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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/3/1〜3/19)

<<   作成日時 : 2014/03/15 13:39   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/3/1〜3/19)

【ゴミ問題】
2014/03/19(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140319/CK2014031902000011.html?ref=rank
汚染木材把握の滋賀県 山梨県に情報伝えず
 高島市安曇川町の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木材チップが放置されていた問題で、滋賀県は同所に持ち込まれたものと同じ排出元から出たチップが山梨県にも放置されていることを把握しながらも、山梨県側に情報を伝えていなかったことが、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、滋賀県は運搬業者や排出元などへの聞き取りを重ね、チップの搬送経路を調査。その過程で昨年十一月、高島市の放置に関与したとされる神奈川県の男性が東京都の運搬業者に高島市だけでなく山梨県富士河口湖町にも搬入を依頼した電子メールの写しを入手した。
 滋賀県は今年一月末、メールに記載されていた民有地を調査したところ、木材チップの入った約四十の大型土のう袋を確認したが、山梨県へは情報提供せず、放置されたままになった。
 山梨県は本紙の取材で状況を把握し、三月十二日に現地調査をしたところ、大型土のう袋三十六個を確認。チップからは最高で一キロあたり三四〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出した。現在はブルーシートで土のう袋を覆って敷地内を立ち入り禁止にし、排出業者の特定に向け調査をしている。こうした経緯に滋賀県は「調査内容に関わることは一切答えられない」としている。
 この問題をめぐっては、昨年三月ごろから鴨川河川敷に木材チップが無断で放置され、滋賀県の測定で最大で一キロ当たり三九〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出。県と市民団体が廃棄物処理法違反と河川法違反の疑いで業者三人を相次いで県警に告発し、県警は六〜七日、滋賀県内外の関係先数十カ所を家宅捜索をしている。

【ゴミ問題】
2014/03/19(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/topic/140319/topic3.html
鮫川の「仮設焼却施設」運転再開 13年8月以来・本格稼働
 環境省は18日、破損事故で昨年8月から運転停止していた鮫川村の仮設焼却施設の本格稼働を開始した。稼働期間は1年7カ月、焼却量は約450トンを見込む。
 同施設は、村内で出た放射性物質を含む落ち葉や稲わらなどを焼却する同省の実証事業として建設された。1日の処理量は約1.2トンで、平日午前8時30分〜午後5時まで運転する。焼却する約450トンのうち約29トンが1キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物。焼却灰はセメントで固め、防水処理して保管するとしている。
 同施設は昨年8月に本格稼働したが、約10日後に破損事故があり運転を停止した。同省は17日、村の焼却炉監視委員会に確認運転の結果や本格運転の進め方を報告し、再稼働への了承を得た。

【賠償問題】
2014/03/19(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0319/news4.html
福島市が水道事業・減収分の賠償で東京電力と和解
 福島市が東京電力福島第1原発事故に伴う水道事業の減収分の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、和解が成立したことが18日、分かった。市は19日に記者会見し、詳細を発表する。
 市は昨年10月に和解仲介を申し立て、東電に対し2011(平成23)年度の減収分など約1億9300万円の賠償を求めていた。

