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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/4/1〜4/18)

<<   作成日時 : 2014/04/05 10:05   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/4/1〜4/18)

【除染問題】
2014/04/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news6.html
基準以下で除染対象外が増 住宅の線量、低下傾向
 県内で市町村が除染を行う汚染重点調査区域で、当初は除染対象としていた住宅の空間放射線量が、放射線の自然減衰などで、除染に対する国補助の交付対象とならない毎時0.23マイクロシーベルト以下となるケースが増えていることが、17日までの県のまとめで分かった。各市町村は、当初除染対象となっていた各世帯に了解を得るなどして、今後の除染計画で除染対象から除外するなどの対応を取っている。
 県のまとめによると、除染前の線量調査のみで、実際に除染が行われないままとなったのは2月末現在で、全区域の対象戸数24万1656戸のうち1万1542戸。会津坂下町は当初の計画で1727戸を除染対象としたが、調査のみで終了としたのが802件あり、除染の実施はゼロとなっている。
 県は、除染を実施する市町村から、進捗(しんちょく)状況を分かりやすくするよう要望を受け、市町村除染の実施状況に昨年12月分から「調査のみで終了」の件数の掲載を始めた。「調査のみで終了」は昨年12月現在で計8660件だったが、今年2月現在で1万1000件を超えた。

【福島第一】
2014/04/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news10.html
くみ上げ用井戸で1600ベクレル 東電の基準超、再分析へ
 東京電力福島第1原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で、東電は17日、12本あるくみ上げ専用井戸1本の水から放射性トリチウム(三重水素)が過去最高の1リットル当たり1600ベクレル検出されたと発表した。地下水を海に放出する際の東電の基準値の同1500ベクレルを超えた。東電はこの井戸のくみ上げを当面停止し、水を再分析する。
 東電は今後、この井戸の水と他の11本の水を混ぜた数値を試算し、全体の濃度が基準値を下回れば再び稼働させる方針。ただ、他の井戸水と混ざることで濃度が極端に薄まる可能性が高く、県関係者からは基準を超えた井戸ごとの停止を求める声も上がる。東電も個別での停止を検討しているが、判断基準は「全体の濃度に与える影響が大きい場合」と具体的な濃度を示しておらず、県は同日、東電に対し早急に明示するようあらためて求めた。
 基準値を超えた井戸は、南北に12本並ぶうちの南端にある。水は14日に採取し、8日採取分の1リットル当たり1300ベクレルから300ベクレル上昇した。この井戸の約130メートル西側(山側)には、昨年8月に高濃度の汚染水約300トンが漏えいしたタンクがあり、東電は「漏れた汚染水の影響で濃度が上昇したと推定される」としている。

【被ばく問題】
2014/04/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news8.html
全生活パターン1ミリシーベルト超 川内、飯舘の推計値
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域(一部は解除)がある田村市都路地区、川内、飯舘両村について、政府が帰還住民の生活行動パターンを想定して算出した年間追加被ばく線量推計値の概要が17日分かった。
 政府が算出した川内、飯舘両村の生活行動パターンの年間追加被ばく線量推計値は、避難指示解除準備、居住制限両区域と、福島第1原発から半径20キロ圏外の旧緊急時避難準備区域を測定地点にして導き出した。農林業だけでなく、自宅や学校の中にいる時間がより長い無職の高齢者や教職員を含め、全ての生活行動パターンで年間1ミリシーベルトを超えると推計された。
 川内村では、農業は年間1.3〜3.5ミリシーベルト、林業は年間4.8〜5.5ミリシーベルトと見込んだ。飯舘村でも農業は年間7.1〜16.8ミリシーベルト、林業は年間8.8〜17ミリシーベルトを示した。飯舘村蕨平(わらびだいら)地区では高齢者でも年間16.6ミリシーベルトと推計され、避難指示の目安となる年間20ミリシーベルトに近い水準に達した。
 内閣府は、今回の推計値に昨年9月以降の除染の実施状況は反映されていないとした上で「3市村を代表する数値を示すものでもない」と説明する。

