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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/17〜5/25)

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/17〜5/25)

【放射能汚染・被曝】
↓2013/05/25(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20130525_01.htm
焦点/福島第1原発事故・被ばく線量/管理ばらばら、総量把握困難
 福島第1原発事故で、福島県民や原発作業員の浴びた放射線量のデータが死蔵状態になっている。データを各行政機関、各企業がばらばらに管理し、線量の合算値が把握できていないためだ。国は住民、作業員の累積被ばく線量の上限を規定しているが、縦割り行政の弊害でお題目になっている。(野内貴史)
 ◎実効性失われる上限規定/一元化求める声
<56市町村で測定>
 県内では、線量の低い会津地方の3町村を除く56市町村が妊婦や子ども、希望者に携帯型線量計を配り、線量を測っている。だが、対象者が一部で網羅的な把握になっていない。
 県は原発事故で飛散した放射線が人体に与える影響を探る健康管理調査を全県民を対象に実施している。線量も調べたが、測定期間は事故から4カ月間にとどまった。市町村の持つ線量データと合算されず、体系的な掌握に至っていない。
 避難区域の住民が一時帰宅で立ち入り区域に入る際は政府の原子力災害現地対策本部が線量を管理する。商工業者らが公益目的で立ち入る時は地元自治体が掌握し、一元管理されていない。
<情報共有されず>
 原発、除染作業員も同様で、廃炉作業に当たる作業員の線量は東京電力、除染作業員は雇用主の請負業者が別々に管理している。
 廃炉作業では放射線管理手帳に累積線量が記録され、除染作業は離職時に線量の記録書類が業者から作業員に渡されて転職先に提出するが、東電や業者の間で情報が共有されていない。
 国は累積被ばく線量の上限として住民は年1ミリシーベルトを目標値とし、原発作業員は5年間で100ミリシーベルトと定めている。しかし、各行政機関、企業の個別管理で合算値が出ず、規制の実効性が失われている。内閣府は「一元管理は重要だが、個人情報保護の問題もあり、一元化できる状況になっていない」と話す。
 県内の避難区域の住民は廃炉や除染の作業に当たる人が多い。作業と日常生活のデータを統合し、被ばく線量が一目で分かる仕組みづくりが急がれる。
<具体的内容、未定>
 避難区域の大熊町は国と県に被ばく線量データの一元管理を要請した。町民に「被ばく線量記録ノート」を配布して自己管理を促す独自の施策にも乗り出している。町環境対策課は「行政や業者が持つ数値を一元管理した方が町民にとって分かりやすい」と訴える。
 県は本年度、住民の累積線量が分かるシステム作りを計画している。市町村が住民に配っている携帯型線量計のデータを集約することを念頭に置いているが、具体的な内容は決まっていない。

