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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/11/1〜11/22)

<<   作成日時 : 2013/11/01 17:58   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/11/1〜11/22)

【福島第一】
2013/11/22(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131122t63026.htm
福島第1原発 破損燃料、新たに4体 廃炉工程影響必至
 福島第1原発の使用済み核燃料プールに東日本大震災前に破損した核燃料が80体あった問題で、東京電力は21日、新たに4体の破損燃料をプールに保管していたことを明らかにした。計84体となり、廃炉工程に影響が出る可能性がある。
 東電によると、4体は第1原発5、6号機に各1体、第2原発2号機に2体。いずれも震災前に破損し、各原子炉建屋内の燃料プールで長期間保管している。同社は詳しい破損時期、状況を調べている。
 破損燃料の中で廃炉作業の進む1〜4号機に計80体あり、このうち18日に燃料取り出しの始まった4号機に3体保管されている。80体の大半がひび割れで、他は小さな穴が空いている。1973年に初めて破損が発覚したという。
 国内で原発が稼働して以来、破損燃料をプールから取り出して移送した実績はない。4号機の取り出しでも破損燃料は作業が難しく、後回しにされている。廃炉工程では1〜3号機からも取り出す予定で、作業が難航し、工程通りに進まなくなる可能性がある。
 破損燃料からは放射性希ガスのキセノン133(半減期5.25日)やクリプトン85(10.8年)が放出され、通常燃料と別に保管されている。
 元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「ひび割れた燃料は取り出しの際、強い放射線を出し、作業を阻む可能性がある。廃炉工程に与える影響は大きい」と指摘している。
[廃炉工程]第1〜3期に分かれ、4号機プールからの燃料取り出し開始で第2期に入った。1〜4号機プールにある計3106体を2020年ごろまでに取り出す。第3期は20年度以降で1〜3号機で溶融した燃料を取り出す。廃炉完了は40〜50年と見込まれる。

【福島第一】
2013/11/22(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1122/news1.html
4号機の核燃料、共用プールに移送 22日に初回作業完了
 東京電力は21日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの未使用燃料22体を収納した燃料輸送容器(キャスク)を、原子炉建屋から約100メートル離れた別棟の共用プール建屋へ移送した。事故を起こした原子炉建屋プールからの本格的な燃料取り出しと移送は初めて。22日中に共用プール内に燃料22体を収め、1回目の一連の作業が完了する。懸念された容器の落下などトラブルはなかった。
 4号機の燃料取り出し作業は来年末までの1年間以上に及ぶ。より強い放射線を出す使用済み核燃料の取り出しも控え、慎重な作業が引き続き求められる。県や原発周辺市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会も同日の作業に立ち会い、作業を視察した。
 視察後、県は記者会見し「非常に慎重な作業が行われていた」と一定の評価を示した。ただ「何十回と同じ作業を繰り返すため、慣れによる危険もある」と指摘。同協議会は、第1原発の小野明所長に対し、常に危険性の洗い出しと作業手順の確認を徹底した上で作業を進めるよう要請した。

【福島第一】
2013/11/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1120/news5.html
燃料22体を容器に収納 第1原発4号機・取り出し作業
 東京電力は19日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している核燃料集合体の取り出し作業を再開、プールの水中で新たに18体を燃料輸送容器(キャスク)に入れた。18日に取り出した4体と合わせ、計画していた計22体の未使用燃料を輸送容器に移し、1回目の移送準備が整った。トラブルはなかった。
 輸送容器は20日にも、共用プールに移送される見通しだが、東電は時期について「核物質防護上、事前に明かせない」としている。19日の作業は予定より1時間前倒しして午前9時に始まり、午後6時28分に終了した。