【環境問題】
2014/03/19 09:50(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031914585
いわき市漁協受け入れの方針 第一原発地下水バイパス
 東京電力福島第一原発の汚染水対策で、いわき市漁協は18日、市内の県水産会館で理事会を開き、汚染される前の地下水をくみ上げて海に流す東電の「地下水バイパス計画」を受け入れる方針を決めた。一方、相馬双葉漁協は同日の理事会で一部に反対論が出たため結論に至らず、24日に再度協議して意見集約を目指す。市漁協は相馬双葉漁協の結論を待って最終判断する意向で、地下水バイパス計画をめぐる議論は大きなヤマ場を迎えた。
 冒頭以外、非公開となった市漁協の理事会では、理事、監事計15人全員が受け入れる方向で一致した。地下水バイパスを実施しなければ、高濃度汚染水の処理が追い付かず、海洋に放出される懸念があるためだ。
 実施に当たっては、国や東電などに対し、海洋のモニタリング調査を強化するとともに、安全性を第三者機関が監視する体制整備などを求めることを申し合わせた。風評対策の徹底と、風評に伴い魚の価格が低迷した場合の賠償を堅持する要求も盛り込んだ。
 ただ、地下水の海洋放出は、市漁協にとどまらない重要な問題として、相馬双葉漁協と歩調を合わせて最終結論を出す方針。理事会後、矢吹正一組合長は「地下水を(海に)流すか流さないか、漁業者は瀬戸際に立たされている。相馬双葉漁協と擦り合わせをして判断するのが基本だ」と述べた。
 相馬双葉漁協の理事会は相馬市の同漁協松川浦支所で非公開で開かれ、理事を務める7支所長が各支所内の意向を報告した。この結果、新地(新地町)、相馬原釜、松川浦、磯部(相馬市)、鹿島(南相馬市)、富熊(富岡町)の6支所が受け入れを表明し、請戸支所(浪江町)が反対の立場を示した。
 このため、24日に支所長会議を開いて同漁協の方針を最終決定する。佐藤弘行組合長は「本操業再開を目指す漁協として、しっかりと足並みをそろえたい」とした。
 県漁連は25日の県漁協組合長会議で地下水バイパス計画について協議し、受け入れ決定を目指している。野崎哲会長は取材に対し、「福島第一原発の廃炉作業を安定的に進める上で、計画の実施は認めざるを得ない」とし、相馬双葉漁協の議論の行方を注視する考えを示した。
※地下水バイパス計画 福島第一原発の山側から海側に向かって流れている地下水を原子炉建屋に流れ込む前に山側の井戸でくみ上げ、水質確認をした上で海に放水する計画。東電は、建屋に流れ込み汚染水となっている地下水400トン(1日当たり)を300トンに減らせるとしている。

【福島第一】
2014/03/19 10:01(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031914594
ALPSに異常 3系統全て処理停止 第一原発
 東京電力は18日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」の1系統で放射性物質の除去能力が低下したとみられる異常が見つかり、3系統全ての処理を停止したと発表した。
 1系統の出口で17日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1100万〜1400万ベクレルと高濃度で検出された。東電によると、通常、処理後の水は放射性物質が取り除かれるため、数百ベクレル程度に下がるという。東電は念のため残りの2系統も合わせて止めて原因を調べている。
 ALPSはトリチウムを除く62種類の放射性物質を除去でき、3系統がフル稼働すると1日約750トンの汚染水が処理できるとされる。東電は2月12日から初めて3系統同時の処理運転を開始、4月以降の本格稼働を目指している。
 10月には3系統から6系統に増設し、政府が設置する高性能ALPSと合わせ1日当たりの処理量を最大で2000トンまで向上させる計画だが、相次ぐトラブルで先行きは不透明となっている。

【除染問題】
2014/03/18 09:38(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031814580
楢葉で8月にもフォローアップ除染 環境省が今月終了の住宅対象
 楢葉町の国直轄除染が3月で終了することを受け、環境省は8月にも住宅のフォローアップ除染に入る。順調に進めば平成27年3月に終える見込み。17日、いわき市の町役場いわき出張所谷川瀬分室で開いた町議会全員協議会で示した。
 同省によると住宅除染は24、25両年度で行われている。除染を終えた全2400戸で4月中旬から9月末にかけて事後モニタリングを行い、雨どいの下やコンクリートの割れ目など放射線量が低減しない場所などを対象に実施する。
 町は帰町計画案を町議会に説明した。町によると、18日に開く町復興対策本部会議で策定する。計画案には今春に帰町時期を判断するための12項目の要件などが盛り込まれている。
   ◇  ◇
 楢葉町の3月定例議会は14日、最終本会議を開き、111億9900万円の平成26年度一般会計当初予算など29議案を原案通り可決し、会期を3日間繰り上げて閉会した。

