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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/7/1〜)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/7/1〜)

【除染問題】
2013/07/19 21:17(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001754.html
放射性物質排水の説明不足認める 原子力機構、農業用水の川に
 日本国土開発(東京)が除染後に出た放射性物質を含む水を農業用水に使う川に流していた問題で、発注者の日本原子力研究開発機構は19日、地元への説明が足りなかったとする調査結果を環境省に提出した。原子力機構は福島県庁で記者会見し「信頼を損ないかねない状況を招いたことを深く反省している」と謝罪した。
 報告書によると、除染を担当した国土開発は、河川管理者である福島県、農業用水を管理している地元の土地改良区に対し説明しなかった。
 原子力機構は、流した水が「自主的な、管理基準以下であることを確認している」と説明、問題ないとの見解を強調している。

【健康問題】
2013/07/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0718/news9.html
1歳半児のストレス上昇 原発事故不安、育児に影響か
 東京電力福島第1原発事故による親子の不安やストレスを調査している筒井雄二福島大共生システム理工学類教授は17日、原発事故当時生まれていなかった1歳6カ月児のストレスを数値化し、1年前の1歳6カ月児の値と比べたところ、前回より値が高くなったとする調査結果を発表した。筒井教授は「妊娠中の母親が原発事故当時に感じた不安が育児などへの不安として続き、幼児のストレスに影響している可能性がある」と指摘している。
 昨年7月にまとめた1回目の調査に続く2回目の調査で、昨年11月〜今年3月に実施した。協力が得られた中通りと浜通りの15市町村で1歳6カ月児健診、3歳児健診などに合わせ、「いらいらしたり、すぐに腹が立つことがあるか」「(子どもが)何かの拍子に強くおびえる(ことがあるか)」などと、母親と子ども双方の様子について尋ねた。
 母親の回答から把握できる幼児のストレスと、母親自身のストレスをそれぞれ0〜3に数値化。母親3526人、幼児2964人分を分析した。

【その他】
2013/07/18(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0718/news8.html
「働き盛り足りない」 飯舘の事業所で悲鳴
 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く飯舘村は、避難区域の見直しから1年が経過した17日、村内で操業を継続する企業や区域再編後に再開した事業者と懇談した。各事業者からは「村で働く従業員がいない」「若い労働者が足りない」などの意見が噴出し、避難区域での操業で特に人材確保に苦慮する姿が浮き彫りとなった。
 「村民の従業員がいなくなる」。村内のある製造業の男性は声を荒げる。同事業所では避難前と比べ、従業員が約100人退職したといい、その多くが村民で30〜40代の働き盛りの年代。新たに近隣市町村から従業員を採用しているというが、仕事を一から教えなくてはならないことも負担になっている。
 男性は「30〜40代は子育て世代。線量の問題で避難していくケースも多い。村外からの長距離通勤も負担になるようだ」と話す。同社は操業を飯舘の復興につなげようと努力してきたといい、男性は「村民が辞めていく現状では意味がない。若い世代を雇用するのにどういう政策をとるのか」と村に訴えた。

【その他】
2013/07/18 08:52(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307189708
自主避難者も対象 優良農地の宅地転用許可基準緩和
 優良農地を宅地に転用する許可基準の緩和で、県は17日までに、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された地域の住民だけでなく、自主避難者も対象にすることを決めた。
 許可基準を緩和するのは、規制が厳しい第一種農地で、面積は4ヘクタール以下。本来は、農地を宅地に転用できるのは主に、同じ集落内の住民に限られていた。
 県は平成23年9月、避難者の生活再建を支援するため、避難区域が設定された地域の住民に限り、避難先の農地を宅地に転用できるよう基準を緩和した。県内定住を促すため、今回、自主避難者にも適用範囲を広げる。
 避難者の住宅再建と懸け離れた目的での土地取引を避けるため、第三者による建て売り分譲住宅の整備は規制を継続する。
 県は避難者の事業再開促進のため、第一種農地に避難者が工場や作業所を建設できるよう転用許可基準を緩和している。

