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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/4/5〜4/24)

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/4/5〜)

【放射能汚染・食べ物】
2013/04/25 15:19(The Voice of Russia)
http://japanese.ruvr.ru/2013_04_25/111751539/
ロシア税関 日本の原発事故以降 965件の危険放射能汚染品を発見
ロシア極東税関は2011年3月の福島第一原子力発電所事故以降、日本から放射能に汚染された危険物品を965件発見した。連邦関税局が本日明らかにした。そのうち722件は輸入が禁止され、233件についてはロシア消費監督庁から定められた許可が出された後に通過したという。
2012年、極東では日本発および日本を通過した446件の違法物品および移動手段が摘発されていた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/24〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130424/kng13042419540005-n1.htm
神奈川・足柄茶 今年第1回検査クリア 真鶴、湯河原が3年ぶり出荷へ
 神奈川県は24日、足柄茶の今年第1回の放射性セシウム濃度検査で、秦野、小田原の両市と真鶴、湯河原の両町で栽培された一番茶がいずれも国の飲料水の基準値(1キロ当たり10ベクレル)を下回ったと発表した。
 真鶴と湯河原は昨年、古葉を刈り落とす除染作業の遅れから収穫を断念しており、今年が3年ぶりの出荷。黒岩祐治知事は「大丈夫だろうと思っていたが、ほっとした」と話した。
 県によると、4市町の検出値は同1・0〜2・3ベクレル。他の市町村の検査結果も順次、判明する。一番茶は30日から県農協茶業センター(山北町)で販売される。
 足柄茶は東京電力福島第1原発事故の影響で、平成23年5月にセシウムを検出。産地の15市町村のうち10市町村が国の出荷制限を受けて収量が落ち込み、他県産とのブレンド販売を余儀なくされた。昨春から足柄茶ブランドの販売を再開し、今年新たに座間市が産地に加わる。

【放射能問題・環境】
↓2013/04/24(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130424ddlk08040108000c.html
ニュースBOX:ヨシ焼き、前後で「線量の差なし」 /茨城
 国土交通省利根川上流河川事務所(埼玉県久喜市)は22日、栃木、群馬、茨城、埼玉の4県にまたがる渡良瀬遊水地で3年ぶりに行った「ヨシ焼き」前後の放射性物質の空間線量測定結果を公表し、「空間線量はヨシ焼き前後で値に差が見られなかったことから、周辺への影響は認められない」と明らかにした。東京電力福島第1原発事故後、ヨシ焼きは放射性物質の飛散が懸念され、中止されていた。

【ゴミ問題】
↓2013/04/24(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130424ddlk14040198000c.html
東日本大震災:放射性物質含む下水汚泥焼却灰 藤沢市、処理施設を凍結 「業者と協議不調」 /神奈川
 放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が処理できずたまり続けている問題で藤沢市は、土砂などを混ぜ放射性物質の濃度を下げる装置の新設計画を凍結することを明らかにした。市は「受け入れ業者との協議がまとまらなかった」と説明している。
 計画では、再資源化業者などが望む基準に放射性物質の濃度を下げるため、同市辻堂西海岸3の辻堂浄化センター内に焼却灰と土砂などを混合する装置を設置する予定だった。
 市にある二つの浄化センターでは計約1600トンの汚泥焼却灰が保管されているが、保管場所に限りがある一方、有効な対策は立っていない。市は今後、放射性物質を低減させる技術の研究や開発に注視していくという。【山田麻未】

