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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/12/12〜12/31)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/12/12〜12/31)

【福島第一
2013/12/27 10:11(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122700210&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
地下水の放射能濃度急上昇=海から10メートルの井戸−福島第1
 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は27日、1、2号機タービン建屋より海側にある観測用井戸で26日に採取した地下水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2300ベクレル検出されたと発表した。前回23日の採取では検出限界値である同24ベクレルを下回っていた。
 東電によると、この井戸は護岸から約10メートルの距離にある。これまでここで採取された地下水の濃度の最大値は10月3日の同72ベクレル。

【除染問題】
2013/12/26 21:12(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122600882&utm_source=twitter&utm_medium=eqa&utm_campaign=twitter
20ミリシーベルト上回る=帰還困難区域の試験除染−環境省
 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰宅困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)で試験的に実施した除染の効果について中間報告を発表した。住宅地や道路といった生活圏の線量は、除染前よりも40〜60%程度低減したが、帰還の目安となる年間20ミリシーベルトは上回った。
 中間報告では、福島県の4地区で実施した除染結果が公表されたが、多くの地点で住民が帰還できるレベルまで下がらなかった。

【ゴミ問題】
2013/12/26(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131226/CK2013122602000159.html
「一刻も早く搬出を」 ひたちなか市の焼却灰仮保管所
 現状の保管を続けるべきか、最終処分場を造るべきか。仮の保管場所で指定廃棄物の焼却灰を管理している県那珂久慈流域下水道事務所(ひたちなか市)の担当者は「一刻も早く搬出してもらいたいというのが私たちの立場」と話す。
 原発事故後、一キロ当たり約一万七〇〇〇ベクレルを最高として、八〇〇〇ベクレル超の焼却灰は八百二十九トンに上った。
 焼却灰を詰めた袋の劣化対策などを施した上で、屋外の空きスペースで保管している。
 空間放射線量は問題なく、住宅地からも離れているが、日常の巡回は欠かせない。担当者は現場を見渡して「ここは本来、放射性廃棄物の保管場所ではない」と語った。 (妹尾聡太)

【ゴミ問題】
2013/12/26(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news9.html
郡山にようやく仮置き場 実施計画の市で最後
 郡山市は25日、県から用地提供を受け、同市日和田町高倉の県農業総合センター敷地に道路除染で出た汚染土壌などを保管する仮置き場を設置すると発表した。同市での仮置き場設置は初めて。同市は除染の実施計画を策定した市で唯一、仮置き場が設けられていなかった。東京電力福島第1原発事故から2年9カ月余りを経過して、ようやく設置にこぎ着けた。これまで一時保管で対応してきた同市の除染作業は加速化に向けて正念場を迎える。
 同市は、これまで除染作業で出た汚染土壌について、仮置き場が確保できないため、住宅は敷地内、道路は付近の公園などを一時保管場所として大半を埋設保管してきた。
 仮置き場は、同センター南側にある約2700平方メートルの林地に設置される予定。高倉地区の道路除染で発生した土壌を保管する。市は来年2月ごろまで地質調査を進め、その後造成に入り、同6月ごろの土壌の搬入開始を目指している。市によると、地上保管を予定している。搬入量は未定。

【放射能汚染・環境】
2013/12/26 09:58(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013122612969
第一原発80キロ圏で線量半減 事故発生2年半マップ発表
 原子力規制庁は25日、東京電力福島第一原発事故から2年半(30カ月)が経過した今年9月28日時点の半径80キロ圏内の空間放射線量マップを発表した。事故から7カ月後と比べて放射線量は47%減少しており、2年間で半減した。
 規制庁によると、放射性物質の半減期から推定される減少率は34%。雨が降った影響などが半減したのが原因としている。一方、測定した地域の多くが森林で除染されていないため、除染の効果は今回の分析で明確に表れていないという。
 事故から1カ月後のマップと比べると、原発の北西30キロ超まで広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)を超える地域は大幅に縮小。茨城県北部までまだらに広がっていた毎時0・5〜1マイクロシーベルトの地域もおおむね30キロ圏まで縮小した。
 規制庁は放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、高度約300メートルから地上のガンマ線を測定して分析しマップを作成した。