【被ばく問題】
2014/04/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news1.html
「林業」最高値2.3ミリシーベルト 年間被ばく線量推計
東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域(一部は解除)がある田村市都路地区、川内、飯舘両村について、政府が帰還住民の生活行動パターンを想定して算出した年間追加被ばく線量推計値の概要が17日分かった。避難指示が1日に解除された都路地区では、屋内にいる時間が長い場合は除染の長期目標とする年間1ミリシーベルトを下回ったが、屋外で働く林業は最も高い年間2.3ミリシーベルトと推定された。林業は川内、飯舘両村でも最高値となった。
 算出は、昨年9月に測定した空間放射線量の実測値を用いて行った。測定地点は、3市村とも面積の広い山間部を選定した。特に林業は放射線量が比較的高い森林に長時間入るため、推計値が高くなった。都路地区では基幹産業の農業でも年間0.9〜1.2ミリシーベルトと年間1ミリシーベルト前後に上った。住民帰還を進めるには、森林を含む働く場の線量低減に向けて森林除染や、必要に応じた追加除染が求められる実態が浮き彫りになった。
 生活行動パターンごとの年間被ばく線量の推計は、避難住民の帰還に備え、被ばく線量の事前把握に役立てる狙いがある。しかし都路地区の避難指示解除に間に合わず、内閣府は「学術的な検証に時間を要した。住民説明会では行動パターンを加味せず、空間線量だけを基にした被ばく線量の目安を示した」と釈明した。政府は18日に正式発表する。

【福島第一】
2014/04/18 08:46(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041815175
大型タンク6基搬入 東電、第一原発に海上輸送
 東京電力福島第一原発の汚染水対策で、東電は17日、従来より密閉性が高い溶接型の大型タンク6基を海上輸送して運び入れた。
 第一原発では、増え続ける汚染水を貯蔵するタンクの漏えいが相次いでいる。対策として、従来の鋼鉄製部材をボルトでつないだ「フランジ型」と呼ばれる地上タンクから信頼性が高い溶接型への早急な置き換えが求められていた。
 新たなタンクは高さ15・6メートル、幅8・1メートル、容量700トンで、兵庫県の工場から台船で運ばれた。耐用年数はフランジ型が3〜5年程度だったのに対し、溶接型は約20年と長期にわたる廃炉作業への対応を見据えている。
 設置工事が完了する来月以降、大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)で処理された汚染水を貯蔵する見通し。

【福島第一】
2014/04/18 08:45(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041815174
基準超トリチウム検出 第一原発の地下水バイパスの井戸
 東京電力は17日、福島第一原発の地下水バイパス計画で地下水をくみ上げる専用井戸1カ所の水から放出基準を上回る1リットル当たり1600ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。放出基準は同1500ベクレル未満で、東電はこの井戸の使用を一時中断し、水の再分析を行うとともに、貯留タンクに移送した際の放出基準への影響を検討する。
 基準値を超えた水は15日に定期的な検査の一環として採取された。地下水バイパス計画で地下水をくみ上げる12カ所の井戸の一つで、昨年8月に汚染水が漏えいしたタンク群から海側に約130メートルと最も近く、8日には過去最高となる1リットル当たり1300ベクレルのトリチウムが検出されていた。
 東電は、9日から14日までに約610トンの地下水のくみ上げ、海への放出に向けて放射性物質の濃度を詳しく調べている。16日からくみ上げを再開する予定だったが、新たな貯留先のタンクの水位計に不具合があり、中止していた。東電は18日から残る11カ所の井戸でくみ上げを再開する予定。
 トリチウムの法定放出基準は1リットル当たり6万ベクレルだが、東電が独自に厳しい放出基準を設けている。