【福島第一】
2013/11/20(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131120t63014.htm
福島4号機・核燃料18体取り出し 輸送容器きょう以降搬出
 福島第1原発事故で、東京電力は19日、4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を続け、燃料18体をキャスクと呼ばれる輸送容器に収納した。
 作業は2日目で午前9時から9時間半行った。キャスクには初日の4体と合わせ、容量いっぱいの22体が収納された。
 東電は20日以降、キャスクを水中からクレーンでつり上げて100メートル離れた共用プールへ移す作業を始める。
 現場の放射線量は毎時0.04ミリシーベルト。初日に作業に当たった作業員の最大の被ばく線量は0.16ミリシーベルトだった。
 東電福島広報部は「2日間とも、がれきによる燃料損傷などのトラブルはなく、作業はスムーズに進んだ」と話した。
 22体は全て取り扱いが容易な新燃料。プールには強い放射線を出す使用済み燃料1331体を含む1533体が保管されている。東電は2014年末までに全燃料を共用プールに移す予定だ。

【放射能汚染・環境】
2013/11/20 15:00(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20131120k0000e040221000c.html
汚染木材:放射性セシウム、滋賀県の4倍検出 NPO測定
 滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性物質に汚染された木材チップが放置されている問題で、京都のNPO法人がチップから1キロ当たり約1万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したことが20日、分かった。県が公表した濃度の4倍にあたり、国が処分する指定廃棄物の基準値8000ベクレルを超えていた。県の濃度が低かった理由として、台風の後で雨水を大量に含んだ状態での測定が原因とみられ、専門家は「やり方が不適切だ」と指摘している。
 一方、県は「汚染の疑いが強まった時期が雨の後だった。測定方法に問題はないと考えているが、撤去する際に再調査も検討したい」としている。
 問題のチップは約300トン(約580立方メートル)あり、今年3月から高島市の鴨川河川敷に勝手に置かれ、一部は袋入りで放置されている。県などの調べでは、東京都の会社経営者が東京電力福島第1原発事故で汚染された木材チップを、福島県の製材会社を通じて、滋賀県内に運び込んだとみられる。
 今回、測定したNPO法人「市民環境研究所」(京都市)代表の石田紀郎(のりお)・元京都大教授(環境毒性学)らメンバーは10月31日、放置現場4地点でチップを採取。含まれた水などを3日間自然乾燥させた後、測定装置で調査。1キロ当たり約1万2000ベクレルの放射性セシウムを検出した。
 一方、滋賀県は9月6日に7地点でチップを採取。県衛生科学センターで測定し、1キロ当たり約3000ベクレルの放射性セシウムを検出したと同17日、公表した。しかし、気象庁などによると、現場周辺は台風17号などの影響で、県がチップを採取した前々日までの4日間に約100ミリの雨が降っていた。このため、県によると、チップは含水率60〜70%の状態だったという。
 木材チップを巡っては、滋賀県が9月以降、放置現場周辺の河川水や近くの川に生息する魚を調べているが、いずれも放射性セシウムは検出されていない。【千葉紀和】
 ◇「雨後の県測定、不適切」
 汚染濃度測定について、環境省廃棄物対策課は「雨後など極端な状態での測定は適切ではない」と指摘。汚染濃度の測定法マニュアルを策定した山本貴士・国立環境研究所主任研究員も「含水率70%は試料の取り方としてあり得ない」と話す。
 ただ、環境省が3月に示した放射能濃度測定のガイドラインには、木材チップの測定に関する基準がない。そのため、滋賀県廃棄物監視取締対策室は「ありのままを測るべきと考えた」と説明する。
 一方、放射能測定に詳しい塚田祥文・福島大特命教授(環境放射生態学)は「水分を大量に含むと1キロ当たりの値が下がるため含水率が変わりやすいチップなどは風乾(自然乾燥)後に測るのが一般的。被災地のがれきなどはそのまま測ることもあるが、行政が影響を正しく住民に伝えることが目的なら、常識的な測定で濃度を公表すべきだ」との考えだ。
 放射性物質汚染対処特別措置法は、被災地から離れた場所に放置された汚染物質を想定しておらず、木材チップの放射性セシウムの汚染濃度が8000ベクレルを超えたことが確認されれば、今後、国との協議も必要になる。測定したNPO法人の石田紀郎代表は「住民の不安を解消するには正確な再測定を直ちに行うべきだ」と指摘している。【千葉紀和】
 【ことば】指定廃棄物
 東京電力福島第1原発事故で発生した、1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰や汚泥などの廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境相が指定し、国が責任を持って発生した都道府県内で処分するのが基本方針。今年8月末現在、11都県で計13万2738トンに上り、各地で処分場不足が問題化している。

