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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/3/20〜3/31)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/3/20〜3/31)

【ごみ問題】
2014/03/28(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140328_11025.html
汚染稲わら、栗原でも保管延長 宮城県が方針
 福島第1原発事故で発生した汚染稲わらについて、宮城県は27日、5月6日に2年の期限を迎える栗原市築館での一時保管を延長する方針を明らかにした。汚染稲わらなど指定廃棄物の最終処分場予定地の選定が難航する中、保管期間延長は避けられない情勢だった。延長表明は登米市に次ぎ2例目。
 栗原市と保管主体の県が築館蟹沢コミュニティーセンターで開いた説明会には住民ら約30人が出席。寺田守彦県農林水産部次長が「当初のスケジュールを守れなく申し訳なく思っている。保管の延長に協力をお願いしたい」と理解を求めた。佐藤勇市長は「(住民の)おしかりは当然のこと。最終処分場は詳細調査を受けて、不適地と証明する」との立場を強調した。
 質疑では住民から「2年間という約束を軽く考えてもらっては困る」「最終処分場が建設されるまで一時保管するのか」「最終処分場建設に早くめどを付けてほしい」などの意見が出された。環境省職員もオブザーバーとして出席。築館上照越コミュニティーセンターでも説明会を開いた。
 栗原市内では汚染稲わら計約900トンを、県が主体となって計5カ所で一時保管している。他の保管場所4カ所周辺の住民にも期限の2カ月前をめどに順次説明会を開く。県は昨年6月、一時保管期間の延長を文書で要請していた。

【福島第一】
2014/03/27 11:12(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014032714766
クレーン緊急停止 第一原発4号機プール
 東京電力は26日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールで、燃料の取り出し作業に使用するクレーンが緊急停止したと発表した。
 東電によると、午前9時半ごろ、燃料輸送容器(キャスク)を運ぶ天井クレーンの故障ランプが点灯し、停止した。使用済み燃料を入れた輸送容器をプールからつり上げる作業に向け準備中で、何もつっていなかった。東電は制御板の不具合とみて原因を調べている。
 4号機では昨年11月からプールに保管している燃料を取り出し、近くにある共用プールに移送している。3月24日現在、燃料528体の移送を終え、プールには1005体が入っている。

【ごみ問題】
2014/03/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0325/news11.html
仮置き場に「町民監視員」 楢葉、放射線不安解消へ
 除染で出た汚染廃棄物を一時保管する仮置き場の安全管理の強化に向け、楢葉町は4月にも、町内の各行政区と連携し、仮置き場の巡回に町民が「監視員」として立ち会う取り組みを始める。24日、いわき市で開かれた町行政区長会議で方針を示し、各行政区長に協力を求めた。
 5月にも帰町時期を判断する町は、町民自身が巡回して放射線量など仮置き場の安全管理対策を確認することで、東京電力福島第1原発事故に伴う町民の放射線への不安を解消し、住民の帰還につなげたい考え。
 監視員が巡回に立ち会うのは町内の仮置き場20行政区計22カ所。半数以上が除染廃棄物の搬入を終え、遮蔽(しゃへい)シートで覆って放射線の抑制対策を実施。仮置き場の線量管理は環境省が進めており、入り口付近の空間線量は地上1メートルで毎時0.09〜0.3マイクロシーベルトという。