【放射能汚染・食べ物】
2013/12/25 11:00(福島民友)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/1813879325626940/news.html
あがしし鍋再開見送り 原発事故でイノシシ肉出荷制限
 四万温泉協会が名物料理として考案し、18宿泊施設が毎年1〜3月に振る舞っていたイノシシの肉を使う「あがしし鍋」が、今シーズンに続いて来年も提供できないことになった。福島第1原発事故による放射性物質の影響で、出荷が制限され県内産の肉が調達できないためだ。都市部では野生鳥獣肉のジビエ料理もブームとなっているだけに、目玉料理の復活を期待していた関係者は落胆を隠せない。震災から千日余り。原発事故の爪痕は今も暗い影を落としている。
 うどんやキノコなどを添えて提供していた四万グランドホテルの茂木義雄常務(53)も「ここでなければ食べられない。珍しさが注目されていたのだが」とため息を漏らした。
 田畑を荒らす有害獣のイノシシの肉を町おこしに生かすための取り組みが始まったのは2006年だ。中之条町やJAが食肉加工施設の「あがしし君工房」を設置し、食用肉としてのブランド化を図った。協会も10年から1〜3月の期間限定で、山あいの温泉地の目玉料理として売り出した。味付けや盛りつけは各宿の自由。和風からトマト風味まで個性的な鍋がそろい、宿泊客には好評だった。

【福島第一】
2013/12/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1225/news3.html
堰内の水位が急低下 第1原発で地中に染み出た恐れ
 東京電力は24日、福島第1原発の汚染水を貯蔵する地上タンク群を囲む堰(せき)2カ所で、堰内の水位が急速に低下し、水の量が推定で計225トン分減ったと発表した。東電は「タンク群の基礎部分に何らかの問題がある可能性は否定できない」としており、堰内の水が基礎部分から地中に染み出た恐れがある。
 堰2カ所は、いずれも8月に汚染水約300トンが漏れたタンク群に隣接している。このうち1カ所の水位は、20日の約12センチと比べ24日午後は約1センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はベータ線を出すストロンチウム90が1リットル当たり440ベクレル(20日採取)検出した。
 もう1カ所の水位は、20日の12センチから24日午後には約5センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はストロンチウム90が同20ベクレル。

【ゴミ問題・中間貯蔵施設】
2013/12/25 09:31(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013122512947
来夏までに輸送計画策定 中間貯蔵施設整備で環境省が初の専門家会合
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は来年夏までに土壌などを仮置き場から施設に運ぶための輸送基本計画をまとめる。24日に東京都で開いた輸送に関する専門家検討会の初回会合で示した。
 輸送をめぐっては、沿線住民の健康、一般交通への影響、交通事故防止対策などが課題になっている。交通渋滞を回避し、浜通りの復興の妨げとならない計画策定が焦点となる。
 環境省の井上信治副大臣は会合後、記者団に「早急な輸送と住民の安全安心の両立が必要。復興の妨げとならないよう数年以内で輸送を終わらせたい」と述べた。幅員が狭い仮置き場からの円滑な搬出に向け、周辺道路の拡張などを検討する考えも示した。
 検討会では委員から、現地視察の開催や搬入物のデータ管理などを求める意見が出た。広野町の西本由美子委員(NPO法人ハッピーロードネット理事長)は、住民理解に向けた説明会の開催などを要望した。
 施設に搬入する土壌などの総量は推計2800万立方メートルに上る。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って三年間で運び終えようとすると、一日2千台以上が必要になる。
 中間貯蔵施設は、県内の汚染廃棄物を最長30年間保管する。政府は敷地として第一原発周辺などの一帯約19平方キロを国有化する計画で、県や地元自治体が受け入れの可否を検討している。
 委員は次の通り。
 家田仁(東京大大学院工学系研究科教授)大迫政浩(国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)木村英雄(日本原子力研究開発機構安全研究センター環境影響評価研究グループ研究嘱託)大聖泰弘(早稲田大理工学術院教授)西本由美子(NPO法人ハッピーロードネット理事長)羽藤英二(東京大大学院工学系研究科教授)兵藤哲朗(東京海洋大海洋工学部教授)元田良孝(岩手県立大総合政策学部教授)

