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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/1/1〜1/17)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/1/1〜1/17)

【福島第一】
2014/01/17 12:13(山形新聞)
http://yamagata-np.jp/news/201401/17/kj_2014011700374.php
福島原発、際限なき廃炉作業 本紙加盟取材団ルポ
 山形新聞社が加盟する日本記者クラブ(東京)の取材団が15、16の両日、福島県の東京電力福島第1、第2の両原発に入った。作業終了の見通しが立たない中、被ばくの危険にさらされながら懸命に働く作業員に、黙々と業務をこなす東電社員。東日本大震災に伴う事故から間もなく3年になり、風化も指摘される中、廃炉に向けた作業は淡々と進んでいた。(報道部・黒沢光高)
 福島第1原発への入所は、詳細な身分確認や金属探知機の通過など厳重だ。原発内では、1日で3千〜3500人の作業員ががれきの撤去、汚染水の海への流出防止に関わる作業に携わっている。
 敷地内の移動は基本的にバス。作業員は白のつなぎの防護服で身を固め、ガスマスクのような防護マスクを装着している。列を成して歩くそばを車両が通る。どれも泥で汚れていた。車窓から見る外の光景は日常とはかけ離れ、異様に見えた。
■「毎時630マイクロ・シーベルト」
 緊急時対策本部が置かれる免震重要棟には、通路や室内に千羽鶴とともに「頑張って」「日本の誇り」などと記された寄せ書きがところ狭しと張られている。机上で業務をこなす東電社員の表情は一様に硬い。すれ違う防護マスクを外した作業員の顔には、大粒の汗が浮かんでいた。
 敷地内、1〜4号機が一望できる海抜35メートルの「展望台」と呼ばれる場所にバスが進む。水素爆発によって原子炉建屋の上部が吹き飛んだ1号機と4号機はカバーがかけられ、大破した事故当時の姿はない。同じく大破した3号機の上部には遠隔操作の重機が置かれ、建屋内のがれき撤去などを行っていた。
 敷地内で最も放射線量が高いのは3号機の東側だ。ネットに石を詰め込んだ臨時の防潮堤が続く中、海沿いを南側の4号機から1号機の順で進む。「毎時630マイクロシーベルトです」―。こうした数値が日常化しているのだろう、同乗した東電社員の言葉には何の抑揚もない。数値は県内平均値(0.04マイクロシーベルト前後)の1万5千倍を超えていた。入所時に持たされた放射線の蓄積量を測定する機器の警報音が何度か鳴る。そのたびにバス内は沈黙に包まれた。
 汚染水の海への流出防止も大きな課題だ。現在、関連の工事や試験が進んでいる。流出エリアとされる海は、波もなく穏やか。深刻さを忘れるほど海と空の青が際立っていた。
■「スピード優先」
 敷地内には津波によって流されて横転した車、がれき、破損した建物、倒壊した送電用の鉄塔など、被災の爪痕が今でもそのまま残る。福島第1原発の小野明所長(54)は「仕事が震災直後のまま、質より『スピード優先』になっている。30年、40年先を見据え、業務内容の改善を進めなくてはならない」と課題を口にした。汚染水対策をはじめ、やるべきことは山積している。
 福島第2原発では、原子炉建屋内で原子炉格納容器、使用済み燃料用プールなどを見た。大きな被害がなかったことから、敷地内の雰囲気はもちろん、働く人たちに第1原発ほどの硬さはなく、表情も大きく違って見えた。
 原発周辺では、野鳥の群れが夜空を旋回していた。草木が生い茂り静まり返った町は、原発から離れれば離れるほど店の明かりが増え、人が行き交うなど、生気を取り戻す。震災発生から3年近くが経過し、福島県内でさえ、事故の風化が問題視されているというが、終着点が見えない関係者の闘いは続いている。