【被曝問題】
2014/03/25(毎日新聞・東京朝刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140325ddm003040044000c.html
クローズアップ2014:内閣府、被ばく線量公表せず 「帰還ありき」露呈
 内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽(いんぺい)は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】
 ◇不信感強める住民ら
 支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年9月。支援チームは当初、昨年9〜11月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。
 しかし、10月3日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、2012年度に福島県内6自治体が住民に配布した従来の個人線量計(ガラスバッジ)による測定値だった。6自治体の平均値は年0・2〜0・7ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年0・7〜2・9ミリシーベルトと比べ著しく低い。
 検討チーム委員の森口祐一・東京大教授(環境システム学)は会合で「『(実際の被ばく線量は)4分の1』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。
 関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、1時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「(新型の)推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。
 川内村の井出寿一・復興対策課長は「調査結果の報告を受けた記憶はない。調査で自宅を使わせてもらった村民もいるし、ちゃんと知らせてほしい。仮に線量が高かったから出さないというなら心外だ」と話した。
 支援チームは大半が経済産業省職員。避難者の帰還促進に向け、新型の個人線量計を切り札と考えていたことは、調査の経緯からも浮かぶ。
 関係者によると、支援チームが原子力機構と放医研に調査を依頼したのは昨年6月。避難指示解除準備区域がある6自治体での調査を求めたが、測定を急ぐため3自治体に限定。機構と放医研は9月上旬〜中旬、各自治体でそれぞれ数日間測定し、10月中旬にデータを支援チームに提出した。
 調査を担当した放医研の取越正己・研究基盤センター長は「規制委の検討チームに間に合うようせかされた」と明かす。一方、支援チームの田村参事官は「検討チームでの公表は選択肢の一つで、そこに間に合わせてほしいとは言っていない」と指示を否定した一方、避難者の帰還に向けた対策を議論する検討チームに調査結果を提出するため、急いで公表用資料を作成したことを認めた。
 個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間被ばく線量として、一般人の被ばく限度の1ミリシーベルト以下を挙げる声が各種調査で多数を占め、20ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針が信用を得られていない現状がある。政府は今月10日、都路地区の避難指示を4月1日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性(72)は「帰っても山菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは口にしにくい」と語る。
 調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
 ◇推計、強引に条件変更
 調査結果の隠蔽(いんぺい)に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外8時間・屋内16時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。
 支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン(屋外8時間・屋内16時間)が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、NHKが5年に1回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、2010年調査の場合だと、10歳以上の男女7200人に2日間の行動を調査票に記入してもらい、4905人から回答を得た。
 これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約6時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年11月の資料と比べ最大7割減となり、一部が1ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大5割減で、飯舘村を除く2自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。
 経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
 木村真三・独協医科大准教授(放射線衛生学)は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外8時間・屋内16時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。
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 ◇2013年夏以降の避難者帰還を巡る主な出来事
 <2013年>
 8月 1日 田村市都路地区で政府が認めた住民の長期宿泊が始まる。10月末まで
 8月 8日 政府が川俣町の避難区域見直しを決め、避難区域の再編が終了
 9月上旬  支援チームが川内村などで個人線量計に 〜中旬 よる調査を実施 
 9月17日 規制委の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の初会合
10月14日 政府が都路地区の避難指示を11月1日で解除する案を公表。住民の反対で撤回
11月11日 検討チームが個人線量計による線量管理を前提に20ミリシーベルト以下の地域への帰還を認める提言書をまとめる
       自民、公明が早期帰還の促進を掲げる「福島復興加速化案」を安倍晋三首相に提出
12月20日 政府が住民帰還の支援を促進する復興加速指針を決定
 <2014年>
 2月23日 政府が都路地区の避難指示を4月1日に解除すると住民説明会で発表
 3月10日 都路地区の避難指示解除を正式決定

【被曝問題】
2014/03/25(毎日新聞・東京朝刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140325ddm001040213000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 被ばく線量、公表せず 想定外、数値高く 福島の3カ所−−内閣府
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。
 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。
 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2・6〜6・6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。
 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。
 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。
 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。
 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
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 ■ことば
 ◇原子力被災者生活支援チーム
 福島第1原発事故直後、政府が避難者支援や被ばく医療の強化のため各省職員を集めて設置した緊急対応用の組織。チーム長は経済産業相と環境相で、事務方トップは経産省の菅原郁郎経済産業政策局長と日下部聡官房長が兼ねる。現在の事務局員は約30人でほぼ全員が経産省職員。避難指示の解除に向けた住民や自治体との交渉が主な業務になっている。

【福島第一】
2014/03/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news6.html
第1原発・タンク2基で高線量 最大150ミリシーベルト
 東京電力は23日までに、福島第1原発の汚染水を貯蔵するタンク2基の外側で非常に高い空間線量を確認したと発表した。1基ではベータ線が毎時150ミリシーベルト(15万マイクロシーベルト)、もう1基では毎時40ミリシーベルト(4万マイクロシーベルト)を計測した。タンクはいずれも漏えいの危険性が高いボルト締め型。2基の水位に変動はないが、東電は「過去に汚染水がにじみ出た可能性がある」としており、にじみ出た汚染水が空間線量の上昇の原因となった可能性がある。東電は「漏えいの恐れが少ない溶接型タンクへの切り替えを急ぐ」としている。

