。
東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の3月14日の夜から翌朝にかけて原発から130キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング8」で分析しました。
その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。
これらのチリは直径2マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。
福島第一原発では、事故発生からチリが採取された14日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、1号機と3号機が相次いで水素爆発していて、研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。

【福島第一】
2014/08/06 19:22(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013587031000.html
3号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、3号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。
3年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、6日、一部の検証結果を公表しました。
このうち、3号機では、バッテリーで動いていたHPCIと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の2日後の3月13日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。
これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、HPCIは手動で停止するより前の3月12日午後8時ごろには機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より5時間余り早い3月13日の午前5時半ごろから燃料が溶け始めて、翌14日の午前7時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、3号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。
また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた2号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。
東京電力は、原子炉の水位が下がって燃料がむき出しになるような深刻な事態になった場合、迅速に十分な注水ができなければ、かえってメルトダウンを進めてしまうことを示しているとしています。
専門家「廃炉作業への影響大きい」
東京電力が行った新たな解析結果について、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所原子力工学センターの内藤正則部長は「今回、東京電力は、ほぼ100%の燃料が圧力容器(原子炉)を突き破って下に落ちたとしているが、大きめの評価で最も深刻なケースとみるべきだと思う」と話しています。
そのうえで、今後予定されている溶け落ちた燃料の取り出し作業については、「圧力容器の下には円筒状のコンクリート製の部分があり、突き破って出てきた燃料がこの筒に収まっていれば、その中で回収すればよいが、今回の解析のように溶け落ちた量が多く、筒の隙間から格納容器の広い範囲に出ているとすれば、取り出す手順や方法が複雑になるおそれがあり、廃炉作業への影響は大きいと思う」と話しています。

【放射能汚染・食べ物】
2014/08/06(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0806/news5.html
川内で採取キノコ、9割基準値超 長崎大・放射性物質調査
 長崎大が昨年、川内村と共同で行った同村内で採取したキノコに含まれる放射性物質の調査で、調査した約9割のキノコが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回ったことが5日、分かった。キノコの種類によって放射性物質の量が大きく異なることも分かった。
 同日、村内で開いた住民向け説明会で同大の高村昇教授が示した。同大は村内で採取した約150点のキノコに含まれる放射線量を調査。88%のキノコで放射性セシウムが基準値を上回った。最大はムラサキアブラシメジモドキの1キロ当たり12万4900ベクレルだった。
 同キノコやコウタケ、クリタケといったキノコからは高いもので1キロ当たり1万ベクレルを超える放射性セシウムを検出。一方でシイタケやマイタケなどは放射性セシウムが比較的低かったという。

【福島第一】
2014/08/06 18:40(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080601001457.html
3号機炉心溶融は推定の5時間前 核燃料大部分が落下、福島第1
 東京電力は6日、2011年3月の福島第1原発事故発生時、3号機で従来の推定より約5時間も早く炉心溶融(メルトダウン)が始まっていたとの調査結果を発表した。これまでの想定より早く溶融が進んでいたため核燃料の大部分が格納容器下部に溶け落ちたとしており、今後の廃炉作業は一層困難になる可能性がある。
 これまでの解析では燃料の約6割が溶け落ちたとみていた。今回の解析結果を受け、東電は「大部分が落下したとの前提で燃料取り出し方法の研究を進める必要がある」としている。