【福島第一】
2013/11/19 08:26(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111912217
核燃料取り出し開始 廃炉工程第2期移行 第一原発4号機
 東京電力は18日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを開始した。初日は強い放射線を出さず比較的扱いやすい未使用燃料4体を燃料輸送容器(キャスク)に装填(そうてん)した。政府と東電が示す3期に分かれた廃炉工程のうち、原子炉の安定的な冷却維持などの「第1期」から1〜4号機のプールに貯蔵された燃料を取り出す「第2期」に移行した。
 廃炉が決まった1〜4号機プールからの本格的な燃料取り出しは平成23年3月の原発事故発生以来、初めて。4号機の1533体の燃料取り出しは順調に進むと、平成26年末に完了する見込みだ。
 東電によると、初日は午前9時50分に22体を収容できる容器(約91トン)のふたを外し、プールに沈めた。午後3時18分に水中で最初の1体の取り出しを始め、同57分に収めた。作業は午後6時45分ごろまで続けた。
 19日は午前10時から作業を再開する。午後7時までに新たに未使用燃料18体を容器に移す。その後、容器を引き上げ除染した後、約100メートル離れた共用プールに移送する。作業員の習熟訓練も兼ね、今回は核分裂を起こしていない未使用燃料とした。使用済み燃料は放射線が強く、熱を持っている。
 東電は水素爆発でプール内に落下したがれきのほとんどを取り除いたが、燃料が入っているラックには細かいコンクリート片などが残っているとみられる。取り出しの際に燃料を破損させないよう、1秒間に1センチ程度の速度でラックから引き抜く作業を手動で進める。燃料はチャンネルボックスと呼ばれる箱(長さ約4・5メートル)に入っている。
 4号機プールには、現時点で取り出しが困難な破損燃料が3体あり、東電は専用の輸送容器の製造を検討している。
 東日本大震災発生時、4号機は定期検査中で原子炉内の燃料は全てプールに移されていた。原子炉建屋は水素爆発で大破しているため、再度の大地震でプールが崩壊する危険性が指摘されており、燃料取り出しによるリスク低減を図る。
 4号機プールの未使用燃料は202体、使用済み燃料は1331体。東電は今回の作業が問題なく進めば次回以降に使用済み燃料を取り出す方針。
 1〜3号機の使用済み核燃料プールからの取り出しについては、高線量のため、作業ロボット開発や遠隔操作による除染などが必要となる。
■知事「細心の注意を」
 佐藤雄平知事は18日の定例記者会見で「作業が本当に安全なのか県民は不安に思っている。安全を最優先に、細心の注意を払ってほしい」と述べた。県廃炉安全監視協議会は今月12日に続き、近く現地調査する予定で、佐藤知事は「リスク管理が確実に行われているか厳しく確認していく」と強調した。
 燃料取り出し作業で県が想定する最悪の事態は、燃料の入った輸送容器の落下だ。東電の試算では、容器が落下で壊れた場合、原発敷地境界の放射線量は現状から毎時5・3マイクロシーベルト上昇する。県は「原発敷地外の放射線量に大きな影響はない」とみているが、落下した燃料の周囲は高線量のため近づけなくなる恐れがある。作業員の被ばくや、放射線対策などで廃炉作業が大きく遅れる可能性がある。
 トラブルが発生した場合、県や各市町村は一時立ち入りしている住民、除染作業員らには防災無線や緊急速報メールで避難を呼び掛ける。一時立ち入りする住民には携帯するトランシーバーでも状況を伝える。

【放射能汚染・食べ物】
2013/11/19(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1119/news7.html
南相馬の「玄米」1袋から基準値超えセシウム検出
 県は18日、2013(平成25)年産米の全量全袋検査で南相馬市(旧石神村)の農家1戸が生産した玄米1袋から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る同130ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた玄米は廃棄処分するため、市場には流通しない。
 県によると、この農家が生産した「ひとめぼれ」の玄米60袋のうち13袋がベルトコンベヤー式検査機器の設定基準を上回ったため、詳細検査の対象となり、1袋が食品の基準値を超えた。県は検査対象の玄米をふるいにかけた際に放射性物質が付着した可能性があるとみている。基準値超の玄米を洗浄して再検査したところ、放射性セシウムは同57ベクレルだった。