【ゴミ問題】
↓2013/05/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130523ddlk07040237000c.html
東日本大震災:放射性廃棄物、減容化施設の工事再開 鮫川・青生野、住民ら不安 /福島
 環境省は22日、鮫川村青生野地区で、放射性物質に汚染された草木や稲わらなどの焼却減容化施設の建設工事を再開した。6週間かけて完成させ、7月上旬にも3日間の試験運転を行って本格稼働させる。同省は県内外でたまり続ける放射性廃棄物処理のモデルケースにしたい考えだが、住民側には「放射性物質が大気や水に拡散する」との疑念が解消されておらず、課題を残したまま工事が進むことになる。【中尾卓英、神保圭作】
 この日、福島・茨城県境にある建設地で、地元住民ら約30人が抗議声明を発表。いわき市の市民団体は、環境影響評価の実施や近隣自治体と安全確保協定を結ぶよう求める要請書を村に提出、白坂利幸副村長は「環境省と相談して回答する」と述べるにとどめた。
 施設を巡っては、工事開始が明らかになった昨年11月以降、住民から「風評被害が広がる」「最終処分場になる」と疑問が続出。「営農再開のためにも政治生命をかける」と稼働を目指す大楽(だいらく)勝弘村長に、北茨城市の豊田稔市長が「予定地近くの住民は全員が反対している」と同省に再三工事中断を申し入れるなど抗議活動が相次いだ。
 このため、同省は今年2月に工事を中断。村側は青生野地区の住民を対象に説明会を3回開き、1立方メートル当たり2ベクレル以上の煙が出たら即時停止するなど独自の安全監視体制の構築▽地権者18人中16人の合意▽議会、区長会、農業委員会の全員賛成−−を基に「おおむね理解を得られた」として先月22日、同省に工事再開を要請していた。
 それでも住民の不安は根強い。同地区の男性(69)は「農業を継ごうと村に戻った長女(30)や、定住して赤ちゃんが生まれた若夫婦が放射線の影響を考えて村を離れた。住民の心を分断して工事を強行する国と村長のやり方は強引だ」と不満を口にした。
 ◇2015年まで600トン処理計画 可燃性汚染物質、国内初の施設
 環境省によると、今年3月末時点の県内の指定廃棄物(放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル超)は約9万9164トン。うち、稲わらなどの農林業系副産物が約1809トン、草木などが約1万2158トンに上る。
 鮫川村で建設が進むのは、こうした可燃性の汚染物質を減容化(燃やして体積を減らす)する国内初の施設だ。敷地面積1600平方メートルで、1時間当たりの処理量は約200キロ。試験運転後は2015年上半期までに村内の稲わらや牛ふん、牧草など計600トンを処理する計画だ。
 仕組みは、草木などを細かく粉砕して約850度で焼却。特殊なフィルターに排ガスを通すことで放射性セシウムをほぼ100%除去できるとしている。放射性セシウムを含むフィルターと焼却灰はセメントで固め、敷地内の仮置き場で一時保管。同省は運転期間中、敷地周辺の空間放射線量や2種類のフィルターを通した後の排ガスの放射性物質濃度を測定、公表する予定だ。
 だが、住民の不安は根強く、減容化施設の建設は進んでいない。同省は今年4月に下水汚泥の減容化施設を福島市内で運転を始めたばかりで、郡山市でも建設を目指している段階。鮫川村と同様の減容化施設についても「他の場所での建設計画は今のところない」のが現状だ。
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 ◇農林業系副産物などの指定廃棄物の量◇
   農林業系副産物  草木
 福島 1808.9トン 1万2158.3トン
 宮城 2238.2トン      2.8トン
 栃木   4715トン      0.2トン
 茨城      0トン    226.9トン
 ※環境省の取材を基に作成
 2013年3月31日現在

【ゴミ問題】
↓2013/05/22(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/tochigi/articles/MTW1305220900002.html
選定方法案まとめる 指定廃棄物処分場
 福島第一原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場建設について話し合う環境省の有識者会議が21日、東京都内で開かれ、建設地の選定方法案をまとめた。災害時などの「安全面」と、水源や住環境などに関する「安心面」で計七つの評価項目を設けた。
 5月下旬から同省と各県、市町村長との会議で議論した後、再び有識者会議で検討して最終決定する。ただ、最終処分場を各県内1カ所に建設するという環境省の基本方針に反対する意見も一部にあり、時間がかかることも予想される。県によって選定方法を決める時期に差が出てくる可能性もある。
 「安全面」では、候補地から除外する地域に関する三つの評価項目を設けた。一つ目は自然災害で、活断層から300メートル以内の地区や、東日本大震災の津波浸水地区か想定される津波浸水地区、傾斜30度以上の斜面などを外す。二つ目は特に保全すべき自然環境がある地域で、保護林や希少野生動植物の保護地区など。三つ目は史跡・名勝・天然記念物がある場所など。
 「安心面」は、野生植物の自然度▽水道と農業用水の水源との距離▽人が住む集落との距離▽指定廃棄物の発生量の4項目を検討して地域住民の理解を得る。4項目の具体的な評価基準や重み付けは県ごとに決める。
 選定手順に関しては、安全に関する地域特有の事情が市町村長会議で合意された場合は最大限尊重し、環境省が候補地を提示する前にボーリング調査で地盤や地下水を詳細に調べるとしている。

