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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/1〜)

<<   作成日時 : 2014/02/23 08:46   >>

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/1〜)

【除染問題】
2014/02/14 09:48(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014021413912
広野町が除染後の影響を調査 4月1日検証委発足
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染後の影響を調査する第3者機関の設置を検討していた広野町は4月1日、検証委員会(仮称)を発足させる。13日に町役場で開いた町議会全員協議会で町が示した。
 町によると検証委員会は大学教授と町が委嘱している健康管理や除染のアドバイザーら専門家約10人で構成し国や県などの担当者がオブザーバーを務める。年4回程度の会合を開く予定で設置に必要な予算を平成26年度当初予算に計上する方針。
 町内の住宅除染はこれまで、97%を終えたが、一部で国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量1ミリシーベルトから換算した毎時0・23マイクロシーベルトを上回る場所がある。帰町が進まない要因の一つになっているという。検証委員会は除染後の放射線量の低減を分析し健康への影響などを検証する。データを町民に提供し帰町判断の材料にするとともに、再除染の必要があれば国に求める参考資料にする。

【除染問題】
2014/02/14(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140214t11013.htm
除染補助「線量で対応を」 宮城県、県南市町 国に要望
 宮城県と白石市、同県丸森町は13日、福島第1原発事故で市町村が実施する除染について、福島県内の汚染状況重点調査地域と同じ財政措置を講じるよう国に要望した。
 村井嘉浩知事と保科郷雄丸森町長が環境省と復興庁を訪ね、井上信治環境、谷公一復興の各副大臣に要望書を手渡した。
 環境省で村井知事は「除染への補助は県境で差をつけず、放射線量で対応してほしい」と強調した。井上副大臣は「柔軟な制度運用ができないか検討したい」と述べた。
 他の自治体では補助対象外の除染経費を震災復興特別交付税で措置された例があり、村井知事は要望後、交付税措置されれば制度の見直しにこだわらない考えを示した。
 県によると、丸森町や白石市の線量は隣接する福島県北部とほぼ同水準だが、国は「比較的線量が低い地域」に区分。住宅除染の場合、福島県内では全額補助される高圧洗浄や表土除去が補助対象外となっている。
 丸森町は昨年7月から補助金の対象範囲内で除染をしているが、線量低減は最大2割程度で効果が不十分という。

【除染問題】
2014/02/14 19:44(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021400920&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
住宅除染、6割終了=福島除く7県−環境省
 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染を市町村が中心になって行う「汚染状況重点調査地域」のうち、福島県を除く7県58市町村について、昨年12月末時点の実施状況を発表した。住宅の実施率は59%で、前回調査(8月末時点)から15ポイント伸びた。
 調査対象は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉7県の市町村。除染を予定している13万3685戸のうち7万9540戸で、作業を終了しているか除染が必要ないと判断された。
 住宅以外の実施率は、学校や保育園などが98%、公園・スポーツ施設が95%、道路が89%で、いずれも前回調査より伸びた。

【その他】
2014/02/13(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0213/news5.html
県産品「買わない」30% 首都圏消費者の意識調査
 県商工会連合会は12日、昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は30.2%で、前回調査(2012年9月)の30.4%と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。
 同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭(ふっしょく)に向けたPR活動やイベントを実施する考え。
 「買わない」(加工品を含む)「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52%で前回に比べ0.8ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は11.8%と、前回より2.6ポイント低下した。
 調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。

【ゴミ問題】
2014/02/13(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140213t63007.htm
中間貯蔵施設 福島県、国に2町集約の見直し要請
佐藤雄平福島県知事は12日、国会内で石原伸晃環境相らと会い、福島第1原発事故により福島県内で出た除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地を大熊、双葉の2町に集約する計画の見直しを求めた。国が予定する建設地周辺の国有化に関しても、土地の賃借方式を含めた再検討を要請した。
 佐藤知事は見直しに当たり、(1)2町に集約しても計画面積を増やさない(2)廃棄物の減容化技術を開発して搬入量を減らす(3)地権者や周辺住民の生活再建策と地域振興策を早期に示す−ことを要望した。
 石原環境相は「施設設置には知事のイニシアチブが欠かせない。国の回答後、速やかに住民に説明できるよう協力をお願いしたい」と述べ、県の積極的な関与を求めた。
 佐藤知事は報道陣に、7日の双葉郡8町村長との会談で建設地について賃借方式を求める声が出たことを明らかにし、「国との協議の中で対応する必要がある」と語った。国有化をめぐっては、地元から先祖伝来の土地を失うことへの抵抗感や、最終処分地化への懸念が出ている。
 環境省は当初、大熊、双葉、楢葉3町への設置計画を示したが、楢葉町が1月下旬、受け入れ拒否を表明し、県はほかの2町への集約方針に転じた。同省は来年1月の施設使用開始を目指す。

