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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/25〜6/30)

<<   作成日時 : 2013/05/31 08:11   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/25〜6/30)

【放射能汚染・環境】
2013/06/30(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130630ddm008040146000c.html
福島第1原発:高濃度汚染水検出 2号機の新たな井戸、倍の汚染 さらに海側で
 東京電力福島第1原発2号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度のトリチウム(三重水素)とストロンチウム90が検出された問題で、東電は29日、問題の井戸より19メートル海側に新設した井戸から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり3000ベクレル検出したと発表した。この値は問題の井戸の検出濃度の2倍以上。東電は「引き続き調査して海への流出の有無を判断したい」と説明している。
 東電によると、新設井戸を掘削したのは海岸から6メートルの地点。28日に採取した地下水を分析した。トリチウムは1リットル当たり43万ベクレル(国の放出基準の約7倍)検出され、この値は問題の井戸と同レベルだった。
 井戸に近い港湾内では海水中のトリチウムの濃度が上昇傾向にあり、汚染水流出が疑われている。【鳥井真平】

【放射能汚染・食べ物】
2013/06/28 21:26(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062801078
トレンチ汚染水、凍結で水抜き=流出防止へ東電計画−福島第1
 東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム(三重水素)濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路(トレンチ)にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。

【放射能汚染・食べ物】
2013/06/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20130627ddlk05040023000c.html
放射性セシウム:ネマガリダケから検出 湯沢市長「出荷制限せず」 /秋田
 宮城県境に近い湯沢市皆瀬地区の国有林内で今月中旬、採取されたネマガリダケから基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、湯沢市の斉藤光喜市長は26日の記者会見で、「一番恐れていたのは風評被害」との認識を示した上で、「山菜の出荷制限まではいかない」との見通しを述べた。
 県内で放射性物質の基準値を超えた農水産物が見つかったのはこのネマガリダケが初めてだった。しかし、その後、県が近くの別の場所や別の山菜で検査したところ、基準値を下回るか不検出だった。【佐藤正伸】

【放射能汚染・環境】
2013/06/26 14:20(静岡新聞)
http://www.at-s.com/news/detail/696033234.html
浜松城公園、セシウム数値「不適切」 市民団体調査
 浜松市の住民グループ「きれいな緑地を守る会・浜松」(山田俊明代表)は26日までに、同市中区の浜松城公園中央芝生広場で実施した放射性物質調査の報告をまとめた。「子どもが憩う場としては不適切に高い数値を検出した」とし、27日に詳細な調査と芝生の撤去を市に求める。
 調査は茨城県産の芝生を張った芝生広場で、4月19日と6月6日に地表5センチ程度の土を採取して独自に行った。1回目は広場の5カ所を簡易測定して1キロ当たり470〜1050ベクレルの放射性セシウムを検出。1050ベクレルを検出した地点の再調査では同750〜770ベクレルを検出した。
 守る会は「東日本大震災以降、100ベクレルを超えるものは厳重に管理され、農水省の昨年8月の通達で400ベクレルを超える肥料の流通は制限されている」としている。
 浜松城公園の芝生広場については、別団体の「浜岡原発はいらない浜松の会」も芝生撤去などを求めている。
 浜松市公園課は昨年8月に測定した空間放射線量は国の基準を下回っているとし、「現時点で芝生撤去は考えていない。再度、専門機関による確認を検討している」とした。

【放射能汚染・環境】
2013/06/26 12:05(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062600416
海水の潮流調査促す=地下水流出「疑い強い」−規制委
 原子力規制委員会は26日の定例会合で、東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム(三重水素)濃度が上昇している問題を議論した。委員らは汚染された地下水が海に流出した可能性に触れ、「潮流や潮位の変化を踏まえた調査が必要」と指摘した。
 島崎邦彦委員長代理は「潮流に変化があり、海水の水圧が下がることによって(汚染された)地下水が(海に)出やすくなることもある」と述べた。さらに「港湾の海水がどう循環するかは、専門家の助けを借りてきっちり抑えておく必要がある」と話し、信頼できる調査方法を検討するよう促した。
 また更田豊志委員は、汚染された地下水の海への流出について「可能性が否定できないというよりは、強く疑われる。他に可能性が考えられるなら言ってほしい」と危機感を示した。