【福島第一】
2014/03/17 08:57(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714556
処分方法宙に浮く 取り除けないトリチウム ALPS試運転1年
 試運転開始から30日で1年を迎える多核種除去設備(ALPS)は、汚染水から大半の放射性物質を取り除けると期待されている。しかし、ALPSでも取り除けないトリチウムの処分方法は宙に浮いたままで、放射性物質を取り除いた後に残る吸着材の最終処分方法も決まっていない。
■高い放出法定基準
 汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、ALPSではトリチウムだけは取り除けない。ALPSで汚染水処理が順調に進んだとしても、トリチウムを含んだ水を放出できなければ、地上タンクは増え続けることになる。
 トリチウムを放出する際の法定基準は1リットル当たり6万ベクレルで、セシウム134の60ベクレル、セシウム137の90ベクレルに比べてはるかに高く設定されている。トリチウムの放出は原発事故以前から行われており、電力会社は原発ごとに基準値を定め管理していた。旧原子力安全・保安院の統計によると、毎年度、7800億ベクレル〜2兆6000億ベクレルを放出してきた。九州電力玄海原発(佐賀県)では、平成22年度に100兆ベクレルを海に放出している。
■結論出ず
 政府はトリチウムの扱いを検討する有識者の作業部会を開き、地下や海洋への放出、施設での長期保管などそれぞれの処分方法の持つ環境への影響や技術的な課題などを研究している。
 有識者の中には「ある程度の濃度に薄めた上で、海洋への放出も選択肢の一つ」とする意見がある。ただ、漁業関係者を中心に風評被害を懸念する意見が根強い。結論は出ないまま地上タンクは日々、増え続けている。
■7年後めどに検討
 ALPSで汚染水を処理した後には、取り除いた放射性物質が付着した吸着材が残る。
 現在は福島第一原発敷地内の一時保管施設で保管しているが、限られたスペースのため、新たな保管場所の確保が迫られている。
 国際廃炉研究開発機構(IRID)が中心となり、処分方法を研究している。だが、IRIDは7年後の「平成33年をめどに検討」としている。

【福島第一】
2014/03/17 08:36(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714538
汚染水処理期待外れ ALPS試運転1年
 東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備(ALPS)」は試運転開始から30日で1年を迎える。一日平均の処理量は11日現在、約180トン。相次ぐトラブルによる停止などで、一日に発生する汚染水約400トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成26年度内にタンクに貯蔵している汚染水約34万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明だ。
■増え続けるタンク
 東電は昨年3月30日、3系統のALPSのうち、「A」と呼ばれる1系統で試運転を開始した。同年6月中旬に「B」、同9月末に「C」と呼ばれる系統の試運転を始めた。今年2月12日には初めて3系統同時の試運転がスタートした。
 ALPSの汚染水処理のイメージは【図上】の通り。一日当たりの1系統の処理能力は250トンで、3系統が稼働すれば750トンの処理が可能だ。しかし、試運転開始後にトラブルが相次ぎ、11日現在までに処理した汚染水の総量は6万2792トンにとどまる。一日当たりの処理量に換算すると平均約180トンで、一日に発生する汚染水約400トンの半分にも達していないのが現状だ。
 高濃度の汚染水を保管する地上タンクは増え続けており、16日現在、約1100基、貯蔵量は約34万トンに上る。東電は平成26年度内に全てのタンクの汚染水を浄化させる目標を掲げている。だが、目標達成には一日当たりの処理能力を1960トンまで上げる必要があり、処理能力の向上が急務だ。
■増設頼み
 東電は4月以降、試運転から本格運転に切り替え、3系統を常時稼働させる。10月に3系統を増設する。さらに政府は同時期に一日当たり500トンの処理能力を持つ高性能ALPS1系統を整備する。
 現在の処理態勢と10月以降の見通しは【図下】の通り。東電のALPS6系統と、政府が新設する高性能ALPS一系統がフル稼働すれば、最大で一日2000トンの汚染水を処理できると見込んでいる。
 ただ、あくまでもトラブルによる停止がないことが前提だ。ALPSでは、試運転開始から作業員のミスなどが原因での停止が相次いでいる。特に、昨年9月下旬には作業員がタンク内部に作業で使用したゴム製シートを置き忘れる人為ミスも起きている。増設後、順調に汚染水処理を進めるには、作業員のミスが原因のトラブルを防ぐ対策が不可欠だ。