【ゴミ問題】
2014/08/05(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_11016.html
宮城県知事、詳細調査受け入れ 最終処分場
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は4日、国による候補地絞り込みのための詳細調査を受け入れると正式に表明した。仙台市内であった市町村長会議で受け入れ容認の意見が大半を占めたことを受け、県内市町村の総意として一本化に踏み切った。今週中にも受け入れ決定を石原伸晃環境相へ伝える見通し。
 国は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に指定廃棄物の最終処分場を建設する方針。候補地の詳細調査受け入れを表明したのは初めて。
 県主催の会議には村井知事をはじめ、詳細調査候補地の栗原、大和、加美3市町を含む35市町村の首長らが出席した。3候補地のうち栗原市と大和町は詳細調査受け入れを認めたが、加美町はあらためて調査を拒否する姿勢を示した。
 村井知事は大量の指定廃棄物が県内各地に一時保管されている現状を踏まえ「調査受け入れはやむを得ない」と強調。各首長の意見表明では「国に調査してもらい、候補地の安全性を見極めるべきだ」などとする容認論が相次いだ。
 会議の終盤、村井知事は「全体の意見が私と同じ方向であれば、県内市町村の総意として調査を受け入れることを石原大臣に伝えるべきだと思っていた。調査を進めていく」と語った。
 会議で出た意見を受け村井知事は石原環境相に対し、指定廃棄物は排出された都道府県で処理することを定めた国の基本方針見直しや、5県の指定廃棄物を福島県に集約することの検討も申し入れる見込みだ。
 詳細調査で環境省はボーリングやダイナマイトによる地震波解析などを実施。地質や地盤、地下水、候補地へのアクセスなどを調べる。3候補地の調査を終えるには数カ月かかる見通し。調査結果を基に国の有識者会議が安全性を評価し、最終的に国が候補地を1カ所に絞り込む。
 会議後、村井知事は報道各社に「雪が降る前に調査を終えなければいけない。一歩踏み出すことが大事だ」と述べた。
[指定廃棄物]東京電力福島第1原発事故により生じた、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境相が指定する。ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどが多く、6月末時点の総量は12都県の計14万6009トン。国は、発生量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で最終処分場の新設を計画している。

【放射能汚染・食べ物】
2014/08/05(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_63026.html
原発がれき撤去で粉じん コメ汚染批判相次ぐ
 福島第1原発の廃炉作業を監視する福島県県民会議が4日、福島市内で開かれた。3号機のがれき撤去で飛散した放射性セシウムが昨年8月、数十キロ離れた南相馬市のコメなどを汚染した可能性が出ていることに対し、批判が相次いだ。
 相馬市や双葉町など13市町村の住民代表と、商工会や農協など各種団体の代表ら約30人が出席。東京電力の担当者は3号機のがれき撤去に関し「粉じんが飛散したのは事実だが、コメの汚染との因果関係は分からない」と述べた。
 これに対し、委員から「因果関係が不明という説明では納得できない」「コメへの汚染を認めるべきだ」などと反発する声が上がった。
 東電は近く第1原発1号機のがれき撤去に向け、原子炉建屋を覆うカバーの解体に着手する。
 会議では、東電は作業時の粉じん対策などを説明。東電の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「今後、放射性物質をまき散らさないようしっかり作業したい」と理解を求めた。

【除染問題】
2014/08/01(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014080117217
復興予算35%未執行 25年度除染費50%使われず 復興庁発表
 復興庁は31日、政府が平成25年度に確保した東日本大震災の復興予算7兆5089億円のうち、35・3%に当たる2兆6522億円が使われなかったと発表した。本県分が大部分を占める除染費用は9960億円のうち49・9%が未執行だった。
 復興予算全体の使い残しは前年度の35・2%を上回り、人手不足などが影響し、復旧・復興事業が想定通り進んでいない実態があらためて浮き彫りになっている。
 事業別の予算使用状況は【表】の通り。災害復旧の公共事業は1兆467億円のうち55・2%が未消化だった。同庁は、人手不足に加え、労働者の人件費と資材高騰を背景に、建設業者が参加を見送る入札が目立ったと指摘している。
 除染費用を含めた東京電力福島第一原発事故関連の費用は、1兆2355億円のうち53・0%が使われなかった。除染費用の未執行の割合は前年度より18・0ポイント減少したが、同庁は廃棄物の仮置き場確保が難航し、作業に着手できないケースが依然として相次いだとみている。
 一方、産業振興・雇用確保や、被災地以外も対象となる防災対策費が執行された率は60%を上回った。
 使い残した復興予算のうち、既に事業契約が結ばれるなどした1兆9604億円は26年度に繰り越した。6917億円は使い道がない「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、27年度以降にあらためて予算化する。
 復興庁は「住宅の高台移転などは今後事業が本格化するため、26年度は使い残しが減少するだろう」と説明している。

【福島第一】
2014/08/01(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080190070916.html
大津波の恐れ報告 東電元会長出席の会議
 東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)
 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。
 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。
 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。
 歴代幹部のうち勝俣、武黒両氏と、武藤栄元副社長(64)の三人が起訴相当と議決された。津波の情報を知っても、判断する立場にない二人は不起訴相当、対策を決める権限がない一人は不起訴不当と議決された。
 起訴相当の三人については、仮に地検が再び不起訴としても、別の市民による検審が起訴議決すれば、強制起訴される。