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130423ddlk07040019000c.html
放射性セシウム:福島・伊達の高校プール、汚泥に10万ベクレル超 −−NPO測定 /福島
 福島市のNPO「CRMS市民放射能測定所福島」は22日、同市と伊達市の県立高校2校のプール底部にたまった汚泥から、中間貯蔵施設への持ち込み対象になる1キロ当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムを測定したと発表した。プールには原発事故以降、水が張られたままになっていた。県庁で記者会見した岩田渉理事は「今回の事例は氷山の一角。(消火活動などで使われる)防火水槽でも同じような状況が考えられ、調査が必要だ」と指摘している。
 CRMSが今月中旬、学校関係者らが採取した県立高校3校のプール汚泥を測ったところ、伊達市で同11万9461ベクレル、福島市で同10万4100ベクレル、南相馬市で同8468ベクレルを検出したという。CRMSは昨年3月、福島市の同じ高校から持ち込まれた汚泥を測定し、同6万5900ベクレルを検出。濃度が高くなっているという。プールの水自体はいずれも同100ベクレル以下だった。
 県教委によると、プールがある県立学校70校のうち7校は、排水により汚染が広がることに不安を持つ近隣住民や農家の反対などから事故以降、水を張ったままだった。高濃度の放射性物質が検出された3校以外の4校は避難指示区域にあり、生徒はいないという。
 県教委が今月中旬、3校のプールサイドで空間線量を測ったところ、高さ1メートルで毎時0・15〜0・42マイクロシーベルト程度と周囲と比べ大きな変化はなく、生徒を避難させる必要はないという。県教委健康教育課の大和田範雄主幹は「水で放射線が遮られているのかもしれない。処理については関係機関と協議しながら、安全な対策を取りたい」と話した。
 原発事故で放出された放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えた汚泥などは「指定廃棄物」として申請すれば、国が処理する。10万ベクレルを超えたものは中間貯蔵施設に搬入することになっているが、建設のめどは立っていない。環境省指定廃棄物対策チームは「搬出できる体制が整うまでは保管してもらうしかない」としている。【蓬田正志】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/4/20(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0420/news7.html
南相馬のワラビとタラノメ基準値超 出荷自粛を要請
 県は19日、南相馬市鹿島区のワラビ1点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり160ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同市原町区のタラノメ1点からも基準値を超える1キロ当たり130ベクレルが検出された。
 県は同日、南相馬市全域のワラビとタラノメの出荷自粛を市町村や関係団体などに要請した。基準値を超えた2点はともに出荷前で市場には流通していない。
 このほか、17市町村で採取した山菜やキノコ12品目30点について放射性物質検査を行った結果、基準値を下回った。

【ゴミ問題】
↓2013/04/19 22:33〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130419/chb13041922440004-n1.htm
汚染焼却灰 搬入量を事前通知へ 千葉県と5市の連絡会議
 千葉県は19日、手賀沼終末処理場(印西市、我孫子市)で一時保管する高濃度放射性物質を含んだごみ焼却灰の管理や今後の搬入について協議する周辺5市との連絡調整会議を松戸市内で開き、灰の搬入量を事前に通知することなどを決めた。
 灰の搬入は昨年12月に開始され、今月15日までに松戸、流山、柏の3市が計約427トンを運び込んだ。搬入をめぐり、同処理場の周辺住民の間では不安が高まっているため、翌週の搬入計画を各市が事前に県に報告し、県が取りまとめた上で5市に伝えることになったという。5月中に始める。
 また、同処理場内の一時保管のためのテントはこれまでに9棟建設され、うち3棟が使用中。県では地元自治会などへの公開を検討する。

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/19 21:16(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19047_Z10C13A4CR8000/
セシウム、横ばいや低下傾向 宮城・茨城の河川水底
 環境省は19日、宮城、茨城両県の河川などで1〜3月に測定した水底土壌の放射性セシウムは、多くの地点で横ばいや低下傾向だったと発表した。一方、仙台港内で海底の泥1キログラム当たり1530ベクレルと沿岸部としては比較的高い値を続けて検出するなど、一部で高止まり傾向もみられた。環境省は「一部の地点では、周辺地域や上流から放射性物質が継続的に流入している可能性もある」としている。
 宮城県では1〜3月に71地点を調べ、最大値は増田川(名取市)の土壌1キログラム当たり2270ベクレル。昨年10〜12月の前回調査で、同地点は2020ベクレルだった。湖沼では七ケ宿ダムの1670ベクレルが最高だった。〔共同〕

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/19 20:23(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041900965
ワラビなどで基準超セシウム=福島
 福島県は19日、南相馬市で採れた野生のワラビとタラノメから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。政府が週明けにも2品目の出荷制限を指示する見通し。