【福島第一】
2014/01/17 11:40(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011713341
漏水防止3月末完了 第一原発「せき」工事
 東京電力は福島第一原発の全地上タンク群に設けたコンクリート製の漏水防止用「せき」の内側にウレタン樹脂塗装を施し、汚染水や雨水の漏えいを防ぐ工事を3月末までに完了させる。東電が16日、同原発で行われた県廃炉安全監視協議会の視察で進捗(しんちょく)状況を説明した。
 東電によると、汚染水を保管する地上タンク群は同原発敷地内に26カ所あり、11カ所で作業が完了している。せきはコンクリートをつなぎ合わせて増設していくため、基礎部分に溝ができる。接合部を樹脂製シールで止水しても、水漏れが起きる場合があり、対策が不十分だった。伸縮性のあるウレタン樹脂で内側を覆うことで、ひび割れが起きても水漏れを防止することができるという。
 昨年12月以降、地上タンクのせきから水漏れが多発していることを受け、県廃炉安全監視協議会は16日、「G4南」「G6北」と呼ばれるタンク群を視察した。視察後、菅野信志県原子力安全対策課主幹は「早急に工事を終え、再発防止に努めてほしい」と要望した。
 協議会は、4号機の使用済み燃料プールの燃料取り出し作業も視察した。同号機の燃料1533体のうち16日現在、東電は198体の取り出しを完了している。このうち176体を共用プールへ移した。

【福島第一】
2014/01/17 19:12(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011700829&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
井戸水で270万ベクレル=福島第1、最高値更新−東電
 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は17日、2号機タービン建屋海側にある観測用井戸で16日に採取した水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり270万ベクレル検出されたと発表した。
 これまでの最高値は同240万ベクレルだった。この井戸は護岸から約40メートルの場所にあり、昨年から最高値の更新が続いている。

【帰還問題】
2014/01/16(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140116t61018.htm
大熊町「18年4月帰還開始」 復興ビジョン中間報告
 福島第1原発事故で全町避難している福島県大熊町は15日、比較的放射線量が低い町南部の大川原地区に復興拠点を設け、2018年4月にも帰還開始を目指す「復興ビジョン」の中間報告を発表した。
 第1原発から約7.5キロ離れた大川原地区は現在、居住制限区域に指定されている。約50ヘクタールの敷地に仮役場や病院、商業施設、災害公営住宅などのインフラを整備し、除染や廃炉などの最先端の研究機関も誘致する。
 町民約1万1000人のうち約1000人の帰還を見込み、研究者や原発作業員ら約2000人を加えた計3000人規模の新たなコミュニティー創造を想定している。
 町は帰還の目安として、行政区ごとの放射線量の予測も示した。大川原地区を足掛かりに、より線量が高い大野駅周辺などかつての町中心部の復興も目指す考えだ。
 復興ビジョンは町民の意見を踏まえ、3月に最終報告をまとめる。ビジョンを元に今夏にも第2次復興計画を策定する。
 復興庁が昨年12月に発表した町民意向調査によると「町へ戻りたい」との回答は8.6%にとどまった。帰還意欲低下への危機感から、町はビジョン策定を急いでいた。
 渡辺利綱町長は「町民は帰還時期の見通しを最も気にしている。帰還するかどうか判断しかねている人にも指針を示したい」と話した。

【賠償問題】
2014/01/16 09:51(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011613306
東電が和解再度拒否 飯舘・長泥の被ばく不安への賠償
 東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解案は15日までに提示された。東電は同日までに「『不安』認定の根拠が不明確」として受け入れを拒否した。
 住民側弁護団が同日、都内で会見し明らかにした。弁護団によると、センターに申し立てたのは約50世帯の住民約180人。このうち、同日までに約15世帯に昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(妊婦・子どもは100万円)を含む賠償金を支払う和解案が示されている。
 東電は一部世帯に対し、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本件事案にとどまらない影響があることから受け入れは困難」と回答した。
 和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示し、東電が拒否する回答をしていた。
 東電は「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」としている。

