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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/4/19〜4/30)

<<   作成日時 : 2014/04/29 18:51   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/4/19〜4/30)

【福島第一】
2014/04/29(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news6.html
過去最高7300ベクレル検出 第1原発・漏えいタンク東井戸
 東京電力は28日、昨年8月に高濃度の汚染水約300トンが漏れた地上タンク近くの観測用井戸1本の地下水から、放射性トリチウム(三重水素)が過去最高値の1リットル当たり7300ベクレル検出されたと発表した。この井戸は、漏えいタンクから東側(海側)に約50メートルの場所。さらに東側には汚染水対策の地下水バイパス計画用の地下水くみ上げ井戸があり、放射性物質濃度への影響が懸念される。
 東電によると、過去最高値を検出した水は26日に採取した。25日採取分の1リットル当たり6800ベクレルから同500ベクレル上昇した。東電は「タンクから漏れた汚染水が影響している」と分析し「今後も濃度を継続して監視していく」としている。

【除染問題】
2014/04/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news9.html
福島市の線量、毎時0.23マイクロシーベルト未満は2割
 福島市は24日、市内全域で3月に実施した放射線量測定結果をまとめたマップを公表した。追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となる目安となる毎時0.23マイクロシーベルト未満となっている地域は、全体の2割にとどまった。同市の住宅除染の進捗(しんちょく)率は3割(4月1日現在)にとどまっており、除染迅速化の必要性が浮き彫りとなった。
 市は19地区ごとの線量低減率も示し、昨年より最も低減したのは土湯温泉町地区で42.9%。一方、放射線が下がらなかったのは吾妻地区の24.4%だった。昨年と比べ線量の低減率が20%台にとどまった地区は5地区だった。
 市は、前回よりも測定区画を4区画増やした。住宅地などの「居住地」では500メートル四方、山間地は1キロ四方に分け、計920区画の3292地点で高さ1メートルの放射線量を測定した。
 線量マップ上で示した区画の平均値は毎時0.37マイクロシーベルトで、昨年3月と比べ0.19マイクロシーベルト、33.9%減少した。同市は線量が低減した要因として除染の実施のほか、放射性物質の自然減を挙げた。同日会見した小林香市長は「除染を進め、市民生活の安心感につなげたい」と述べた。

【福島第一】
2014/04/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news8.html
薬液供給弁が閉まったまま 「ALPS」水白濁、再停止原因
 東京電力福島第1原発の汚染水からトリチウム(三重水素)を除く62種類の放射性物質が除去できる「多核種除去設備(ALPS)」のうち、不具合で処理を停止しているA系統について、東電は23日、処理の過程で必要となる薬液を設備に供給する配管の弁が閉まっていたことが不具合の原因と発表した。弁を開けた状態にして同日、処理を再開した。
 東電によると、薬液を供給する配管の弁は手動で開閉操作する。東電は「設備の操作が適正だったかどうかを調べる」としている。
 A系統は、22日に処理を再開したが、処理過程で水が白く濁っているのが確認されたため、約2時間後に再び停止していた。
 ALPSのA〜C3系統のうち、汚染水の処理を継続しているのはC系統のみ。B系統は、3月に浄化性能が大幅に低下し、設備内に付着した放射性物質の洗浄などに時間を要しており、再開のめどは立っていない。

【福島第一】
2014/04/24 11:20(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042415299
手動弁開閉で人為ミスか ALPS試運転2時間で停止
東京電力は23日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)が試運転再開後約2時間で停止したトラブルについて、手動弁の開閉作業で人為ミスがあった可能性が高いと公表した。
 一系統で、本来開いて運用する炭酸ソーダ供給ラインの手動弁が閉じたままになっていた。当時の作業員から事情を聞いている。
 東電は23日午後、他の手動弁などに異常がないことを確認した上で、試運転を再開した。