【放射能汚染・環境】
2013/6/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0625/news5.html
海水トリチウムが上昇 汚染水漏れ含め調査
 東京電力福島第1原発1、2号機タービン建屋の海側で採取した地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウムが検出された問題で東電は24日、同原発専用港の海水のトリチウムの濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が海に漏れ出た可能性も含め引き続き調べるとしている。
 東電によると、専用港内の海水のトリチウムの濃度は最近1年間、1リットル当たり100ベクレル超で推移していたが、今月10日に採取した海水から同500ベクレル、21日採取の海水から同1100ベクレルが検出された。
 東電は検査の結果、トリチウムと比例して増加するとみられているベータ線を出す核種の濃度に大きな変化がないことなどから再検査を行うとしている。10、21の両日採取の海水のストロンチウム濃度は検査結果が出ていない。海側の地下水汚染は19日に判明。ストロンチウムが法定基準の約30倍の1リットル当たり1000ベクレル、トリチウムが約8倍の同50万ベクレル検出された。

【除染問題】
2013/6/25(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130625/CK2013062502000015.html
シイタケ原木から基準超すセシウム検出 高島のJA
 高島市は二十四日、同市マキノ町蛭口にあるJAの倉庫に福島県産シイタケ原木が保管され、一部から国の基準を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
 原木はJAが福島第一原発事故直後の二〇一一年四月に購入。市は今年四月に県からの連絡で把握した。ビニールで密閉してあり倉庫周辺の放射線量は通常値と変わらない。福井正明市長は「状況を把握していた県からの連絡が遅れたのは残念」と述べた。
 市とJAマキノ町によると、原木は一昨年四月、同JAが福島県内の業者から約二千本を購入。マキノ町内の農家に販売した後の同年九月、県の調査で原木の表面から平常値を上回る放射性物質を検出した。同年十二月に県が農家に販売自粛を要請し、シイタケが出荷されることはなかった。原木は昨年七月にJAが引き取るまで野ざらしの状態だった。
 今年四月に国の事業で放射性廃棄物の処理に補助金が出るようになったことに伴い、この原木が対象になるとして県から市に初めて連絡があったという。市の要望を受けた県が今月四日、国の規定に沿って倉庫の原木の一部を検査したところ、三検体から国が定める五十ベクレルを上回る七十〜二百四ベクレルの放射性セシウムを検出した。
 今後の原木の処理についてはJAマキノ町と福島の販売業者の間で続いている返品交渉の推移を見守るという。
 (山内晴信)
 ◆県「風評被害」を懸念、自治体名公表せず
 県は二十四日、県庁で会見し、原木が保管されていた経過などを説明した。福島産の原木が流通したこと自体は二〇一一年十二月に公表していたが、「風評被害につながる」として具体的な市町まで明らかにしていなかった。今回は「ごみ処理が絡む可能性がある」として自治体名も公表したと説明した。
 県は一一年九月、林野庁からの情報提供で、高島市内の農家が福島産の原木を購入したことを把握した。農家に出荷自粛を求めた際に、具体的な市は明かさぬよう強く求められ公表を控えたという。
 原木の処理については今後、JAと業者の交渉次第だが、仮に高島市で焼却や埋め立て処分することになっても数値的に環境や人体への影響はほとんどないとみる。ただし住民の同意などは「必要になる可能性もある」とした。
 (井上靖史)