【福島第一】
2014/01/15(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140115t63013.htm
福島第1地上タンク せき雨水50トン漏出
 東京電力は、福島第1原発の地上タンク群を囲むコンクリート製のせきから、微量の放射性物質を含む雨水約50トンが漏出したと発表した。
 東電によると、せきは敷地最南端に造成中のG4南エリア。12日午前、前日までに深さ7センチまでたまった雨水の水位が3センチに下がっているのが見つかり、漏水が判明した。基礎の隙間を埋める止水剤を工事中に誤って剥がしたのが原因とみている。漏れた水は全て地中に染み込んだという。
 水に含まれる放射性物質の濃度はストロンチウム90が1リットル当たり5.9ベクレル(暫定排出基準10ベクレル)で、セシウムが検出限界値未満だった。
 現場では仮設のせきを撤去中で、止水剤が浮き上がった状態で発見された。せきが囲むタンクの一部には汚染水が貯蔵されているが、タンクからの漏水は確認されていない。
 昨年12月には、別のせきから汚染雨水約225トンが漏れるトラブルが起きている。

【放射能汚染・健康】
2014/01/15 11:09(時事ドットコム)
【放射能汚染・健康】
2014/01/15 11:09(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011500298&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
トモダチ作戦で健康調査へ=空母乗組員の被ばく懸念−米
 【ワシントン時事】東日本大震災後の米軍の救援活動「トモダチ作戦」に加わった米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員の放射線被ばくを懸念する声が米国内で出ていることから、米連邦議会が国防総省に対し乗組員の健康状態を調査するよう義務付ける方針であることが14日、分かった。
 上下両院が13日にまとめた2014会計年度(13年10月〜14年9月)の歳出法案に盛り込まれた。法案は週内にも採決される見通しだ。

【その他】
2014/01/14(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0114/news11.html
2月、解除時期決定へ 田村・都路地区の避難指示
 東京電力福島第1原発事故で避難指示解除準備区域に指定された田村市都路地区の区域解除に向けた政府と市、住民による本格的な協議が13日までに始まった。政府などは協議を踏まえ、2月にあたらめて住民説明会を開き、具体的な解除時期を決める方針。協議では、一部の住民から4月の小、中学校再開を念頭に「4月1日解除」を要望する意見が上がっている。
 初回の協議は区域内の約120世帯のうち約30世帯が含まれる都路8区の住民を対象に12日に行われた。会合には内閣府の井上博雄参事官や鈴木喜治副市長らと住民約20人が出席。住民が不安視する今後の除染方針や、除雪作業などについて国や市が説明した。
 18日には区域内の残り約90世帯が含まれる都路9区で行う。

【除染問題】
2014/01/14 08:18(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011413269
除染費住民に請求 大玉村発注事業で下請け業者
 大玉村が発注した除染作業で、下請け業者が除染費用を住民約20世帯に直接請求していたことが13日、分かった。村によると、これまでのところ、支払いに応じた住民はいない。元請け業者と下請け業者間の代金支払いのトラブルが原因とみられる。
 村によると、下請け業者が除染を担当したのは、村内玉井地区の五つの工区の一つで、約80世帯が対象。郡山市の業者が昨年9月から今年3月末までの工期で、約1億円で請け負っている。
 昨年12月26日、下請け業者から村に「元請け業者から代金の支払いがないので、住民に直接請求したい」と連絡があり、工区内の約20世帯に1世帯当たり約30万〜百数十万円の請求書が届いた。村は同日、支払いに応じないよう説明する文書を住民に配布した。元請け、下請けの両業者には、業者間の話し合いで解決するよう伝えたという。
 元請け業者は福島民報社の取材に対し、「工事を完了していないので下請け業者に代金は支払えない」と説明。下請け会社が提出したモニタリングや図面などのデータに不備があり、再提出を求めたが、応じなかったという。
 下請け会社の作業は12月下旬から中止させている。必要経費として請求された約2千万円をこれまでに支払っており、今月中にも損害賠償を求めて提訴する予定だという。村の担当者は「住民に請求するのは筋違い。契約上の問題は業者間で解決してもらう必要がある」と話している。