【福島第一】
2014/08/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0801/news8.html
「責任追及」重い判断 東電元会長ら起訴相当
 東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら3人に東京第5検察審査会が起訴相当の議決をしたことが公表された31日、「原発事故の真相を明らかにしてほしい」と、県内では法廷での真相究明を望む声が聞かれた。「これだけの災害の過失責任を問われるのは一般の感覚では当然」。検察の判断と市民感情とのずれを感じているとの意見も。不起訴相当以外の4人は業務上過失致死傷容疑などで再捜査される。県民は捜査の行方を注視する。
 福島原発告訴団は同日、県庁で記者会見し、武藤類子団長(60)は「被害者に寄り添った結論。この議決は、原発事故に対する国民の思いだと理解し、強制捜査を含めた厳正なる捜査を願う」と訴えた。
 武藤団長は、佐藤和良副団長(60)らと記者会見に臨んだ。「申し立てた6人全員ではなかったが、3人が起訴相当、1人が不起訴不当の議決が出た。妥当な判断と思っている。検察はこの判断を重く受け止め、4人を起訴してほしい」と声明を読み上げた。
 佐藤副団長は、原発再稼働へ向けた動きについても語り、「安全対策をしていない原発は動かせないということが、議決ではっきりした」と述べた。

【福島第一】
2014/08/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0801/news1.html
東電元会長ら「起訴相当」 第1原発事故で検察審査会
 東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。
 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。
 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。

【放射能汚染?・環境】
2014/07/21(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140721_15014.html
闇夜の森 光るキノコ、生態調査へ 仙台・太白山
 仙台市太白区茂庭の太白山自然観察の森で、青白く光る発光キノコが確認された。国内では小笠原諸島や八丈島など温暖な地方で見られるヤコウタケと似ており、専門家が詳しく調べている。
 キノコはかさの径が1センチ前後。枯れ木に60個ほど付着していた。2、3日しか発光せず色も灰白で目立たないため、見掛けるのは難しいという。
 自然解説員が昨年7月に発見し、ことしも7月上旬に見つけた。
 発光キノコの研究で知られる郡山女子大の広井勝教授(70)が現場で確認し「キノコの根元が(ヤコウタケの特徴である)吸盤状で傘に強い粘着力がある」と指摘し、ヤコウタケの一種である可能性が高いとした。
 広井教授は「ヤコウタケであれば、東北で確認されるのは珍しい」と説明。「昔から東北に存在していたのかもしれないが、北日本に分布していなかったとすれば、地球温暖化の影響で北上したとも考えられる」と話す。(写真部・長南康一)

【放射能汚染・食べ物】
2014/07/14 07:22(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASG7F4JF9G7FUUPI005.html
がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先
 東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。
 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8〜8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。
 農水省は@コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達するA基準超が複数検出されたのは同市だけB前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。
 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(青木美希)

【放射能汚染・食べ物】
2014/07/14(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014071402000208.html
福島のコメ汚染 がれき撤去影響か 国が東電に対策要請
 農林水産省は十四日、福島県南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたのは、東京電力福島第一原発内のがれき撤去が原因の可能性があるとみて、ことし三月に東電に対策を要請したことを明らかにした。
 基準値を超えるセシウムが検出されたコメの中には、福島第一原発から二十キロ以上離れた水田のものも含まれている。東電は昨年八月中旬に第一原発3号機の大型がれきを撤去した。農水省はその際にセシウムが付着した粉じんが舞い上がり、南相馬市まで飛散してコメを汚染した可能性が捨てきれないとみている。
 農水省はことし三月に東電の担当者を呼び、がれき撤去の際に粉じんが飛ばないような対策を講じるよう求めた。
 東電の広報担当者は十四日、がれき撤去でセシウムが遠くまで飛散したとの見方に関し「否定できないが、コメの基準値超えとの因果関係は分からない」と説明した。原子炉建屋上部のがれきを今後撤去する際は、放射性物質の飛散を防止する薬剤を散布するなど対策をしっかり行うと述べた。
 基準値を超えるセシウムが含まれたコメは福島県の検査で見つかった。市場に出回ることはない。