【被ばく問題】
2014/04/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news9.html
「線量ここまで高いとは」 推計値に林業関係者ため息
 「高いと思っていたがここまでとは」。政府が算出を進めてきた住民の年間追加被ばく線量推計値の概要が明らかとなった17日、調査地点となった飯舘、川内両村と田村市都路地区の屋外で仕事をすることが多い農林業者は予想を超える推計値に驚き、一様に表情を曇らせた。「山林の線量を下げてほしい」。農林業を続けるため業者は対策を求めた。
 福島市内の仮設住宅で生活する飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の志賀福明(よしあき)さん(76)は「ここまで高い数値とは」と驚いた。同地区で居住、小宮地区の山林で林業を営む人の推計値は17.0ミリシーベルト。志賀さんは林業会社を営み、鳥獣保護員を務めるなど山林を仕事場としてきた。東京電力福島第1原発事故の影響で家業は休業状態となったが、村の鳥獣被害対策実施隊の一員としてイノシシ駆除に参加。昨年も何度も山に入った。「この数値では戻ることができないと感じてしまう」とため息をついた。
 川内村で農林業の会社を営む河原修一さん(53)は、農林業を仕事とする人の推計値が高い傾向にあることに「社員の健康が心配」と打ち明けた。作業前、線量を測るよう社員に指導している。線量が比較的高い場所で作業をすることもあるといい「線量を下げようと伐採すれば土砂崩れの恐れが出てくる」と説明する。「帰村に影響が出ないといいが」と話した。

【被ばく問題】
2014/04/17(福島民友)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042202000124.html
苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
 東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。 (大野暢子(まさこ)、写真も)
 首都圏の母親や常総生協(茨城県守谷市)が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
 受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻(おぎ)三枝子共同代表(60)。三月までに計八百十六人が受検した。
 首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇〜〇・四〇マイクロシーベルト(国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト)を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。
 自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。
 栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。
 福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。
 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関(WHO)の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。
 千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。
 沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。
 福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。
 しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長(長崎大名誉教授)は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。
 傍聴した東京都武蔵村山市の女性(42)は「(福島のデータだけで)近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」

【福島第一】
2014/04/17(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0417/news9.html
高濃度汚染水漏えい 第1原発ALPSで洗浄使用の7トン
 東京電力は16日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」のA〜Cの3系統のうちB系統で、設備の洗浄作業に使った水がタンクから漏えいしたと発表した。漏えいした水の量は推定約7トンで、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり380万ベクレルと極めて高い濃度で検出された。東電は「建物内にとどまっており、外への流出はない」としている。
 東電によると、タンクには設備を洗浄した水を一時的にためていた。あふれた水からは、セシウムも1リットル当たり9300ベクレル検出された。
 漏えいした水による現場作業員の身体汚染は確認されていない。同日午後0時20分ごろにタンクの上部から水があふれ出ているのが見つかり、タンクに水を送るポンプを停止したところ、同1時25分ごろに漏えいが止まった。

【被ばく問題】
2014/04/17(東京新聞・朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041702000130.html
避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年十月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが、分かった。
 国の直轄除染が終了した福島県田村市都路(みやこじ)地区は四月一日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず政府への不信感を一層高めそうだ。
 住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量一ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民の間では不安の声が出ている。都路地区の自宅に戻った男性(65)は「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」と話した。
 支援チームは昨年七月、不安払拭(ふっしょく)に向けて、農業や事務職員など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して提示するため、田村市、川内村、飯舘村の四十三カ所で空間線量と個人線量の調査を決定。放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に測定を依頼した。
 その結果、個人線量の値が空間線量の約七割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年一ミリシーベルトを超える地点が二十七カ所あることなどが分かり、昨年十月に中間報告書が作成された。
 だが、支援チームはこれを公表せず、避難指示が解除された後の四月上旬になって地元自治体に説明し、十四日に経済産業省のホームページに掲載。生活パターンごとの推計値を載せた最終報告書は十八日に公表する予定。
 支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した。最終報告書は市町村の状況に応じ、どのような場で説明するか検討している」と話している。

【福島第一】
2014/04/17 19:23(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041700848&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
井戸1カ所でくみ上げ停止=地下水放出、基準値超−福島第1
 東京電力は17日、福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する地下水バイパス計画について、くみ上げ用井戸のうち1カ所で15日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり1600ベクレル検出されたと発表した。放出の基準値は同1500ベクレル未満で、東電はこの井戸のくみ上げを停止し再調査する。
 計画では、12カ所の井戸でくみ上げた地下水を一つのタンクにため、基準値を下回っていることを確認して海に放出する。
 今回基準値を超えたのは最も南側にある井戸1カ所だけで、東電はタンクの水全体に及ぼす影響を検討する。全体の濃度が基準値未満の場合はくみ上げを再開し、5月以降に放出する方針。