【除染問題】
↓2013/05/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130522ddlk08040069000c.html
東日本大震災:住宅地の除染、受け付け開始 牛久市、きょう /茨城
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質汚染で、牛久市は22日、同市ひたち野うしく東3丁目をモデル地区として初めて住宅地の除染受け付けを始める。受け付けは6月4日まで(平日のみ)。空間線量が基準を超えた場合、7月に除染作業を行う予定。【福沢光一】

【放射能汚染・その他】
↓2013/05/21(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130521t63011.htm
福島第1原発 汚染水多核種除去設備 一部物質で目標未達成
 福島第1原発の汚染水処理問題で、東京電力の多核種除去設備(ALPS)の試験の結果、一部の放射性物質が法律で放出が認められる上限濃度(告示濃度限度)に近いことが20日、分かった。目標の検出限界値未満まで取り除けなかった。東電が原子力規制委員会の有識者会合に提出したデータで明らかになった。
 検出限界値を超えた放射性物質はコバルト60、ルテニウム106、アンチモン125、ヨウ素129。ヨウ素129以外は告示濃度限度を大きく下回ったが、ヨウ素129は1リットル当たり9ベクレルの限度に近い同6.9ベクレルだった。
 東電の計画では、ALPSでトリチウムを除く62の放射性物質を検出限界値未満まで取り除けるとしていた。セシウム134と137、ストロンチウム90など主な放射性物質は検出限界値未満だった。
 ALPSはたまり続ける汚染水を浄化して外部に放出し、貯蔵量を減らす切り札とされている。現在の性能ではトリチウムを除去できず、当面は処理水を敷地内に貯蔵せざるを得ない状況だ。

【ゴミ問題】
↓2013/05/21(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0521/news1.html
伊達・霊山に「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分
 伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
 仮設焼却炉では、除染で生じた草木や剪定(せんてい)枝などの可燃物を焼却する。可燃物の減容化を図ることで、除染の円滑化が期待される。
 伊達市、国見、桑折、川俣各町の除染廃棄物に対応するため、1日100トン程度の処理能力を持った焼却炉の建設を検討している。設置期間は2014(平成26)年度から5年程度の計画。焼却灰は敷地内に一時保管し、中間貯蔵施設などに搬出する。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/05/21(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1305210600002.html
山菜の検査対象拡大
 ∞ コシアブラからセシウム 県、8品目追加「不十分だった」
 最上町で採れた自生コシアブラから国基準(1キロあたり100ベクレル)を超える同243ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、県は20日、これまでの山菜の放射性物質検査が不十分だったことを認め、検査の対象外だったコシアブラなど8品目を新たに対象に加えると発表した。採取する地域を広げるなど検査態勢も強化する。
 県によるこれまでの山菜の放射性物質検査は、ワラビやフキ、モウソウダケなど10品目が対象で、各品目の主要な産地からサンプルを集めて、その山菜が採れ始める時期に調べていた。
 新方針では、検査対象にコシアブラやジネンジョなどを追加=表。原発事故の影響を多く受けた福島県や宮城県に近接する山形市や米沢市、小国町など15市町で18品目すべての検査を行うほか、品目ごとに別に主要な産地があれば、その自治体からもサンプルを集めて調べるとしている。
 この問題をめぐっては、13日夜に宮城県から基準値超えの情報提供を受けるまで、山形県側は実態を把握していなかった。
 吉村美栄子知事は20日の定例会見で「従来の検査対象としてきた10品目で山菜の市場流通量のうち97%を網羅できる計算で、コシアブラは流通量が極めて少ないため対象としてこなかった。結果的にこれまでの検査態勢が十分ではなかったと考えている」と話した。県は新方針による検査を21日から実施する。
 県が17日に実施した県内のコシアブラの検査で、最上町だけが基準値を超えた理由について、県は「明確な原因はわからない」としている。同町の他の山菜や農産物の放射性物質検査の結果は、これまですべて「不検出」となっている。(遠藤隆史)