【ゴミ問題】
↓2013/04/19(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130419ddlk09040081000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分場問題 矢板市長「集約処理難しい」 知事と相違浮き彫り /栃木
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題について、矢板市の遠藤忠市長は18日の定例記者会見で、指定廃棄物を県内で集約させる国の処理方針に触れ、「(集約処理は)なかなか難しいのではないのか」と述べた。「国の方針に協力すべきだ」とする福田富一知事との考えの相違が改めて浮き彫りになった格好だ。
 指定廃棄物処理に向けた5日の市町長会議で、遠藤市長らは県外処理を視野に入れて方針を変更する必要性に言及していた。
 遠藤市長はこの日の会見で「知事の立場も理解できる」とする一方で、「どこの市町でも受け入れるのには相当の困難が伴う」と話し、候補地とされた経験から「矢板と同じような反対運動が起こるのではないか」と懸念を示した。
 また問題の早期解決のために福田知事が提案した、県内市町長による指定廃棄物の一時保管場所の視察についても、その効果には懐疑的だった。【岩壁峻】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/19 06:39(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041900093
日本食品規制、一部見直し=長野、青森、新潟も対象に−EU
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は18日、東京電力福島第1原発事故に伴う日本食品の輸入規制を一部見直すことで合意した。欧州委員会の発表によると、福島など12都県の産品に課している輸出前の放射性物質検査のうち、9都県を対象としたナシや貝類の検査を免除する一方、新たにそば粉や牛肉の検査を求める。福島は引き続き全産品の検査が必要とした。
 9都県は群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、東京、岩手、千葉、神奈川。また、新たに長野、青森、新潟の3県産のキノコ類に輸出前検査が課される。見直しの詳細は5月後半に公表され、6月1日付で施行される予定。

【ゴミ問題】
↓2013/04/17 21:16(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m010092000c.html
山形県:会津若松の廃棄土壌、搬入自粛指導
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県会津若松市に整備される災害公営住宅(復興住宅)の用地造成で発生する廃棄土壌について、山形県が同市の業者に対し県内への搬入を自粛するよう行政指導していたことが分かった。汚染や風評被害を懸念したためという。山形県はこれまでも福島からの土壌の搬入を2件断っているといい、福島県は「他県などに追随する動きが広がれば、福島の風評被害は助長される」と懸念する。
 福島県は3月、復興住宅用地として会津若松市の工場跡地を電子部品製造会社から取得。引き渡し前に土壌検査したところ、土壌汚染対策法で定める基準(1リットル当たり0.01ミリグラム)を超す最大同0.026ミリグラムの鉛を検出。県内に取り扱う処分場がないため、土壌約150トンを山形県米沢市の処理場に搬出する予定だった。
 山形県によると、会津若松市内の建設業者から今月11日、山形県米沢市の処分場に土壌を搬入する事前相談があった際、住民不安や風評被害を招くとして自粛を要請した。
 電子部品製造会社は「山形県には放射性物質検査もすると伝え、何度も受け入れをお願いした。なぜ拒否されるのか納得できない」。福島県水・大気環境課は「原発から100キロ離れ、放射性物質による汚染はほとんどない」としている。
 一方、山形県環境エネルギー部の斎藤稔次長は17日、県庁で記者会見。断った理由について「宮城や岩手の震災がれきとは異なり、今すぐ撤去しなければ復興がたちいかないというものではない。福島県内での処理が可能な量だ」とし、今後も受け入れ拒否の方針を続けるとしている。
 引き取り拒否を巡っては、2011年に会津若松市内の下水処理場から出た低レベルの汚泥の搬入を宮城県内の肥料会社が一度断ったケースがある。福島大の今井照教授(自治体政策)は「風評被害から守ろうとして福島の風評被害を助長しかねない。ルールを明示して、市民から意見を募ることが必要だ」と指摘する。【蓬田正志、乾達、前田洋平】

【ゴミ問題】
↓2013/04/17(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130417ddlk07040061000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染土仮置き場、県庁敷地内提供 市町村に初 /福島
 県は16日、県庁周辺の除染作業で生じた汚染土の保管先として、福島市杉妻町の県庁東分庁舎敷地内に仮置き場を提供すると発表した。県有地を仮置き場として市町村に提供するのは初めて。
 県除染対策課によると、仮置き場は約1000平方メートル(保管容積約770立方メートル)で、福島市が進めている県庁周辺の通学路や公園の除染作業で生じる汚染土を保管する。市から「仮置き場の確保が困難」と相談を受け、無償での提供を決めたという。期限は14年6月まで。
 17日に造成工事を始め、26日から汚染土の搬入を始める予定。【神保圭作】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/16(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130416ddlk09040329000c.html
行政ファイル:タラノメ、ワラビから基準値超セシウム /栃木
 県は15日、同日までに宇都宮市で採取したタラノメ、日光市で採取したワラビから基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも野生で、タラノメからは同300ベクレル、ワラビからは同290ベクレルを検出。出荷前に検査したため流通はしていないという。