【ゴミ問題】
2014/03/14 22:00(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140314/crm14031422010021-n1.htm
河口湖畔にセシウム汚染木くず 36立方メートル、許容値上回る濃度
 山梨県は14日、同県富士河口湖町の私有地で、放射性セシウムに汚染された木くず約36立方メートルが見つかったと発表した。県は一帯への立ち入りを禁止し、廃棄物処理法に基づき、排出者の特定を進めている。
 県によると、木くずのセシウム濃度は、暫定許容値(1キログラム当たり400ベクレル)を上回る最大3400ベクレル。付近に住宅はないため、健康被害の恐れはないとしている。
 11日に「滋賀県の不法投棄事件の関係者が木くずを搬入した」との通報が山梨県にあり、県が調査していた。
 滋賀県高島市の河川敷で昨年9月、セシウムを含む大量の木くずが放置されているのが見つかり、滋賀県警は廃棄物処理法違反の疑いで、関係先を家宅捜索している。

【その他】
2014/03/14(愛媛新聞ONLINE)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140314/news20140314315.html
西予で震度5強 伊方原発に異常なし
 14日午前2時6分ごろ、愛媛県をはじめとする四国や中国、九州など広い範囲で地震があり、西予市明浜と同三瓶で震度5強を観測した。津波の心配はない。午前3時現在、四国電力伊方原発に異常はないという。
 気象庁によると、震源は伊予灘で震源の深さは78キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6.2と推定される。
 県土木部によると、午前3時15分時点で県内の道路や河川、港湾、砂防施設に関する被害情報は入っていない。
 県内の他の主な震度は次の通り。
 ▽震度5弱=松山中島、宇和島丸穂、八幡浜五反田、八幡浜保内、久万高原、伊方、愛南柏▽震度4=松山、松山富久、松山北条、今治、今治玉川、今治波方、今治大西、今治菊間、今治吉海、今治宮窪、今治上浦、今治大三島、今治関前、宇和島、宇和島吉田、宇和島三間、宇和島津島、八幡浜、西条、西条周布、西条丹原、大洲、大洲肱川、大洲長浜、大洲市役所、大洲河辺、伊予、伊予中山、四国中央、西予、西予城川、西予市役所、上島生名、上島、上島岩城、久万高原渋草、松前、砥部総津、砥部、内子、内子平岡、内子小田、伊方三崎、伊方三机、松野、鬼北、愛南船越、愛南、愛南広見▽震度3=新居浜

【環境問題】
2014/03/14(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140314/CK2014031402000141.html
東電、川崎区フィルター火災 周辺環境に「影響なし」
 東京電力は十三日、川崎火力発電所(川崎市川崎区千鳥町)で七日に発生した放射性物質を含む使用済み吸気フィルター火災について「周辺環境に影響はないと判断した」と発表した。焼け残った物を含め千百四十四個のフィルターはすべて保管庫で保管する再発防止策も明らかにした。
 東電によると、消火に当たった社員九人、警備会社の三人らに放射性物質汚染はなく、内部被ばくも確認されなかった。燃えがらや消火時の排水が現場の保管庫内にとどまったことと合わせ、影響なしとした。
 保管しているのは福島第一原発事故時に使っていたフィルターで、放射性セシウム濃度は指定廃棄物濃度(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)の約十二倍の同九万五〇〇〇ベクレルなど。
 川崎市議会で高濃度にかかわらず火災まで市に保管の報告がなかった点が問題視されたが、東電西火力事業所(横浜市西区)は「法的に報告規定はない」とした。「適正な管理でなかった」との市の批判には「環境省のガイドラインに沿ってシートにくるみ保管していた。ただ、雨水にぬれた可能性があるとみられ、完全には準じてやれていなかった面はある」と語った。
 今後、屋外保管する場合はシートを二重にする。万一、乾燥が必要になった場合も今回使ったヒーターなどを使わないとした。 (山本哲正)