【ごみ問題】
2013/07/18 08:53(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307189709
双葉町民に初の説明会 中間貯蔵施設整備で環境省
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備に向け、環境省は17日、整備候補地となっている双葉町の関係行政区住民向けの説明会を茨城県つくば市と埼玉県加須市で開き、ボーリング調査に理解を求めた。双葉町民に対する説明会は初めてで、27日まで県内外で開く。
 対象は双葉町の新山、下条、郡山、細谷の4行政区。つくば市の説明会には町民約20人が出席した。藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長らが既存のデータを示し、地形や施設を活用して町内2カ所を調査候補地とした経緯などを説明した。「何もデータがない状況。判断をするために調査が必要で、なるべく早く開始したい」と訴えた。
 参加者からは「中間貯蔵の役目が終わったら、地域に戻ることができるのか」「本当に県外に最終処分場ができるとは思えない」などの質問や意見が出された。
 町内新山から、つくば市に避難している男性(70)は「安全と言うなら、双葉に造る必要がないのではないか」と納得がいかない様子。町内細谷から水戸市に避難する会社員竹村信成さん(52)は「中間貯蔵施設が必要なことは理解している。新しい場所で生活できるよう受け入れた場合の補償を考えてほしい」と要望した。
 環境省は中間貯蔵施設の整備候補地として双葉、大熊、楢葉の3町の計9カ所を選定している。既に大熊、楢葉両町でボーリング調査が行われている。

【その他】
2013/07/18(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130718t61005.htm
「村の雇用策強化を」 再開事業所、窮状訴え 福島・飯舘
 福島県飯舘村は17日、福島市飯野の仮役場に村内で営業する34事業所の関係者を招き、懇談会を開いた。福島第1原発事故に伴う計画的避難区域が再編され、ちょうど1年となったのに合わせて開催した。参加者は「従業員が次々に離職している」と窮状を訴え、雇用対策の強化を求めた。
 懇談会で、菅野典雄村長は「事業環境が苦しい中、日々頑張っている事業所の方々の思いにできるだけ応えたい」とあいさつ。震災直後の2011年4月に営業を再開した山田電子工業の山田義忠社長は「村内の除染が進まず、取引先から営業を続けられるか尋ねられる。村民が住める環境を一日も早く実現してほしい」と訴えた。
 村によると、村内の企業は機械メーカーの菊池製作所など7事業所が区域再編前から操業を続け、昨年7月の区域再編以降、インフラの復旧関連企業を中心に27事業所が営業を再開した。
 村は2015年春から住民の帰還を目指しており、「雇用の受け皿として営業を再開する事業所への支援策を検討したい」(生活支援対策課)としている。

【原発関連死】
2013/07/18(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130718t63019.htm
福島・双葉病院原発関連死 東電請求棄却求める
 福島第1原発事故による避難後に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の患者と病院系列の介護施設入所者の遺族が東京電力に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁であった。東電は請求棄却を求める一方、原子力損害賠償法に基づく「異常に巨大な天災地変」による免責は主張しない意向を示した。
 東電は「原発事故と死亡の因果関係が不明だ」として具体的な認否を留保した。遺族側は次回までに患者らの病状や様子を記した資料を証拠提出する。
 これまで患者・入所者4人の遺族が提訴し、17日はこのうち3人の弁論が別々に開かれた。遺族側の弁護士は「複数の裁判体に判断してもらうため審理を分けた。和解には応じず、あくまで判決を求める」と話した。別の患者2人の遺族も同日、提訴した。
 遺族側は患者1人当たり約3000万円の賠償を求めている。訴えによると患者らは2011年3〜4月、避難時の過酷な移動や避難先での不十分な医療などで体調が悪化し亡くなった。いずれも自治体が関連死と認定している。