【福島第一】
2013/11/18(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t63010.htm
福島第1・4号機 燃料きょう取り出し 容器落下の不安も
 東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管されている1533体の燃料取り出しを始める。事故を起こした1〜4号機の中で本格的な燃料取り出しは初めて。40年間と言われる廃炉作業は新たな段階に入るが、取り出しには不安要素があり、作業が計画通りに進むかどうかは不透明だ。

 取り出しは扱いが容易な未使用燃料202体を先行させる。1体ずつつり上げ、キャスクと呼ばれる輸送容器にプール内で装填(そうてん)し、100メートル離れた共用プールに移す。2014年末まで全ての取り出しを終える計画だ。
 作業の最大の懸念はキャスクの落下だ。作業は地上から高さ32メートルの原子炉建屋5階で行う。東電は「5階から落としても燃料破損の可能性は極めて低い」と説明するが、キャスクの落下試験は最大で17メートルの高さから実施したにすぎず、最悪の事態を想定していない。
 東電の試算では、キャスクが落下で壊れた場合、原発敷地境界の放射線量は毎時5.3マイクロシーベルト上昇する。資源エネルギー庁原子力対策課は「周辺への影響は小さい」と評価している。
 キャスク移動中に大地震が起きても4号機建屋が耐えられるのかどうかについて、東電は「東日本大震災と同規模の揺れに耐えられる」と強調している。
 プール内には水素爆発で散乱した細かいがれきが残り、燃料をつり上げる際に傷つけることもあり得る。東電は「つり上げのスピードは毎秒1センチと超低速で、引っ掛かりがないかどうかを確かめながら行う」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
2013/11/18 08:32(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111812203
コメ検出限界値未満 飯舘村の帰還困難区域で初の試験栽培
 飯舘村は17日、東京電力福島第一原発事故で営農が禁止されている帰還困難区域で初めて試験栽培したコメの放射性物質の測定結果を発表した。全て検出限界値未満(限界値は1キロ当たり10ベクレル)となった。
 村は10月、帰還困難区域の長泥行政区の水田5アールでコメ約200キロを収穫した。水田の中央部や四隅など栽培位置に偏りがないよう検体約15キロを抽出した。
 福島市飯野町学習センターで開かれた放射能技術セミナーの席上、村復興対策課の万福裕造主任研究員が測定結果を発表した。
 食品衛生法の基準値は1キロ当たり100ベクレルで、万福氏は「安全性は確認できた。今後は消費者の信頼を得る方法を考える必要がある」と述べた。
 村は来年度以降も長泥行政区での試験栽培を続け、将来の営農再開に必要なデータを収集する。

【福島第一】
2013/11/16(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131116t63022.htm
福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1
 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。
 損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
 1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。

【放射能汚染・環境】
2013/11/15(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1115/news1.html
農業用ため池、3割基準値超 底土の放射性物質
 県は14日、東京電力福島第1原発事故を受け、県内の農業用ため池1640カ所(避難区域を除く)で底にたまった土砂(底土)などに含まれる放射性物質濃度を調査した結果、3割の450カ所で、国が処分責任を持つ指定廃棄物の基準値(1キロ当たり8千ベクレル)を超えたことを明らかにした。本宮市の明戸石(みょうといし)ため池で最高値1キロ当たり37万ベクレルを検出したのをはじめ中通りを中心に高濃度の放射性セシウムが底土に蓄積している実態が判明。ため池は除染の対象でなく、県は環境省に実測値を提示し除染対象に加えるよう強く求める。
 底土の調査結果が検出限界値未満だったのは1カ所だけで、1639カ所で放射性セシウムを検出した。県は「(濁った水が流れれば)放射性セシウムが水田や畑に流出し、農作物に色濃く影響が出る」(農地管理課)と警戒感を示した。
 ため池の水の調査では、75カ所から放射性セシウムを検出、最高値は1リットル当たり13ベクレルで飲料水の基準値(1リットル当たり10ベクレル)を上回る一方、水を濾過(ろか)して再調査すると、検出したため池は2カ所に減り、最高値も同8ベクレルまで下がった。これはセシウムが土などに付着して水の中を漂っている状況を裏付けるという。