【ゴミ問題】
↓2013/05/21(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130521ddlk04040009000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染牧草3680トンを集中保管 大崎市が開始、最終処分法は未定 /宮城
 大崎市は20日、市内の畜産農家800戸が保管する計3680トンに及ぶ東京電力福島第1原発事故による放射性セシウム汚染牧草の一時集中保管をスタートさせた。まず古川清水沢の市有地へ、古川地区90戸分の1050トンの運び込みが始まった。他の6地区分2630トンも、保管候補地の周辺住民の了解を取り付けて6月中に全量搬入を完了させる方針。
 汚染牧草の最終処分方法は未定で、市は保管期間を5年間と見込んでいる。
 牧草汚染の汚染濃度は1キログラム当たり8000ベクレル以下。牧草地は12年秋までに除染済みで、来月から刈り取る新牧草の保管場所を確保するため、牧草地の一角などに置いてある汚染牧草の移動が急務になっていた。
 この日は、古川の保管地で、農家がトラックで運び込んだ牧草ロールを、作業受託したみやぎ農業振興公社が次々に2段積みにした。搬入完了後は全体を遮水性シートで覆い、定期的に空間放射線量を測定する。20日正午の測定では1時間当たり0・06〜0・19マイクロシーベルトだった。
 また涌谷町も同日、同町猪岡短台の町有地で、町内32戸の畜産農家が持つ約400トンの汚染牧草の一時集中保管を始めた。【小原博人】

【放射能汚染・環境】
↓2013/05/21 21:27(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY201305210424.html
貯水槽近くの井戸から放射性物質 福島第一原発
 東京電力福島第一原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は21日、貯水槽から1・5メートル離れた井戸の水から放射性物質が検出されたと発表した。漏れの場所を調べるために掘った井戸での検出は初めて。
 検出されたのは2号貯水槽から北東側に掘られた井戸。ストロンチウムなどの放射性物質が1立方センチあたり0・29ベクレル検出された。東電は22日に再検査する。
 2号貯水槽は4月5日に漏れが発覚。約1万3千立方メートルの汚染水が入っていたが、発覚後に地上タンクに移して現在は空になっている。

【ゴミ問題】
↓2013/05/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130520-OYT8T01379.htm
汚染土搬入に2年以上 中間施設巡り試算
 除染で生じた汚染土を保管するため、環境省が大熊、双葉、楢葉の3町に建設を計画している中間貯蔵施設を巡り、汚染土の搬入に2年以上かかる見通しであることが、福島大学の吉田樹(いつき)准教授(交通計画)の試算で分かった。幹線道路を搬入用トラックのみ通行させるとの条件で試算しており、実際はさらに長期化する可能性が高い。吉田准教授は「搬入を円滑に行うため、専用道の整備も検討すべきだ」と指摘している。
 同省は施設の建設候補地として3町の計9か所を挙げ、県内で出た汚染土を分散して保管することにしている。施設で保管する汚染土は最大約2800万立方メートル。東京ドーム23個分に相当する量だ。搬入の際、大半のトラックが浜通り地方を南北に貫く国道6号を使うことになる。
 吉田准教授は、国道6号の利用を汚染土の搬入用車両に限定し、道路の構造や信号機、積載量などを考慮すると、10トントラックが片側1車線の国道6号を走れるのは1時間当たり500〜600台程度と算出。安全性の観点から、トラックの通行は日中の8時間とし、毎日続けたと仮定した。その結果、搬入完了までに2年〜2年半近くかかることが分かった。
 国道6号は除染作業員や住民らが利用する交通の大動脈で、搬入トラックの専用路とするのは事実上不可能だ。通常の交通量に搬入トラックが加われば、交通渋滞も引き起こすとみられる。
 環境省は2013年度中に中間貯蔵施設の建設地を選定して工事に入り、15年1月から施設への汚染土の搬入開始を目指している。浜通りには、国道6号に並行する常磐自動車道が建設中だが、東京電力福島第一原発に近い常磐富岡インターチェンジ(IC)(富岡町)―浪江IC間(浪江町)の開通時期が示されていないため、全面開通の見通しは立っていない。
 吉田准教授は汚染土搬入の課題として、〈1〉運転手やトラックの確保〈2〉県内各地にある「仮置き場」まで大型トラックが進入できる道路の幅〈3〉施設内で汚染土の積み下ろしが可能なスペース――などが必要だと指摘。「住民は1日も早く汚染土を中間貯蔵施設に運んでほしいと思っている。運搬が円滑にできないと、復興の遅れにもつながり、住民から反発も出る。トラックが絶えず走り続ければ路面の傷みも早く、抜本的な対策が必要だ」と訴える。