【除染問題】
2014/01/14 08:13(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014011413263
再除染費わずか78億円 政府、範囲や手法示さず
 政府は平成26年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に78億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は26年度当初予算案に盛り込んだ除染費用2582億円の3%にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。
■切実な声
 住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)に達しない事例は多い。一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約1200戸のうち、3割の約400戸で除染後も目標値を上回った。村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。
 国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時0・23マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年10月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。
 都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性(55)は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。
■局所的
 再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。
 住宅除染の場合、1戸当たりの費用は150万〜300万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の1戸当たりの費用は総額約330万円。国が予算化する78億円は約2400戸分の費用にしかならない。
 再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する78億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。
■基準見えず
 市町村に再除染の動きが出てきた。対応が遅い国に先駆けた形だ。
 相馬市は独自に再除染基準を設けた。東大の専門家らの意見を踏まえる。「地上1メートルの高さで毎時0・35マイクロシーベルト以上、かつ地上1センチで毎時1・0マイクロシーベルト以上」とした。比較的放射線量が高い玉野地区で、必要に応じて再除染する。
 費用は国に求める考えだ。ただ、国が基準を明確にしていないため、認められない可能性もある。市の担当者は「再除染を求める住民の声は無視できない。国は早く基準を示すべきだ」とし、予算が足りなければ増額するよう訴える。
 福島市は約9万5000戸の全戸除染を進めている。進捗(しんちょく)率は30%にとどまるものの、既に国に再除染の財政措置を求めた。担当者は「再除染がどの程度、必要になるかは見通せない。しかし、市町村が市民の要望に応えられるよう、国はしっかり予算を確保してほしい」と話している。

【福島第一】
2014/01/14 19:51(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011400896&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
放射性物質濃度240万ベクレルに=最悪更新、福島第1海側地下水−東電
 東京電力は14日、福島第1原発2号機タービン建屋海側の観測用井戸で13日採取した地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり240万ベクレル検出されたと発表した。9日採取の同220万ベクレルを超え、過去最悪を更新した。
 東電によると、この井戸は護岸から約40メートルの位置にあり、昨秋から濃度が上昇傾向にある。
 井戸周辺では、汚染地下水を吸い上げたり、放射性物質の海への流出を防ぐため護岸の土壌を固めたりする工事が進んでいる。東電は「一連の工事が地下水の流れに影響を与えている可能性がある」と説明し、新たな汚染水漏えいではないとみている。

【福島第一】
2014/01/12 18:47(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011200140&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
タンクせきから水漏れ50トン=放射能は基準値未満−福島第1
 東京電力は12日、福島第1原発で放射能汚染水の貯蔵タンク群を囲むせき内にたまった水が漏れたと発表した。漏出量は推定50トン。たまり水は雨水とみられる。昨年末以降、複数のタンク群で、せきの継ぎ目部分の劣化などによるたまり水の漏出が相次いでいる。
 今回漏れたたまり水からはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり62ベクレル検出された。ストロンチウム90は同5.9ベクレルで、東電の排水基準(同10ベクレル)を下回った。

【福島第一】
2014/01/11 15:01(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011100192&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
地下水汚染濃度、最悪更新=220万ベクレル、福島第1海側−東電
 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は11日までに、海側の観測用井戸で9日に採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり220万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年12月に測定された同210万ベクレルだった。
 東電によると、この井戸は第1原発2号機タービン建屋の海側、護岸から約40メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。

【福島第一】
2014/01/11(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news6.html
ストロンチウム公表せず 第1原発汚染水、6〜11月採取
 東京電力が福島第1原発の港湾内の海水や観測用井戸の地下水に含まれる放射性ストロンチウムについて、昨年6〜11月までの半年間に採取した約140件の測定値を公表していなかったことが9日分かった。東電は「測定結果に誤りがある可能性があり、公表していなかった」と説明している。
 海水や地下水の放射性物質濃度は、東電が汚染状況を監視する目的で定期的に核種ごとの数値を発表している。東電によると、公表していなかった半年分の測定値は、ベータ線を出す放射性物質の全体の測定値に対し、ベータ線を出す放射性物質に含まれるストロンチウムの値が上回るケースがあった。東電は「以前使用していた分析装置に異常があった可能性がある」としている。未公表分の測定値は、新たな装置で再計測を進めており、今月中にも正確な値を公表する予定。