【除染問題】
2014/02/07(毎日新聞 地方版)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140207ddlk07040270000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 南相馬市、除染計画2年延長 仮置き場、作業員足りず /福島
 南相馬市は、市が担当する避難区域外の除染計画を見直し、発表した。仮置き場や作業員確保の遅れで期間を2012〜14年度の3年間から16年度までの5年間に2年延長する。
 市の計画延長は2回目。11年11月に策定した当初計画は13年度の完了を目指したが、作業の遅れで昨年1月に14年度に先送りした。
 市は、「特定避難勧奨地点を含む区域」(全体の6%)と「年間放射線量5ミリシーベルト超を含む区域」(同18%)の比較的線量が高い地域を優先して除染しているが、進捗(しんちょく)率は約12%にとどまる。
 今年10月からは、それ以外の比較的線量が低い地域(同76%)で実施する予定。市は、作業員を従来の2倍に当たる約1900人確保して加速したいというが、仮置き場の確保が改めて課題になりそうだ。【高橋秀郎】

【健康問題】
2014/02/07 21:28(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140208k0000m040094000c.html
福島第1原発:県民調査 甲状腺がんの子ども増える
 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の県民健康管理調査の検討委員会が7日福島市で開かれた。甲状腺がんの診断が確定した子どもは、前回(昨年11月)会合時の26人から7人増えて33人となった。「がんの疑い」がある子どもは42人(前回32人)。
 「がん」もしくは「がんの疑い」のある子どもの割合は検査受診者の0.03%と一般的な発症率より高いが、症状のない人も対象にこれだけ大規模な調査をした例はない。検討委は原発事故との因果関係について「考えにくい」としている。【高橋隆輔】

【賠償問題】
2014/02/07(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0207/news9.html
就労不能賠償延長へ 県対策協の要望に東電社長
 東京電力の広瀬直己社長は6日、東京電力福島第1原発事故の影響で仕事を失うなどして収入が減少した避難者の「就労不能損害」で賠償の支払い方針が不透明だった3月以降分について「支払いの在り方を早急に検討し近日中に示す」と述べ、3月以降も支払いを延長する考えを示した。
 県内の各種団体で構成する県原子力損害対策協議会が同日、都内の東電本社で行った緊急要望のうち、会長代理の村田文雄副知事が特に実施を求めた7項目の要望に回答した。
 就労不能損害について東電は、避難区域の被災者に今月末までの分を一括で支払っているが、3月分以降の支払いは方針を示していなかった。広瀬社長は原子力損害賠償紛争審査会が新しい賠償指針を示したことで「将来の生活設計の見通しを立てる賠償の考え方が示された」として、支払いの延長に言及した。
 支払い方法や基準などは近く示される見通し。原発事故の避難生活は長期化しており、就労不能損害の支払いが延長されれば、避難者の生活安定につながる可能性がある。

【賠償問題】
2014/02/07(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t73017.htm
原発補償金詐取の疑いで右翼団体2人逮捕 福島県警など
 福島第1原発事故で就労できなくなったように装い、東京電力から補償金をだまし取ったとして、宮城、福島、大阪の3府県警は6日、詐欺の疑いで、右翼団体「日本革新党東北府本部」代表平沢暁男容疑者(73)=東京都江戸川区東篠崎1丁目=を再逮捕、右翼団体「国地会」会長大柿幹一容疑者(63)=南相馬市原町区上町2丁目=を逮捕した。
 2人の逮捕容疑は共謀して2012年8〜12月、大柿容疑者の土木会社で平沢容疑者が働いていたように装い、東電に虚偽の就労状況証明書を郵送し、原発事故で働けなくなった場合に支給される補償金432万円をだまし取った疑い。
 宮城県警公安課によると、平沢容疑者は大筋で容疑を認め、大柿容疑者は「うちで仕事をしていた」と否認している。
 平沢容疑者は独立行政法人都市再生機構に解体工事参入の口利きを要求した強要未遂容疑で宮城県警などに逮捕され、6日に処分保留とされた。