【除染問題】
2014/07/11 07:31(東京新聞)
↓www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071102000133.html
東京新聞:除染辞退、首都圏で3700戸 汚染土の置き場なく断念
東京電力福島第一原発事故により、「汚染状況重点調査地域」に指定された首都圏の市町村に本紙がアンケートを実施したところ、除染が必要なのに辞退した一戸建て住宅が少なくとも約三千七百戸あることが分かった。除染で出た汚染土壌について、国が福島県外では処分方法を明示しておらず、置き場がないため除染したくてもできないのが理由とみられる。
 調査は四〜五月、汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉五県の計四十九市町村にアンケート用紙を配布。回収率は100%。アンケートの回答を基に、市町村が主体となって住宅除染に取り組む二十四市町村にあらためて電話取材を行い、六月末現在の除染の進捗(しんちょく)状況をまとめた。
 本紙の集計では、除染が必要なのは埼玉を除く四県の二十四市町村で、計四万三千四百三十三戸。このうち二万九千七百四十戸(約68・5%)が除染を終えていた。除染が完了していないのは群馬県高山村、茨城県取手市、牛久市、栃木県那須塩原市、大田原市、那須町。
 残りのうち、除染を辞退したのは同じ四県の市町村で、計三千六百五十五戸。除染必要戸数の約8・4%に当たる。県別では栃木、千葉が多く、市町村別の最多は千葉県野田市の九百二十八戸だった。
 アンケートによると、これらの市町村は、除染後に発生する汚染土壌の置き場所がなく、多くの住民が辞退せざるを得ないことを理由に挙げた。行政ではなく、住民が中心となって除染に取り組んでいる市町村は集計に加えていないため、実際に辞退した戸数はさらに多いとみられる。
 国の除染関係ガイドラインでは、汚染土壌は、最終処分までの間(1)除染した現場(2)市町村などが設置した仮置き場(3)中間貯蔵施設(福島県のみ)−で、それぞれ「適切に保管」すると規定。これ以上は決まっていない。市町村などによる仮置き場は住民の反発で困難なため、現場保管が主流となっている。
 <住宅除染>平均的な空間放射線量が1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上の市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定され、市町村が主体となって除染をしてきた。対象は岩手、宮城、福島、栃木、茨城、群馬、千葉、埼玉の8県の計100市町村で、各自で定めた除染実施計画に除染の対象区域や計画期間を設定している。
 住宅については、多くの市町村は専門業者に除染を発注しており、国が決めたメニューに基づく除染作業には補助金が交付される。除染で出た汚染土壌は、福島県内の市町村は中間貯蔵施設への搬入を計画しているが、福島県外の土壌は処理方針が決まっていない。

【福島第一】
2014/07/06 16:09(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASG7656YKG76ULBJ004.html
福島第一5号機、燃料プール冷却停止 配管から水漏れ
 東京電力は6日、福島第一原発5号機で使用済み燃料を保管しているプールの冷却を停止したと発表した。冷却水を冷やす海水を取り込む配管から水漏れが見つかったため。
 6日午前11時10分ごろ、原子炉建屋の中の配管から水が漏れているのを巡回中の東電社員が見つけた。漏れていたのは補機冷却海水系という、タービンやポンプなどを冷やす海水を取り込む系統の配管だった。漏れた水の放射性物質の濃度は低く、東電は海水とみている。前日午前の巡回時には漏れはなかったという。
 この系統は、使用済み燃料プールを冷やして温まった純水の冷却水を冷ますのにも使うため、東電はプールの冷却を中断。漏れの原因を調べた上で再開する。
 プールには946本の使用済み燃料と48本の未使用燃料がある。水温は23度で、運転上の制限値とする65度を超えるまで9日間かかるという。停止が長期化する場合は、原子炉を冷やしている別の系統を使って冷やすとしている。

【福島第一】
2014/06/28(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0628/news6.html
第1原発1号機の建屋カバー解体へ がれき撤去に向け
 東京電力は27日、核燃料の取り出しに向け、放射性物質の放出を抑えるために福島第1原発1号機の原子炉建屋に設置している建屋カバーを7月上旬から解体すると発表した。
 東電によると、1号機からの現在の放射性物質の放出量は、2011(平成23)年10月にカバーを設置した効果や、原子炉の安定冷却の継続による放射性物質の発生量の減少などにより、設置前と比べ100分の1以下まで低下している。東電は、カバー解体に伴う敷地境界の放射線量について「現状と比べほぼ変動はない」と影響の少なさを強調するが、県民への丁寧な説明が求められる。
 解体作業は本年度中に終える予定。その後は水素爆発に伴い現在も原子炉建屋上部に散乱しているがれきの撤去作業に入る。燃料取り出しは、2017(平成29)年度の開始を目指す。