【除染問題】
2013/6/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0624/news11.html
早期帰還か再除染か 説明会で分かれる意見
 田村市で23日に開かれた、同市都路地区で実施の国直轄除染結果説明会で、環境省は「空間放射線量は全体として5割程度低減した」と、除染による線量の低減効果を説明した。同省は秋ごろに事後モニタリングを行い、除染の効果を再確認する。
 1メートルの高さの空間線量では、除染前の線量が毎時1マイクロシーベルト以上の場所の低減率が最も高く、宅地56%、農地33%、森林32%、道路28%だった。毎時1マイクロシーベルト未満での低減率は42〜8%だった。
 同省は今後、秋ごろのモニタリングに加え、一時保管所に関係する地下水の測定や定期的な巡回など管理を継続する。

【除染問題】
2013/6/24(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0624/news7.html
除染で線量5割低減 環境省、秋に田村で再調査
 田村市で23日に開かれた、同市都路地区で実施の国直轄除染結果説明会で、環境省は「空間放射線量は全体として5割程度低減した」と、除染による線量の低減効果を説明した。同省は秋ごろに事後モニタリングを行い、除染の効果を再確認する。
 1メートルの高さの空間線量では、除染前の線量が毎時1マイクロシーベルト以上の場所の低減率が最も高く、宅地56%、農地33%、森林32%、道路28%だった。毎時1マイクロシーベルト未満での低減率は42〜8%だった。
 同省は今後、秋ごろのモニタリングに加え、一時保管所に関係する地下水の測定や定期的な巡回など管理を継続する。

【原発関連死
2013/6/24 08:23(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201306249202
震災関連死 審査会の認定判断に差 自殺など対応分かれる
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活に伴う震災関連死(原発事故関連死)で、県内市町村が設置した9つの審査会の認定判断に差が出ていることが23日、分かった。自殺などを関連死と認めるか否かで対応が分かれている。市町村からは「公平を期すため県が審査会を設けるべき」とする声が出るが、県は「市町村で行った方が実態に即して判断できる」としている。
 ■申請できないケースも
 双葉郡8町村は合同で一つの審査会を設けているが、審査件数は最多の847件で認定率は93・8%に上る。514件を扱う南相馬市は79・5%、195件のいわき市は56・9%と50%を上回っているが、91件の飯舘村は46・1%となっている。
 市町村関係者によると、震災と原発事故から2年以上が経過し、死因と原発事故の因果関係の見極めが難しくなっているという。
 ある審査会は避難生活でうつ病を患って自殺した人を不認定としたが、別の審査会は同様のケースで因果関係を認めた。また、避難生活中に発症した病気が一度回復したが、その後、別な病気にかかって亡くなった人を認定した審査会がある。対照的に、病気が回復した時点で災害との関わりはなくなったと判断した審査会もある。
 一方、居住する市町村に審査会が設置されていないため、審査の申請ができない問題も浮上している。未設置の田村市で昨年8月、70代男性が避難先の仮設住宅で病死した。市によると、男性は長期の避難生活で心労を重ねていたという。
 厚生労働省は震災後、市町村の負担軽減のため、都道府県が審査会を設置することを特例で認めた。岩手、宮城、本県の被災3県では、本県のみが審査会を設けていない。田村市は「(災害弔慰金の審査は)生命・財産に関わる問題。訴訟に発展する可能性もあり、市町村単位では処理しきれない」と県に審査会の設置を繰り返し要望してきた。しかし、県に対応する動きがないことから、今秋の審査会設置を目標に準備を始めた。
 県は審査会を設けない理由として「原発事故による避難経路が市町村ごとに違う。それぞれの市町村で審査会を設置した方が、きめ細やかに被災者を救済できる」と説明している。
 被災三県の認定率は本県が82・0%で最も高く、宮城県は75・1%、県と市町村で独自の統一基準を設けている岩手県は57・2%となっている。
 川俣町は今月、審査会を設置し21日現在、9件を審査している。