【福島第一】
2013/11/14(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131114t63013.htm
福島第1原発1号機で水漏れ初確認 格納容器付近2ヵ所
 東京電力は13日、福島第1原発1号機の格納容器付近の破損状況や放射線量を把握するため、地下の圧力抑制室を収める「トーラス室」内部を調査した結果、2カ所で水の漏えいを確認したと発表した。
 原発事故で溶け落ちた溶融燃料を冷却する注水が続く1〜3号機の格納容器下部から水漏れが実際に確認されたのは初めて。漏えい箇所の特定はできなかった。
 うち1カ所は、格納容器下部の外側からトーラス室に通じる細い配管1本が破断し、水が漏れていた。東電は原子炉に注水して汚染された水が格納容器の亀裂などから漏れ、配管から流れ出ている可能性もあるとみている。
 トーラス室には高濃度の放射性物質を含む汚染水がたまっている。東電は遠隔操作のカメラ付きボートで付近の様子を調べたところ、圧力抑制室の外側でも上部から水が流れ落ちているのを確認した。
 調査した場所では、最大で毎時約1.8シーベルトの極めて高い放射線量が測定された。

【放射能汚染・環境】
2013/11/14 09:37(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111412123
大気中濃度一時的に上昇 福島大が放射性物質測定 影響なし
 東京電力福島第一原発事故以降、大気中の放射性物質濃度を継続して測定してきた福島大は13日、これまで一時的に濃度が上昇するケースが出ていると発表した。上昇しても放射性物質はごく微量で、周囲の空間放射線量に影響しないレベルだが、担当の渡辺明教授は「変動状況から、原発からの放射性物質の放出に伴う上昇と推測できる」として放出状況の継続的な監視強化を求めている。
 測定は福島市の同大の建物屋上(地上24メートル)で、大気中に含まれる放射性セシウムの量を調べている。1立方メートルに含まれる量は、原発事故が発生した平成23年の平均値は1・99ベクレルの1000分の1だったが、24年には5・16ベクレルの1万分の1、25年(8月まで)には2・69ベクレルの1万分の1まで減少してきている。
 しかし、今年5月27日の測定で1・35ベクレルの1000分の1という一時的に23年の平均に近い数値が出た。季節変化や気象の影響などを考慮しても不自然な数値であり、原発からの放出が要因と疑われるという。
 同大は大気中の放射性物質の動態をより詳細に把握するため13日、放射線測定器を気球に付けて約30キロ上空まで飛ばす「放射能ゾンデ観測」をスタートさせた。今後、月1回、30回程度の観測を予定している。

【放射能汚染・環境】
2013/11/13 07:00(上毛新聞)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/7813842685476912/news.html
高線量17カ所から5カ所へ減少  県放射線マップ更新
 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質による汚染対策で、県と35市町村でつくる放射線対策会議は12日、県ホームページなどで公開している県放射線マップを更新し、ことし5月末時点のデータを公表した。前回データ(2012年9月末時点)と比べ、比較的高線量の毎時0.2マイクロシーベルト以上0.3マイクロシーベルト未満の地点が17地点から5地点に減り、0.1マイクロシーベルト未満の低線量地点は777地点から843地点に増えて全体の75%を占めた。
 県内1115地点を測定した前回から、住民の生活環境を考慮し、新たな30地点を加えるなど測定地点の一部を改廃し、1124地点で調査した。
 マップの表示方法は、線量レベルを5段階の色で区分しているが、前回調査と同様に0.3以上を示す赤やだいだい色の地点はゼロだった。除染の目安となる0.23マイクロシーベルトの前後に当たる黄色(0.2以上0.3未満)の5地点はいずれも川場村だった。水色(0.1以上0.2未満)は前回の321地点(28.8%)から276地点(24.6%)に減少した。
 次回は11月時点のデータを来春公表する。測定地点ごとの詳細データは県ホームページから外部リンクの「マッピングぐんま」で確認できる。