【福島第一】
2014/04/24 20:43(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140425k0000m040085000c.html
福島第1原発:放射性トリチウムは推計3400兆ベクレル
 東京電力は24日、福島第1原発1〜4号機にある放射性トリチウム(三重水素)の総量は、推計で約3400兆ベクレルに上ると発表した。国が定める1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の900倍以上に相当する。
 政府のトリチウム対策を考える部会で試算を報告した。内訳は、溶けた核燃料などに約2500兆ベクレル▽敷地内に貯蔵されている汚染水に834兆ベクレル▽原子炉建屋やタービン建屋内の滞留水に約50兆ベクレル▽建屋地下から護岸につながるトレンチ(配管などが通る地下トンネル)の水に約46兆ベクレル−−が含まれる。
 汚染水に含まれるトリチウムの量は1月の報告より約17兆ベクレル増加した。溶けた核燃料を冷却する水にトリチウムが溶け出ていることが懸念される。この点について、東電は部会で「事故直後に比べて濃度は下がっており、核燃料から大量に溶け出ている状況ではない」と説明した。
 トリチウムは62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去装置「ALPS(アルプス)」でも汚染水から取り除くことができず、海洋放出や水蒸気化、地下埋設などの対策が検討されている。【鳥井真平】

【福島第一】
2014/04/23 09:03(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042315276
試運転再開2時間で停止 第一原発ALPS
 東京電力は、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)の3系統のうち、不具合で停止していたA系統の試運転を22日午後4時15分に再開したが、約2時間後に再び停止した。前回のトラブルと同様に、ポンプの出口で炭酸カルシウムが混じった白い水が出てきたため。東電はALPSの本格稼働の時期について「現時点では全く見通しが立たない」としている。
 A系統は3月下旬、汚染水処理の過程で放射性物質を吸着する炭酸カルシウムなどが水に混じり濁るトラブルが発生。試運転を停止していた。東電は原因となったフィルターを交換し、22日午後4時15分、試運転を再開したが、同6時6分に再び停止する事態となった。東電が詳しい原因を調べている。
 22日午後7時現在、3系統のうち、唯一、C系統が試運転を続けている。A、Bの2系統が停止中で、B系統の試運転再開は5月中旬になる見通し。

【ゴミ問題】
2014/04/23(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140423_13025.html
指定廃棄物最終処分場 宮城県内の農協組合長、反発
 福島第1原発事故に伴い県内で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は22日、候補地を栗原、大和、加美3市町に絞り込んだ経過などを県内の農協組合長に説明した。候補地がある組合長らは「受け入れられない」と一斉に反発した。
 原発事故に伴う東京電力への賠償請求を決める会合に合わせ、農協側が環境省に説明を要請。県内の各農協などから約40人が出席した。この中で、環境省廃棄物対策課の高沢哲也指定廃棄物対策チーム計画官は「対象市町には、詳細な調査実施の受け入れをお願いしていく」と理解を求めた。
 あさひな農協(大和町)の佐藤政悦組合長は「さらなる風評被害が避けられず、受け入れられない。白紙撤回してほしい」と詰め寄った。
 栗っこ農協(栗原市)の加藤栄幸組合長は「地域住民の思いを全く勘案しておらず、残念だ。認めるわけにはいかない」と訴えた。
 加美よつば農協(加美町)の三浦静也組合長は反対姿勢を示し、環境省が宮城を含む5県の立地市町村に交付する考えを示した計50億円について「お金で処理しようという姿勢に疑問がある」と話した。
 環境省は3市町の同意を経て詳細調査を実施する方針。県農協中央会の菅原章夫会長は「候補地決定は寝耳に水。宮城の生産者は風評被害に苦しめられ、神経質になっている。地元の意見を踏まえて対応してほしい」と強調した。

【放射能汚染・食べ物】
2014/04/22(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0422/news6.html
県漁連、試験操業へヒラツメガニとホッキガイ重点検査
 県漁連の県地域漁業復興協議会は21日、いわき市で会議を開き、ヒラツメガニとホッキガイの6月の試験操業開始に向け、事前に行う重点検査計画書を承認した。25日に開く組合長会議で正式に決める。
 いわき市漁協によると、今年行われた試験操業前の放射性物質検査では、ヒラツメガニは13検体のうち11検体が不検出で、最大値は食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回る10ベクレルだった。ホッキガイは2検体ともに不検出だった。重点検査を経て、試験操業はヒラツメガニが6月から来年5月まで、ホッキガイは6月から来年1月まで行われる方針だ。