【放射能汚染・環境】
2013/06/24(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062400798
海水トリチウム濃度上昇=福島第1の取水口付近−東電
 東京電力は24日、福島第1原発1〜4号機近くの海水の放射性トリチウム(三重水素)濃度が上昇傾向にあると発表した。同原発では2号機タービン建屋海側の観測井戸から高濃度のトリチウムが検出されており、東電は海水を再測定し、海に流出した可能性も含めて原因を調べる。
 東電によると、1〜4号機取水口北側で21日に採取した海水から、1リットル当たり1100ベクレルのトリチウムが検出された。同じ場所のトリチウム濃度では事故後最も高いという。今月10日の濃度は同500ベクレルで2倍以上になっていた。
 また1、2号機取水口の間で21日に採取した海水からも同910ベクレルのトリチウムが確認され、10日の同600ベクレルに比べ約1.5倍に上昇していた。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「上昇傾向が見えており、確認する必要がある。再測定や再度の海水採取を行う」としている。

【放射能汚染・人間】
2013/06/23(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130623/CK2013062302000130.html
子ども100人に甲状腺検診実施 松戸、流山、柏市対象に市民団体
 松戸、流山、柏市の三歳以上の子どもを対象にした甲状腺検診が二十二日、松戸市内で行われた。この三市は、放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に指定されている。
 月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」の広河隆一編集長が立ち上げた「被災児童支援基金」などが主催し、事前に申し込んだ百人の子どもが検診を受けた。
 検診では甲状腺の専門医が、エコー検診の映像を見ながら、保護者に説明していた。流山市の主婦(33)は次男(4つ)を診てもらった。診断結果は異常がなく、安心した表情を浮かべた。「初めて診察してもらった。今後には不安もあるので、診断結果をもらえるのはありがたい」と話していた。検診は二十三日にも行われる。(砂上麻子)

【ゴミ問題】
2013/06/22(下野新聞)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20130621/1071267
県内首長、指定廃棄物処分場設置に合意できず
 放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場選定問題で、県内すべての26市町長が21日、宇都宮市の県自治会館で、国や県を交えずに独自の会合を初めて開いた。会議は1時間にわたったが、県市長会長の佐藤栄一宇都宮市長は「結論めいたことは出なかった」と述べ、各県に処分場を1カ所設置する国の基本方針について首長らの合意は得られなかった。
 会議には全26市町長本人が出席。終了後に佐藤宇都宮市長と県町村会長の古口達也茂木町長が記者会見した。
 首長らの意見が一致した点は「国の責任でこの指定廃棄物の処理を進めていただく」(佐藤市長)ことのみ。古口町長は「もっと国がイニシアチブをとって国の責任で、この問題を解決していくんだという強い姿勢がほしい」と要望した。
 井上信治環境副大臣が前日の20日、福島県側の指定廃棄物の事実上の受け入れ拒否を公表したばかりだが、古口町長は「反発とまでは言わないが、作為的な感じがするという意見はあった」とし、佐藤市長は「どうしても福島に搬入すべきだという意見がある」ことを明かした。
 次の国主催の県指定廃棄物処理促進市町村長会議への参加について、佐藤市長は「各首長の考え方だが、県からの呼び掛けに関しては、当然出席する」とした。ただ議論の進展に関しては、古口町長が「国に問うてほしい」と注文した。