【除染問題】
2013/12/25 09:26(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013122512943
4号、49号国道除染開始 郡山国道事務所
 国土交通省郡山国道事務所は24日までに、管内の4号、49号両国道で除染を開始した。
 対象は、郡山市が昨年12月までに住宅除染を発注した範囲内で、総延長は合わせて約9.5キロ。歩道や植樹帯などにたまった土砂を取り除き、来年3月上旬までに作業を終える見通し。今回の対象となっていない部分は、市の住宅除染の進捗(しんちょく)状況に応じて実施するという。
 同事務所は24日、開成山大神宮前の49号国道で行っている作業を報道陣に公開した。年末年始にかけて多くの参拝客らが訪れることなどから優先的に進めている。請負業者の社員ら約30人が路面清掃車などで、道路脇の土やごみを除去した。
 現場付近の空間線量は作業前、毎時0.89マイクロシーベルト(地表1センチ)だったが、終了後は0.15マイクロシーベルト(同)まで下がった。

【福島第一】
2013/12/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1224/news6.html
堰の水漏れ量1.8トン 福島第1原発、止水対策し回収
 東京電力福島第1原発の地上タンク群を囲む堰(せき)から堰内にたまった水が漏れた問題で、東電は23日、新たに発覚した3カ所から漏れた汚染水の量が計1.8トンに上ると発表した。内訳は1カ所から1トン、別のタンク群の2カ所から計0.8トンがそれぞれ漏えいした。
 いずれもコンクリート製の堰の接ぎ目や下部、ひび割れから漏れ出しており、堰の構造に問題がある可能性も出てきた。東電は、堰を補修するなど止水対策を施し、周りを土のうで囲んで水を回収している。

【福島第一】
2013/12/21 04:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014013981000.html
深い地層の地下水からも放射性物質
東京電力福島第一原子力発電所で、すでに放射性物質が検出されている地下水の層よりさらに深い地層の地下水で、今月、初めて放射性セシウムなどが検出され、東京電力は原因を詳しく調べることにしています。
福島第一原発の海側の敷地では、これまで最も浅い層の地下水で放射性物質が検出され、海に流れ出していることが問題になっています。
ところが、東京電力が4号機の海側にある井戸で、さらに10メートルほど深い、地表から25メートルの地層の地下水を調べたところ、今月になって初めて、放射性物質が検出されました。
今月10日に採取した水では、いずれも1リットル当たりで、セシウム137が6.7ベクレル、ストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が89ベクレルでした。
東京電力では、深い層の地下水まで汚染が広がって海への流出ルートになるおそれがあるとする一方、水をくみ上げる際などに放射性物質が混入した可能性もあるとして、来月中旬まで浅い層と深い層の地下水の水位や水質の調査を続け、詳しい原因を調べることにしています。
一方、2号機の海側にある観測用の井戸の1つでは、先月から地下水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度の上昇が続いていて、19日は1リットル当たり190万ベクレルと過去最大になりました。
東京電力は、護岸で行っている地下水の海への流出を防ぐ対策の影響が考えられると説明する一方で、周囲のほかの井戸の地下水では同じような上昇傾向がみられないことから、近くに汚染源がある可能性もあるとして調べています。

【ゴミ問題】
2013/12/20(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131220105706.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
「議論先走り」最終処分問題で批判相次ぐ/経産省部会
 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分問題で、経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の作業部会を開いた。委員からは、国が主導し候補地を選定するとの政府決定に対し、議論が先走りしている−と批判が相次いだ。
 政府は同部会の議論を踏まえ、17日の関係閣僚会議で「国が科学的根拠に基づき、より適正が高い地域を提示し、複数地域に対し申し入れを実施する」と決めた。
 この日の作業部会では「複数地域に申し入れ−という議論はしていない。先走りだ」など、政府決定と同部会の議論との整合性を疑問視する意見が多く出た。政府決定と部会議論の整合性について、同省放射性廃棄物等対策室の伊藤正雄室長は取材に「最終処分の具体的な中身まで作業部会では決められない。部会の議論を土台に、政治がリーダーシップを取った。おかしいことはない」と政治主導を強調。増田寛也委員長(元総務相)は「大事なのは処分方針と処分計画。そこに向けて意見を取りまとめる」と来春に中間取りまとめを行う考えを示した。
 また、作業部会では処分事業の実施主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者が「これまで立地、広報活動が不十分だった」と反省を述べ、第三者評価制度の導入など活動強化策実施を報告した。