【放射能汚染・食べ物】
2014/01/10 21:31(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASG1B5SZ6G1BUTIL032.html
クロダイから1万2400ベクレル 福島・いわき市沿岸
 独立行政法人水産総合研究センターは10日、福島県沖で昨年とれたクロダイ37匹を調べたところ、東京電力福島第一原発から37キロ離れたいわき市沿岸の魚から、1キロあたり1万2400ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。1匹だけ突出した数値だったため、汚染時期などを詳しく調べる。
 昨年10、11月に原発南側の海域でとれたクロダイを同センターが調べた。その結果、11月17日に仁井田川河口でとれた1匹が、一般食品の基準値(1キロあたり100ベクレル)の124倍の濃度だった。このほか、426ベクレルと197ベクレルの2匹が基準値を超えていたが、残りは基準値以下だった。
 クロダイは福島、宮城両県で出荷が制限されているほか、茨城県北部で操業自粛の対象となっているため、今回調査した海域から出荷されることはないという。

【福島第一】
2014/01/10 21:49(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011000961
原発境界15カ所で制限超=年8ミリシーベルト−福島第1
 原子力規制委員会と東京電力は10日、福島第1原発の敷地境界付近で、制限値として定められた年間被ばく放射線量1ミリシーベルト未満を達成できていない場所が100カ所中15カ所あることを明らかにした。最も高い敷地南側では同約8ミリシーベルトに達するという。

【福島第一】
2014/01/10 20:26(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011000924
汚染水処理を再開=クレーンのモーター交換−福島第1原発
 東京電力は10日、福島第1原発で汚染水から放射性物質を減らす装置「ALPS(アルプス)」の運転を再開したと発表した。放射性物質を吸着させた廃棄物の保管容器を交換するクレーンで7日未明にトラブルがあり、8日午前から汚染水の処理を停止していた。

【放射能汚染・食べ物】
2014/01/10(毎日新聞 地方版)
http://mainichi.jp/feature/news/20140110mog00m040005000c.html
放射性セシウム:出荷制限のシイタケ160キロ、直売所で販売 千葉・君津
 千葉県は9日、放射性セシウム濃度から出荷が認められていない同県君津市の原木シイタケが市内直売所で販売されていたと発表した。既に約160キロ分が販売されたが、直売所に残った分は回収している。
 販売されたのは、昨年11月14日〜今月7日の間、同市で生産された干しシイタケ21袋(約1キロ)のほか、生シイタケ計548袋(約160キロ)。ただし、県が同8、9日に店頭や生産現場にあったシイタケのセシウム濃度を測ったところ、基準値(1キロ当たり100ベクレル)未満だった。県によると、生産者と直売所が出荷制限の内容をよく理解していなかったのが原因とみられるという。【宮地佳那子】

【福島第一】
2014/01/10 20:57(最終更新 2014/01/10 21:34)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m040071000c.html
福島汚染水:境界線量、基準の8倍 貯蔵タンク付近
 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は10日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間1ミリシーベルト未満」の8倍に当たる8ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年5月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は10日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。
 年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年4月に地下貯水槽(7基で計5万8000トン分)での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。
 この汚染水には、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年3月末には基準を下回る年間0.94ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同5月には年間7.8ミリシーベルト、同12月には年間8.04ミリシーベルトまで上昇した。
 規制委は昨年8月、東電が基準の1ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は10日の会合で、「1ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、(線量上昇に)歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「(原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは)原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。
 汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水1日400トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で40万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ALPS(アルプス)」は今月8日に不具合で停止。10日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム(三重水素)が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】

