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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/15〜2/28)

<<   作成日時 : 2014/02/23 11:07   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/15〜2/28)

【放射能汚染・食べ物】
2014/02/28(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0228/news5.html
「ノドグロ」110ベクレル いわき沖、出荷自粛し重点検査
 県漁連は27日、いわき沖で同日実施した底引き網漁の試験操業で、ユメカサゴ(ノドグロ)から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。試験操業で漁獲した魚が基準値を上回ったのは初めて。県漁連はユメカサゴの出荷を自粛、市場には流通していない。県や水産庁などと対応を検討する。
 底引き網漁の試験操業はいわき地区、相馬双葉の各漁協が行っているが、産地の表記は本県沖として統一。このため相馬沖で26日に漁獲したユメカサゴは検出限界値未満だったが、自主回収を進めている。いわき地区の漁協による自主検査で112ベクレルを検出。県水産試験場で詳しく調べた。
 県によると、ユメカサゴはこれまで検査した272点のうち225点が検出限界値未満で最高値は72ベクレルだった。県と県漁連は重点的に検査して原因を調べる。

【福島第一】
2014/02/26 08:44(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014022614164
プール冷却一時停止 第一原発4号機
 東京電力は25日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールの冷却が約4時間半にわたって停止したと発表した。冷却システムに電源を供給するケーブルを誤って損傷した人為的ミスが原因としている。
 東電によると、同日午前9時40分ごろ、敷地内の6つの電源設備で警報が鳴り、同9時45分ごろには4号機プールの冷却システムが停止した。プールの冷却は、もう1系統ある別の電源からの供給に切り替え、午後2時16分に再開した。冷却停止に伴い、プールの水温は13度から13・1度に0・1度上昇した。
 損傷した電源ケーブルは4号機原子炉建屋周辺の地下1メートルに埋設されていた。地盤改良に伴う掘削で、誤って壊したという。電源多重化などのため新たなケーブルを各所に埋めているが、埋設図面は作っていなかった。作業員は掘削前にスコップで地面を50センチほど掘ってケーブルなどがないかを確認している。今回のケーブルはさらにその下にあった。東電は「調査が不十分だった」と確認作業の不備を認めている。
 東電は、昨年3月のネズミによる停電トラブルが発生して以降、電源多重化を進め、4号機への電源供給は2系統にした。損傷場所を確認後、早急な修復が難しいと判断し、別の系統に切り替えた。
 プールからは使用済み燃料を近くの共用プールに移送する作業を進めている。冷却停止はこの日の作業開始前で、復旧後に作業を開始した。24日時点で計374体が移送済みで、プールには1159体が残っている。
 1〜3号機の原子炉への注水やプールの冷却に影響はなかったという。

【賠償問題】
2014/02/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news8.html
「一律賠償」2015年2月打ち切り 東電、一方的に方針転換
 東京電力は24日、原発事故の避難指示による失業や減収に対する就労不能損害の一律賠償を当初見込んだ今年2月末から延長するものの、2015(平成27)年2月末で打ち切ると発表した。また、今年3月分の請求から、これまで差し引かなかった事故後の就労で得た収入分を賠償から差し引く方針も示した。東電による一方的な方針転換で、被災者の反発が予想される。
 東電は15年2月以降、個別の事情に応じて賠償を支払うとした。避難生活の事情で就労が難しい被災者も多く、東電がどこまで賠償を認めるかが焦点になる。

【賠償問題】
2014/02/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news9.html
延長1年、その先は… 一律賠償、方針転換に“反発の声”
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の就労不能損害の一律賠償が1年延長されるものの、2015(平成27)年2月末で打ち切られることが分かった24日、避難区域の住民らは複雑な思いを募らせた。延長を一応評価する声がある一方、これまで差し引いていなかった事故後の就労で得た収入分を今後、賠償から差し引く方針も示されて生活が見通しにくくなり、東電による一方的な方針転換に反発する声も上がっている。
 大熊町から会津若松市に避難している団体職員木幡和明さん(55)は事故後の就労分の差し引きについて「生活再建のためにしてきた努力が無駄になる」と疑問を呈した。賠償の1年延長は歓迎するものの、「(原発事故前に)1年しか働いていない人と、何十年も勤めた人が同じ対応をされるのは釈然としない人もいるのではないか」と複雑な思いをのぞかせる。
 避難指示解除準備区域の田村市都路地区に自宅がある元会社員坪井幸一さん(65)は避難指示が解除されれば、自宅近くで副業にしていた農業や林業を営みたいと考えているが、震災前のようにできるかは分からない。「新たな仕事を見つけるのは年齢的に難しい」と今後の不安を口にする。