【ゴミ問題】
2013/06/22 09:05(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201306229168
「汚染芝」行き場なし いわきのゴルフ場
 東京電力福島第一原発事故で休業している、いわき市大久町のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」で、放射性物質が付着した芝などの廃棄物約1万600トンの行き場がなく、コースに野積みされている。全18ホールの芝を独自に剥がしたが、仮置き場設置に向けた環境省との協議が難航しているためだ。制度的には国が設置費用を負担することになっているが、ゴルフ場の示した費用が想定より高額だ−と同省は難色を示している。ゴルフ場は今月上旬、東電を相手取り芝を剥いだ費用など約55億8500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
 ゴルフ場によると、原発事故後、コース内の芝から高い地点で1キロ当たり約10万ベクレルを超える放射性物質が検出された。このままでは営業再開は困難と判断し、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて国が処分する指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル以上)として処理されるよう、昨年1月に環境省と協議を開始した。
 「芝は、剥がさないと指定廃棄物にならない」。同省の指摘を受け、昨年9月に作業を開始した。今年3月に完了させ、指定廃棄物として認められた。
 指定廃棄物の保管は、ゴルフ場側の仮置き場整備に対し、国が制度に基づいて費用負担する。このため、ゴルフ場は仮置き場設置のための業者を選定し見積もりをしたが、予算が高額で同省と折り合いが付かない状況だ。ゴルフ場は整備費用を明らかにしていない。一ホール分の芝を除いて仮置き場の設置は未定となっている。
 設置難航の背景には、ゴルフ場の芝という大量の指定廃棄物を同省が想定していなかったことがある。費用負担制度の予算は地方公共団体分と民間業者分に分かれ、平成25年度当初予算で全国の業者分として計約9億円が配分された。
 同省は「仮置き場設置費用の上限は個別には設けていない」としている。しかし、ゴルフ場全体の芝を対象にする大規模な施設整備は、他地域への予算配分を圧迫しかねないと判断したとみられる。
 同省担当者は今回のケースについて「想定外だった」とした上で、今後、同様の事例があった場合は「指定廃棄物とする前に、仮置き場について協議する必要がある」とした。
 仮置き場設置が遅れる中、廃棄物の近隣への影響について同省は「ゴルフ場は敷地が広いため周辺に影響を与える状況ではない」との考えを示している。
 ゴルフ場の合津純一郎支配人(44)は「私たちも原発事故の被害者だ。仮置き場の設置は早急に進めるが、国には一日も早く根本的な処理をしてほしい」と訴えている。

【ごみ問題】
2013/06/22(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130622t12022.htm
放射性一般廃棄物、バイオ菌使い分解 宮城・登米で公開実験
 生ごみ処理機など製造のジー・イー・シー(東京)は20、21日、福島第1原発事故により発生した多量の放射性物質を含む一般廃棄物をバイオ菌を使ったプラントで減容処理(量を減らすこと)する公開実験を宮城県登米市内で行った。
 同市登米町のとよま有機センターに、同社が開発したミニプラントを設置。市内農家ら約40人を前に、放射性物質を含むたい肥約30キロをプラントに投入し、処理する様子を公開した。
 プラントは縦約1メートル、幅約2メートル、高さ約1.5メートルの処理機上部に、牛ふんや稲わらを破砕する機械を備え付けた。内部で水を加えたバイオ菌約250キロを42〜45度に保ち、24時間かき混ぜることで、廃棄物を約98%減らせるという。
 実験は市内畜産農家の要望を受け、実施した。三好寿幸社長は「バイオ菌による分解処理は放射性物質が外にもれる恐れがない。焼却以外の処理方法もある」と話した。

【除染問題】
↓2013/6/22 16:06(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062200184
強まる再除染の声=一巡後も線量下がらず−福島
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業をめぐり、福島県内の市町村から再除染の実施を求める声が強まっている。住宅地などで除染が一巡した後も、政府が長期目標としている「年間線量1ミリシーベルト以下」まで数値が下がらないケースがあるからだ。放射性物質の取り残しなどが指摘されており、複数の市町村が実態調査に乗り出した。
 一部が旧緊急時避難準備区域の川内村では、除染終了後、同区域内1061戸のうち、約480戸で1ミリシーベルトを超えていたことが発覚。4月から村独自の詳細調査を始めた。放射線の高低を色分けして写す「ガンマカメラ」を使用し、放射線が高いことを示す赤や黄で表示された部分を中心に手持ちの測定器で改めて線量を確認。6月中旬までに130戸の調査を終えた。
 同村の遠藤真一放射線管理員は「軒下の土やコケ、U字溝は放射性物質の取りこぼしが出やすい」と指摘する。雪が積もる冬までに調査を終了し、2013年度中に結果をまとめた上で、国に再除染を要望する考えだ。

【除染問題】
↓2013/06/16 23:25(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/473943.html
秋田のタケノコ基準値超え
 秋田県は16日、湯沢市で採取したタケノコから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛を要請したと発表した。秋田県によると、県産農産物で基準値を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛するのは初めて。

【除染問題】
↓2013/06/16 07:44(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY201306150427.html?tr=pc
政府、再除染認めない方針 自治体に非公式伝達
 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。
 政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。
 こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

【放射能汚染・環境】
2013/06/13(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0613/news10.html
第1原発・地下水測定また修正 汚染物質混入の可能性
 東京電力が福島第1原発の地下水をためておくタンク内の水の放射性セシウム濃度を誤って測定した問題で、東電は12日、再測定の結果として発表したデータも誤りで、再々測定の結果、濃度は発表データの10分の1以下だったと修正した。
 誤った発表データ、再々測定とも海への放出条件としている水1リットル当たりセシウム137で1ベクレル未満を下回っているが、再測定の結果も誤りだったことで東電の水管理のずさんさを再び露呈した。地下水バイパスの稼働に向けた漁業関係者らへの説明にも影響しそうだ。東電は再度の誤測定について、水の採取や分析の過程で測定する水に周りの汚染物質が混入した可能性があるとしている。

【ゴミ問題】
↓2013/06/11(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130610-OYT8T01503.htm
漁網受け入れで県、横須賀の処分場断念
 東日本大震災で被災した岩手県の漁網処理問題について、黒岩知事は10日の県議会本会議で「(国から)要請された300トンを受け入れる見通しが立った」と述べた。南足柄市が200トン、箱根町が100トンを受け入れる方向で最終調整している。知事は当初検討していた県の最終処分場(横須賀市芦名)への受け入れは断念する考えも初めて明らかにした。
 震災がれきを巡っては、知事は2011年12月、地元住民に説明する前に県議会で県の処分場への受け入れを表明したため、交渉が難航。当初の処理計画は木くず約12万トンだったが、放射性物質が検出されていない漁網約2000トンに品目を変更し、量も大幅に減らすことで、1年半ぶりに受け入れ先を確保できる見通しになった。
 知事は本会議後、記者団に対し、「メドが立ったということで本当にホッとしている。時間はたったが、市町が自発的に手を挙げてくれたことはありがたい」と述べ、「芦名の皆さんには心労をかけ、本当に申し訳ない」と陳謝した。
 南足柄市と箱根町は、漁網の埋め立て処理費などを計上した補正予算案を各議会(いずれも14日開会)に提出する予定。両市町は住民説明会を開催するなどした結果、漁網の受け入れについて、住民から一定の理解が得られたとみており、予算案の議決後、正式に受け入れを表明したい考えだ。
 県は10日、両市町に埋め立て処理を行ってもらうための委託費や放射性物質の測定費などとして、約1610万円を計上した補正予算案を県議会に提出した。
 一方、県の処分場がある横須賀市の大楠連合町内会の乾周一郎会長は「(受け入れ拒否の)返事をしてから5か月間、県からは何の連絡もなかった。断念が事実なら一段落だが、すぐには信じられない」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
2013/06/07(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0607/news7.html
西会津の干しぜんまいから基準値超セシウム
 県は6日、6市町で製造された乾燥山菜・キノコ、馬肉など加工食品30点の放射性物質検査結果を発表、西会津町の干しぜんまい1点から食品の基準値(1キロたり100ベクレル)を上回る1キロ当たり120ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 県は、この加工者に干しぜんまいの出荷と販売の自粛を要請した。基準値を超えた干しぜんまいは出荷前のため販売されていない。