【福島第一】
2013/11/13 11:30(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111312100
損傷の燃料3体 福島第一原発4号機プール
 廃炉に向けた燃料取り出しが行われる東京電力福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールに、損傷して取り出せない燃料が3体あることが分かった。東電はこれらの燃料の取り出しを最後にし、対応方法などを検討した上で来年末までの完了を目指す。12日、福島第一原発で実施された県廃炉安全監視協議会の現地調査で東電が明らかにした。
 東電によると、3体はいずれも震災前に破損していた。1体は約25年前に作業員の操作ミスで「く」の字に折れ曲がった。他の2体は約10年前に「ピンホール」という穴が開いているのが見つかった。穴はプール内に混入した異物が燃料に接触し生じた。4号機の使用済み核燃料プールにある燃料1533体の取り出しの工程は損傷した3体の存在を把握した上で組み立てており、東電は「スケジュールに影響はない」としている。

 燃料取り出しを控え、県廃炉安全監視協議会のメンバーは12日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールや取り出した燃料を保管する共用プールを視察した。安全対策などについて現地で東電から説明を受けた。
 現地調査終了後、渡辺仁県原子力安全対策課長が「リスクを再検証し、安全かつ着実に作業を進めてほしい」と小野明福島第一原発所長に申し入れた。

【放射能汚染・食べ物】
2013/11/13(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131113/CK2013111302000147.html
利根川水系のウナギ出荷制限
 県は十二日、境大橋(境町)より下流の利根川で、支流を含めてウナギの出荷を制限するよう国の指示があったと発表した。県境に接している千葉県の利根川で捕れたウナギから基準値(一キログラムあたり一〇〇ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたため。
 茨城県内の利根川水系でウナギが出荷制限されるのは初めて。県は同日、関係する漁協に出荷を控えるよう要請した。千葉県の利根川で検出された放射性セシウムは五月に一キログラムあたり一三〇ベクレル、十月に同一四〇ベクレル。

【放射能汚染・環境】
2013/11/13 18:44(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301001836.html
東京湾にセシウム高濃度地点 河口部で検出
 東京電力福島第1原発事故から1年半以上がたった2012年11月の段階でも、東京湾奥部の河口域の底泥から1キログラム当たり千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなど、比較的高濃度の「ホットスポット」が存在していることが、近畿大の山崎秀夫教授らの分析で13日、明らかになった。
 山崎教授は「事故に起因する放射性物質が今でも河川を通じて東京湾に流れ込んでいる。生物を含めた監視を続けることが重要だ」と指摘した。
 12年8〜11月初めにかけて東京湾の延べ106地点で泥を採取、分析。

【放射能汚染・健康】
2013/11/13(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111201002048.html
甲状腺がん、8人増え26人に 福島原発事故の影響否定
 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人になった。「がんの疑い」は32人(前回は25人)。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と述べた。
 また、原発事故が起きた2011年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。

【放射能汚染・食べ物】
2013/11/12(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1112/news5.html
福島の「玄米」1袋から基準値超セシウム検出
 県は11日、2013(平成25)年産米の全量全袋検査で福島市の旧福島市の農家1戸が生産した玄米1袋から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり110ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた玄米は同市が隔離して処分するため市場には流通しない。
 県によると、この農家が生産した「コシヒカリ」の玄米10袋のうち8袋がベルトコンベヤー式検査機器の設定基準を上回った。8袋の詳細検査を行ったところ1袋の玄米が食品の基準値を超えた。基準値以下の玄米は出荷できる。

【放射能汚染・環境】
2013/11/10(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1110/news6.html
堰の弁の外側、水たまり確認 線量、排出基準超える
 東京電力は9日、福島第1原発の汚染水をためる地上タンク群を囲む堰(せき)の弁の外側に、約0.8平方メートルの水たまりがあるのを確認したと発表した。堰の水が漏れたとみている。漏れた水から放射性ストロンチウム90が1リットル当たり140ベクレル(排出基準1リットル当たり10ベクレル)検出された。
 東電によると、弁は閉まっており、水が漏れた原因は不明。東電は、水たまりの近くには排水溝がなく、海に流出する恐れはないとしている。ただ漏れた水が排出基準を超えたため、堰内の水29トンを地下貯水槽に移送した。