【福島第一】
2014/02/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news6.html
最大8億ベクレルの可能性 2013年8月漏えいの汚染水
 東京電力が福島第1原発の汚染水測定でストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は24日、昨年8月に地上タンクから漏れた汚染水約300トンについても過小評価していたと発表した。ベータ線を出す放射性物質濃度を1リットル当たり8000万ベクレルと公表していたが、実際は最大で約10倍の8億ベクレルに上る可能性もあるとしている。
 漏えいした汚染水約300トンについて、東電は土壌に染み込んだほか、一部は近くの排水溝から直接海に流れ出たとみている。現在、漏れた汚染水の濃度の再評価を進めており、3月末までにあらためて公表する予定。漏えい問題について、原子力規制委員会は、国際的な事故評価尺度(INES)で8段階の下から4番目のレベル3(重大な異常事象)と評価している。

【放射能汚染・食べ物】
2014/02/24(下野新聞)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140224/1514242
原木シイタケ農家半減 出荷停止が要因 12年の栃木県内
 2012年の県内原木シイタケ農家が前年比54・7%減と半分以下の209人となったことが23日までに分かった。県環境森林部がまとめた13年版県森林・林業統計書によると、東京電力福島第1原発事故以前の10年に比べ4分の1近くまで減った。原発事故の影響で県内21市町で原木生シイタケ(露地栽培)が出荷停止となっていることが主な要因という。
 原木シイタケ農家は、同統計書には「しいたけほだ木所有規模別栽培者数」としてまとめられた。合計の栽培者数は10年が762人だったが、原発事故が発生した11年に462人と激減し、12年はさらに減少した。
 原木所有を規模別でみると、大規模とされる3万本以上が16人(前年は44人)、1万本以上3万本未満が47人(91人)、3千本以上1万本未満が22人(73人)、600本以上3千本未満が26人(123人)、600本未満が98人(131人)だった。
 県林業振興課は「出荷制限で丹精して生産しても、捨てるしかなく、それがつらいという生産者が多い」と説明する。
 県産原木シイタケは露地栽培で21市町、施設栽培で9市町が出荷制限中だが、昨年10月に生産工程を管理した矢板市の1農家の施設栽培で出荷制限が解除された。同じように工程管理をする農家が増えており、3月を目標にした第2弾の出荷制限解除に向け、県は国と調整している。

【放射能汚染・健康】
2014/02/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0224/news5.html
原発事故影響「考えにくい」 甲状腺がん国際ワークショップ
 環境省と福島医大、経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が都内で開いている集会「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」は最終日の23日、県民健康管理調査で原発事故当時18歳以下の33人に甲状腺がんが見つかっていることについて「原発事故による被ばくの影響で甲状腺がんが増えているとは考えにくい」とする結論を発表した。
 集会の終盤に3日間の議論のまとめを行い、〈1〉県民健康管理調査で甲状腺がんが多く見つかっている理由は、これまで実施していなかった集団検査を行っているためだろう〈2〉同調査はさらに続けるべき〈3〉甲状腺の被ばく線量をよりきめ細かく評価することが重要だ―などの内容を確認した。
 この日の分科会では、チェルノブイリ原発事故による甲状腺がん患者を調査したウクライナ国立医学アカデミーのミコラ・トロンコフ博士や、マーシャル諸島住民の治療に当たる米エネルギー省のアショク・ヴァスワーニ博士らが発表した。一方、本県の県民健康管理調査に対し専門家らから甲状腺の内部被ばく線量の推計を進めるよう求める意見もあらためて上がった。
 山下俊一福島医大副学長は集会終了後、鈴木真一甲状腺内分泌学講座教授らと共に記者会見し「この3年間の甲状腺検査はベースラインで、今後継続することが重要だ」と述べた。