【除染問題】
↓2013/06/10 04:14(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015183201000.html
福島除く東北関東 教育施設除染ほぼ終了
国の費用負担で各自治体が除染を行う地域に指定された、福島県を除く東北地方や関東地方の市町村で、学校などの教育施設の除染が、これまでにほぼすべて終わったことが環境省の調査で分かりました。
環境省は、国の費用負担で市町村が除染を行う岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて58の市町村について、原発事故から2年たったことし3月末時点の除染の進捗(しんちょく)状況を調べました。
その結果、学校や幼稚園、保育園などの教育施設について、除染が予定されている1587か所のうち、98%に当たる1555か所で除染作業が終わったということです。
環境省によりますと、各市町村では、子どもの生活環境に配慮して教育施設の除染を優先的に進めてきたということです。
一方、住宅については、作業が終わったのは3万4551戸で全体の25%にとどまり、前回調査した去年12月末の時点とほとんど割合が変わりませんでした。
これについて環境省は、除染が終わった住宅は前回の調査の時点よりも45%増えているものの、住民の要望や自治体の判断で除染を予定している住宅の数が増えたためだとしています。
環境省は「住宅の除染については今後、自治体と連携して一層加速化させていきたい」と話しています。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/06/07 22:47(NKH NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015158341000.html
江戸川 ウナギから基準超す放射性物質
千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され、千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
千葉県によりますと、今月3日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち1匹から、国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを上回る140ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
江戸川では東京の2つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間8トンの水揚げがあるということです。
千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の4つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。
また、千葉県や東京都は釣り客に遊漁券を販売しないことや釣り客がウナギを捕獲した場合、その場で放して食べないように呼びかけています。
千葉県内では、去年6月、利根川で捕獲されたウナギから基準を上回る放射性物質が検出され、利根川のウナギについては流域の漁協が出荷を自粛しています。
東京都と埼玉県では、これまでの検査でウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことはないということです。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/06/07(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0607/news7.html
西会津の干しぜんまいから基準値超セシウム
 県は6日、6市町で製造された乾燥山菜・キノコ、馬肉など加工食品30点の放射性物質検査結果を発表、西会津町の干しぜんまい1点から食品の基準値(1キロたり100ベクレル)を上回る1キロ当たり120ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 県は、この加工者に干しぜんまいの出荷と販売の自粛を要請した。基準値を超えた干しぜんまいは出荷前のため販売されていない。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/06/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130607ddlk20040097000c.html
放射性セシウム:山菜から基準超を検出−−軽井沢の山林 /長野
 県は6日、軽井沢町の山林で採取した山菜のコシアブラとタラノメから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は軽井沢町に、山菜の採取や出荷などの自粛を要請した。県によると、山菜から基準値超のセシウムを検出するのは初めて。
 県信州の木振興課によると、県職員が5日に定期モニタリング調査のため、山菜を採取。県環境保全研究所の検査で、コシアブラが610ベクレル、タラノメが170〜220ベクレルの放射性セシウムを検出した。【小田中大】

【放射能汚染・健康】
↓2013/06/05 14:03(47 NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060401002544.html
甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人
 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。
 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。
 前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。
 検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/06/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130601ddlk10040205000c.html
行政ファイル:野生シカなどから基準値超えの放射性物質 /群馬
 県自然環境課は31日、野生鳥獣の放射性物質検査の結果、沼田市で捕獲したイノシシ1頭から1キロあたり160ベクレル、桐生市で捕獲したシカ1頭から同150ベクレルと、基準値(同100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。野生のシカとイノシシは出荷や自家消費が自粛制限されており同課は今後も自粛を呼びかける。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/05/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130530ddlk06040038000c.html
東日本大震災:村山産ワラビからセシウム 基準超す120ベクレル 検査強化へ /山形
 仙台市の農産物直売所で売られていた村山市産のワラビから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える120ベクレルの放射性セシウムが27日に検出された。ワラビは、県が放射性物質のサンプル検査を行った上で出荷している。県は検査態勢をさらに強化する方針。村山市の山菜検査はこれまで1地点のサンプルのみだったが、29日は同市内の4カ所でワラビを採取し、検査を進めている。
 仙台市生活衛生課と県食品安全衛生課によると、ワラビは村山市の男性が24日、地元の卸売市場に持ち込んだ。仲買人を通して、計14キロが、仙台市内の農産物直売所に売られた。仙台市が定期的に行っているサンプリング検査で放射性セシウムを検出した。仙台市生活衛生課によると、ワラビは販売前で一般には流通していない。
 県は今月20日から山菜の放射性物質の検査態勢を強化したばかり。県農業技術環境課は「安全を確認して出荷したにもかかわらず、今回の結果となった。厳粛に受け止めている」と話し、検査地点の見直しなど対応を検討する。【前田洋平】