【ゴミ問題】
↓2013/04/13(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130413ddlk14040254000c.html
現場から:放射性物質含む廃棄物、悩む自治体 行き場を失う焼却灰=高橋直純、山田麻未 /神奈川
 ◇国基準に従うだけでは解決せず
 福島第1原発の事故で全国に飛散した放射性物質は、震災から2年を経た今も県内自治体を悩ませる。震災前は建築資材に再利用されたり、埋め立てなどで処分されたりしていたごみや下水汚泥は焼却灰になることで、放射性物質が濃縮されてしまう。受け入れる民間業者や処理施設近隣の住民の理解が不可欠だが、一部の自治体では、処理できない焼却灰が行き場を失ってたまり続けている。県内自治体の現状を探った。
 ◇報道後に拒否−−藤沢市
 約1600トンの下水汚泥焼却灰を一時保管している藤沢市。たまり続ける焼却灰を処分するため、同市は土砂などを混ぜて濃度を下げた上で建築資材に再資源化する装置を新設し、来年2月から稼働させる。
 震災前はセメント原料などとして民間企業に再利用を委託していた。だが震災後、焼却灰の放射性物質の濃度は、最大で1キロあたり6415ベクレルを検出し、建築資材に利用できる国の基準(1キロあたり100ベクレル以下)を大きく超えた。これまで委託していた業者は「濃度が高い」として受け入れを拒否した。
 焼却灰は当初、下水処理施設で焼却炉を備える辻堂浄化センター(辻堂西海岸3)に保管していた。ところがスペースがいっぱいになり、現在は市内にもう1カ所ある、大清水浄化センター(大鋸(だいぎり))にも倉庫を建て、保管している。倉庫を建築した時には、地元住民向けの説明会を開いた。保管期間は最長5年とし、その間に焼却灰を処理をする方針を示したことで同意を得た。
 導入予定の装置は、土砂や水と焼却灰を混合してセメントなどの原料を作るもので、受け入れ業者の望む基準に応じて混ぜる土砂などの割合を増やす。辻堂浄化センター内に設置し、約5000万円の整備費用と月額約540万円のリース代などは、東京電力に賠償請求するという。
 ところが今月、焼却灰を混合して処理する装置の導入方針を一部メディアで報道されると、数件の苦情が同市に寄せられただけでなく、当初は受け入れを予定していた2社のうちの1社が拒否に転じた。市は「風評被害を気にしているのだろう」と見ている。
 ◇独自に埋め立て−−川崎市
 川崎市は震災後、ごみの焼却で生じた主灰(しゅばい)(燃え殻)の海面埋め立ては続けたが、より放射性物質が濃縮される飛灰(ひばい)(ばいじん)は11年7月から、下水汚泥焼却灰は同年5月から、コンテナに入れるなどして浮島地区で一時保管を続けた。
 国が海面埋め立てに関する明確な基準を示さない中、市は国立環境研究所との共同研究などを基に昨年11月、国の基準(排水1リットルあたり75ベクレル以下)より厳しい、排水1リットルあたり10ベクレル以下とする独自基準を設けた。さらに放射性物質の流出を防ぐ鉱物を散布する施設なども導入。ごみ飛灰は対策が整ったとして、海面埋め立てを今月中旬から開始することを決めた。埋め立て地の排水の濃度は1リットルあたり3〜4ベクレル程度を予想している。
 ただし、埋め立て対象は、今後新たに発生する飛灰のみ。これまで保管してきた飛灰や下水汚泥焼却灰については、最大で1キロ当たり1万3200ベクレルを検出するなど放射性物質の濃度が高いため、引き続き処理方法を検討している。
 飛灰の埋め立て処理開始に当たっては、周辺の企業や町内会長に個別に説明をしたほか、今後も要望があれば説明会を開催するとしている。
 ◇横浜市は埋め立て計画凍結−−その他
 横浜市は県内で最も多い2万2800トンの下水汚泥焼却灰を保管している。11年9月に下水汚泥焼却灰(1キロあたり最大6468ベクレル)を南本牧廃棄物最終処分場(中区)へ海面埋め立てする方針を示したが、港湾関係者や地元住民らの反発で計画は凍結されたまま。ごみ焼却灰については、当初から主灰だけでなく、飛灰も原発事故前と同様に海面埋め立てを行っている。
 陸地に管理型処分場を持つ県内の多くの自治体は、震災後も変わらず埋め立て処分を行っている。ところが民間業者に埋め立てや再利用を委託している自治体は、11年11月に国の基準が示されるまでは受け入れを拒否されたところが相次いだ。県が管理する下水処理場4カ所では、最大で計5300トンの汚泥焼却灰がたまったが、12年1月から処理業者による受け入れが再開され、現在は相模川流域2カ所の3860トンにまで減少した。
 震災前は全量を再利用していた横須賀市だが、現在は排出される焼却灰の3割程度しか受け入れてもらえず、残りは市の浄化センター内で保管している。鎌倉市も業者が受け入れを止めていた、11年度の約360トンの処理方法がまだ決まっていない。
 ◇「取り組むほど理解得られぬ」
 「まじめに事実を明らかにし、取り組むほど、なかなか理解が得られない」。焼却灰の処理に悩む自治体担当者が漏らした。対策が市民の知るところとなったため再利用や埋め立てが進められなくなった自治体もあり、担当者はもどかしさを抱えている。「風評被害」が経営に直結する民間業者にとっては、リスクのある物は扱いたくないだろう。
 ほぼ同程度の放射性物質の濃度であっても、ある自治体では民間業者に引き取ってもらえているのに、別の自治体では拒否されてしまい手間暇をかけて保管を続けている。なぜこのような差が生じてしまうのか。国が定めた基準に従うだけでは解決しないのが、放射性物質を扱う問題の難しさだ。
==============
 ◇放射性セシウムが含まれた廃棄物や水に関する国の基準
 <廃棄物>
 ▽1キロ当たり8000ベクレル以下=廃棄物を管理型処分場に埋め立てできる
 ▽1キロ当たり100ベクレル以下=廃棄物を建築資材などに再利用できる
 <水>
 ▽1リットル当たり75ベクレル以下=1キロ当たり8000ベクレルを超える特定廃棄物を水面埋め立てする際に発生する排水の濃度
 ▽1リットルあたり10ベクレル以下=飲料水、海水浴場の濃度
==============
 ◇県内自治体にたまる下水汚泥焼却灰
               保管量(トン)
 横浜市         22800
 川崎市          7438
  〃 (ごみ焼却灰)  15500
 相模川流域(広域処理)  3860
 横須賀市         1634
 藤沢市          1600
 鎌倉市           360
 箱根町            15