【賠償問題】
2014/02/23(毎日新聞 東京朝刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140223ddm041040119000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 賠償打ち切り、東電独自基準 一般被災者「次は我々か」 二重生活の男性、懸念
 東京電力が国の指針に反し早期に賠償を打ち切る独自の基準を作成していた問題。東電社員はこの基準を根拠に賠償を受けられず、返還請求も受けている。「次は我々の番か」。一般の被災者は不安を隠さない。一方、賠償問題を所管する文部科学省は問題視はするものの「文科省には電気事業者を指導する権限はない」と及び腰。直接の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁は基準を容認し、異常な状態が続いている。【高島博之、神足俊輔】
 2011年5月、福島県富岡町の帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)に指定された借家から、いわき市の借家に避難した自営業の男性(39)は、事故後に生まれた2歳の長女と一緒に暮らしたことがない。妊娠中だった妻(36)を埼玉県内の借家に移し、男性は仕事を続けるためにとどまったからだ。週末ごとに車で家族の元に通う二重生活で、2年前に購入した乗用車の走行距離は6万キロを超えた。「これを避難と言わないで、何だというのか」。男性は怒りを隠さない。家族3人で約2000万円を受け取った。しかし、東電の基準によれば、いわき市に転居した時点で避難終了とみなされ、ほぼ全額を返還請求される可能性がある。
 東電に原子力損害賠償支援機構を通じ国から既に貸し付けられたり、今後融資されたりする賠償資金は総額約4兆7888億円。男性は「東電は賠償総額を減らすため、様子を見ながら、我々のような一般の被災者にも基準を適用するのではないか」と危惧した。
 ◇不当減額、国は放置
 賠償金を不当に減額する東電の基準を、国は放置している。
 「居住形態で区別する発想は国の指針にはない。東電は指針を拡大解釈し過ぎている気がする」。文科省原子力損害賠償対策室の藤吉尚之次長は先月21日、記者の入手した内部文書を見ると、問題視する姿勢は示した。
 そこで記者が「省としてどう対応するのか」と尋ねると「東電の言い分を聞いておらず『けしからん』とか『だめだ』とか言いにくい」。取材から1カ月過ぎても、同室は調査に乗り出さない。
 一方、エネ庁の原子力損害対応室は昨年1月に東電から文書の提出を受け、説明も受けた。
 森本英雄室長は取材に対し「(個人的には)国の指針を逸脱しているとまでは思わない」と容認する姿勢を見せつつ、「是非は行政庁が判断すべき内容ではなく、最終的には裁判所が判断する」と述べ、エネ庁の指導すべき事柄ではないとの見解を示した。
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 ■解説
 ◇被災者支援置き去り
 東京電力が社員に賠償金返還請求を行う根拠が、内部で作成した非公表の基準にあったことが判明した。東電自らが一般被災者に適用する可能性を認めており、国はただちに東電の姿勢を改めさせるべきだ。
 問題の背景には、原発を国策として推進しながら、賠償責任は民間に負わせる「国策民営」の原子力政策がある。東電は民間企業であり、できるだけ賠償額を絞り込もうとするのはある意味当然だ。それを監視すべき国が、不適切な基準を容認すれば、最も大切にされるべき被災者救済が置き去りになってしまう。
 東電に賠償資金を「援助」するため、2011年に施行された原子力損害賠償支援機構法の付則では、賠償に関する国の責任を明確にするため「原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」とした。さらに、国会の付帯決議(11年8月2日)で、原賠法改正を1年後をめどに行うとしたが、「約束」を果たそうという動きはまったくない。
 政府は今夏にも原発再稼働を目指す。しかし、原発事故で安全神話が崩壊し、無事故を前提にした制度設計は許されない。
 原発を動かすなら、国が最終的な賠償責任を負うのか。議論抜きで前のめりになることは許されない。【高島博之】