【ごみ問題】
2013/07/18 13:41(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1801Q_Y3A710C1CR0000/
放射性物質含む稲わら処理、焼却施設を試運転 福島・鮫川村
 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む稲わらなどを処理するため、福島県鮫川村に建設した仮設焼却施設の試験運転の様子を、報道各社に公開した。
 環境省によると、汚染された村内の稲わらや腐葉土、除染で出た草木を「農林業系副産物」として、来年9月までに約600トンを処理する。敷地面積約1600平方メートルで、1時間当たり約200キロを燃やす施設や、焼却灰を固形化する設備がある。
 しかし、対象に放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルを超える「指定廃棄物」も含むため、昨年11月に施設の建設が始まった後、安全性への不安から一部住民が反対し、工事が一時中断していた。
 井上信治副大臣が現地を視察し、住民に対し「(試運転の)結果を受け検証した上で村に報告し、8月をめどに(本格運転を)したい」と述べた。
 18日の試運転では、100ベクレル前後の牧草に約5800ベクレルの稲わらを混ぜて焼却した。排ガス中のセシウム濃度や空間放射線量の変化を分析する。〔共同〕

【ゴミ問題】
2013/07/17 7:00(上毛新聞)
http://www.raijin.com/ns/6213739865222226/news.html
指定廃棄物 「保管量」重視せず  環境省が手順案修正
 福島第1原発事故で生じた高濃度の放射性セシウムを含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は16日、建設候補地の選定の際に勘案するとしていた「指定廃棄物の保管量」について、今後の各県の市町村長会議での議論次第では、必ずしも重視しないとの方向性を示した。
 5〜7月に関係5県で開催された市町村長会議での議論を踏まえ、候補地の選定手順案を一部修正し、同日の有識者会議に示した。
 同省がこれまでに示した手順案では、安全確保や地域特性などに配慮しながら候補地を絞り込んだ上、指定廃棄物の保管状況、自然の豊かさ、水源からの距離、生活空間からの距離の4項目を指標として優先順位をつけ、選定するとしていた。
 今回の修正では、作業の流れに変更はないものの、指定廃棄物の保管状況について「市町村長会議の議論次第で重要度を調整し、結果として重要度がゼロになることもあり得る」といった一文を加えた。
 本県では今月1日に市町村長会議が開催されたが、市町村側から同省の手順案に対して異論が噴出。今後、市長会と町村会でそれぞれ意見交換し、方向性を協議することが確認された。

【放射能汚染・環境】
2013/07/17(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0717/news10.html
海水から放射性物質 3号機取水口で1000ベクレル
 東京電力福島第1原発タービン建屋海側の地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウムが検出されている問題で、東電は16日、3号機タービン建屋東側の取水口内の海水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1000ベクレルが検出されたと発表した。海水のベータ線を出す放射性物質の濃度としてこれまでの最高値だが、東電は「14日までの降雨の影響で放射性物質が海水に入り込み濃度が上昇した可能性があり、再検査する」として「地下の汚染水が漏れ出たのかは判断できない」としている。
 東電によると、海水から高濃度の放射性物質が検出されたのは3号機取水口の汚染を防止する膜に囲まれた部分。この部分から採取したベータ線を出す放射性物質の最高値はこれまで昨年12月の同790ベクレル。最近1カ月は同310―72ベクレルで推移していた。
 ベータ線を出す放射性物質の濃度はストロンチウムが半分程度を占めるとされる。ストロンチウムを海などに放出する際の国の基準は30ベクレル。