【福島第一】
2014/03/23 20:54(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032300244
トリチウム濃度11倍に=汚染水100トン流出タンク近く−福島第1原発
 東京電力は23日、福島第1原発で2月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約100トンがせき外へ流出したタンク近くで、22日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が1リットル当たり4600ベクレルに上り、21日の11倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。
 東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約60メートルの場所にある。21日に採取した地下水の濃度は同410ベクレルだった。

【除染問題】
2014/03/22(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0322/news1.html
ため池の除染、国が費用負担 指針作り営農再開支援
 東京電力福島第1原発事故の影響で放射性セシウムが底土に付着した県内の農業用ダムやため池の除染について、復興庁は新年度、国の財政措置を受けられる対象に加える方針を固めたことが21日、分かった。営農再開や農業復興に向け、福島再生加速化交付金を活用する。早ければ9月以降に除染が始まる見通し。生活圏の放射線量に影響を与えている住宅や公園周辺のため池などは、環境省の除染事業に位置付ける。
 ため池の除染は汚染拡散防止策を含め〈1〉底土のセシウム除去〈2〉悪天候時に底土の巻き上がりを防ぐため、底部をコンクリートで固化・被覆〈3〉上流から流れ込む土砂を下流に流さないための水中カーテン(シルトフェンス)の設置〈4〉底土が水に混じりやすい構造だった取水口の位置変更―を想定。これらの手法を組み合わせて実施する。手法は近く、農林水産省が技術マニュアルとしてまとめる。
 セシウムを除去する手法は、水を張ったまま底土を吸い上げ、圧力をかけて土壌を砂と粘土質に分離、セシウムが多く含まれる粘土質の土だけを取り除く「剥離(はくり)洗浄工法」を試験的に導入する。作業時には農水省の出先機関が技術者を派遣し確実な対策を行う方向で調整している。環境省の除染事業に位置付ける生活圏のため池については今後、具体的な対応を協議する。

【除染問題】
2014/03/21(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0321/news1.html
線量上昇地で追加除染 森林20メートル以内原則維持
 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染計画が終了した地域での追加措置について、現場の状況に応じて追加除染を行う方針をまとめ、都内で開いた有識者会議に示した。森林除染については生活圏から20〜40メートルの範囲で追加除染しても放射線量の低減効果がないとして、20メートル以内とする原則は崩さないものの、20メートルより奥の森林が住宅周辺に影響するとみられる場合にのみ、例外的に除染を認めるとした。
 同省は近く除染関係のガイドラインを改定し、追加措置を盛り込む予定。国が追加除染の方針をまとめたのは初めて。国が行う除染特別地域だけでなく、市町村が除染する汚染状況重点調査地域も対象とした。

【食べ物関係】
2014/03/21 15:40(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140321-OYT1T00405.htm?from=tw
ワカサギ持ち帰り「待った」セシウム巡り国指導
 群馬県は20日、今月14日に全面解禁した赤城大沼(前橋市)のワカサギ釣りについて、国の指導を受け、再び「持ち帰り自粛」を要請した。
 出荷制限の解除要件となる「安定して規制値(1キロ当たり100ベクレル以下)を下回る」という放射性セシウムの基準について、国と県の間に見解の相違があったためだ。県は「国から『安定して下回る』という目安は50ベクレルだという話をいただいた。漁業者に迷惑をかけた」と陳謝した。
 県蚕糸園芸課によると、県が水産庁に「解禁決定」を報告した17日、同庁から再考するよう求められた。同庁は、県との協議の中で「解除を決定する目安は50ベクレル」との見解を説明。県は20日、赤城大沼漁業協同組合の組合員らに説明し、「持ち帰り自粛」を要請した。組合員からは「せっかく釣り客が戻ってきたのに」と落胆の声が上がった。
 国の基準では、赤城大沼のワカサギのような「内水面魚種」の場合、出荷自粛を解除する要件は〈1〉複数の場所で少なくとも1か月(週1回、計4回)以上検査し、〈2〉その結果が安定して規制値(100ベクレル)を下回っている――などだ。県は今年に入り、8回連続(計2か月)で100ベクレル以下で、直近2回が80ベクレル台だったことから「安定して規制値を下回っている」という基準を満たしたと判断し、出荷自粛を解除した。
 これに対し、水産庁は不十分と指摘。同庁漁業調整課の担当者は「『安定』の解釈として、規制値を超える魚がほぼいないと思われる50ベクレルを目安にしている。文言はないが、事前に相談があれば、時期尚早ではないかと言っていた。県が独自で判断されたのは残念だ」と話した。
 茂木一義・農政部長は、水産庁に事前相談しなかったことについて陳謝。その上で、「50ベクレルはあくまで目安であり、100ベクレルという『基準値』は下回っている。さらなる安全性を確保するための判断。風評被害がないように一生懸命対応していく」と話した。