【除染問題】
↓2013/05/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130530ddlk12040097000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 北部9市、放射性物質除染順調 学校施設など完了 /千葉
 ◇次は生活道路、民有地 汚染イメージ返上へPR
 東京電力福島第1原発事故で放射性物質の除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された県北部9市の除染が順調に進んでいる。小規模の市では除染計画がほぼ終了。人口の多い市でも、優先的に実施される学校施設などは3月末までに終了した。今後は継続的に実施している生活道路や民有地、局所的に放射線量が高い場所などへの対応に重点が置かれることになり、汚染のイメージ解消のためPRに力を入れる自治体も出てきている。【橋本利昭】
 9市は、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井市。環境省が2011年12月、放射性物質汚染対処特措法に基づき、年間の追加被ばく線量の平均が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上になる区域がある市町村と相談して指定した。
 対策を先行した野田市は11年度中に小中学校の除染を済ませ、12年度には公園など他の公共施設や民有地も終了。鎌ケ谷や流山、佐倉市なども今年3月までに計画した除染がほぼ終わった。また、民有地についても白井市や流山市では申し込みがあった分の除染は終了した。
 一方、学校施設を3月までに終えた柏市は今年度以降も、公園170カ所を測定した上で除染を検討。民有地についても市職員の訪問測定・相談を続けている。同時に、汚名返上のPR作戦にも乗り出した。
 背景には、原発事故の影響で市の人口が一時的に落ち込んだことがある。比較的放射線量が高い「ホットスポット」地域とされ、昨年4月には40万4252人と、11年8月のピーク時から約1500人も減った。今年5月1日現在でようやくピーク時の水準に回復したとはいえ、汚染のイメージは一掃したいところ。一部市議らに批判もあるが、市は4月からスタートした官民連携の「We Love Kashiwa」通年キャンペーンで計70以上のイベントを展開していく方針だ。
 隣の流山市は05年のつくばエクスプレス(TX)開業後、原発事故の影響もなく、5月現在の人口は事故時から約3000人増の16万8042人。同市の担当者は「マイナスイメージの払拭(ふっしょく)などは考えていない」と述べ、放射線量などについてもホームページなどを通した通常の広報にとどめている。

【ゴミ問題】
↓2013/05/29(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/tochigi/articles/MTW1305290900003.html
放射能被害地域は除外を 処分場で那須町長
 那須町の高久勝町長は28日の定例会見で、高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場建設について、「県内でもやむを得ない」としつつ、「那須町へ来ることは断固反対」との考えを示した。「放射能の実害、間接被害に遭っているところに、持ってくることになれば、傷口に塩を塗りつけるような話だ。放射能の被害に遭ったところは除外すべきだろう」と訴えた。
 環境省は各県内に1カ所ずつ処分場を建設するのが基本方針で、福田富一知事も理解を示している。これに対し、27日の市町村長会議では、県内建設に反対する意見が相次いだ。
 一部の首長から福島県内で処理するべきだとの意見も出され、福田知事が「福島県内の首長と協議して下さいよ」と発言したことに対し、高久町長は「各自治体の長が独自に交渉する問題ではない」とした。市町村長会議の在り方にも、「国や県を交えない、話し合いも必要かな」と言及した。
 同省の有識者会議がまとめた建設地の選定方法案で、「指定廃棄物の発生量」が評価項目に盛り込まれたことにも強く反発した。「那須町と那須塩原市には指定廃棄物の54・69%が集中している。汚染されたところに、また持って来るというのはあまりにも残酷すぎる」と強調。「放射能で痛めつけられた以外のところでは、少しずつ痛み分けをしてもいいのではないか」と、放射能に汚染された地域への配慮を求めた。
 県有地を候補地に挙げて県が努力することも解決策の方法の一つ、とも述べた。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/25〜6/30) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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