【除染問題】
2013/07/16 11:08(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307169670
国の除染大幅遅れ 仮置き場確保も難航 飯舘村再編から1年
 避難区域再編から1年を迎え復興に歩み出した飯舘村だが、環境省が村内で進める除染は遅れが目立つ。宅地、農地とも、ほとんど手付かずで、目標とする来春の作業完了は絶望的だ。企業活動にも影響が出ている。住民の望む除染方法を同省が採用せず、作業開始の同意を得られないことなどが要因で、村関係者は国に柔軟な対応を求める。仮置き場確保も難航している。
 ■企業に影響
 昨年秋に始まった環境省による除染で、3月末までに作業が完了したのは約2000世帯の宅地で計画の1%にとどまる。2000ヘクタールの農地は始まったばかりだ。
 同省は来年3月末までに、帰還困難区域の長泥地区を除く全地区の除染を完了させる方針だが、「実現は難しい」(村関係者)のが実態という。
 「除染の遅れが民間の事業活動に影響する事態は避けてほしい」。居住制限区域の前田行政区で、昨年10月に操業を再開した佐藤工業社長の佐藤孝一さん(59)は不安の色を隠せない。
 同社は海岸などの消波ブロック製造用型枠の保全・修理を請け負っている。放射線の影響を懸念する一部の取引先から、「地域の除染が終わった後に作業をしてほしい」と要望された。地域内で始まっていないため、工場内には大型トラック500台分の型枠が山積みになったままだ。
 東日本大震災の津波被害を受けた本県を含む被災3県の復旧工事では、大量の消波ブロックが必要とされている。「仕事があるのに、仕事ができない。一日も早く除染を進めてほしい」。訴えは切実だ。
 ■寄り添って
 「住民の意見をよく聞いた上で、除染の方法を決めてほしい」。草野行政区長の本田八郎さん(65)は嘆く。
 昨年末、自宅敷地内の落葉樹の防風林を除染のため伐採するよう環境省に求めた。しかし、「伐採の対象は常緑樹のみ」として断られた。原発事故が起きた3月、落葉樹には葉がほとんどなく、放射性物質が付着する恐れはないとの見解だった。
 「地面にある放射性物質を落葉樹が吸収し、新しい葉に移行する可能性はないのか」。本田さんは、同省の提示した敷地内の清掃などによる作業の開始に同意すべきかどうか迷っている。
 菅野典雄村長は「住民と身近に接する村が、もっと国の除染に関わる仕組みをつくってほしい」と訴える。
 ■所有者はどこ
 除染対象となる土地・建物の所有者は県内各地に避難している。登記者と所有者が異なるケースが多いことも同意に時間のかかる要因だ。
 環境省は全20行政区のうち、二枚橋須萱と臼石、大久保外内、前田八和木の4行政区で住民説明会を終えた。約300世帯、農地は約300ヘクタールだが同意が得られたのは宅地で59%、農地で50%となっている。
 仮置き場の確保も課題として浮上している。
 同省によると、村内の除染廃棄物を保管する仮置き場は約140ヘクタール必要だが、確保できたのは国有林約40ヘクタールだけ。放射線に対する住民の不安は根強く、「国は仮置き場の安全性などを丁寧に説明してほしい」との声も上がっている。同省は仮々置き場を各行政区に設ける方針で、6カ所の用地を取得した。

【放射能汚染・環境】
2013/07/16 11:06(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307169669
第一原発トリチウム29万ベクレル 建屋側観測用井戸で検出
 福島第一原発タービン建屋東側の観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東京電力は14日、建屋側の観測用井戸から1リットル当たり29万ベクレル(法定基準は6万ベクレル)の放射性トリチウムが検出されたと発表した。
 観測用井戸は新たに掘削され、海から約38メートル離れている。周囲の観測用井戸では高濃度の放射性物質が検出されている。今回の井戸から海側約34メートルの井戸では、63万ベクレルのトリチウムが検出されている。
 東電は海への流出防止に向け、地盤改良工事や遮水壁の設置工事を進めている。

【放射能汚染・環境】
2013/07/13(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130713ddlk22040205000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 浜松の放射能、市は「国の基準以下」 市民団体、芝の張り替え求める /静岡
 東日本大震災以降、浜松市の公園などで張り替えられた芝生に放射能汚染の疑いがあると市民団体が指摘していた問題で、同市は12日、空間線量がいずれの地点も国の基準(毎時0・23マイクロシーベルト)を下回ったため、立ち入り禁止や再度の張り替えなどは検討しない方針を示した。
 同市によると、今月8〜9日、浜松城公園中央芝生広場▽蜆塚(しじみづか)ふれあい公園▽三方原防風林緑地▽天竜川鹿島上島緑地▽西都中央公園▽馬込川公園の22地点で調べたところ、最大値は馬込川公園の0・13マイクロシーベルトだった。
 また放射能物質濃度の測定も8日に浜松城公園中央芝生広場の北東地点と東地点で実施。北東地点で1キロ当たり460ベクレル、東地点で同22ベクレル、以前からの芝生では同11ベクレルだった。検査した市公園課は、「国の基準を下回ったことが判明した。立ち入り禁止や芝生の張り替えなどは検討していないが定期的に測定したい」と話している。
 調査を求めていた市民団体「きれいな緑地を守る会 浜松」の山田俊明代表は毎日新聞の取材に対し、「460ベクレルという数値は桁違いに大きい。住民の不安がある以上、立ち入り禁止や芝生の張り替えを求める。今後も独自に調査研究を進め、学識経験者の協力も仰ぎながら市に働きかけを続けたい」と話した。【高橋龍介】