【福島第一】
2014/02/07(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t63020.htm
福島第1・放射性物質濃度 東電、測定ミス公表せず
 東京電力は6日、福島第1原発の護岸近くの観測用井戸の地下水から採取したベータ線を出す放射性物質(全ベータ)の濃度測定に誤りがあったと発表した。
 東電によると、全ベータの一部にすぎない放射性ストロンチウム90の検出濃度が全ベータの濃度を上回る矛盾した状態が遅くとも昨年10月から続いていた。同社はストロンチウム90の測定は分析中で、全ベータの最大濃度は1リットル当たり90万ベクレルと説明してきた。ところが、ストロンチウム90の測定がほぼ正確で全ベータの測定が誤りだったことが判明。東電が6日に公表したストロンチウム90(昨年7月採取)の最大濃度は500万ベクレル(法定基準30ベクレル)で、全ベータの推定濃度は「1000万ベクレル程度に跳ね上がる可能性がある」(同社)という。
 東電は昨年10月、全ベータの測定法のミスを認識し、測定法を変更。その後4カ月間、測定ミスを公表しなかった。東電福島広報部は「(測定ミス隠しは)意図的でなかったが、誤解を招きかねないことに思いが至らなかったと反省している」と話した。

【ゴミ問題】
2014/02/06(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0206/news10.html
楢葉町分は250万立方メートル 中間貯蔵の最大容量内訳
 東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、井上信治環境副大臣は5日、建設を要請した3町の施設の最大容量2800万立方メートルの内訳を、大熊町1310万立方メートル、双葉町1240万立方メートル、楢葉町250万立方メートルとなることを明らかにした。県は楢葉町に計画している施設を大熊、双葉の2町に集約する考えを示しており、今後は楢葉町分の250万立方メートルを圧縮できるかが焦点となる。
 国はこれまで、福島第1原発周辺の約19平方キロを国有化する方針を示し、3町の施設面積の内訳は大熊11平方キロ、双葉5平方キロ、楢葉3平方キロと見込んでいたが、各町ごとの容量を示したのは初めて。国は除染した土壌などの廃棄物の総量について1600万〜2800万立方メートルと見込んでいた。
 県は、楢葉町の松本幸英町長から施設配置の再検討を求められたことを受け、廃棄物の容量を減らす技術を取り入れることで敷地を縮小できるとして国に再検討を求める方針。

【福島第一】
2014/02/06(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140206t63011.htm
福島第1敷地境界線量 地下水バイパスに影響
 福島第1原発の敷地境界の放射線量が年1ミリシーベルトの制限値を大幅に上回っている問題で、原子力規制委員会は5日、東京電力が汚染水対策として計画する地下水バイパスの稼働に、敷地境界線量が大きく影響するとの見解を示した。
 規制委定例会合で更田豊志委員は「敷地境界線量の問題は地下水バイパスなどの液体にも関連する」と指摘。田中俊一委員長は「さまざまな液体を長期に持続可能な形で処理する道筋を早くつくるよう(東電を)指導してほしい」と原子力規制庁に指示した。
 第1原発では敷地境界近くに設置した汚染水貯蔵タンクや、さまざまな廃棄物から出る放射線の影響で境界線量が年8ミリシーベルト超に上昇。規制委は2015年度末までに年1ミリシーベルト未満を達成するよう東電に求めている。
 地下水バイパスは、建屋に流れ込んで汚染水を増やしている地下水を井戸でくみ上げ、海に流すことを計画している。