【除染問題】
2013/11/08 08:24(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2013110811992
民有林除染手付かず 森林再生事業 手続き煩雑、計画遅れ
 県が6月開始を想定していた間伐による民有林除染が手付かずになっている。東京電力福島第一原発事故を受け、18市町村が国に事業実施を要望しているが、国、県との手続きが煩雑な上、作業用の林道整備などの準備も必要なためだ。復興関連予算の未消化が問題となる中、市町村からは平成26年度以降の予算確保への影響を懸念する声も出ている。
 ■着手まで半年
 県は「ふくしま森林再生事業」として、民有林の間伐事業を除染加速の柱の一つに掲げている。原発事故に伴う除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された40市町村が対象だ。県は国の復興関連予算から補助を受け平成25年度、約41億円を予算化した。
 しかし、市町村が事業要望を開始したのは7月ごろからで、18市町村の民有林除染事業は手続き途中だという。県などによると、事業要望から間伐除染の着手まで半年程度かかるという。
 事業開始までの手続きは【図】の通り。実施主体の市町村は県を通じ、林野庁に要望書を提出する。市町村ごとの予算配分が決まると、市町村は対象範囲などを定めた事業計画を作成し、同庁、県の審査を受ける。市町村は計画の承認を受けた後、森林所有者の同意取得業務を森林組合などに発注するなど複雑な仕組みだ。その後、林道整備などを経て除染開始となる。
 住宅地など生活圏の除染を進めても、森林の除染が進まなければ、風雨の影響などで再び生活圏の放射線量上昇が懸念される。自主避難者らの帰還促進や住民の不安解消に向け、県森林整備課の桃井栄一課長は「少しでも早く除染に着手できるよう市町村を支援する」と話す。
 ■青写真崩れた
 「間伐作業に入れるのは年明けになる」と石川町の担当者は見込む。7月に事業実施を要望し、これまでに国から予算配分と事業計画の承認を受けた。現在は事業着手に向け、委託業務発注などの準備を進めている。
 「遅くとも11月にはスタートできると考えていたのに…。青写真が崩れた」。住民らからは森林除染の早期完了を求める声が寄せられる中、担当者は不安を募らせる。
 柳津町も降雪に備え、11月には間伐作業に入る計画だった。現在、作業に入れるのは最短でも12月中とみている。担当者は「雪が降ってからでは遅い」と焦りを口にした。
 町は職員1人を専従させた。それでも業務の煩雑さから人手が足りず、臨時職員を雇用した。担当者は「複雑な手続きは通常業務を圧迫する。簡略化してほしい」と訴える。
 ■懸念
 県は県内全域の民有林の間伐除染完了まで20年程度かかると見込む。その間は毎年、国に予算要望しなくてはならない。政府の平成23、24年度の復興関連予算の消化率は今年3月末時点で77・2%にとどまり、今後の繰越金の扱いが注目されている。
 ある林業関係者は「(事業実施の)実績がないと26年度以降、予算を減らされかねない」と懸念する。
 一方、間伐事業に対する森林所有者の費用負担はないが、伐採木を販売した売上金を得ることができる。このため、間伐除染の対象となる順番をめぐり、所有者の間で不公平感が出ないかも市町村は心配している。
 ■背景
 ふくしま森林再生事業は林野庁が約36億円、県が約5億円を予算化。県によると、汚染状況重点調査地域(40市町村)の民有林の面積は約18万3000ヘクタールで、平成25年度は約1000ヘクタールの間伐除染を実施する計画だ。一方、同地域の国有林は約17万7000ヘクタールで、林野庁が環境省の除染関係ガイドラインに沿って居住区域から20メートル程度の除染を進めている。同庁は現段階で国有林のその他の範囲は除染しないことを決めている。