【放射能汚染・食べ物】
2013/12/19(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131219/CK2013121902000142.html
給食の放射性物質汚染 現在の検査で「安全性確保」
 川崎市が二十日から公開する市消費者行政推進計画案に、放射性物質を含む学校給食の食材について、現状の検査と結果公表をもって安全性確保と読み取れる記述が盛り込まれた。案が市民意見募集を経て成立すれば、現状で十分な安全性確保と市が押し通す材料になる、と不安の声が上がりそうだ。
 計画案では、福島第一原発事故を受け「放射能汚染に対する安全性確保」策を盛り込み、給食食材については「検査を実施し、安全性を確認。結果を市のホームページで公表」と記述した。
 検査が歓迎される一方、国の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレルなど)を下回れば提供することに保護者らから批判がある。担当の市消費者行政センターは「実際に給食に出すかは教育委員会の話」とする。
 これに対し、保護者らでつくる「子どもを放射能から守る会@川崎」は「せめて現状に太鼓判とならないよう『基準以下の検出食材の給食使用は別途検討を要する』ぐらいは書いてほしい」と話す。市が住居地域に高層ビルを建築できるよう規制緩和した際、住民の理解を得たとの主張に、高層ビルに具体的に言及しない計画が市民意見募集を経たことを使った例があったためだ。
 来年一月二十日まで区役所や市ホームページで公開し、市民意見を募集する。 (山本哲正)

【ゴミ問題・中間貯蔵施設】
2013/12/19 08:43(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013121912829
県、調査結果検証へ 双葉への中間貯蔵施設設置
 県は「中間貯蔵施設に関する専門家会議」の第4回会合を22日に開き、環境省が双葉町の施設建設候補地を「設置可能」としたボーリング調査などの結果を検証する。
 政府は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町全てで、設置可能とする調査結果が出そろったことを受け、14日に県と3町に施設建設受け入れを要請した。

【放射能汚染・環境】
2013/12/19 08:27(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013121912813
4割で水底土壌8000ベクレル超 避難区域の農業用ダム
 農林水産省は国直轄除染エリアの避難区域内の農業用ダム・ため池262カ所で放射性物質検査を初めて実施し、約4割に当たる108カ所の水底の土壌(底質)から指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル超)に相当する放射性セシウムが検出された。水質は1カ所で厚生労働省の通達による管理目標値(1リットル当たり10ベクレル)を上回った。農林水産省が18日、発表した。県は早期帰還や営農再開に影響するとみて、環境省に早期除染の必要性を訴える。
 8月から12月にかけて調査した。放射性セシウムが8000ベクレル超〜1万ベクレル以下は17カ所、1万ベクレル超〜2万ベクレル以下は34カ所、2万ベクレル超〜10万ベクレル以下は48カ所、10万ベクレル超は9カ所だった。10万ベクレル超は東京電力福島第一原発に近い浪江、双葉、富岡の3町や飯舘村で検出された。最大値は双葉町の大南●ため池で1キロ当たり39万ベクレルだった。
 水質は、土壌と分けた水を検査し、36カ所で放射性セシウムを検出した。1リットル当たり10ベクレルを超えたのは双葉町の久保谷地ため池で11ベクレルを検出した。農業用ダム・ため池の水は農業用水などに使われる。ただ、避難区域内では現在、本格的に営農は再開されていないため、農林水産省は「現時点で農作物への影響はない」としている。
 環境省は農業用ダム・ため池を除染対象としておらず、国の財政支援を受けられないのが実情。同省は、たまった水に放射性セシウムが発する放射線の遮蔽(しゃへい)効果があり、周辺環境に与える影響は小さいと見ている。現在は陸上など生活圏の除染を優先しており、担当者は「今後、除染の検討が必要になると思うが、現時点でダムやため池を除染対象に加える予定はない」と説明する。
 一方、農林水産省は調査結果を踏まえ「高い数値の放射性セシウムが検出された。環境省には除染の必要性を訴えていく」としている。
 県農地管理課の菊地和明課長は「帰還を目指す住民にとって、除染されていないと不安感が増す。継続して調査するとともに、環境省に除染の実施を促したい」と訴える。
※●は「延」のツクリが「白」

【ゴミ問題・中間貯蔵施設】
2013/12/18(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131218t61010.htm
中間貯蔵要請 「3町復興計画実現」 帰還促進へ拠点整備
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐり、根本匠復興相は17日の閣議後記者会見で、福島県双葉、大熊、楢葉の3町長に受け入れ要請したことを踏まえ、「各自治体の復興計画に基づきインフラ復旧などの検討を進め、将来構想の実現に最大限努力する」と強調した。
 根本氏は、立地自治体への対応として帰還促進の復興拠点整備、新たな産業や企業誘致を挙げ、「線量の見通しも提示していかなければならない。自治体と話し合いながらエリアの将来像をつくり上げたい」と述べた。
 環境省は中間貯蔵施設への廃棄物輸送の安全確保策を話し合う初の有識者検討会を24日に開く。
 石原伸晃環境相は17日の記者会見で「福島県全域から大量の廃棄物が運ばれる。事故が起きないよう、安全の確保が最重要だ」と述べた。