【放射能汚染・環境】
2014/02/05 08:49(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020513732
葛尾村、水源調査へ 帰村後の飲用水対策
 葛尾村は帰村後の飲用水対策として、村内の地下水調査と簡易水道の水源調査を実施する。4日、三春町の村役場三春出張所で開いた臨時議会に事業費約6065万円を計上した補正予算案を提出し、原案通り可決された。
 村では東京電力福島第一原発事故発生前まで大勢の住民が沢からの引き水などを飲用水としていた。引き水に代わる深井戸などの水源を検討するため、村内全域の地下水脈の分布や岩盤の状況を調べる。地下水調査の財源には国の避難区域等帰還・再生加速事業交付金を充て、一般会計に調査委託料3654万円を計上した。
 簡易水道の水源調査は、村内湯ノ平の浄水場付近の調査地点を深さ100メートルまで試掘する。簡易水道は原発事故発生以前は公共施設や一部住宅など約120カ所に給水していたため、地下水源の有無などを調べる。簡易水道事業特別会計に2411万円を計上した。費用は東電に賠償請求する。

【その他】
2014/02/05 09:04(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020513737
年内に消費者教育推進計画 県、放射性物質の理解図る
 県は年内に「消費者教育推進計画(仮称)」を策定する。東京電力福島第一原発事故を受け、県民が放射性物質に関する理解を深めるための消費者教育などを実施する。4日に福島市で開かれた県消費者教育推進地域協議会で示した骨子案に盛り込んだ。
 食と放射性物質に対し、消費者自らが情報収集、知識の習得、情報発信できる教育の機会を提供する。小中高校生向けには、放射線教育の場を設ける方針。
 政府が昨年6月に閣議決定した消費者教育の推進に関する基本方針を踏まえ、策定する。

【その他】
2014/02/05(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140205t61005.htm
「営農を再開」1割 進まぬ除染 農家の意欲低下 浪江町調査
 福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県浪江町の農家のうち、地元で農業を再開する意思がある人は、全体の約1割にとどまることが町のアンケートで分かった。
 将来的に町で農業を再開するかどうかを尋ねる質問で「再開したい」と答えた人は10.3%だった。「再開しない」が最も多い42.7%、「判断がつかない」は42.4%だった。
 町産業・賠償対策課は「除染が進まず、再開意欲を低下させている。放射能対策に力を入れ、営農意欲を向上させたい」と話した。
 町に取り組んでほしい放射線対策(複数回答)は多い順に「試験栽培」「風評被害対策」「ダムの早期復旧」だった。
 アンケートは町の農家2530人を対象に昨年11月に郵送方式で実施した。回答率は63.4%。

【ゴミ問題】
2014/02/05 08:35(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020513720
大熊、双葉に楢葉分集約 中間貯蔵施設、県が再配置案
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設について、佐藤雄平知事は4日、大熊、双葉、楢葉の3町に設けられた建設候補地のうち、楢葉町を外し、大熊、双葉の2町に集約する再配置案を示した。大熊、双葉両町の施設は政府設置案に沿って敷地面積を維持し、楢葉町に搬入を計画していた廃棄物も受け入れるよう国に計画見直しを求める。渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長は集約に一定の理解を示した。ただ、「施設建設の受け入れとは別問題」と強調し、再配置案を容認するとは限らないとの認識を示した。
 4日に郡山市で開いた県と大熊、双葉両町の会合で、佐藤知事が表明した。県は近く、双葉郡8町村との会合も設け、再配置に対する知事の考えを説明する。地元の理解が得られ次第、国に見直しを求める。国から新たな配置案、地域振興策などが示された上で施設の受け入れの議論を本格化させる方針だ。
 佐藤知事は会合後、記者団に「施設の面積が小さい方が双葉郡の復興につながる」と集約を求めた理由を説明。両町の敷地の規模については「国から要請があった面積のままにしたい」として、両町に新たな負担が生じないようにする。
 環境省の試算では、施設に搬入する汚染土壌などの廃棄物は1600万〜2800万立方メートルと幅がある。県は、草木などを最新技術で減容化した場合に搬入量がどのくらい減るか、国にあらためて精査を促す。その上で、設置案で示した大熊、双葉両町の建設候補地内で保管できるように計画見直しを求める。
 政府の配置案では、第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化して整備する。大熊町は約11平方キロ、双葉町は約5平方キロでいずれも帰還困難区域に指定されている。楢葉町は東電福島第二原発南西部の避難指示解除準備区域の約3平方キロとなっている。
 中間貯蔵施設をめぐっては、楢葉町が1キロ当たり10万ベクレルを超える高濃度の放射性物質を含む廃棄物を受け入れない方針を表明し、佐藤知事が自ら調整に乗り出す考えを示していた。
 会合には大熊町議会の千葉幸生議長、渡辺信行副議長、双葉町議会の佐々木清一議長、岩本久人副議長が同席した。
 政府は中間貯蔵施設とは別に富岡町に対し、既存の管理型処分場で放射性物質が8000ベクレル超〜10万ベクレル以下の焼却灰などの処分を要請している。