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/13 02:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130413/tcg13041302040000-n1.htm
宇都宮市のワラビから基準値超えセシウム
 県林業振興課は12日、山菜の放射性物質モニタリング検査で、宇都宮市で採れたワラビ(野生)から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。山菜で基準値を超えたのは今季初めてで、県は同市にワラビの出荷自粛と採取の注意喚起を要請した。
 これ以外に、高根沢町や市貝町など11市町のタケノコなど9品目は、いずれも基準値を下回った。

【ゴミ問題】
↓2013/04/13 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130413/ibr13041302050004-n1.htm
指定廃棄物最終処分場 市町村長会議 「福島で集約処分を」 茨城
 東京電力福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地を選定する「第1回県指定廃棄物処理促進市町村長会議」が12日、県庁で開かれた。市町村長からは、「福島に集約して処分すべきだ」と県外処分を求める意見が相次いだが、環境省の井上信治副大臣は「現実的に難しい」と、従来の政府の方針を崩さなかった。
 会議で環境省側は、茨城など5県の指定廃棄物について、各県1カ所に集めて処分する政府方針を前提に、建設予定の処分場の安全性や今後の方針などを説明した。
 これに対し、坂東市の吉原英一市長は「指定廃棄物は拡散すべきでない。現実的に(福島第1原発周辺に)人は住めるのか。十分な補償をしてそこに戻すべきだ」と反発。東海村の村上達也村長も「どうして国は福島第2原発の敷地に目をつけないのか。なぜ、分散して1県1カ所にするのか」と不満をぶつけた。
 井上副大臣は「すべてを福島に集めるのは、福島の住民の理解が得られない」と政府方針に理解を求めることに終始した。
 環境省の担当者は最終処分場の安全性を強調して県内受け入れを求めたが、昨年いったん処分場候補地に選ばれた高萩市の草間吉夫市長は「合意形成は千パーセント無理」と断言。「水源地の問題や地震、活断層の最新データなども盛り込んで、意見を集約し第2回の有識者会議に提言してほしい」と要望した。
 会議終了後、井上副大臣は「反対意見もあるが、さまざまな意見を十分に尊重して進めたい」。橋本昌知事は「県内には、いろんな意見があることを知ってもらうことが大切だ」と述べた。次回は22日の第2回有識者会議を受けて、5月中の開催を予定している。