【放射能汚染・環境】
2013/07/13 00:37(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071300013
新設井戸でも高濃度汚染水=建屋側で9万ベクレル−福島第1
 東京電力は12日、福島第1原発2号機タービン建屋海側に新たに堀った観測用井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり9万2000ベクレル検出したと発表した。
 東電は昨年末に掘った井戸から放射性物質が検出されたため、周囲4カ所に新たに井戸を掘り、汚染経路などを調べている。9万2000ベクレルが検出されたのは、このうち西側の建屋寄りの井戸で、最初に問題になった井戸より放射性物質の濃度が約60倍高い。
 4カ所のうち南側の井戸では90万ベクレルが検出されており、東電はこの近くで2011年4月に高濃度汚染水が海に大量漏出した際、地中に残った分が井戸に浸透したとみていた。だが、南側だけでなく西側の井戸でも高い濃度が確認されたことで、他にも地中に漏れたルートがある可能性が出てきた。

【放射能汚染・環境】
2013/07/12 09:13(福島民友)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307129590
セシウム濃度最大で1億ベクレル 3号機立て坑の汚染水
 東京電力福島第一原発3号機タービン建屋とポンプ室につながる立て坑内で、汚染水の放射性セシウム137の濃度は1リットル当たり最大で1億ベクレルだった。東電が11日、測定結果を発表した。
 東電は水面から1メートル、7メートル、13メートルの3地点で測定。濃度が最も高かったのは1メートル地点で、最も低かったのは13メートル地点の同6200万ベクレルだった。セシウム134の最大値は水面から1メートル地点の同5000万ベクレルだった。
 立て坑は海から約100メートル。東電は井戸水から検出されている高濃度放射性物質との因果関係を調べている。

【ごみ問題】
2013/07/12(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0712/news1.html
減容化施設設置で事前調査へ 環境省、都路区長に説明
 環境省は11日、田村市と川内村にまたがる東京電力南いわき開閉所の敷地に稲わらやキノコ原木など農林業系廃棄物や、東電福島第1原発から20キロ圏外の除染廃棄物、下水汚泥を焼却処理するための減容化施設の設置を目指し、事前調査を行う意向を明らかにした。同市で開かれた都路地域行政区長会議で説明した。
 同施設は同市都路地区と同村との境界にあり、送電線系統の切り替えなどを行う施設。関係者によると、造成済みの十分な敷地面積を確保できることや、廃棄物を搬入する際のアクセスが良いことなどを理由に、候補地に挙がっている。県中、県南、会津地方といわき市、川内村が廃棄物の処理対象地域となる見通し。
 同省は今後、地元住民を対象に説明会を開き、了承が得られれば、来春の処理物の搬入開始を目指して調整を進めたい意向という。

【除染問題】
2013/07/12 11:00(上毛新聞)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/6713735542546120/news.html
除染費6846万円不認定  東電に損害賠償請求 5市村
 福島第1原発事故に伴う放射性物質問題で、「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、実施計画に基づいて除染を進める9市町村が2012年度の除染費用計6億537万円を国に請求し、このうち5市村の計6846万円の交付が認められなかったことが11日、上毛新聞社のアンケートで分かった。国が示すメニューよりも手厚い作業が「過剰」と判断された。いずれも東京電力に損害賠償を請求する。一部で計画に遅れがあるが、住宅地など生活空間の除染は13年度中に県内全域で終了できる見通しとなった。
 交付を認められなかったのは、川場村の6331万円が最大。次いで桐生市353万円、渋川市104万円、沼田市53万円、みどり市5万円の順。下仁田、中之条、高山、東吾妻の4町村は申請した全額を認められた。安中市は作業を実施していない。
 不認定とされたのは、いずれも民家や公共施設での作業。屋根の拭き取りや庭の掃き出しなど、国が示した簡易的な作業メニューでは効果が薄かったため、追加実施した高圧洗浄や表土の入れ替えなどが「過剰」とされた。
 国は放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを面的に超える場合を除染対象としているが、同時に、除染後に「必ずしも毎時0.23マイクロシーベルトを下回る必要はない」との考えを示し、メニューを上回る作業費用は市町村の負担としている。ただ、5市村は「放射線量は下がっていないが除染したから大丈夫、では住民の理解を得られない」と作業の正当性を主張し、国に交付を認めるよう申請していた。