【除染問題】
↓2013/05/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0520/news10.html
住民の手で除染に加速 福島に仮置き場完成
 県庁東分庁舎の駐車場内に仮置き場が完成したことを受け、福島市中央東地区第1地区の13町内会は19日、同市中心部で、線量低減化に向けた一斉除染作業を行った。6月1、2の両日、同市で開かれる東北六魂祭(ろっこんさい)を前に、県都を訪れる人に安心してもらおうという願いも込めて、住民やボランティアら約400人が参加した。「震災から2年。仮置き場が決まり、ようやく除染ができる。市街地除染のモデルケースになれば」とシャベルや工具を手に路肩や側溝の土砂を取り除いた。
 同地区は、県庁や福島一小などがある市街地に位置するため、仮置き場がなく、除染作業ができなかった。仮置き場は同地区が昨年6月から要望していたことで地区会長の渡辺豊さん(63)は「市と何度も協議をして、やっと実現した」と話す。
 渡辺さんは「六魂祭を前に、住民が主体的になって除染に取り組んだ。市街地でも工夫して仮置き場を設置すれば、除染ができるというモデルになると思う」と今後、県内各地で仮置き場設置が進むことを願う。各町内会は今後も除染作業を続け、住民が安心して住めるまちづくりを目指す。

【放射能汚染・環境】
↓2013/05/20(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2004L_Q3A520C1CR8000/
放射性セシウム、深部で濃度高く 海洋機構が分析結果
 東京電力福島第1原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かったとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが20日までにまとめた。チームは「第1原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下に沈み込んだのではないか」としている。
 チームは事故後の昨年1〜2月、北海道沖からグアム島周辺にあたる北緯15度付近までの約3千キロにわたり、計10カ所で海水を採取。セシウム134と137の濃度を調べた。
 その結果、第1原発の南東約900キロで黒潮の南側にあたる地点では表層付近の濃度は低かったが、水深200〜400メートル付近で1立方メートル当たり約21ベクレルのセシウム134が検出された。
 第1原発の沖合約500キロの親潮と黒潮がぶつかる地点では、水深150メートル付近で濃度が最も高く、同約19ベクレルのセシウム134を検出した。
 調査した海域のうち、水深800メートルまでのセシウム濃度を平均化すると、第1原発沖の海域が最も高かった。一方、その北側と南側の海域ではおおむね濃度が下がり、第1原発沖の濃度の半分から4分の1程度だった。
 事故では大気中に放射性物質が放出されたほか、汚染水が海に漏れ出た。今回の調査で検出されたセシウムは主に汚染水による可能性がある。〔共同〕

【除染問題】
↓2013/05/19 21:09〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/dst13051921110004-n1.htm
福島市民ら400人、自主的に一斉除染
 行政に任せきりにせず、住民が主体的に地域の放射性物質除去に取り組もうと、福島市の中心部で19日、市民やボランティアら約400人が一斉に除染作業をした。
 繁華街の道路脇で側溝や植え込みの放射線量を測り、毎時2マイクロシーベルト以上の土や雑草をシャベルや工具を使って取り除いた。参加した福島市上町の飲食業長島豊さん(66)は「今までは、やり方がよくわからなかった。線量が下がるとうれしいね」と笑顔を見せた。
 平成23年6月から自主的な除染活動を進めてきた福島市の市民グループ「花に願いを」が、参加者にやり方を指導した。
 代表の僧侶、阿部光裕さん(49)は「市が除染した後の場所で依然線量が高かったり、除染対象から外れたりした地域もある。自分たちの生活を守るため、少しでも放射線量を下げる活動を続けていきたい」と話した。