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/12 13:15〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130412/chb13041213160001-n1.htm
八千代の側溝泥に高濃度放射性物質 千葉
 千葉県八千代市内の側溝から高濃度の放射性物質を含む泥が大量に見つかり、回収作業が続けられていることが、県などへの取材で分かった。市は、埋め立て処理が可能な国の基準値(1キロ当たり8千ベクレル)を超えた約47トン(2月末時点)を清掃工場で保管している。汚染は市の独自調査で判明したといい、関係者は県内の他の地域でも「調べれば出てくる」とみている。
 同市は平成23年12月ごろ、市民から「道路の側溝周辺の放射線量が高い」との通報を受け、側溝の清掃で除去した泥を調べたところ、放射性物質の濃度が基準値を超えていることを確認したという。雨で流された放射性物質が側溝で濃縮されたとみられる。
 市は、その後も市内各所の側溝で泥をさらい、基準値超のものは市内の清掃センターで順次、保管している。これらは放射性物質汚染対処特措法により、国の責任で処理することとされている。市は、国が県内に整備する最終処分場が完成すれば搬入する計画だ。
 国が、汚染物質の対処のため濃度測定を義務づけているのは、主に下水道処理施設にたまった汚泥と、ごみ焼却施設で発生した焼却灰。県内で確認されたものは、県の手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)などで一時保管されている。
 ただ、側溝の泥などは濃度測定が義務付けられておらず、市町村などが独自に調査しない限り事実上放置されている。
 このため県の担当者は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」を抱える東葛地域などで、新たに基準値を超えた泥が見つかる可能性は「ないとは言えない」としている。

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/11 07:14〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130411/dst13041107160001-n1.htm
原発汚染水 産廃用、貯水能力に疑問
 地下貯水槽からの汚染水漏れが相次ぐ東京電力福島第1原発で、1号貯水槽でも新たに土壌への漏洩が見つかった。漏洩のたびに貯水槽への信頼性が低下している状況だが、そもそも、同貯水槽は産業廃棄物の処理に使われる技術といい、汚染水をためる十分な能力を備えていたかについて、疑問が生じ始めている。
 地下貯水槽を手がけたのは前田建設工業(東京)で、仕様は東電が作成した。地面に掘られた穴の上に、粘土質のシート1枚と、ポリエチレンシート2枚を重ねて漏水を防ぐ構造になっている。粘土質のシートは水分を含むことで膨張し、水を通さなくなる仕組みで、ポリエチレンシートは厚さ1・5ミリの丈夫な素材だという。
 使用前には、シートに穴があいていないかを電流を流して調査。建設後も貯水槽に真水をためて、漏水を調べる検査を最大で2週間実施した。
 だが、実際は3カ所の貯水槽で漏洩が見つかった。「地下貯水槽の信頼性がなくなっていることは否定しない」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理もそう認めざるを得なかった。
 汚染水はどこから漏れているのか。東電は当初、漏洩を検知するために設置された「漏洩検知孔」を原因の一つとして挙げていた。漏洩検知孔はポリエチレンシートからの漏洩を検知するために設置されたパイプ状だが、東電は検知孔が貯水槽上部で2枚のポリエチレンシートを貫通している点に注目。汚染水を入れた重さでシートが伸び、生じた隙間から汚染水が入り込んだ可能性があるとした。
 しかし、1号槽では水位が半分程度しかない時点で漏洩が見つかった。少なくとも1号に関しては、貯水槽の上部から水が入ったとは考えにくい状況だ。
 もう一つの可能性は、ポリエチレンシートの接合部からの漏洩だ。貯水槽を覆うような大きなシートがないため、ポリエチレンシートは複数のシートを熱で圧着して作られており、接合が不十分な場所から漏洩した可能性があるという。
 貯水槽に、そもそも水をためる十分な能力がなかった可能性も浮上している。
 東電などによると、地下貯水槽の構造は産業廃棄物を保管する際、雨水が地中に染み出ないように使われる技術だ。貯水が目的ではなく、前田建設も同様の施設を貯水目的で建設したのは今回が初めてという。(原子力取材班)