【賠償問題】
2014/02/23(毎日新聞 東京朝刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140223ddm001040191000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 東電賠償、国指針守らず 制限区域から転居、即打ち切り エネ庁は容認
 福島第1原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約1年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。
 指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも15人の社員に対し支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。
 内部文書は2012年12月作成の「本賠償の終期の考え方」。A4判3枚で、事故前の居住形態を(1)持ち家(2)借家(3)実家に同居−−で3分類し、それぞれの精神的損害に対する賠償(1人当たり月10万円)の終了時期を示している。(1)の場合は国の指針通りだが、(2)と(3)は、転居した時点ですぐに賠償を打ち切る独自の基準になっている。
 エネ庁原子力損害対応室によると、東電は13年1月、この文書を同室に持参し内容を説明した。同室は毎日新聞の取材に「(基準は)避難生活を余儀なくされた期間の考え方を整理したもので、内容に納得している」と話す。一方、原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。
 東電はこれまで一般の被災者に関しては、社員に対するような賠償金の返還請求はしていない。しかし関係者によると、東電はエネ庁に対し「基準は社員だけを対象にしたものではない」と説明しているという。
 原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も(社員同様)後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。
 東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。そのうえで、「社員か否かで賠償の考え方を変えていない。事故前の居住実態や事故後の居住状況などを確認し、適切に対応している。(一般の被災者でも)事実関係に誤りがあれば精算(返還)をお願いする」と回答した。【高島博之、神足俊輔】
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 ■ことば
 ◇原発事故の賠償と指針
 専門家ら10人以内で構成される原子力損害賠償紛争審査会が、賠償範囲を定めた指針を策定する。福島第1原発事故では、7回にわたり指針が改定され、指針は避難に伴う損害を、精神的損害▽一時立ち入り費用▽避難費用▽営業損害−−など8項目に分類し「合理的かつ相当な」金額を支払うなどと定める。東京電力の清水正孝社長(当時)は2011年5月、国会の参考人質疑で「指針に基づいて公正・迅速に対処する」と述べている。

【福島第一】
2014/02/21(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0221/news7.html
高濃度汚染水100トン漏れ 水位警報を「故障」と判断
 東京電力は20日、福島第1原発で汚染水をためている地上タンクの上部から、汚染水約100トンが漏れたと発表した。汚染水からはストロンチウム90など透過力の比較的弱いベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレルと極めて高い濃度で検出され、タンクを囲む堰(せき)の外に流出、土壌に染み込んだ。
 現場は山側のタンク群のうち「H6」と呼ばれる区域。汚染水漏れ事故の発覚前にタンクの満水状態を知らせる警報が鳴ったが、東電は適切な対応を取っていなかった。また、雨水がタンクに入らないように設けた雨どいからホースを伝って汚染水が敷地に大量に流れ出ており、対策が裏目に出た形だ。
 東電によると、19日午後11時25分ごろ、巡回中の作業員がタンク天板から汚染水漏れを発見した。同日午後2時ごろにはタンクに設置した水位計の警報が作動したが、周囲を地上から点検した結果、水漏れなどの異常は見つからず、東電は水位計の故障と判断していた。天板部分からの目視など実際の水位確認をせず、警報作動時の点検マニュアルも作っていなかった。

【がれき問題】
2014/02/21 17:44(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022100745&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
岩手、宮城は3月完了へ=震災がれき処理−環境省
 環境省は21日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島3県のがれき1694万トンのうち、1月末時点で1613万トンを処理したと発表した。処理率は前月末比1ポイント上昇の95%。県別では、岩手97%、宮城99%、福島68%で、岩手、宮城両県では、予定通り3月中に処理が完了する見通しとなった。
 津波で海岸にたまった土砂などの堆積物1084万トンは、89%に当たる961万トンを処理した。福島県については東京電力福島第1原発周辺は含んでいない。

【福島第一】
2014/02/21 21:03(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022100912&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
最大14時間、弁開く=誤操作か、汚染水タンク漏出−福島第1
 東京電力福島第1原発のタンクから放射能汚染水約100トンがあふれた問題で、東電は21日、タンクが満水状態だったのに、水を送り込む配管の弁が最大で14時間開いた状態になっていた可能性が高いと発表した。弁を誤って開けた可能性があるという。東電が作業員らから聞き取り調査をしている。

【食べ物】
2014/02/21 22:52(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022100940&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
EU食品規制、大幅緩和=静岡茶など検査不要に
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を大幅に見直すと発表した。輸出前の放射性物質検査を求めている福島など15都県産品のうち、東京、神奈川の2都県産品や、静岡産の茶などについて検査を不要とした。施行は4月1日。
 群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、岩手、千葉の7県に関しても野菜、果物、畜産物、茶を検査対象から除外した。今後も検査が必要なのは、水産物や米、大豆、そばなど。8万5000点以上のサンプルに基づく評価の結果で、EU当局者は「大幅な(検査)品目数の削減だ」と説明した。