【福島第一】
2014/04/16(東京新聞・朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041602000116.html
汚染井戸から放出も 福島第一「地下水バイパス」現場公開
 東京電力は十五日、福島第一原発の汚染水の発生量を減らすため、タービン建屋などに流れ込んで汚染する前にくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」の現場を報道陣に公開した。
 福島第一では、原子炉を冷やした後の高濃度汚染水が建屋地下に大量にたまっている。配管を通す建屋の貫通部などから毎日四百トンの地下水が建屋に流入し、汚染水を増やす原因になっている。
 地下水バイパスは、状況を改善するため、1〜4号機の山側(西側)に十二本の井戸を掘ってポンプで地下水をくみ上げ、含まれる放射性物質が基準(一リットル当たりセシウムは二ベクレル、ストロンチウムなど五ベクレル、トリチウム一五〇〇ベクレル)より低いことを確認した上で放出する計画。
 地元漁協は、基準がしっかり守られていることを第三者機関が監視することを条件に容認した。
 くみ上げ用井戸は海抜約三十五メートルの高台にある。海側を見ると、建屋上部のがれきが片付いた3号機や使用済み核燃料の取り出しが進む4号機が間近に見え、振り返ると林を切り開いたすぐ向こうにタンク群が迫っていた。
 一番近いのは昨年八月に三百トンもの高濃度ストロンチウムを含む処理水が漏れたタンク群。十二本の井戸のうち一本ではトリチウムが放出基準ぎりぎりの一三〇〇ベクレルが計測され、ほかの井戸でも数百ベクレルの井戸が何本もある。今後ストロンチウムなどの汚染が広がってくる可能性もある。
 くみ上げた地下水は、井戸ごとではなく、一時貯蔵するタンクごとに計測するという。水が混ざると値が小さくなるケースもあり得る。小野明所長に水が混ざるのかと問うと、「そうです」と答えた。地元の理解を得られるのか、不安も感じた。
 一方、現場を悩ませるのは、汚染水を処理した後の水をためるタンク不足。今週末には、初めて外部の工場で造られたタンクが専用港に運ばれる。敷地内では特殊大型車両で運ぶため、拡幅されて舗装が新しくなっていたり、道路脇の桜並木の枝が伐採され、生々しい切り口が見えたりした。 (吉田通夫)

【福島第一】
2014/04/16 21:27(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041600884&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
浄化装置、水あふれる=福島第1で380万ベクレル−東電
 東京電力は16日、福島第1原発の汚染水浄化装置「ALPS(アルプス)」で、放射性物質を取り除くために使う小型タンクの洗浄作業をしていたところ、使用した水をためる容器から約1トンの水があふれ出たと発表した。水は容器を囲むせきの中にとどまり、建物外への流出はないという。
 この水からは、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり380万ベクレル、セシウムが同9300ベクレル検出された。
 東電によると、16日午後0時20分ごろ、作業員があふれ出ているのを発見した。この日は、小型タンクに水を入れ、中に入っている放射性物質を取り除く粒子状の吸着材を水ごと取り出す作業をしていた。

【福島第一】
2014/04/15(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0415/news9.html
汚染水漏れ最大1トン 第1原発・プラスチック製タンク
 東京電力は13日、福島第1原発の地上タンク群の脇に置かれた小型のプラスチック製タンクで、側面の穴から汚染水漏れが見つかり、最大1トンが外部に流出したと発表した。残った水からは1リットル当たり1640ベクレルの放射性セシウムを検出した。汚染水は地中にしみ込んだが東電は「周囲に側溝がないため海への流出はない」としており、水がしみ込んだ土壌の回収に着手した。
 プラスチック製タンクは協力企業が使っており、漏れたタンクを含め54基ある。容量は1立方メートルのため、東電は漏れた量を最大1トンと見込んでいる。東電は当初「タンクがなぜ置かれ、どのような水が入っていたのか分からない」と説明。しかし後に「昨年末ごろ雨水がたまったタンク周囲の堰(せき)内から回収した水」と答えるなど、東電の現場管理の甘さが再び問われそうだ。