【放射能汚染・環境】
2013/07/12 21:32(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071200948
トリチウム濃度、最高値更新=福島第1の海側井戸−東電
 東京電力福島第1原発海側の井戸などで高濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東電は12日、8日に採取した地下水から1リットル当たり63万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。同じ井戸で5日に採取した地下水は同60万ベクレルで、最高値を更新した。
 東電によると、この井戸は海から4〜5メートル西にある。6月28日から4回水を採取したが、数値は毎回上昇し、初日の同43万ベクレルの約1.5倍に上昇した。
 またストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も8日の値は同4400ベクレルで、上昇傾向を示している。

【除染問題】
2013/07/12 02:00(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html
農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承
 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011〜12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。
 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

【除染問題】
2013/07/12 05:59(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY201307110507.html?ref=rss
除染予算、6割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約
 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは4割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が5割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに2047億円を計上した。
 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。

【除染問題】
2013/07/12 18:44(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071200836
少年4人に除染作業=業者初の逮捕、労基法違反容疑−福島県警
 18歳未満の少年4人を除染作業員として働かせたとして、福島県警生活安全課などは12日までに、労働基準法違反容疑(危険有害業務の就業制限)で同県棚倉町関口、建設会社社長加藤正勝容疑者(53)を逮捕した。
 加藤容疑者は「18歳未満と分かって働かせていた」と容疑を認めているという。少年に除染作業をさせた容疑で業者が摘発されたのは初めて。
 逮捕容疑は6月初旬と中旬の計2日間、県内に住む16〜17歳の無職の少年4人を、同県田村市の都路町地区で民家の除染業務に従事させた疑い。
 労基法は、放射線を発するなど有害な場所で18歳未満を働かせることを禁止している。

【放射能汚染・食べ物】
2013/07/11 22:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130711/k10015986211000.html
茨城沖のスズキ1000ベクレル超
茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。
茨城県によりますと、今月4日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の10倍を超える1キログラム当たり1037ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
茨城県沖の魚介類から1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし4月に、北茨城市沖のコウナゴから2回あっただけで、今回はそれらに次いで3番目に高い数値だということです。
茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ2年4か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出された理由は分からないが、安全な魚を出荷できるよう、検査には万全を尽くしたい」としています。

【放射能汚染・環境】
2013/07/10 17:10(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015949561000.html
高濃度の汚染水 海に拡散か
東京電力福島第一原子力発電所の海に近い井戸の地下水で放射性物質が高い濃度で検出されている問題で、原子力規制委員会は「高濃度の汚染水が海へ広がっていることが強く疑われる」という見解を示し、専門家も参加したワーキンググループを立ち上げ、原因を究明し対策を検討することになりました。
福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出され、2号機近くで新たに掘った井戸では、採取した水に含まれる放射性のセシウム137の濃度が9日、1リットル当たり2万2000ベクレルと、4日間で100倍余りに上昇しています。
東京電力は、事故直後のおととし4月に2号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水が地面にしみ込み検出された可能性があると説明していましたが、原子力規制委員会は、10日の会合で、土に吸着されやすいセシウムが3号機や4号機近くの井戸でも検出されているとして、おととしの汚染水だけを理由とするのは疑問があるとしました。
そのうえで、放射性物質が港で採取した海水からも高い値で検出されているとして、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで、海へ広がっていることが強く疑われる」という見解を示し、近く専門家も参加したワーキンググループを立ち上げ、原因究明や対策を検討することになりました。
規制委員会の田中委員長は、記者会見で、「原因を突きとめないと適切な対策ができない。最優先で対策を立てるために、専門的な検討を重ねていく必要がある」と述べました。
東京電力は「規制委員会の指摘に対し今後、真摯に対応したい」と話しています。