【ゴミ問題】
↓2013/05/19(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130519ddlk12040082000c.html
東日本大震災:焼却灰問題 運搬を表示、トラック荷台部分 住民らの強い要望で−−柏市 /千葉
 東京電力福島第1原発事故の影響で、放射性物質に汚染された焼却灰が手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)で一時保管されている問題で、柏市は17日から焼却灰を運搬するトラックの荷台部分に、1キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰を運搬していることを示す「特定廃棄物(指定廃棄物)運搬車」の表示を始めた。「焼却灰の運搬車とわかるのは危険」として、昨年12月の搬入開始以降、掲示を控えていたが、「危険なものを積んで公道を通行するのに掲示しないのはおかしい」との我孫子市の住民らの強い要望に応えた格好だ。
 環境省のガイドラインでは、特措法に基づいて特定廃棄物の運搬車とわかる表示にするよう明記され、車両ドア部分の表示例も示している。しかし、柏市では昨年12月の搬入開始のころ、「運搬中、妨害行為が行われる」との情報が寄せられ、警戒のため、表示を控えていた。
 先月末になり、「情報公開も進み、焼却灰への理解も進んだ」として、車両ドア付近での特定廃棄物運搬車の表示を開始。今回は、より目立つようにと荷台部分の両サイドと後部の3カ所に表示場所を改めて、サイズもより大きくした。
 住民側は「特定廃棄物と表示しても一般の人にはわかりにくい。表示するなら放射性物質が含まれた焼却灰を運んでいることがわかるようにしてもらいたい」とさらに改善を求めている。これに対し、柏市は「必要に応じて対応したい」としている。
 昨年12月から始まった手賀沼終末処理場への焼却灰の搬出は、柏、松戸、流山の3市が実施した。焼却場の炉の定期整備などのため、松戸市は2月以降、流山市も3月以降、搬出を停止。現在は、柏市が月8日間程度のペースで、市南部クリーンセンターから手賀沼終末処理場までの約10キロをトラックを使って焼却灰を運んでいる。同市の搬出総量は225・5トン(4月末現在)、焼却灰の放射性物質濃度の最大値は、1キロ当たり5万1200ベクレル。【橋本利昭】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/05/19(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130519ddlk06040053000c.html
東日本大震災:コシアブラ放射性物質検査、最上町以外は問題なし /山形
 最上町の山菜コシアブラから国の基準値を超える放射性セシウムを検出したことを受け、県は17日、最上地方と尾花沢市の計9市町村のコシアブラの放射性物質検査を実施した。最上町を除く8市町村は、国の基準値以下または不検出だった。
 県は各市町村の山林に自生するコシアブラの放射性ヨウ素、放射性セシウム134、放射性セシウム137の量を検査。最上町を除く8市町村では、放射性ヨウ素と放射性セシウム134が不検出、放射性セシウム137が新庄、舟形、真室川、鮭川、尾花沢の5市町村で検出されたものの国の基準値以下だった。
 ◇県、最上町に出荷自粛要請
 これに対し最上町は、放射性ヨウ素が不検出。しかし放射性セシウム134が1キロ当たり83ベクレル、放射性セシウム137が同160ベクレルと計243ベクレル検出され、国の基準値1キロ当たり計100ベクレルを超えた。
 県は17日、最上町にコシアブラの出荷自粛と自主回収を要請した。今後の対応については国と協議する。【鈴木健太】