【健康問題】
2014/03/20 07:10(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201403/0006792558.shtml
原発作業で悪性リンパ腫 神戸の男性労災認定 厚労省
 関西電力の下請けとして福井県の美浜原発などで27年間働き、悪性リンパ腫を発症した神戸市内の男性(62)の労災申請に対し、厚生労働省が昨年12月、労災認定していたことが19日、分かった。病気と放射線被ばくに因果関係を認めたとみられるが、悪性リンパ腫は国の労災認定基準に含まれておらず、今後、対象疾病の拡大につながる可能性がある。
 放射線影響協会(東京都)によると、原発関連施設で働く人に発給される「放射線管理手帳」の登録者は約48万人(死亡者を含む)。一方、労災認定された作業員は今回を含め過去37年間で13人にとどまる。
 代理人の藤原精吾弁護士(兵庫県弁護士会)によると、男性は1983〜2011年まで関西電力の3次下請け会社に勤務。大飯、高浜など3原発を中心に配管バルブの点検作業に従事した。
 定年退職直前の11年7月、悪性リンパ腫を発症。同年8月に緊急手術を受け、化学療法を続けた。12年末、「病気になったのは原発での仕事が原因」として神戸西労働基準監督署に労災申請。厚生労働省が専門家による検討会で審査し、昨年12月、労災を認めた。
 悪性リンパ腫は白血病と並ぶ「血液のがん」で、放射線に起因するとみられているが、白血病とは異なり国の基準外。時間がかかる個別審査が必要で、これまで4人が労災認定されている。厚労省は今回の認定について「個別ケースには答えられない」としている。
 藤原弁護士は「福島原発事故で被ばく労働が注目されるようになったが、下請け作業員は以前から高線量の被ばくを余儀なくされてきた。放射線起因性の病気について、国は積極的に労災認定すべきだ」としている。
(木村信行)
     ◇     ◇
 【原発作業員の労災認定】厚生労働省は1976年、白血病や甲状腺がんなど特定の病気について、被ばく線量など労災認定基準を定めた。基準がない病気の場合、個別審査を行って病気と被ばくの因果関係を調査し、認定するかどうか判断する。

【食べ物関係】
2014/03/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0320/news6.html
アカガレイ出荷条件を確認 3週連続50ベクレル以下で
 県漁連は19日、いわき市で開かれた県地域漁業復興協議会で、双葉沖の試験操業で12日に漁獲したアカガレイから1キロ当たり54ベクレルの放射性物質が検出されたことを受け、アカガレイのモニタリング検査を強化、約1週間間隔の検査で3週連続50ベクレル以下なら出荷対象とする方針を、あらためて確認した。
 県漁連によると、アカガレイは双葉沖から富岡沖の水深231メートルで漁獲。相馬双葉漁協の自主検査で食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)は下回ったが、自主基準の50ベクレルを超えたことから、水揚げしたアカガレイ約1.5トンは全て出荷しなかった。

【福島第一】
2014/03/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0320/news1.html
第1原発・除去設備の未浄化水、地上タンク21基に流入
 東京電力福島第1原発の汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)で汚染水を浄化できていなかった問題で、東電は19日、ALPSで処理した水を貯蔵した地上タンク21基の全てに高濃度の汚染水が流れ込んだことを明らかにした。
 1日約400トン発生する汚染水を浄化して減らす本来の機能を発揮できず、東電が目指していた4月の本格稼働は一層厳しい状況となった。
 東電は、ALPSで処理した水を敷地南側にある溶接型のタンク群に移送していた。浄化できなかった水が流入したタンク21基のうち1基で18日に採取した水からは、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり560万ベクレルの高濃度で検出された。21基は全て配管で連結しているため、それぞれに汚染水が混入した可能性が高い。21基の保管量は約1万5000トンに上り、これらを再び浄化する必要性も新たな課題として浮上してきた。