【ゴミ問題】
2013/12/18(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131218t71011.htm
高レベル廃棄物 最終処分地は国が選定 公募方式見直し
 原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分問題で政府は17日、処分地選定の加速化に向けた関係閣僚会議の初会合を開き、自治体の公募方式を見直し、国が適地を選び複数の地域に立地調査を申し入れる方式とする方針を決めた。来春をめどに具体的な手続きを定める。
 地質や地盤の安定性など科学的根拠に基づいて国が候補地を選び、住民説明会などを経て複数地域に立地に向けた文献調査の実施を申し入れる。
 候補地選定後、住民の反対が強かったり別の選択肢が表れたりした場合、選定プロセスを白紙に戻す考え方も示した。
 国が前面に出る最終処分の加速化は、来年1月に閣議決定される新たなエネルギー基本計画にも盛り込む。
 閣僚会議には新藤義孝総務相が加わり、全国知事会などを通じて自治体への働き掛けを強めることも予想される。

【ゴミ問題・中間貯蔵施設】
2013/12/17(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131217t61019.htm
福島第1の中間貯蔵施設 大熊・双葉両町存続に影
 福島第1原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地の中で、福島県大熊、双葉両町の候補地の面積は両町全体の8分の1を占め、人口では5分の1に当たる。施設には除染廃棄物が長期保管され、人は近づけない。建設地の国有化で地権者も離れ、無人化に拍車を掛ける。対象範囲には双葉町役場などの主要施設も含まれ、両町の将来像に影を落としている。
 候補地は地図の通り。面積は大熊町側が約11平方キロで町全体(78.7平方キロ)の約14%、双葉町側は約5平方キロで全体(51.4平方キロ)の約10%に当たる。
 人口では大熊町が全体(約1万1000人)の約22%に相当する約2400人、双葉町が全体(約6500人)の約15%の約1000人が住民登録している。廃棄物の保管期間は30年間で、その間、広範囲に立ち入りが禁じられる。
 既に大熊町の面積の約62%、双葉町の約96%が5年間帰れない帰還困難区域に指定されているが、施設建設によって帰還不能期間が延び、避難指示が解けても帰れない可能性がある。
 国は建設地を買い上げる考えで、地権者の町外定住が進み、無人状態の中、広大な放射性物質のごみ置き場だけが残る。
 候補地内の主な施設は大熊町が熊町小、熊町幼稚園、大熊東工業団地。双葉町は役場のほか、双葉工業団地、双葉総合公園があり、いずれも中間貯蔵施設の運用期間は使用できない。
 候補地は楢葉町にもあるが、面積と人口は町全体の約3%ずつにとどまる。
 大熊町の候補地内で農業を営み、原発事故で会津若松市に避難した渡部隆繁さん(64)は「3代続いた家業を支えた土地を手放すのは悔しいが、諦めざるを得ない。国に土地を買い取ってもらい、ほかの地に居住拠点を求める」と古里を離れる決意をした。
 大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設の計画が示され、町を離れたい人が増える心配はある。戻れる人は戻れる環境をつくりたい」と語った。

【福島第一】
2013/12/17 08:47(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013121712793
東電が水中ポンプ増設検討 核燃料プール内砂塵排出
 東京電力は福島第一原発4号機の使用済み核燃料プール内にたまった砂塵(さじん)をプール外に吸い出す水中ポンプの増設を検討している。16日、福島第一原発で実施された県廃炉安全監視協議会の現地調査で東電が明らかにした。
 水素爆発の影響でプール内にたまった砂塵は、燃料取り出しの際に水中で舞い上がるなどし視界不良の原因となる可能性がある。東電によると、最初の燃料取り出しで、燃料を燃料輸送容器(キャスク)に移動する際にプール内の水が濁ったが、水中ポンプで砂塵を吸い出すことで対応できた。燃料取り出しは水中カメラで確認しながら作業をしているため、今後も水中の視界が悪化した場合に備えてポンプを追加する方針という。
 同日、県廃炉安全監視協議会は4号機の使用済み燃料プールや燃料を保管する共用プールなどを視察。作業の現状などについて東電から説明を受けた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「手順通り慎重に作業が進められていることが確認できた。引き続きリスクの再検証をしながら緊張感を持って取り組んでほしい」と呼び掛けた。
   ◇  ◇
 東電は16日現在、燃料110体の取り出しを完了。年内に132体を取り出す予定としている。