【ゴミ問題】
2014/04/15 22:16(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140416k0000m040136000c.html
セシウム:最大2100ベクレル木材チップ70トン 山梨
 山梨県は15日、同県笛吹市境川町藤垈(ふじぬた)の農地で、放射性セシウムに汚染された木材チップ約70トンが見つかったと発表した。1キロ当たり最大2100ベクレルのセシウムを検出し、堆肥(たいひ)の基準(同400ベクレル)を上回っていた。今月9〜12日に全て撤去し、県外の産廃処理施設に搬出。県は「健康に影響はない」としている。
 県によると、3月18日に匿名の通報があり、県が調査。敷地約200平方メートルにチップが置かれ、同400〜2100ベクレルの放射性セシウムを検出した。敷地内の空間線量も1時間当たり0.27マイクロシーベルトと国の基準値(同0.23マイクロシーベルト)を上回っていた。農地の管理者は「雑草の繁殖を防ぐ目的でチップを敷いた」と説明しているといい、入手経路などを調べている。
 放射性物質に汚染された木材チップを巡っては、滋賀県高島市で昨年、福島県の製材会社から搬出されたとみられるチップの不法投棄が発覚。山梨県でも今年3月、富士河口湖町で同様の不法投棄が見つかった。同県は「チップの形状が違い、今回との関連は分からない」としている。【屋代尚則】

【ゴミ問題】
2014/04/15 19:47(47ニュース:共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501002128.html
農地に大量のセシウム汚染木くず 山梨、入手経路調査
 山梨県は15日、同県笛吹市の農地で放射性セシウムに汚染された木くず約70トンが見つかったと明らかにした。土地を管理する県内の男性が既に全量を県外の産業廃棄物処理場に撤去。周囲に民家はなく、県は健康被害の恐れはないとしている。
 県によると、男性は敷地に草が生えないように木くずをまいたと説明。入手経路などを明らかにしておらず、県が調べている。
 3月下旬に匿名の通報があり県が調べた結果、敷地内約200平方メートルに木くずがまかれた状態だった。セシウム濃度は最大1キログラム当たり2100ベクレルで、国が定める堆肥などの暫定許容値(同400ベクレル)を上回っていた。

【放射能汚染】
2014/04/14 13:01(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASG4G340SG4GULOB004.html
コンテナから基準超える放射線 横浜市の本牧埠頭
 横浜市の本牧埠頭(ふとう)で、台湾に運ぶ荷物を入れたコンテナから13日午前、国の基準(毎時5マイクロシーベルト)を超える10マイクロシーベルトの放射線量を荷主の日本郵便が観測した。コンテナは横浜市の管理区画にあり、市港湾局が同日夜に調べても6マイクロシーベルトあった。同社の通報を受け、原子力規制庁はコンテナ内部からの放射線とみて、14日に職員2人を派遣して現地調査を始めた。
 日本郵便によると、コンテナには小包が約250個入っているが、それぞれの中身は分からないという。

【福島第一】
2014/04/14 12:06(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041401001313.html
汚染水203トン建屋地下に流入 ポンプ誤作動「外部漏えいない」
 東京電力は14日、福島第1原発の汚染水処理で、使う予定のないポンプ4台が動き、移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建屋の地下に高濃度汚染水約203トンが流入したと発表した。
 この建屋の地下は外部とつながっておらず、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことから、東電は建屋外への汚染水漏えいはないとみている。ポンプが動いた原因を調べている。
 東電によると、移送中の汚染水には放射性セシウムが1リットル当たり3700万ベクレル含まれていた。
 10日ごろから、本来の移送先である建屋の水位が下がるなど一部の建屋の水位が不自然な変化をしたため調査を実施した。