【健康問題】
2014/03/14 08:28(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031414476
県内自殺者年々増加 原発事故関連死 昨年23人、前年比10人増
 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故が原因とみられる県内の自殺者数は昨年末現在、46人に上っている。さらに、震災以降の年間自殺者が毎年増え続けている。13日、内閣府のまとめで分かった。被災三県のうち岩手、宮城と比べて突出している。専門家は自殺を食い止めるため、「さらに踏み込んだ対策が必要」と指摘している。
 震災以降、被災三県の震災関係の自殺者数の推移は、統計を取り始めた平成23年6月以降、本県は23年が10人、24年が13人、25年が23人と増加の一途をたどっている。
 内閣府自殺対策推進室によると、震災、原発事故発生以降に県内で自殺した人の年代別、職業別、原因・動機別の内訳は【表】の通り。年代別では、一家を支える50代が最多で13人、80歳以上が10人と続く。原因・動機別は健康問題が22人と最多で、経済・生活問題が13人となっている。
 推進室は本県の現状について「全国的には自殺者数が減少傾向にある50代で命を絶っているケースが多い上、雇用されていた人も目立つ。原発事故などに伴う避難生活の長期化で、精神的に追い詰められた人が多かったのではないか」との見方を示した。
 本県の震災関連死として確定した、自殺者を含む死者数は13日現在、1671人で、地震や津波で亡くなった直接死の1603人を上回っている。
 震災関連死に歯止めがかからない状況に、県内市町村の社会福祉協議会や住民でつくる自治会の役員らは仮設住宅を含めた避難先で、高齢者の孤独死などを防ぐため定期的な「見守り活動」を繰り広げている。避難住民の生活上の悩みに耳を傾け、精神的な負担を緩和するよう取り組む。
 本県から京都府に避難していた50代女性が自殺していたことが分かった。統計は遺体の発見場所ごとに取りまとめているため、本県から他都道府県に避難した人は本県の統計に含まれていない。
 県外への避難者は2月現在、約4万7千人に上っており、内閣府自殺対策推進室は「震災、原発事故に関連して自殺した県民の数はさらに多い可能性がある」としている。
■緊急対策が必要
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)清水康之代表の話 福島県は原発事故の影響でまだ被害が続いているが、この増え方には注視する必要がある。周囲から孤立して十分なコミュニケーションがとれなかったりして、心理的ストレスが高まっているのではないか。心のケアにとどまらず、さらに踏み込んだ自殺対策を緊急に講じるべきだ。
※東日本大震災に関する自殺 内閣府が警察庁などの情報を基に平成23年6月から集計している。震災、東京電力福島第一原発事故が自殺に関連している定義として(1)遺体発見場所が避難所や仮設住宅など(2)避難区域から避難している(3)自宅や職場が地震・津波で甚大な被害を受けた(4)遺書に震災・原発事故を理由に挙げていた−などがある。

【除染問題】
2014/03/13(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0313/news5.html
除染業者の「法令違反率」改善せず 県内660社調査
 福島労働局は12日、昨年下半期(7〜12月)に県内で除染作業をする事業者660社を立ち入り調査した結果、446社で法令違反があったと発表した。
 違反率は67.6%。同上半期(1〜6月)は違反率68.0%で、ほぼ横ばいとなり、法令順守の意識が除染事業者の中に広がっていない実態が浮き彫りになった。
 同労働局は「除染が本格化し、企業が次々と新規参入しているが、法令を理解していない事業者が多い」と指摘している。
 主な違反事例は、除染業務に就くために必要な特別教育や内部被ばく測定の時間を労働時間とみなさず賃金を支払わなかったり、労使協定を結ばず週40時間以上の労働をさせるなど。同労働局は今後、違反を繰り返す悪質な事業者に書類送検など適切な対応を取るとしている。