【賠償問題】
2014/02/04(神奈川新聞)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402030020/
東電から賠償金28万円 放射線対策で請求額満額/相模原市
 相模原市は3日までに、福島第1原発事故に伴う放射線対策の賠償金約28万円が東京電力から支払われた、と発表した。
 請求額満額の入金で、内訳は学校給食の検査用食材費約27万円と、農産品検査消耗品費1万円。昨年11月に請求していた。
 市はこれまで2012年2、12月と13年11月の計3回、計約1589万円を請求。今回で入金が1490万円となったが、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費99万円が未払いという。

【福島第一】
2014/02/04(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0204/news5.html
第1原発「地下水バイパス」厳格基準 全漁連会長に示す
 東京電力福島第1原発の汚染水対策に関し、経済産業省の赤羽一嘉副大臣は3日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長に、汚染される前の地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」を稼働する場合、放射性物質の濃度には現行の法令基準より厳しい基準を適用する方針を示した。
 地下水バイパス計画は漁業関係者を中心に懸念が強いことから、稼働のめどが立っておらず、赤羽副大臣は新たな基準を説明して理解を求めた。新基準では排水許容限度として、くみ上げた水のトリチウム濃度を排水の法令基準の1リットル当たり6万ベクレルに対し、3万ベクレルと設定。ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり10ベクレルとする。放射性セシウムについては、セシウム134が1ベクレル(排水基準60ベクレル)、セシウム137も1ベクレル(同90ベクレル)と定めた。

【被曝問題】
2014/02/04(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0204/news1.html
乳歯から被ばく量推計 県歯科医師会と東北、奥羽大
 東京電力福島第1原発事故に伴う県民の健康影響を調べるため、県歯科医師会は3日、東北大大学院歯学研究科、奥羽大歯学部と共同で、乳歯を使って内部被ばく線量の研究調査に近く入ると明らかにした。ヒトの歯から内部被ばく線量を評価する研究は国内初。
 会員の県内約800の歯科医院と診療所は、永久歯に生え替わる際などに抜けた子どもの乳歯を5年間かけて収集、両大学が歯質に含まれる放射性セシウムやストロンチウム濃度から内部被ばく線量を推計する。
 研究は環境省の助成を受け、2018(平成30)年まで続ける。歯科医院は県民から乳歯の提供を受け東北大に郵送する。同大はデータを蓄積し「乳歯バンク」に登録、奥羽大との共同研究を進める。高い精度を必要とする検査には時間がかかり、結果が出るまで数年を要する見通し。歯の提供者には、県歯科医師会を通じて結果を伝える。提供者の費用負担はない。