【ゴミ問題】
2014/01/09(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140109t11028.htm
指定廃棄物最終処分場 20日に複数候補地提示へ 宮城
 福島第1原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を県内に設置する方針をめぐり、環境省が20日に県と35市町村を対象にした会議を開く方向で調整していることが8日、明らかになった。環境省は複数の処分場候補地を提示するとみられる。
 会議は市町村長らに出席を求め、仙台市で開催する予定。候補地が提示されれば、自民党政権になって以降、国が最終処分場を設置する方針を掲げる5県で宮城が初めてとなる。
 環境省は昨年11月の前回会議で、県内で3〜4カ所程度の候補地を選び、地質や地盤などの調査し最終的に1カ所に絞り込む方針を提示。県と35市町村はこうした選定手法を了承していた。
 国がまとめた選定手法によると、候補地は自然災害の恐れがある地域や、年間客数50万を目安とした観光地周辺を除き、国有地や県有地から選ぶ。集落や水源からの遠さ、植生の自然度の低さなども絞り込む際の判断基準となる。
◎「候補になれば衝撃」/県北3市長、必要性強調も警戒
 指定廃棄物の最終処分場建設地選定をめぐっては8日、大量の汚染稲わらを抱える県北の3市長から発言が相次いだ。伊藤康志大崎市長が「候補地になれば、その地域に衝撃が走る」と述べるなど、各市長は処分場の必要性を強調しながら警戒感を示した。
 佐藤勇栗原市長は定例記者会見で「候補地に選ばれる可能性はあるが、栗原は最終決定される場所ではないだろうと思っている」と述べた。
 岩手・宮城内陸地震と東日本大震災で大きな揺れを観測したことを挙げ「栗駒山は動きが活発。市が持っている地区ごとの表面崩壊、土砂の流れなど細かいデータを国に理路整然と説明したい」と、適地ではない理由を国に示す考えを表明した。
 候補地に入った場合については「一応受け止める。環境省が(最終的な候補地選定に向けて)行うボーリング調査などには協力する」と語った。
 伊藤大崎市長は定例記者会見で、候補地決定による地域への影響の大きさを強調。「各市町村は放射能汚染物を減量化するなど、協力するべきだ」と、県内全体で連携する必要性を指摘した。
 候補地に選ばれた場合に関しては「真摯(しんし)に事実を受け止めなければならない」と述べるにとどめた。
 県内最多の2235トンの汚染稲わらを抱える登米市の布施孝尚市長は河北新報社の取材に対し「環境省は、候補地に最適とされる条件や考え方を県民や首長が納得できる形で説明してほしい。一時保管場所の周辺住民のケアなどで協力をお願いしたい」と語った。

【除染問題】
2014/01/09 08:26(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014010913182
低線量地域の除染見直し 伊達市長
 伊達市の仁志田昇司市長は8日、比較的空間放射線量が低い地域(Cエリア)の放射線対策を見直し、住民の要望に応じて除染する方針を示した。市役所で開いた記者会見で明らかにした。
 Cエリアの除染は市全体の約七割に当たる1万5125戸が対象。おおむね毎時3マイクロシーベルトを超える局地的に放射線量が高い箇所に絞って除染した。住民の同意を得た家屋については、ほぼ完了している。見直しでは、今月中に同エリアの住民に除染に関する調査票を送付する。要望や不満を聞き取り、基準以下の箇所の除去などの除染作業を実施する。
 Cエリア以外の比較的放射線量の高い地域では、表土除去や草木の剪定(せんてい)などの作業を実施していた。
 仁志田市長は「市民から不安、不満の声が届いており、無視できない」と見直しの理由を説明した。

【除染問題】
2014/01/09 (福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0109/news5.html
伊達市が低線量地で追加除染 「不安解消」手法見直し
 伊達市の仁志田昇司市長は8日、市役所で記者会見し、放射線量が比較的低い地域の除染について、既に除染を終えた世帯も含め、必要に応じて追加的に実施する考えを示した。低線量地域では宅地内の高線量部分のみを取り除く「ホットスポット除染」を進めているが、市民の不安や不満の声を受け「不安解消のため」に除染手法を見直す。
 今月中にも対象の約1万5000戸に調査票を配布、除染への要望や不安などを聞き取り、個別に相談しながら対策を講じる。
 同市は線量の高低で市内を三つのエリアに分けて除染を進めている。このうち、対象世帯が最も多く比較的低線量のエリア(約1万5000戸)では、ホットスポット除染を導入。地表面で毎時3マイクロシーベルトを目安に、測定値が目安を上回った部分のみを取り除く手法で除染している。昨年12月24日現在で約84%が終了している。