【健康問題】
2014/03/11(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0311/news10.html
「関連死」本県が突出 原発事故の避難が影響
 狭い仮設住宅での暮らしや、慣れない土地で生活する孤立感。長引く東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難は、被災者の心身の健康を脅かす。避難後の環境変化などで被災者が亡くなった「震災関連死」は増え続け、地震や津波などの犠牲となった「直接死」を上回る。避難市町村は仮設住宅などを巡って見守り活動などの対策を進めている。ただ、古里の復興は先行きが見通せず、避難生活はさらに長期化が見込まれ、震災関連死を防ぐ取り組みは重要度をさらに増している。
 県の10日現在のまとめによると、避難の影響などで震災関連死と認定された死者数は1671人となり、地震や津波などによる直接死の死者1603人を上回っている。同じ被災県の岩手、宮城両県は1月末現在で岩手が434人、宮城879人。本県の関連死は突出して多い。
 県内市町村ごとの関連死者数は、南相馬市が447人で最多、浪江町の317人、富岡町の232人と続く。次いでいわき市だが、関連死者数は125人で原発事故による避難者数が多い市町で、関連死が生じている状況が浮かぶ。
 復興庁の調査(昨年9月末現在)によると、震災後1年を過ぎてから死亡した割合は岩手、宮城両県が3%以下なのに対し、本県は16%に上る。原発事故による生活環境の変化や先が見えない避難生活へのストレスなどが高齢被災者の体調を悪化させているという。

【賠償問題】
2014/03/11(埼玉新聞)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/03/11/03.html
原発事故避難者16人、国と東電を提訴/さいたま地裁
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故により、避難生活を余儀なくされ、人格権を侵害されたなどとして、福島から県内などに避難してきた被災者6世帯16人が10日、国と東電を相手取り、計約2億3千万円の損害賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。県内で原発事故の責任を追及し、国と東電に集団訴訟を起こしたのは初めて。
 原告は、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、広野町、富岡町から原発事故のため避難を強いられ、現在さいたま市をはじめ県内などに住む14〜100歳までの男女。
 原告は、「突如として平穏な生活を破壊され、難民のごとく避難する日々を強いられた。被害は人間の尊厳を著しく損なうものである」として、慰謝料や不動産損害などの一部に当たる1人1100〜2200万円の損害賠償を求めている。
 原告はいずれも原子力損害賠償紛争解決センターの仲裁手続きによる損害賠償を並行して行っているが、精神的苦痛など甚大な被害を受けたにもかかわらず、「被害者に対する対応が不十分」として提訴に踏み切った。
 提訴後、会見に臨んだ原告の一人で浪江町から避難してきたさいたま市の63歳男性は「紛争解決センターは東電の意向に沿って和解案を出すだけ。まるで東電と打ち合わせをしているかのようだ。何のためのセンターなのか分からない」と怒りをあらわにした。
 原発事故による避難者が全国で相次ぎ集団訴訟を起こしている。
 埼玉弁護団の吉広慶子弁護士は「東電だけでなく国の責任を追及する。国にも原発を推進してきた責任がある。国が責任を認めないことが被害者の施策の不十分さにつながっている」と提訴の意義を述べた。今後、避難者の追加提訴を随時進める予定だという。
 原子力規制庁は同日、「訴状が届いていないため、コメントできない」とし、東電は「詳細は承知してないが、主張を詳しく伺い真摯(しんし)に対応する」とした。

【賠償問題】
2014/03/07(下野新聞)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140307/1526800
栃木県民初、放射能賠償求め東電・国を集団提訴へ
 東京電力福島第1原発事故の賠償問題に取り組む「福島原発被害首都圏弁護団」は6日、栃木県北部や福島県の住民ら計200人以上が、国や東電に放射能汚染や低線量被ばくへの慰謝料や除染費用の賠償などを求めて、10日に東京地裁に集団提訴することを明らかにした。本県住民による集団提訴は初めてという。
 提訴するのは、那須塩原市など県北部の住民約10世帯20〜30人。避難区域から外れた福島県田村市の一部地域住民42世帯152人や、東京都内への避難者も原告に加わる。
 弁護団共同代表の中川素充弁護士は「栃木の県北地域は福島県内よりも線量が高い地域があるにもかかわらず、住民への賠償問題は蚊帳の外」と指摘。「放射能汚染や低線量被ばくの現状を明らかにし、問題の一方的な線引きや、被害の切り捨ては許さない」としている。