【放射能汚染・環境】
2013/07/09 11:08(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201307090029.html
地下水のセシウム、3日前の90倍に 福島第一原発
 【木村俊介】東京電力は9日、福島第一原発2号機の海側に掘った観測井戸で8日採取した地下水から過去最高の1リットルあたり2万7千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。5日に採取した水に比べ、約90倍に急上昇した。東電は「海に漏れているかはわからない。今後データを集めて分析する」としている。
 検出されたのは、事故直後の2011年4月に高濃度の汚染水が海に流出した2号機取水口の近くにある「1―2」井戸の水。セシウム134が法で定める濃度限度の150倍の9千ベクレル。セシウム137は200倍の1万8千ベクレル。5日に採取した放射性セシウムの値の約90倍で、ストロンチウムなどの値は89万ベクレルで横ばい。東電は「セシウムの値だけがなぜ上昇したのかはわからない」という。
 5月24日に護岸から西約25メートルの「1」井戸から採取した地下水からストロンチウムが約1千ベクレル、トリチウム(三重水素)が約50万ベクレル検出された。その後、東西南北に新たに4カ所井戸を掘り観測している。

【放射能汚染・環境】
2013/07/07 15:31(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070700087
海近くでトリチウム最高濃度=地下水で上昇、福島第1−東電
 東京電力は7日、福島第1原発の港湾近くの観測用井戸で5日に採取した地下水から、1リットル当たり60万ベクレルの放射性トリチウム(三重水素)を検出したと発表した。これまでで最も高い濃度という。
 この井戸は港湾から約6メートル西にあり、現在ある観測用井戸5カ所の中で最も海に近い。1日に同じ場所で採取した地下水のトリチウム濃度は同51万ベクレルだった。また、1〜4号機取水口北側の海ではトリチウム濃度が上昇傾向を示しており、3日に採取した海水で同2300ベクレルと過去最高だった。
 東電は「データを蓄積している段階で、海へ流出しているかどうかは判断できない」としているが、地下で汚染がどのように拡大しているか把握できていない状況だ。

【人体影響】
2013/07/04(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070401001747.html
被爆から56年後も白血病リスク 2倍、放影研が調査
 放射線影響研究所(放影研、広島市・長崎市)は4日、広島と長崎の被爆者の健康を追跡調査した結果、被爆から56年後の2001年時点でも、被爆していない人に比べて白血病にかかるリスクが約2倍残ることが判明したと発表した。
 調査は1950〜01年に被爆者約9万4千人を追跡調査、1215人に白血病やリンパ腫などの悪性血液疾患が見られた。これを統計的に処理し、うち94人を「放射線被ばくと関連して発症した」と推定した。その数値を使い、被爆者の血液疾患にかかりやすくなる危険性を分析した。

【除染問題】
2013/07/04(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news11.html
「墓地除染」状況確認 石原環境相が大熊の現場視察
 石原伸晃環境相は3日、帰還困難区域にある大熊町の共同墓地の除染状況と、先行除染を終えた大川原地区の現場を視察した。現場の様子は報道陣にも公開され、共同墓地では住民のお盆中の墓参りに間に合うよう環境整備が急ピッチで進み、先行除染現場では一定の除染効果があったことが説明された。全住民が避難している町では、復興に向けた地道な作業が進められている。
 作業が公開された同町下野上の共同墓地は260区画あり、帰還困難区域でも規模が大きい。多くの墓石は倒れ、中には割れてしまった墓石もあり、震災の爪痕が残ったままだ。環境省と復興庁が進める墓参に向けた環境整備は、町内の共同墓地28カ所で敷地内の除草や墓石の拭き取り、倒れた墓石の移動などの作業が中心。視察後、石原環境相は報道陣に対し、「線量計を持ってきたが、除染の場所に近づくほど(値が)下がった」と効果を感じていた。