【健康問題】
2014/03/20 11:29(KFB福島放送)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201403208
新出生前診断県内でも 福医大検討
福島医大産科婦人科学講座は、妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断を、県内で初めて同大付属病院で平成26年度中に導入する方向で検討に入った。
ただ、安易に新診断が広がれば、異常が発見されたことによる中絶の増加につながりかねないとの懸念もある。
このため同講座は妊婦に対し丁寧な説明やカウンセリングを実施し、「胎児の健康状態を知りたい」という願いに応える考えだ。
新出生前診断は、羊水中の細胞を分析する従来の羊水検査のように流産の危険性がなく、採血だけで検査可能だ。
また、羊水検査は妊娠15〜18週で実施するのに対し、10週目以降と早期にできる。
福島医大産科婦人科学講座は、以前から付属病院で羊水検査を実施してきたが、県民が新出生前診断を受ける機会を確保するため、導入を検討している。
昨年4月に新出生前診断が国内で始まって以降、福島医大付属病院でも新出生前診断の希望が複数あり、県外の病院を紹介してきた。
ただ、実施機関は東北地方で岩手、宮城両県の計2カ所だけで、首都圏など大都市部に多い。
希望者が首都圏の病院に集中し、長時間、順番待ちするケースもあるという。
新出生前診断の検査対象は35歳以上であるか、前の子がダウン症などの診断を受けた妊婦。
あらかじめ検査内容を十分説明した上で、採血をする。
検査結果の説明の際にはカウンセリングを実施する。
結果が持つ意味や今後想定される子どもの症状、必要な対応などを説明する。

【放射能汚染・環境】
2014/03/20 21:32(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001002015.html
福島のワタムシに形態異常 回復の兆しも、北大調査
 東京電力福島第1原発から北西約32キロにある福島県川俣町山木屋地区で採取したアブラムシの仲間「ワタムシ」の2012年の調査で、高い確率で異常が確認されていたことが20日、分かった。北海道大の秋元信一教授が調べた。秋元教授は「13年の調査では回復の兆しがみられた。モニタリングを継続したい」と話している。
 ワタムシは体長約3〜4ミリで羽があり、複数の植物に寄生するのが特徴。
 秋元教授は12年6月、山木屋地区で、原発事故後初めての交配により、木の枝でふ化した「オオヨスジワタムシ」を採取。死骸を含む167匹のうち、13・2%に脚が壊死するなどの異常があった。

【食べ物関係】
2014/03/19(毎日新聞・地方版)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20140319ddlk04040035000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 化女沼の魚、汚染調査 食物連鎖にセシウム−−近大教授 /宮城
 近大の山崎秀夫教授(環境解析学)が17日、大崎市三本木で、東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性セシウムによる県内外の汚染状況について講演、市民約30人が聞いた。
 山崎教授は環境NPO法人「エコパル化女沼」などと連携し2012、13の両年、大崎市古川のラムサール条約登録湿地「化女沼」で行った魚の汚染調査結果を説明した。肉食のオオクチバスやライギョなどの年月を経た成魚のセシウム濃度が、バスの稚魚やアメリカザリガニ、タニシなどの小個体よりずっと高いとする内容。これによりセシウムが食物連鎖に取り込まれ濃縮・分散しながら生態系の中で循環し続けていることを実証できたとした。ただ最高1キロ当たり200ベクレル台で、すぐに除染が必要なレベルではないと付け加えた。
 また、原発の港湾内で捕れた数十匹のアイナメの放射性セシウム濃度は事故後2年たった昨年2、3月時点でも、同1万〜100万ベクレルを計測するものが多かったという。また出荷停止が続いている福島県沿岸のクロダイからも、事故初期と大きく変わらない濃度のセシウムが検出されているとした。一方で回遊性の魚については心配なく食べられるとした。こうした魚の状況は、放射能汚染源が現在進行形で存在していることを意味し、主因として原発内の高濃度汚染水に言及した。
 群馬県の森林の樹皮や腐植土、東京湾や江戸川の魚なども調べており、今年5月に京大で開かれる「環境化学討論会」で調査の全容を発表する予定。【小原博人】

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