【被曝問題】
2014/04/13 09:40(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140413k0000m040119000c.html
外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に
 東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】
 メールは3月17日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター(WBC)を独自に病院などに設置している福島市など18市町村に、福島県と浪江町を加えた20自治体へ送られた。メールは「IAEAが原発事故の報告書を作成中だ」として、WBCや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同24日までに返答を求めていた。
 毎日新聞が8、9日、20自治体に問い合わせたところ、10自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。
 また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
 一方、8自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。
 今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の1年で12〜25ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」(WHO)、「福島県の大人の生涯被ばく量は10ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」(UNSCEAR)と結論付けている。
 外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「IAEAからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。データは精査中でIAEAには未提出という。
 IAEAは「年1〜20ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。
 ◇メール抜粋(3月17日)
 現在IAEAでは、2014年末を完成目標に、福島第1原発の報告書を作成中です。
 これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、IAEAはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。
 特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、IAEAは自らWBCで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。
 ◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県20自治体の対応
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 ※提出を断ったか、断る方針
福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市
 ※個人名などを削除して提出
福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町
 ※データをまとめた統計を提出
伊達市、広野町、本宮市
 ※その他(メールの不認知や認知遅れなど)
小野町、楢葉町

【福島第一】
2014/04/13 15:28(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041300081&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
汚染水、最大1トン漏えい=セシウム濃度1640ベクレル−福島第1
 東京電力は13日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水が貯蔵されたプラスチックタンクで漏水しているのが見つかり、最大で1トンが外部に流出したと発表した。残った汚染水を測定したところ、放射性セシウムが1リットル当たり1640ベクレル含まれていたという。
 東電によると、13日午前8時40分ごろ、巡回中だった協力企業の作業員が護岸から約700メートル離れた場所で、タンクからの汚染水漏えいを発見。タンクの下部には傷があり、汚染水は地中にしみ込んだが、東電は「周囲に側溝がないため、海への流出はないと考えている」と話している。
 汚染水には1リットル当たりセシウム134が440ベクレル、セシウム137が1200ベクレル含まれていたほか、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質も1400ベクレル検出された。東電が鋼製タンクの周囲を囲むせき内にたまった水を排出する際の暫定濃度基準値はセシウム134が1リットル当たり15ベクレル未満、セシウム137が同25ベクレル未満などとなっている。

【福島第一】
2014/04/12(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0412/news10.html
地下水、基準超でもくみ上げ 水質分析、井戸別に停止
 東京電力福島第1原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で、東電は11日、地下水をくみ上げる専用井戸で放射性物質が海に放出する東電の基準値を超えた場合も、くみ上げを続けると発表した。計12本の井戸でくみ上げた水を一時貯蔵タンクに集めた段階で水質を分析、基準値に迫れば原因とみられる井戸のくみ上げを個別に停止する。
 個別の井戸でくみ上げ停止を判断するタンク内の濃度の基準は現時点で決定していない。佐藤雄平知事は11日の定例会見で「地下水バイパスの稼働前にあらかじめ明示すべきだ。国と東電にしっかりと確認していく」と述べ、早急に基準を示すよう働き掛けを強める考えを示した。
 井戸のくみ上げ作業は9日から始まり、11日午後4時現在のくみ上げ総量は約330トン。東電は約500トンに達した段階で水質分析に入る。

【福島第一】
2014/04/11 19:29(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041100891&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
地下水3900万ベクレル=過小評価、東電が補正−規制委に168件報告・福島第1
 東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた問題で、東電は11日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ168件を示した。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が、1リットル当たり3900万ベクレルと極めて高い地下水もあった。
 東電が補正したのは昨年2〜9月に採取した地下水や土壌、トレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった汚染水などのデータ。
 昨年7月9日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、当初同89万ベクレルと公表されたが、補正後は同3900万ベクレルと40倍以上になった。
 また、昨年8月に発覚したタンクからの約300トンの汚染水漏れでは、濃度は同2億ベクレルとされていたが、補正で同2億8000万ベクレルになった。今年2月に汚染水約100トンが漏れた時の同2億4000万ベクレルを上回った。

【福島第一】
2014/04/10(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0410/news11.html
第1原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態
 東京電力福島第1原発で8日、汚染水を保管する地上タンク2基で水位計に異常が生じた問題で、東電は9日、問題の2基のほかに水位計を取り付けてある約430基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。
 異常があった2基のうち、最初の1基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約2時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。
 東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には8日午前9時30分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同11時30分ごろだった。
 その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約430基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。
 東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは2基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。