【ゴミ問題】
↓2013/04/10(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130409-OYT8T01675.htm
指定廃棄物 処分場「国有地以外も」
 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染された下水汚泥などの「指定廃棄物」の処理問題で、環境省と県、市町村の担当課長らによる会議が9日、県庁で開かれた。環境省は、最終処分場の面積は全体で約1・1ヘクタール、コンクリート製の遮断型の構造にすると説明し、「共通理解を醸成して着実に前進できるよう取り組みたい」(担当者)と理解を求めた。
 環境省が最終処分場の概要を明らかにするのは初めて。同省はこれまで、国有地を候補地とする方針を示していたが、担当者は会議後、記者団に対し、「地域の状況に応じて候補地が提示されれば(国有地以外も)検討したい」との考えを明らかにした。
 会議は、最終処分場の候補地選定を協議する市町村長会議が19日に開かれるのを前に、指定廃棄物を巡る国の取り組みや施設の概要、候補地選定プロセスなどについて市町村の実務者の理解を深めるため、県の要請で開かれた。
 環境省によると、最終処分場の面積は埋め立て地や管理施設などの施設関係が計7500平方メートルで、埋め立て後に覆いかぶせる土の仮置き場などを含め計約1・1ヘクタールが必要になるという。県内の指定廃棄物は7市村で1131トンに上る見通しだが、処分場の計画処理量は約1・5倍の1800トンに設定。同省は「県と調整し、余裕分を計上した」と説明した。
 処分方法は、廃棄物を容器で密封し、土で地下に埋設した上、2重のコンクリート構造物で囲う。埋め立て中は屋根や囲いを設け、埋め立て後は上部をコンクリートや水を通さない混合土などでさらに覆う計画という。同省は「放射線を十分に遮蔽でき、健康への影響を防げる。処分後も国が継続監視を行う」と強調した。
 同省では、19日の市町村長会議で出た意見を22日の有識者会議に諮り、専門的な観点からの意見を聞くという。必要があれば5月以降も市町村長会議を開く予定で、候補地の選定時期について担当者は「できるだけ早期に固めたいが、何回で決まるかは各県で違う」と述べ、会議の動向に委ねる考えを示した。

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/09 19:34(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040900691
移送先で高濃度検出=貯水槽漏れ3カ所に−汚染水保管、危機続く・東電
 東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は9日、最初に漏出が判明した2号貯水槽から汚染水を移した1号貯水槽で、外側の遮水シートから1立方センチ当たり1万ベクレルの放射性物質を含む水が検出されたと発表した。汚染水漏れが見つかった貯水槽は3カ所目。
 東電によると、新たに汚染水漏れが見つかったのは3重のシートのうち2層目と3層目の間。先に漏出が判明した2、3号貯水槽も同じ構造で、保管機能を十分果たせないことが確定的となった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/07 02:07〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130407/tcg13040702070004-n1.htm
山菜、放射性物質の基準値下回る 栃木
 県林業振興課は5日、タケノコなど野生の山菜の放射性物質モニタリング検査を行った結果、いずれも基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったと発表した。芳賀町のタケノコが7ベクレル、那珂川町のクサソテツ(コゴミ)が14ベクレルのセシウムを検出したが、宇都宮市のタケノコ、那須烏山市と那珂川町のワサビ(葉)、栃木市のタラノメは検出せず、全てで基準値を下回った。