【放射能汚染・環境】
2013/12/17(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news2.html
「汚染土壌」ずさん管理 白河・県営団地の児童公園
 白河市の県営団地内の児童公園で、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土壌を十分に隔離せず、子どもも近づけるような状態で保管していたことが16日、分かった。県は「不適切な管理だった」と認め、柵を設けるなど隔離措置を取ったが、汚染土壌の管理をめぐるずさんさが浮き彫りとなった。
 県によると、汚染土壌を不適切に管理していたのは、同市内の県営団地5カ所。汚染土壌が入った袋を10月ごろから児童公園など8カ所に順次持ち込み、地上で保管していた。保管量は計約950トンに上る。
 12月上旬までに鉄板などで周囲に柵を設けるまでは人が近づける状態となっていた。しかし、隔離措置を講じた後でも柵の周辺の空間線量が国の基準の毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点があり、県は汚染土壌の入った袋の上に土のうを積むなどして線量を低減させる方針。県建築住宅課は「当初は地下に埋める計画だったが白河市が仮置き場を設置することになり、それまで地上で保管する方法に変更した」と説明している。県はこれまで県内の計21団地で除染を終えたか作業中。同市の5カ所以外では、不適切な管理はないという。

【ゴミ問題】
2013/12/12(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131212/CK2013121202000121.html
安全面、募るいら立ち 放射性焼却灰 手賀沼一時保管 間もなく1年
 指定廃棄物と呼ばれる高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰を、県が昨年十二月二十一日から手賀沼終末処理場(印西、我孫子両市)で一時保管を始めて間もなく一年。安全面への懸念を訴える周辺住民はこの間、公害等調整委員会で県との調停を続けてきた。だが、進展がないことへのいら立ちは募り、住民らは調停が不成立の場合、灰の撤去を求めて訴訟に踏み切る方針を十一日に固めた。安全確保を強調する県の主張と、住民らの不安と不満は法廷で争われることになりそうだ。 (白名正和、三輪喜人)
 「この辺りはもともと全部手賀沼で、干拓してできた土地。土地も低いし地盤も弱い。危険物を保管するには向かない」。一時保管に反対する広域近隣住民連合会代表の榎本菊次さん(73)=我孫子市=が強調する。
 同処理場は手賀沼から延びる手賀川と利根川の合流地点近くにある。周辺は田んぼと民家が点在するが、利根川が氾濫した場合、我孫子市の想定でも一帯の浸水は五メートル以上とされている。
 元沼地という立地条件だけでなく、住民らは保管方法も問題視する。県は一時保管場所として、工事現場で使われるテント倉庫を設置し、灰はビニール製のフレキシブルコンテナ(フレコン)に入れて保管している。テント周辺は土を掘り下げた側溝に防草シートを敷くが、それでも簡易な構造。今年は台風被害なども免れたが、雨水がテント内に浸入する懸念は拭えない。
 調停で住民側の代理人を務める及川智志弁護士は、保管方法について「柏市は、市の施設での保管はドラム缶に入れ、コンクリート容器で密閉する厳重なボックスカルバート方式を採る。安全性を確保するため、搬入分も同じようにさせるべきだが、県は市に指導すらしていない」と批判する。
 これに対し、県は調停でも「安全性は確保されている」と繰り返す。一時保管の安全対策は国のガイドラインに沿っているというのが根拠だ。
 住民らは、セシウムを含んだ雨水が地中に浸透する恐れも指摘する。「住民には適切な説明をしている」と主張する県の姿勢に対し、「説明しようという気は感じられない」(榎本さん)と不満を強める。
 一時保管は、国が最終処分場を設置する二〇一四年度末までと、県は説明してきた。だが、最終処分場選びのスケジュールはすでに当初予定から一年以上遅れ、一時保管の期限も長期化する可能性がある。平行線をたどってきた県との調停も行き詰まり、「県としては手続きに問題ないということになるのだろうが、安全性は危険なままだ」(及川弁護士)と不安と不満は残ったままだ。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/12/12〜12/31) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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