【福島第一】
2014/04/08(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0408/news6.html
廃棄物56万立方メートル発生見通し 第1原発廃炉作業で
 東京電力は7日、福島第1原発の廃炉作業で、2027年度までに放射線量が高いがれきを含む廃棄物が新たに約56万立方メートル発生する見通しを明らかにした。このうち、再利用や焼却ができない約16万立方メートル分の保管施設を新設する必要があるとの見解を示した。いわき市で同日開かれた政府などとの廃炉・汚染水現地調整会議で説明した。
 東電によると、新たな保管施設は福島第1原発の敷地内に造り、25メートルプールに換算して200杯分以上の容量が必要となる。一定期間、廃棄物を保管した後は埋設する方針だが、東電は「場所は未定」としている。

【汚染問題】
2014/04/05 19:50(最終更新 04/05 23:09)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040042000c.html
新日鉄住金鹿島:ゴム製シート表面から放射線検出
 新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は5日、工場で使用しているゴム製シート33枚の表面で毎時3〜5マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。同市と山口県光市にある関連会社の工場でも同じゴム製シート計9枚の表面で検出されたといい、同社は原因を調べるとともに、他にもないか確認を進めている。
 放射線量が検出されたのは、同製鉄所で製造している薄板コイルを置く際、緩衝材として床に敷くゴム製シート(縦1メートル、横80センチ、厚さ9センチ)。1995年から使用しており、1800枚ある。
 同製鉄所によると、光市の新日鉄住金ステンレス光製造所でシートを廃棄する際、8枚の表面から毎時3〜5マイクロシーベルトが検出されたとの連絡を受けて測定し判明した。同製鉄所は「製品の材料からは検出されておらず、製品が原因とは考えられない」と話し、シートに問題がなかったか、仕入れ先を特定して確認する。
 福島第1原発事故を受けた国の除染の目標値は毎時0.23マイクロシーベルト。同製鉄所はこの日、敷地内で「さくらまつり」を予定していたが、参加者の安全を考慮して中止した。【岩本直紀】
 新日鉄住金ステンレス光製造所によると、放射線量が検出されたシート8枚は、同社鹿島製造所(鹿嶋市)から搬入して使用していた。現在は倉庫に保管し原子力規制委員会の指示を待っている。放射線量は人体に影響しないレベルで、工場敷地で計測している放射線量も変化はなかったという。【柴山雄太】

【ごみ問題】
2014/04/04 20:11(最終更新 04/04 20:24)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m040050000c.html
汚染木くず:東電が4億円の賠償金 不法投棄関与の会社に
 滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性セシウムに汚染された木くずが放置された事件で、不法投棄に関与したコンサルタント会社(東京都千代田区)に対し、東京電力が処理や輸送の費用として約4億円の賠償金を支払ったとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。東電広報部は「賠償金は申請書類をもとに支払いを決定する仕組みだが、個別の案件については一切回答できない」としている。
 事件を巡っては、滋賀県などが廃棄物処理法と河川法違反の疑いでコンサルタント会社社長ら3人を刑事告発。県警が先月、東京都の社長宅などを家宅捜索している。賠償金の支払いは、押収した書類や東電への聞き取りなどで判明したという。
 一緒に告発された横浜市のNPO法人理事長によると、コンサルタント会社社長は木くずの搬出元とされる福島県本宮市の製材会社に「無償で処理する」と持ち掛け、処分や賠償請求手続きを代行。木くずを滋賀県の他、鹿児島、山梨、千葉、栃木の各県にも運び、農園に木材チップとして搬入したり無断で放置したりして処分費を浮かせていたという。【田中将隆】

【ごみ問題】
2014/04/04 12:17(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040401001464.html
東電、コンサルに4億円支払いか 汚染木くず処理、賠償金
 滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが大量に不法投棄された問題で、関与した東京のコンサルタント会社社長に、東京電力が処理費用などとして賠償金計約4億円を支払ったとみられることが4日、県警捜査関係者への取材で分かった。
 別の関係者によると、木くずは福島県本宮市の製材業者が排出。コンサル社長は、この業者から木くずの処理と東電に対する賠償請求手続きの代行を請け負っていた。
 東電によると、賠償金は、申請書類をもとに支払いの適否を判断するが、広報担当者は「個別の案件については回答できない」と話している。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/4/1〜4/18) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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