【賠償問題】
2014/02/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0220/news7.html
区費の回収めぐり128万円で和解 双葉・新山と東電
 双葉町の新山行政区が住民避難で区費の回収が困難になったとして損害賠償を東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、和解が成立したことが19日、分かった。住民の自治会活動費用に対し、東電が住民自治組織との賠償に応じるのは初めてとみられる。
 同行政区の竹原天区長らによると、行政区として昨年3月に和解仲介を申し立て、東電に2011(平成23)年度の234世帯分の区費約155万円の賠償を求めていた。
 和解は、東電が行政区に区費回収不能による損害として約27万円を支払うほか、11年3月11日から昨年5月31日までの総会や各種イベントなどの開催費用、通信費など追加的費用として約101万円を認める内容。今月3日に和解契約書が交わされ、同10日に約128万円の賠償金が東電から支払われた。

【ゴミ問題】
2014/02/20(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140220t31018.htm
汚染牧草を追加焼却 一関市・平泉町、5年で4900トン
 岩手県一関市と平泉町でつくる一関地区広域行政組合(管理者・勝部修一関市長)は19日、福島第1原発事故で汚染された牧草のうち、国の新基準値導入に伴い両市町で新たに利用自粛となった飼料用牧草約4900トンを5月から、同市大東町の清掃センターで焼却することを明らかにした。
 飼料用牧草の利用自粛基準値は2012年2月、1キログラム当たり300ベクレルから同100ベクレルに厳格化された。両市町で新たに4925トンの牧草が利用自粛の対象となり、各農家などに保管されている。
 広域組合は1日約5トンを一般ごみと混ぜて焼却し、焼却灰は同市東山町の処分場に埋め立てる。全量処理に約5年を見込む。
 広域組合は昨年から2度にわたり、施設周辺住民への説明会を開いた。組合は、新基準値導入前の汚染牧草1613トンを12年2月から13年8月にかけて焼却し「環境への影響は確認されなかった」と説明、追加焼却に理解を求めた。住民からはさらなる焼却を不安視する声も上がっていた。
 勝部市長は「やむを得ないという大方の住民の決断を重く受け止め、安全対策を講じ処理したい」と語った。岩手県によると、県内で保管中の汚染牧草は一関、平泉両市町を含む16市町村で13年12月現在1万1950トン。

【福島第一】
2014/02/20(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140220t63007.htm
点検ミス、温度計破損 福島第1.2号機圧力容器の底部
 東京電力は19日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の底部に設置する温度計2台のうち、作業員が1台を誤って壊したと発表した。圧力容器の底には原発事故で溶けた燃料がたまっており、冷却状況の監視が十分できなくなる恐れがある。
 東電によると、作業員が18日の温度計の点検で絶縁状態を調べた際、電圧100ボルトをかけるところを誤って250ボルトにし、壊したという。
 壊れた温度計は2012年10月、外部から配管を通して圧力容器内に挿入した。圧力容器内には計11台の温度計があるが、9台は上部にある。底部には壊れた温度計を含め2台しかなかった。
 東電は早急に新たな温度計を設置する予定。ただ、現場の放射線量が高く配管が複雑なため、試験設備を造り訓練した上での対応となり、設置時期は未定としている。
 元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「温度計は人間で言えば目に当たり、原子炉内部の様子を示す測定値の中で最も重要だ。新たな温度計を設置するまで関連する測定値を慎重に見極める必要がある」と指摘した。