【がれき問題】
↓2013/05/18(読売新聞 地方版)富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130518-OYT8T00017.htm
30日から本格受け入れ がれきで新川広域圏
 新川広域圏事務組合(魚津以東の4市町で構成)は17日、岩手県山田町で発生した震災がれきについて、30日から本格受け入れを始めると発表した。同組合と富山、岩手両県が17日、災害廃棄物処理に関する基本協定を締結した。県内では、すでに高岡市ががれきの本格受け入れを始めている。
 県環境政策課によると、受け入れ量は約1400トンで、受け入れ期間は12月まで。同組合によると、30日に朝日町三枚橋の「エコぽーと」に搬入し、放射性物質濃度や空間線量率などを測定。31日に同所で焼却し、6月3日に魚津市吉野の「新川一般廃棄物最終処分場」に埋め立てる計画だ。埋め立ての際は、敷地境界などの空間線量率を測定する。
 石井知事は17日、「新川広域圏事務組合の構成市町の努力に敬意を表し、住民の皆様にも感謝申し上げる。放射能等の測定など安全性を確認し、情報提供して参りたい」とのコメントを発表した。
 県は、本格受け入れを表明している富山地区広域圏事務組合(富山、立山など5市町村で構成)とも、基本協定締結について詰めの協議を進めている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/05/18(朝日新聞デジタル)山形
http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1305180600001.html
県検査態勢に疑問符
 ◇ コシアブラ基準超セシウム 「流通量少ない」と対象外
 最上町で採れた自生コシアブラから国基準(1キロあたり100ベクレル)の倍の放射性セシウムが16日に検出され、県は17日、検査態勢の見直しを急きょ迫られている。そもそも県はコシアブラについては流通量が少ないことを理由に検査の対象外としていたという。しかし、隣県の宮城県や岩手県ではコシアブラについても検査し、放射性セシウムが検出されており、県の危機管理に疑問を投げかける市民もいる。
 県によると、最上町のコシアブラの放射性セシウムについては13日夜、宮城県から山形県へ情報提供があった。宮城県利府町の住民がこの10日、最上町で採ったコシアブラを利府町の簡易型測定器で検査したところ、放射性セシウムが330ベクレルと大幅に基準を上回ったとする内容だった。
 山形県は14日、最上町へ連絡。町がサンプルを検査機関に送って調べてもらったところ、16日、200ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、県が改めて17日、最上地域8市町村と尾花沢市のコシアブラについても放射性物質検査を実施した。
 県の森林課と食品安全衛生課によると、県内では約100種類の山菜が採れるが、放射性物質の検査対象にしていたのは林野庁の特用林産物生産統計調査で年間おおむね10トン以上採れる山菜10種(今年はフキノトウとタラノメ、ウルイ、ゼンマイ、ウド、モウソウダケ、ワラビ、ミズ、フキ、ネマガリダケ)だけ。コシアブラについても、森林総合研究所(茨城県つくば市)から昨秋、「放射性物質が検出されやすい」との情報を得ていたにもかかわらず、生産量が年間0・9トンと少なく「ほとんどが自家消費」(県)のため検査から外していた。
 一方、山菜18品目を調査対象にしている青森県では「流通量の多いもののほか、県民が好んで採取するものについても検査している」(食の安全・安心推進課)とし、コシアブラについても岩手県などで放射性セシウムが検出されていることも踏まえて、検査対象にしているという。
 山形県森林課では今後、コシアブラの検査を他地域でも実施し、放射性セシウムが検出された場合、出荷自粛を求めていくというが、最上地域の金山町では「検査の結果を待たず、山菜の産地直売所に対しコシアブラの販売自粛を求めたい」としている。
 コシアブラはいまが最盛期。山形市内では店頭でも並んでいる。コシアブラが好きで今年も知人と採りに出掛けて食べたという山形市内の会社員(30)は「県が検査していなかったなんて信じられない」と、県の検査態勢に疑問を投げかけている。(伊東大治)

【除染問題】
↓2013/05/18 06:12(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/k10014667631000.html
千葉 野田市「除染完了」発表
原発事故で広がった放射性物質の除染を進めてきた千葉県野田市は、公共施設や住宅地などでの除染を終えたと発表し、今後は定期的なモニタリングを続けていくことにしています。
野田市は、原発事故のあと市内全域が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、おととし9月から除染を進めてきました。
市によりますと学校や公園などの公共施設およそ120か所と住宅などの私有地1800か所余りが除染の対象となりましたが、今月14日までに作業を終えたということです。
ただ、一部の公共施設では通常、人が立ち入らない場所で、放射線量が基準を超えているところがあり、高圧洗浄による除染が必要だということで、作業で汚染された水が広がらないよう適切な方法を検討したうえで除染を行うということです。
市では除染を終えた場所についても再び放射線量が基準を超えるおそれもあるとして、今後も定期的なモニタリングを続けていくことにしています。