【賠償問題】
2014/02/04 09:04(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020413697
除染費平成23年分も賠償 東電方針 新年度早期に請求開始
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用の賠償をめぐり、東電は、平成23年に個人・事業者が自主的に行った除染費用の支払いに応じる方針を固めた。26年度の早い時期に請求の受け付けを開始する方向で調整している。東電はこれまで放射性物質汚染対処特措法が施行される前の個人・事業者の除染費用は賠償の対象外としていた。ただ、どの程度、支払うのかは未定で、賠償の基準づくりが注目される。
■証明の方法や負担割合課題
 東電は、裁判外紛争解決手続き(ADR)で、平成23年に自主的に行った除染の賠償を認めるケースが出ているため、賠償に応じる。賠償の範囲はADRの事例を参考に検討するとみられる。
 ADRでは、自宅の建物と敷地の除染で、高圧洗浄と表土入れ替え、植木の枝切りなどが認められ、60万円を賠償した例がある。高層マンションの除染では、約1820万円で和解した。
 東電は基準づくりを急ぐ考えだが、原発事故から既に3年近くが経過し、除染実施を証明する領収書を紛失したケースなどが予想される。個人で高圧洗浄機を購入した場合の負担割合をどうするかなども課題となる。
 24年1月施行の放射性物質汚染対処特措法では、原発事故に伴う除染費用は、東電が全て負担すると明記した。ただ、法施行前の23年に個人・事業者が実施した除染については、東電は賠償の責任が示されていないとして、賠償の対象外としていた。
 県除染対策課は、個人・事業者から自主的に行った除染費用の賠償に関する相談があった場合、ADRの利用を呼び掛けてきた。担当者は「これまでは泣き寝入りしている被災者もいた。原発事故に伴う負担は東電が支払うべきで、自主的除染への賠償は大きな前進だ」としている。
 県は近く東電に対し、法施行前の賠償に柔軟に対応するよう要望する予定。その際に東電は方針を明らかにするとみられる。
 23年に県内市町村が行った除染費用は、国の補助金などで創設した県の県民健康管理基金で賄っている。補助金を出した国が東電に費用を請求することになっている。
 法施行後は、空間放射線量が高い県内11市町村の除染を国が直轄で実施している。汚染状況重点調査地域に指定され、除染実施計画を定めている36市町村は、県民健康管理基金の財源を充てている。これまでに基金から約3500億円が市町村に支払われた。

【ゴミ問題】
2014/02/04(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140204t13030.htm
指定廃棄物最終処分場問題 宮城の候補地、反対続出
◎栗原/農業委が決議文
 福島第1原発事故によって県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地の1カ所に栗原市の深山嶽が選ばれたことを受け、栗原市農業委員会は3日、処分場の建設に反対する決議文を佐藤勇市長に提出した。
 決議文では「深山嶽を含む栗駒山は市のシンボルで、山から流れ出る水はまさに市民の命の源泉。処分場が建設されれば、市の基幹産業である第1次産業に及ぼす影響は計り知れず、経営が深刻な打撃を被る。処分場建設は到底容認できない」と建設に強く反対した。1月30日の市農業委員会総会で、出席した委員40人の全会一致で決めた。
 門伝仁(まさし)会長は「自分の頭の上に『毒物』を置くことは、住民として、受け入れられない。原発事故後、風評被害の原因を一つずつ排除しているのに、逆に来てしまうのは農業にとって怖いことだ」と話した。
 決議文は石川正運市議会議長にも提出した。
◎栗原市長/調査「建設受け入れでない」/「3市町そろって」の真意説明
 福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地3カ所の一つに同市の深山嶽地区が選ばれたことについて、佐藤勇栗原市長は3日の定例記者会見で「環境省の調査を受け入れることが、すなわち建設を受け入れること、と(一部の市民や団体に)誤解されている」として、真意を説明した。
 佐藤市長は「不公平にならないよう、ほかの2町と足並みをそろえた上で、調査は受け入れるべきだと言っている。市民、各団体から、反対の意見書などが相次いで寄せられた。十分説明しているつもりだが、どうも(一部で)誤解をされているようだ」と述べた。
 3市町そろっての調査受け入れについて「候補地は国有地なので(市や町が)突っぱねた場合、国は勝手に調査でき、独自の物差しで判断してしまう可能性がある。私は現場で調査に立ち会って、いろんな角度から(不適地であると)説明したい」と話した。
 市には、市民団体などから建設に反対する計6通要請や要望を受けた。約30通の電子メールも届いている。
◎大和町/区長会が要望書
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地3カ所の一つに大和町下原地区が選ばれたことを受け、町内全61行政区でつくる町区長会は3日、処分場建設反対の要望書を浅野元町長に提出した。
 要望書は、町内の県環境事業公社小鶴沢処理場で震災がれきの焼却灰20万トンを受け入れるなど廃棄物の県内処理に協力してきたこと、農産物の不買が起きれば地元農家の生活の根幹が揺らぐことなどを理由に「到底受け入れることはできない」としている。
 3日の執行部会で要望書作成を決め、町環境衛生組合連合会と連名で即日提出した。町役場を訪れ要望書を手渡した町区長会の桜井秀伍会長は「下原地区だけでなく大和町全体の問題。各種団体と連携して拒否していきたい」と話した。
 浅野町長は「町としても反対であり、不適地だということを強く訴えていく」と語った。町区長会は今後、町全体で署名活動を行う方針。
◎村井知事/「国が住民説明会を」
 村井嘉浩知事は3日の定例記者会見で、福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、候補地となった栗原、加美、大和各市町で反対の声が出ていることを受け、国が早期に住民説明会を開いて安全性に理解を求める必要があるとの考えを示した。
 村井知事は「何となく不安だ、風評被害が心配という住民の恐怖心が強い反対につながっている」と説明。3市町に建設地絞り込みのための詳細調査の実施を国とともに求めていく方針を強調し、説明会の要請があれば県としても開催に協力する意向を明らかにした。
 気仙沼市内湾地区の防潮堤問題で、1メートルのフラップゲート(防潮扉)を設置し堤防高を海抜4.1メートルにする県計画を同市が容認し、1月30日にあった地元の協議会でも住民から異論が出なかったことにも言及。「最終合意に向け前進した。大変喜ばしい」と話した。
 大阪府議会と大阪市議会の各会派の反対で「大阪都」構想の制度設計が難航し、橋下徹市長が民意を問う出直し選に踏み切ることについては「議会も市民の代表だ。理解を得られるよう汗をかくのが王道。私ならそうしない」と語った。