【除染問題】
2014/03/07(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140307/CK2014030702000154.html
放射性物質の汚染重点調査地域 取手で除染作業始まる
 東京電力福島第一原発事故で、放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された取手市で六日、住宅の除染作業が始まった。除染が必要な住宅は約五千五百軒程度と見込まれ、市は今年七月をめどに市内全域の除染を終える予定だ。
 この日、除染作業が行われたのは、倉持行雄さん(79)宅(中内)。市の事前調査で、敷地の南西隅一カ所で、地上一メートルの空間放射線量が除染対象となる基準値を上回った。
 除染作業は約一平方メートルの表土を三十センチ掘削し、上層十センチを下層二十センチの下に入れる「天地返し」方式で実施。その結果、地上一メートルの空間放射線量は、作業前の毎時〇・二三マイクロシーベルトから〇・一八マイクロシーベルトに下がった。
 「市が測定するまで、放射線量が高いとは知らなかった」と、厳しい表情で作業を見守っていた倉持さん。市職員から放射線量の低下を知らされると「これで一安心です」と笑顔を見せた。
 二月二十日現在、対象住宅約三万五千軒のうち約一万七千六百軒の空間放射線量を測定、約千三百軒が除染対象となった。市は測定を終えた住宅が一定数に達した段階で、順次、除染作業を進める。 (坂入基之)

【福島第一】
2014/03/07 08:35(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014030714353
停止のALPS再開 第一原発
 東京電力福島第一原発で、汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」の1系統が停止した問題で、東電は6日、汚染水処理を再開したと発表した。
 東電によると、フィルター点検に伴い、汚染水の処理量を減らしていたことが停止した原因だった。処理量が少ないとポンプの電源機器に負荷が掛かり、一定時間の負荷継続で電源が自動停止する仕組みになっていた。ポンプの電源機器などに異常はなかった。
 6日午前4時から再開し、全3系統で汚染水処理を続けている。

【福島第一】
2014/03/06(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140306_63010.html
福島第1 汚染水漏れ タンク増設追い付かず
 福島第1原発の地上タンクの高濃度汚染水漏れ問題で、原子力規制委員会は5日、使用を停止している地下貯水槽の運用再開を検討するよう東京電力に指示した。汚染水増加にタンクの増設が追い付かず、満水状態でためているため、漏れの一因となっている。
 5日の規制委作業部会で更田豊志委員は「高濃度汚染水をタンクにためるリスクと比べてほしい」と述べた。現在はタンクにためている多核種除去設備の処理水を地下貯水槽に移し、タンクに余裕を持たせて高濃度汚染水をためる運用への転換を求めた。東電と経済産業省資源エネルギー庁の担当者は検討する意向を示した。
 規制委の田中俊一委員長は定例記者会見で「(タンクに)ためることで原発敷地境界の放射線量も上がっている。バッファー(緩和措置)があった方がいい」と指摘した。
 地下貯水槽は昨年春に汚染水漏れが生じ、経産省が使用中止を指示。昨秋の台風による大雨時に例外的に雨水をためた以外は使われていない。

【放射能汚染・食べ物】
2014/03/03 11:30(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014030414298
試験操業継続の方針 いわき沖ユメカサゴ基準値超え
 いわき沖の試験操業で水揚げされたユメカサゴから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、いわき地区底曳部会(いわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協)は3日、いわき市の県水産会館で会合を開き、いわき沖の試験操業をこれまで通り継続する方針を確認した。ユメカサゴについては当面出荷せずにモニタリング検査をし、対応を検討する。
 会合には約30人が参加した。参加者からは「試験操業は続けなければ、これまでの積み重ねが何にもならなくなる」「なぜユメカサゴから高い値が出たのか調査をする必要がある」などの意見が出た。
■相馬双葉漁協のイシカワシラウオ漁 あす初の試験操業
 相馬双葉漁協が初めて取り組むイシカワシラウオ漁は5日、試験操業を始める。県漁連、同漁協が3日、発表した。
 固定式さし網船10隻が新地町の釣師浜漁港、南相馬市鹿島区の真野川漁港を出港する。