【除染問題】
2014/04/22(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0422/news5.html
「ため池」除染、負担増懸念 作業員の確保が課題
 県内の農業用ダムやため池の除染について国は21日、除染の実施主体となる市町村担当者向けの説明会を福島市で初めて開き、除染の進め方を示した。市町村側は国の指針を評価する一方、ため池除染に伴う新たな人的負担を心配する声も上がった。円滑な除染実施に向けては作業員確保などの課題解決など、新たな国の支援も必要となりそうだ。
 説明会は非公開で行い、市町村や土地改良区、県の関連部署から約150人が参加。国は復興、農林水産、環境の各省庁が財政支援の仕組みや除染手法、技術マニュアル案などを示した。 国は除染を行うため池の対象選定には、放射性セシウムの濃度など数値的な基準は設けず、地域で農業を再開するための影響を個別に判断するとした。

【除染問題】
2014/04/22 09:20(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042215259
森林除染に課題 川俣・山木屋と飯舘 避難区域設定から3年
 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏外にある川俣町山木屋地区や飯舘村などの避難区域(計画的避難区域)が設定され、22日で3年が経過する。避難区域は既に帰還困難や居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編されている。両町村とも5月から除染を本格化させる。
 「村民が不安にならないよう万全の態勢で臨んでほしい」。飯舘村除染推進課の中川喜昭課長(55)は21日、村役場本庁舎で開かれた除染監視業務の会議で部下に訴えた。
■スピードアップ
 除染は住民の帰還や事業再開の前提となる。除染廃棄物を保管する仮置き場確保や除染作業に入るための住民同意の取得に、ようやく見通しが立った。除染は国直轄で行われ、作業員約4千人が従事する。
 帰還困難区域を除き、平成28年12月までの終了を目指している。環境省は事業を計画通りに進めるため、ゴールデンウイークも日曜日を除いた休日を返上して除染する。「工期を守るため、手抜き作業が行われる可能性がある」。村職員は同省職員と共に現場を巡回する。
 川俣町山木屋地区でも除染を本格化させる準備が整った。5月から除染作業員約3千人が投入される。
■事業所を支援
 「避難区域で事業を再開しても従業員の確保が難しい」。飯舘村から福島市松川町に避難した村商工会石材部会の高橋吉光部会長(56)=高橋石材工業社長=は指摘する。
 村に約230ある事業所のうち、これまで30事業所が再開した。石材関係は5業者が操業を開始したが、高橋部会長は仕事場を避難先に移しており、村での事業再開は見送っている。3人いた従業員は避難に伴い1人に減ったからだ。
 村は平成26年度から、土木作業や除染作業で使用する機械や器具の資格・免許取得費用の半額を補助する。従業員確保や就労支援が目的だが、避難先から村に遠距離通勤しなければならないため、制度を活用して事業再開に踏み切る事業主が増えるかは未知数だ。
 一方、原発事故前まで約60事業所あった川俣町山木屋地区で再開した事業所はない。これまで除染が進まなかった点や山木屋地区に隣接する浪江町側が立ち入り禁止の帰還困難区域となり、一般住民の交通量が大幅に減少したことが要因とみられる。除染が前進すれば、事業所再開に弾みがつくとみられる。
■再汚染を不安視
 川俣町山木屋地区と飯舘村の今後の課題は、森林除染だ。環境省は森林除染について方針を明らかにしていない。山間部にある両地域の住民は、山の放射性物質が生活空間に移行する再汚染を不安視している。
 川俣町の古川道郎町長(69)は「住民が立ち入る里山は除染すべき。生活に密着した森林を再生しなければ、山木屋の復興は難しい」と強調。国に森林除染の実施を要望する。
 飯舘村は木質バイオマス発電を利用した森林除染を提案している。荒れた山の除染と整備が進み、住民を雇用できるメリットがある。しかし燃焼で放射性物質濃度は凝縮され、灰が高濃度になる。住民の同意を得るためには万全な安全対策が不可欠となっている。
【背景】
 東京電力福島第一原発事故を受け、政府は平成23年4月22日、第一原発から半径20キロの外側で、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域に設定した。計画的避難区域となったのは南相馬市の一部と川俣町山木屋地区、浪江町の一部、葛尾村のほぼ全域、飯舘村全域で、5市町村にまたがった。計画的避難区域の区域再編は平成24年4月16日に南相馬市をトップに始まり、昨年8月8日の川俣町山木屋地区で終了した。

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