【健康問題】
2014/02/03(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0203/news10.html
不検出に保護者“安堵” 平田・乳幼児専用内部被ばく検査
 東京電力福島第1原発事故を受け、世界初の乳幼児専用内部被ばく検査測定装置「BABY SCAN(ベビースキャン)」が昨年12月、ひらた中央病院(平田村)に導入されてから2日で、2カ月が過ぎた。検査可能な身長130センチ未満の子どもを対象に、これまで県内外の500人以上を検査し、放射性物質は全て不検出だった。導入した院内にある震災復興支援放射能対策研究所の佐川文彦理事長(誠励会理事長)は「検査で正確なデータを蓄積し、福島が安全という証しを示していきたい」と話す。
 これまでに検査を受けたのは、1日平均で10人を超える。東京や山梨など県外からも来院があり、1月16日現在で0〜10歳児の542人を検査した。同病院は「当初の予想通り。要望が多かった乳幼児の検査への関心の高さが現れている」としている。保護者からは「良かった」「安心した」との声が寄せられているという。測定当日に結果が出ることもあり、「心配していたこと。検査できて良かった」と安堵(あんど)の言葉が聞かれる。

【ごみ問題】
2014/02/01 05:36(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASG105TCPG10UTFL00Y.html
放射能汚染ごみ、神奈川で初指定 汚泥2.9トン
 環境省は31日、神奈川県内で出た汚泥2・9トンを、放射能に汚染された「指定廃棄物」に指定したことを明らかにした。同県分の指定は初めて。環境省は汚泥が出た詳しい場所は公表していないが、横浜市が昨年9月、市立小中学校など17校の雨水利用施設にたまっていた泥の指定を申請しており、同市によるとこれが含まれている。
 市によると、ほかに道路の側溝などにたまっていた泥も申請し、指定された。同省は「昨年12月に指定した」と説明している。
 指定廃棄物は東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムがついたごみで1キログラムあたり8千ベクレルを超えるもの。ごみの焼却灰や下水処理場の汚泥、稲わらなどが多い。神奈川を加えて12都県で指定され、総量は昨年末時点で約14万トンになった。
 指定廃棄物の処分は国が責任を持つ。環境省は発生した都県内で処理する方針で、保管場所に余裕のない宮城など5県には最終処分場を新設する計画だ。それ以外の都県でも処分方法が決まらず、とりあえず保管されているのが現状だ。同省は神奈川県分は「量が少なく新たに処分場を造ることはない」としている。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/2/1〜) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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