【放射能汚染・健康】
2014/03/03 10:09(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014030314270
「因果関係示すのは難しい」 原発事故と甲状腺がん
 県民健康管理調査検討委員会が設置した「甲状腺検査評価部会」の2回目の会合は2日、福島市の杉妻会館で開かれた。昨年12月現在のまとめで、甲状腺がんと確定したか疑いがあると診断された受診者が74人に上っていることについて、部会員から「現時点で東京電力福島第一原発事故との因果関係を示すのは難しい」との意見が相次いだ。
 「因果関係を示すのは難しい」とする理由については、環境省が青森、山梨、長崎の3県の一部住民を対象に実施した検査と比較し、甲状腺に小さなしこりの見つかる割合に大きな差がないことなどが挙げられた。
 部会員の一部から「原発事故の影響がない他の都道府県の子どもも検査し、結果を比較することで(原発事故との)因果関係が明らかになる」との意見が出た。これに対し、他の部会員らから「(検査対象となる他都道府県の)住民の不安をあおる可能性がある。(原発事故と)関係のない人を対象にするのは問題がある」との声が出た。
 部会長の清水一雄日本甲状腺外科学会前理事長、検討委員会座長の星北斗県医師会常任理事らは終了後、記者会見した。清水部会長は「対象者が健康手帳を持ち、継続的に調査することが重要になる」と訴えた。
 評価部会は、第三者の立場から甲状腺検査の妥当性や結果を検証するため昨年、設置された。

【放射能汚染・食べ物】
2014/03/03 08:48(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014030314252
食品測定を簡素化 県民向け放射性物質検査
 県民向けに行われている食品放射性物質検査の方式が簡素化される。県は平成26年度、野菜などの検体を測定器に入れるだけで放射性セシウム濃度を測定できる非破壊式検査器を導入する。希望する市町村に1台以上配備する方針で、同年度当初予算案に経費を盛り込んだ。現在の検査法では約500グラムの検体を刻む必要があるため、県民の利便性向上を目指して対応する。
 県は検体をそのままの状態で検査できる非破壊式検査器を現在、県や市町村が公共施設などに設けている食品の検査会場に置く。自家生産した野菜や、野山で収穫した山菜などを持ち込み放射性セシウム濃度を測ってもらう。セシウムの検出下限値は1キロ当たり20ベクレル程度となる見込みで、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下かどうか把握できる。
 検査する検体は一定程度の重量が求められるが、現在の簡易型検査器のように細かく切り刻む必要はない。検査後はそのままの形で持ち帰れるため、破棄せずに調理が可能となる。簡易型は結果が出るまで30分程度かかるが、非破壊式では時間が短縮される可能性があるという。
 東京電力福島第一原発事故後、複数のメーカーが非破壊式検査器を開発してきた。製品化が進み品質が向上していることから、県は正確な測定結果を得ることができるようになったと判断し導入に踏み切る。ただ、測定精度を検証した上で購入する機器を決める方針で、市町村への配備時期は26年度後半以降にずれ込む可能性もある。
 非破壊式検査器はコメや、あんぽ柿の全量検査で導入されている。しかし、いずれもそれぞれの検査に特化して開発された製品で、野菜や山菜などを正確に測定することはできない。県内で、野菜などに対応可能な非破壊式検査器を活用している自治体は福島市だけだ。
 県によると、県内には県民向けの簡易型検査器が59市町村に合わせて約530台ある。25年度は今年1月までの10カ月間で、延べ12万6626件の利用があった。
 県が昨年10〜12月にかけて検査の利用者836人に実施したアンケート(複数回答)で、検査に対する要望を聞いたところ501人(59.9%)が非破壊式検査器の導入を希望した。377人(45.1%)が検査量の少量化、127人(15.2%)が検査時間の短縮を要望した。
 県消費生活課は「測定器の精度を検証した上で導入する。手軽に検査できる態勢を整え、県民の安全・安心の確保につなげたい」としている。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/3/1〜3/19) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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