【除染問題】
↓2013/05/17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014658411000.html
除染の実施地域は対象の5%以下
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。
福島県内で除染の対象となっているのは合わせて47の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。
このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では235平方キロメートルのうちおよそ9平方キロメートルと、全体のおよそ4%、市町村が担当する地域では、対象の住宅38万戸余りのうち、およそ1万9000戸と、全体の5%以下にとどまっていることがNHKの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、NHKが入手した福島県内の21の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。
データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。
それによりますと、放射線量が、基準とされる年間1ミリシーベルト、1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、43地区のうち33地区と、77%に上っています。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/05/17(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130517ddlk06040007000c.html
東日本大震災:最上の山菜に基準2倍セシウム 県内食物から初検出 /山形
 県は16日、最上町の町有林に自生する山菜のコシアブラから、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)の2倍にあたる200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内で食物から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。
 県によると、宮城県の利府町民が10日、自分で食べようと最上町の町有林でコシアブラを採取。利府町役場での簡易検査で、1キロあたり330ベクレルの放射性セシウムが検出された。宮城県からの情報をもとに16日、最上町が検査し直したところ、200ベクレルが検出された。
 県は、最上町と付近の8市町村で17日にコシアブラの放射性物質検査を実施する。【前田洋平】

【除染問題】
↓2013/05/17 19:09(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014658411000.html
除染の実施地域は対象の5%以下
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。

福島県内で除染の対象となっているのは合わせて47の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。
このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では235平方キロメートルのうちおよそ9平方キロメートルと、全体のおよそ4%、市町村が担当する地域では、対象の住宅38万戸余りのうち、およそ1万9000戸と、全体の5%以下にとどまっていることがNHKの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、NHKが入手した福島県内の21の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。
データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。
それによりますと、放射線量が、基準とされる年間1ミリシーベルト、1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、43地区のうち33地区と、77%に上っています。
###【なぜ進まないのか】除染は、住宅周辺の道路を水で洗浄したり庭の表土を剥ぎ取ったりするなど手作業で進められています。
福島県や各自治体は、除染が進んでいない理由として、こうした手作業に時間がかかるうえ、この冬は雪が多く作業そのものが中止になることも多かったことを挙げています。
さらに、除染の対象となる住宅の所有者が避難していて連絡がつかなかったり、多くの自治体で除染に伴って出た土などを一時的に保管する「仮置き場」を確保できないことなども、作業を遅らせる原因になっているということです。

下がらない理由は
また、除染をしても放射線量が下がりにくい理由について、各市町村や専門家は、道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、水で洗い流したり拭き取ったりしても完全に取り除くのは難しいとしています。
さらに、もともと除染の対象になっていない森林や、まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、周囲に影響を及ぼし続けていると指摘しています。

専門家「除染の在り方を見直す時期では」
除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。
そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」と話しています。

住民から再除染を求める声
除染の対象となっている福島県内の47の市町村のうち34の市町村が、NHKの取材に対し、除染が終わった地区を再び除染する「再除染」が必要だと回答しています。
福島第一原発から南におよそ30キロにある広野町も、「再除染」が必要だと答えた町の1つです。
広野町は、福島県内のほかの市町村に先がけて除染を進め、対象となった住宅1908戸のうち1852戸、およそ97%で作業を終えています。
しかし、除染を行った9地区のうち3地区で、放射線量の平均値が基準とされる値まで下がらず、住民からは「再除染」を行ってほしいという声が相次いでいるのです。
住民からの要望を受け、広野町は、再除染の費用負担などを巡って環境省に協議を求めていますが、今のところ具体的な進展はないということです。
広野町の除染対策グループの松本正人リーダーは「放射線量を下げるため、何とか再除染を進めたいと思っている。除染作業は人海戦術で、巨額の経費を町で負担するのは難しい。環境省から明確な回答を得られていないのを不安に思っている」と話しています。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/5/17〜5/25) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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