【福島第一】
2014/01/08 21:41(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014359121000.html
汚染水処理 クレーン故障で中断
東京電力福島第一原子力発電所にある汚染水対策の要の設備で、取り除いた放射性物質の保管容器を運ぶクレーンが故障し、汚染水の処理が中断されました。
東京電力で原因を調べていますが、処理の再開までに時間がかかるおそれもあります。
福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備「ALPS」が、先月から3つの系統で試験運転を始めていて、汚染水対策の要と位置づけられています。
ところが、7日、この設備で取り除いた放射性物質を保管する、重さおよそ40トンの容器を建屋の外に運び出すクレーンが故障して動かなくなりました。
保管容器は、放射性物質の容量がいっぱいになるたびに交換が必要なことから、東京電力は、8日、この設備の3系統すべてで汚染水の処理を中断しました。
東京電力は、クレーンの故障の原因を調べていますが、部品の修理や交換が必要な場合には処理の再開までに時間がかかるおそれもあるということです。
東京電力は、処理設備を増設するなどして、来年3月までに福島第一原発のタンクの汚染水をすべて処理することを目指していて処理設備の着実な運転が課題になっています。

【その他】
2014/01/08 16:51(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140108-OYT1T00684.htm
炉心溶融を実験で再現…原子力機構、事故対策へ
 日本原子力研究開発機構は、東日本大震災の際に東京電力福島第一原子力発電所で起きた炉心溶融(メルトダウン)を再現する小規模実験を、新年度に行う。
 事故の際、核燃料の過熱や溶融がいつごろ、どのように進んだのかは、これまで限られたデータを基にコンピューター計算で推定されただけで、不明な点が多い。実際の核燃料を冷却水のない「空だき」で過熱させる実験により、機構は「事故で起きた現象を明らかにして、今後の原発の事故対策に役立てたい」と話している。
 実験は、茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉で行う。研究炉の中心部にステンレス製のカプセル(長さ1・2メートル)を入れ、ミニ燃料棒(同30センチ)1本を水に触れないようにして収める。カプセルの周囲の核燃料から飛んでくる中性子によって、ミニ燃料棒の中のウランも核分裂し、2000度以上の高温になって溶ける。
 機構によると、実際の原発で使う長さ約4・5メートルの燃料棒の束に比べて少量で、核分裂はすぐに止まり、溶けて数分後には冷えて固まるという。固まった燃料は分析した後、他の核燃料と同様に、敷地内のプールで冷やして保管する。

【福島第一】
2014/01/07(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140107t63017.htm
福島第1 地下水トリチウムが再び上昇 37万ベクレルに
 福島第1原発の地上タンクから放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は6日、タンク近くの観測用井戸の地下水から放射性トリチウムが1リットル当たり37万ベクレル(法定基準6万ベクレル)の濃度で検出されたと発表した。
 採取日は4日。同じ井戸水の過去最高値は昨年10月17日の79万ベクレルでその後、下降傾向を見せていたが、12月29日に33万ベクレルに再び急上昇し、以後、7日間連続で30万ベクレル以上の高い値で推移している。
 東電はタンクの約25メートル北側に穴を掘り、1日1トンずつ地下水をくみ上げて汚染拡大防止を図っていた。東電は「濃度急上昇の理由は分からない」と話した。

【放射能汚染・健康】
2014/01/06(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0106/news9.html
8日の千葉から本格化 関東5都県、内部被ばく検査
 県と福島医大は今月から関東地方5都県への避難者を対象にした内部被ばく検査を本格化させる。8日の千葉県四街道市を振り出しに、東京、神奈川、群馬、埼玉各都県で順番に予定している。ホールボディーカウンター(WBC)を搭載した県の検査車両が3月まで各会場を巡回し、計測する。
 県外避難者向けの内部被ばく検査はこれまで、隣接する栃木、山形、宮城のほか、秋田、岩手各県で実施済み。昨年12月に関西地方では初めて京都府と兵庫県でも行った。県と福島医大は新年度も引き続き、県外で受診できる機会を拡充していく方針。
 検査は1日当たり約70人可能。費用は無料だが、会場までの交通費は自己負担となる。
 事前予約制で、申し込み、問い合わせは県民健康管理課の専用番号(電話080・5743・5867、5868)へ。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2014/1/1〜1/17) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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