【放射能汚染・環境
2013/07/02(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0702/news11.html
湖水浴前に放射線量調査 猪苗代湖の崎川浜などで県
 県は1日、湖水浴シーズンを前に猪苗代湖の崎川浜(さっかはま)(会津若松市)などで湖岸の環境放射線モニタリング調査を実施した。
 崎川浜のこの日の空間放射線量は毎時0.04〜0.06マイクロシーベルトで、県の担当者は「心配する数値ではない」としている。県の職員3人が地上1センチ、50センチ、1メートルでそれぞれ放射線量を測定した。水の放射性セシウムを調べるため湖水を採取する予定だったが、風が強く濁っていたため見送った。
 県によると、猪苗代湖の浜開きは、猪苗代町が12日、郡山市で15日、会津若松市が20日に行う予定。また、猪苗代湖以外にもいわき市の四倉などの海水浴場でも放射線調査を行う予定。海水浴場、湖水浴場合わせ25カ所で海開き・浜開き前と後の2回実施する。

【除染問題】
2013/07/02(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130702t11020.htm
宮城・丸森町で住宅の除染始まる 来年末までに完了へ
 福島第1原発事故に伴う放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定されている宮城県丸森町は1日、除染実施計画に基づき、一般住宅の除染作業を筆甫川平地区で開始した。町全域の一般住宅約4000戸が対象で、来年末までの作業完了を目指す。
 筆甫川平地区では住宅33戸と集会所など44カ所が対象。先月の町の測定によると、同地区の空間放射線量(地上1メートル)は毎時0.29〜0.49マイクロシーベルトで、国の基準値(毎時0.23マイクロシーベルト)未満となるように除染に取り組む。初日は作業員6人が、民家に隣接した森林の落ち葉や腐葉土を取り除いた。
 同地区での作業は9月末まで行われ、費用約5500万円を国が全額補助する。町全域の除染作業にかかる費用は30〜40億円となる見通し。
 町で計画中の25カ所の除染廃棄物仮置き場のうち、現在20カ所で造成が進んでいる。町原発事故対策室の谷津俊幸室長は「仮置き場設置に時間がかかったが、ようやく民家の除染に着手できた。作業を順次進め、来年中に町全体の除染を終わらせたい」と話した。

【放射能汚染・環境】
2013/07/02 20:38(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307%2F2013070200953&g=soc
楢葉町で高線量破片=第1原発15キロ、東電が調査−福島
 東京電力は2日、福島第1原発から南に約15キロ離れた福島県楢葉町の井出川河口付近で、表面の放射線量が毎時3.4ミリシーベルトの破片のようなものが見つかったと発表した。材質などは不明で、東電は2011年3月に原子炉建屋が水素爆発した際に飛散した破片の可能性も含め、詳しく調べる。
 見つかったのは、茶色の塊で柔らかく、大きさは長さ3センチ、幅1.5センチ、厚さ0.5センチ程度。ベータ線を出すストロンチウム90などの放射性物質を多く含んでいるとみられる。

【除染問題】
2013/07/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0701/news8.html
「かやぶき屋根」進まぬ除染 ふき替え費用賠償されず
 東京電力福島第1原発事故から2年3カ月が経過したが、旧警戒区域などを除き県内市町村が行う住宅除染は道半ばだ。昔ながらのかやぶき屋根の民家や、歴史的施設の除染方法はいまだ確立せず、ふき替え費用は東電の賠償で認められていない。「元の生活がしたいだけなのに」。住民は放射能で汚染された怒りと、除染できない苦しみの中で生活している。
 「原発事故で、豊かな自然が破壊された」。二本松市で比較的放射線量が高いとされる石井地区に住む専業農家杉内鉄幸さん(65)は、かやぶき屋根の自宅を見つめ「家全体が放射性物質で汚染された」と肩を落とす。かやぶき屋根は7、8年前にふき替えたばかり。杉内さんは、原状回復を求め12年2月、東電に屋根のふき替え費用730万円などを直接請求した。しかし認められず、同年8月に裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。ふき替え費用、農業損害、精神的損害など計約1250万円を求めたが、和解案では庭の除染費用など約69万円だけしか認められなかった。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/7/1〜) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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