【福島第一】
2014/02/20 12:18(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015388331000.html
極めて高濃度 汚染水100トン漏れる
東京電力福島第一原子力発電所で19日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ100トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。
東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。
19日午後11時半ごろ、福島第一原発4号機の山側にある汚染水をためるタンクから、水が漏れているのをパトロール中の作業員が見つけました。
東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から6時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。
せきの外に流出した汚染水の量はおよそ100トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
また、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルと高い濃度で検出されました。
東京電力は20日午前、臨時の記者会見を開き、「心配をおかけして大変、申し訳ありません」と陳謝しました。
原因については、処理設備から汚染水を移送する配管の途中にある1つの弁が故障していた疑いがあるほか、本来、閉まっているはずの別の2つの弁も開いていたため、予定していなかったタンクに汚染水が入り、あふれたと説明しています。
また、19日午後2時すぎ、タンクの水位が高まったことを示す警報が鳴りましたが、直後のパトロールでは異常に気付かなかったということです。
東京電力は、汚染水が漏れたタンクの近くに排水路がないため、海への流出はないとしていますが、詳しい状況を調べるとともに、漏れた汚染水や汚染水がしみ込んだ土の回収を進めることにしています。
規制庁が対応を指示
東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから極めて高濃度の汚染水が漏れ出したことについて、原子力規制庁は、放射性物質がしみこんだ土を回収することや、同じタイプのタンクにも漏えいがないかなどを早急に調べて報告するよう、東京電力に指示しています。
漏れた汚染水の濃度は
漏れた汚染水からは、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、2億3000万ベクレルを、ストロンチウム90の海への放出基準と比較すると、760万倍余りに当たります。
漁業者から不安の声
汚染水がタンクから漏れたことについて、福島県沖で試験的な漁を行っている地元の漁業関係者からは、不安の声が聞かれました。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「漏れた汚染水は100トンと半端な量ではない。
試験的な漁を始めた状況で、全国の消費者に不安を与えることにつながるのではないか心配だ」と話しました。
また、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「人為的なミスによるものだとしたら絶対にあってならないことだ。
こうした事態が続けば漁業者の東京電力に対する信頼感が失われ不信感が増す。
汚染水を増やさないための地下水を、海に放出する地下水バイパスの対策への協力にも影響しかねない」と話しました。

【福島第一】
2014/02/19(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0219/news8.html
トリチウム2万3000ベクレル 第1原発、海側井戸で最高値
 東京電力は18日、福島第1原発2号機の海側にある観測用井戸で13日に採取した水から、放射性トリチウム(三重水素)が過去最高値の1リットル当たり2万3000ベクレル検出されたと発表した。ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質も同730ベクレル(17日採取)検出され、最高値を更新した。
 東電によると、この井戸のこれまでの最高値は、トリチウムが6日採取分の同1万9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が13日採取分の同440ベクレル。この井戸の近くには、2011(平成23)年3月の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れた電源ケーブルなどが通る地下道(トレンチ)がある。この井戸の周囲にある別の井戸2カ所でも放射性物質の濃度が上昇傾向にあり、過去に漏れた汚染水が海側の敷地の地中で拡散している可能性が高い。東電は、新たな井戸を掘り、汚染の拡散状況を調べる。

【賠償問題】
2014/02/19 10:38(千葉日報)
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/180100
請求上回る3290万円支払い なのはな生協と和解 東電原発事故 風評被害訴訟 千葉地裁
 東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、福島県や北関東の生産者から農作物を仕入れている「なのはな生活協同組合」(千葉市稲毛区)が東電を相手取り、約2290万円の損害賠償を求めた訴訟は18日、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)で和解が成立した。
 原告弁護団によると、和解には東電が同生協に請求額を上回る約3290万円を支払う内容が盛り込まれた。請求対象となった原発事故から2012年3月末までの間に算定された損害額に加え、野菜や肉などについて最長で同年12月までの間に生じた営業損害も反映されたという。
 同生協の加瀬伸二理事長(64)は同日、県弁護士会館(同市中央区)で開かれた報告会で「放射線測定のための人件費なども認められ、内容的に十分納得できる和解だった」と強調。原告弁護団の福武公子弁護士も「実質的には勝訴と考えられる」と評価した。
 東電広報部は「和解が成立したことは事実だが、詳細についての回答は差し控える」とコメントした。

【除染問題】
2014/02/17(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0217/news8.html
福島第1原発で「堰内の水」最大19トンが漏えい
 東京電力は16日、福島第1原発の汚染水を貯蔵する地上タンクを囲む堰(せき)1カ所から、堰内の水が堰外に漏れたと発表した。漏れた量は最大で約19トンと推定している。
 東電によると、漏えいは既存のコンクリート製堰(高さ約20センチ)をかさ上げして設置した鋼製堰と配管の貫通部で見つかった。堰内の水の放射性物質濃度は、放射性セシウムが検出限界値未満で、ベータ線を出すストロンチウム90も1リットル当たり23ベクレルと比較的低く、東電は「雪や雨水が漏れた」としている。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/15〜2/28) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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