【放射能汚染・食べ物】
2013/11/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20131107ddlk07040107000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 シメジから43万ベクレル 自家消費食品検査で−−南相馬10月結果 /福島
 南相馬市は6日、10月に行った自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。キノコ狩りのシーズンを迎え、キノコから高濃度の放射性セシウムが相次いで検出された。原発事故で居住制限区域に指定されている原町区馬場の山林で採取したコムラサキシメジは、基準値(1キロ当たり100ベクレル)の4000倍を超える43万4000ベクレルに達した。
 市によると、キノコは▽ウシコ(原町区馬場)同4万5700ベクレル▽マツタケ(同)同3万8200ベクレル▽アミコ(同区高倉)同3万6100ベクレル▽サクラシメジ(小高区小屋木)同1万9550ベクレルなど。
 同分析は、市民が自家消費用に山や川、家庭菜園などで採取・栽培した農水畜産物を対象にし、一般に流通していない。10月は9施設で908件を測定し、606件からセシウムを検出、うち144件が基準値を超えた。【高橋秀郎】

【賠償問題】
2013/11/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news6.html
東電に29億3700万円請求 県が原発事故の税減収分
 県は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う人口流出や企業の県外移転による県税の減収分など約29億3700万円を東電に損害賠償請求した。内訳は一般会計の2012(平成24)年度分として約28億3700万円、11年度の追加分として約1億円。県税の減収分は原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で賠償の対象外となっているが、県は「原子力災害に起因するのは明らか」と判断した。請求額のうち、県税の減収分は10億1200万円。このほか原発事故に対応するため新設した課の人件費11億9300万円、肉用牛の放射性物質検査費2億5400万円、観光誘客宣伝事業など風評対策費2億300万円なども請求した。

【除染問題】
2013/11/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news1.html
「除染費」消化率39% 12年度・復興関連予算調査
 会計検査院は31日、東日本大震災に関する2011(平成23)、12年度の復興関連予算の調査結果を公表、11年度予算の5702億円が今も使われずに繰り越され“塩漬け”となっていることを明らかにした。東京電力福島第1原発事故を受けた本県の復興施策に影響する12年度の除染関連事業は、本年度への繰り越しが全国枠で2757億円に上り、消化率は39%にとどまった。手厚い除染費用が計上されても、除染作業の遅れから多額の予算を繰り越している実態が浮かんだ。
 検査院によると、この2年分の復興関連予算は総額19兆8949億円に上り、消化率は今年3月末時点で77.2%、15兆3644億円だった。このうち国の原子力災害対策予算は11年度が107事業で9808億円、12年度は66事業で5319億円と2年で計1兆5127億円に上り、補助金や基金として6986億円を地方自治体に交付した。原子力災害対策予算の84%が県と県内の市町村に振り分けられ、11年度は80%を消化したのに対し、12年度の消化率は39%だった。

【ゴミ問題】
2013/11/01 07:30(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m040164000c.html
清掃工場:爆発で焼却停止 放射性物質飛散せず 千葉・柏
 千葉県柏市南増尾の清掃工場「市南部クリーンセンター(CC)」の焼却灰を運ぶコンベヤー付近で10月22日に小規模の爆発があり、市が炉の稼働を停止していることがわかった。何らかの理由で発生したガスに引火したのが原因と見られ、市はプラントメーカーに詳細な原因調査を依頼している。
 市によると、22日午後5時半ごろ、生ごみの焼却灰を炉から移送するコンベヤー付近で爆発があった。灰の飛散を防ぐのを目的にコンベヤーを囲っている鉄製カバーの長方形のふた数枚(1枚長さ約1.5〜約2メートル、幅約1メートル)が、爆風で外れ、作業用歩道に落下した。爆発は2005年の操業以来初めて。放射性物質を含んだ灰の一部が付近で舞い上がったが、建物は密閉されており、外部への飛散はないという。市職員が計測した付近の空間放射線量は、0.1〜0.04マイクロシーベルト。灰に含まれる放射性物質の濃度は、1キロ当たり200ベクレルと推定している。
 市は「爆発時、数人の職員は中央制御室にいて、爆発のあった場所は無人だった。外部への放射能の影響もない」としている。周辺住民には29日に回覧板で通知しており、1日には住民代表らに原因と対策について説明する。市は「早急に操業を再開したい」としている。【橋本利昭】

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/11/1〜11/22) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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