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/06 20:48〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130406/dst13040620490017-n1.htm
消えた水どこに? 海への流出懸念
 福島第1原発の地下貯水槽から大量の汚染水が漏洩している可能性が出てきた。最も懸念されるのが海への流出だ。「海洋流出の可能性は低い」。東京電力や原子力規制委員会は否定するが、それなら汚染水はどこに消えたのか。同様の構造の地下貯水槽は他にも6カ所あり、総点検が不可欠となる。増え続ける汚染水の貯蔵計画も見直しを迫られるのは必至で、問題は今後も尾を引きそうだ。
 「冷温停止宣言以降でこの規模の汚染水漏洩は最大。深刻な事態と受け止めている」
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は会見でこう述べ、謝罪した。最大で120トンもの汚染水が漏洩し、今後もさらに増える恐れがある。
 地下貯水槽は今年2月に使用を開始したばかりの新しい施設だ。これまで汚染水は地上に設置した仮設タンクで保管してきた。しかし、タンクを置くスペースも減っており、地面に穴を掘れば限られた敷地でより多くの汚染水が保管できるとの考えで計画された。
 しかし、今回はこの構造があだとなった。地下施設のため、漏洩に気付くのが遅れ、止水もできなかった。漏洩量や流出経路の特定も困難を極めている。そもそも漏洩した汚染水の行方すら分かっていない。
 貯水槽は2枚のポリエチレンシートと粘土質のシートの3層で、漏洩を防ぐ構造。粘土質シートの内側は1立方センチメートル当たり6千ベクレルと高いのに対し、地面と接する外側は数十ベクレルだったため、東電は「粘土質シートは一定の遮水効果がある」と分析する。ただ、同シートの外側も漏洩前と比べると値は微増し、漏れた汚染水が地下水で薄められた可能性は否定できない。
 仮に大量の汚染水が漏れていた場合、どうなるのか。東電は「貯水槽の下は地盤改良して水を通しにくい。海までは約800メートルあり、流出はないだろう」と話す。しかし、汚染水が地下水脈にまで達すれば最終的に海に流れ出ることになり、楽観はできない。
 今回、1万4千トン分の貯水容量を失ったことで、貯水量の余力は約3万7千トンに減った。今後も仮設タンクは増設される予定だが、汚染水の保管計画は見直しが迫られることになる。また、汚染水を地下に保管することは、規制委も了承していた。今回のようなリスクを十分に評価できていたかについても今後、検証が必要だ。
 (原子力取材班)

【ゴミ問題】
↓2013/04/06 19:14(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130406/k10013727381000.html
汚染汚泥のかさ減らす施設完成
原発事故で出た放射性物質を含んだ汚泥が、処分できないまま、福島県などの施設に大量にたまっている問題を受け、汚泥を乾燥させて5分の1程度までかさを減らすことができる施設が、全国で初めて福島市に完成しました。
福島県や周辺の県では、中間貯蔵施設などの建設が進まないため、放射性物質を含んだ汚泥などが下水処理施設の外に運び出せずに大量にたまっていて、その量は福島県だけで6万8000トン余りに上っています。
このため環境省は、福島市の下水処理施設の一角に、汚泥のかさを減らすことができる施設を全国で初めて設置し、6日、落成式が行われました。
式では、福島市の瀬戸孝則市長が「施設は放射能災害を解決するための第一歩だ」と述べ、完成を祝いました。
この施設は、汚泥を450度の高温で熱して水分を蒸発させることで、体積を5分の1程度に減らすことができるということで、環境省が、施設内にたまった汚泥などを1日30トンのペースで処理していくことにしています。
しかし、汚泥を運び出す先の中間貯蔵施設や最終処分場は建設の見通しが立っていません。
視察に訪れた石原環境大臣は、記者団に対し「中間貯蔵施設を一日でも早く造れるよう、スピード感を持って取り組んでいく」と述べました。

【ゴミ問題】
↓2013/04/06 02:07〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130406/tcg13040602070003-n1.htm
指定廃棄物最終処分場候補地 市町、国の説明に異議 栃木
 指定廃棄物最終処分場候補地の選定見直し問題で、環境省の井上信治副大臣と秋野公造政務官らが5日、県公館で開かれた第1回県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、候補地選定経緯の検証結果と今後の方針を説明した。
 国側から、選定過程で市町村との意思疎通不足や各県の状況を踏まえた対応が不十分だったとする2月25日の有識者会議の検証結果が伝えられ、処分場建設スケジュールが遅れ、指定廃棄物の保管が逼迫(ひっぱく)している状況が説明された。
 市町長からは「指定廃棄物を発生責任者(東京電力福島第1原発)に持ち帰ってもらう」や「風評被害への補償などの具体策を示すべきだ」などと意見や要望が出たのに対し、井上氏は「全国1カ所に集約するのは現実的でなく、各県で処理すると閣議決定した。施設の安全性を理解してもらい、候補地を選定するのが先決。風評被害が出た段階で示したい」と答えた。
 会議では、福田富一知事が提案した実務を担う副市町長会議の設置や、この日の国の説明を市町に持ち帰って検討することなどを合意。第2回は5月に開かれ、4月22日に開催予定の第2回有識者会議の結果を伝え、検討を重ねる。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/4/5〜4/24) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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