【福島第一】
2014/06/24 20:55(MSN 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140624/dst14062420550012-n1.htm
汚染水、地中深くまで浸透 凍土壁工期に影響も 福島第1原発
 東京電力は24日、福島第1原発の1〜4号機の海側で、汚染水が地下25〜30メートルにある「下部透水層」までしみ込んでいる可能性が高まったと発表した。岸壁では鋼鉄製の遮水壁を造成中で、東電は海への流出を調査中としている。 
 1〜4号機の周囲の土壌を凍らせ地下水の流入をせき止める「凍土遮水壁」の造成工事に着手しているが、凍結管を下部透水層まで埋める際に汚染水の流入を防ぐ特別な工法が必要となり、工期に影響を与える可能性もある。
 東電によると、深さ25〜30メートルまで掘った観測用井戸からトリチウム(三重水素)を最大で1リットル当たり同4700ベクレル(4日採取分)検出。福島第1原発の地下は、水を通す「上部透水層」の下に、泥岩でできた「不透水層」があり、さらにその下に地下水が流れる「下部透水層」がある。
 これまで下部透水層の水圧が、上部透水層の水圧よりも高いため「上から下への汚染水の浸透の可能性は少ない」(東電)とされていた。だが、改めて調査した結果、下部透水層の水圧が低下していたため、汚染水が地下深くまで浸透することが判明。1〜4号機海側には地中にトレンチ(地下道)が下部透水層の深さまで造られており、汚染水が地層間を貫く土壌とトレンチ側面の隙間を通って浸透したとみられ、海へ流出している可能性がある。

【福島第一】
2014/06/20 23:36(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040124000c.html
福島原発汚染水:濃度過小評価 173件の修正値が確定
 東京電力福島第1原発の汚染水測定の際、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は20日、計173件の修正値が確定したと発表した。昨年8月にタンクから約300トンが漏えいし、当時1リットル当たり8000万ベクレルと発表した汚染水の濃度は同2億8000万ベクレルに、元のタンクから直接採取した汚染水も同3億2000万ベクレルから同4億1000万ベクレルにそれぞれ上方修正した。
 東電によると、昨年1〜10月に採取した試料のうち、測定値の信頼性が低いと判断した173件を再評価した。うち67件は分析する試料がすでにないため、理論式で補正した。高濃度汚染水を測定する際はいったん薄めないと正確に測れないが、誤って薄めずに測定したことが過小評価につながったという。【須田桃子】

【福島第一】
2014/06/17 08:20(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270291000.html
地下トンネルの汚染水 十分に凍らず
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ1か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。
福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。
これとは別に、2号機と3号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ1万1000トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。
東京電力は、このうち2号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。
ところが、内部の温度を測ったところ、ことし4月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。
トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因とみられていて、東京電力は汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして改善を図ることにしています。
東京電力では今月中に2号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。
また、3号機でも同じ作業が進められていて、東京電力は今年度中にトレンチ内の汚染水をすべて取り除く計画ですが、全体のスケジュールへの影響は今のところないとしています。

【福島第一】
2014/06/06 21:01(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140606/dst14060621010012-n1.htm
汚染雨水3・4トンが堰外流出 福島第1の仮設タンク
 東京電力福島第1原発の仮設タンクにためていた雨水が漏洩(ろうえい)した問題で、東電は6日、最大約3・4トンの汚染された雨水がタンク堰(せき)外へ流出し、周辺の土壌にしみ込んだと発表した。流出した水には、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が推定約2億5千万ベクレル含まれており、東電が土壌の回収を進めている。
 漏洩があったのは、汚染水タンク群の堰内にたまった雨水を移送している仮設タンク2基で、漏洩は今月2日に判明。タンク天板の開口部から雨水が降り込み、タンク内の水位が上がり続け、本来は水位の届かないタンク上部の隙間から漏れ出た。3月から漏洩が続いていた可能性がある。
 タンク周囲の堰の排水弁は常時開かれたままになっていたため、堰内へ漏れた水が堰外の土壌へ流れ出た。周辺の土壌からは、最大毎時0・028ミリシーベルトの放射線量が計測されている。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/6/1〜) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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