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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/25〜4/5)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/25〜4/5)

【放射能汚染・環境】
↓2013/04/05 06:10(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040600012
●地下貯水槽から汚染水漏れ=100トン流出の可能性も−福島第1原発・東電
 東京電力は5日、福島第1原発の敷地内で放射性物質ストロンチウムなどを含む汚染水約1万3000トンを保管する地下貯水槽から、周囲の土壌に水が漏れたと発表した。遮水シートの接合部などから漏れた可能性があり、水位計の数値から単純計算した流出量は約100トンという。
 海岸から約800メートル離れており、海への漏出の危険はないとみている。原子力規制委員会は東電に対し、隣接する別の地下貯水槽に水を移送するよう指示。東電は6日早朝から移送を始めた。
 東電によると、貯水槽は増大する汚染水の保管先として敷地内に7カ所設置。地面を掘り下げた上に、3層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みで、漏えいがあった貯水槽は2月以降、放射性セシウムを取り除き、再び冷却に使う淡水を取り出した後に残った塩分濃度の高い汚染水を約1万3000トン保管していた。
 東電は週1回、シートの外側の地下水に含まれる塩分や放射性物質を測定し、漏えいがないか監視していたが、3日の測定で1立方センチ当たり10ベクレルの放射性物質を検出。測定頻度を1日1回に増やし、5日午後に一番外側のシートの内側にたまった水から塩分と同6000ベクレルが検出されたため、漏れたと判断した。
 貯水槽は縦60メートル、横53メートルで深さ約6メートル。シート素材の強度などは確認しているが、使用前に水を張った検査などは行っておらず、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040007000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 県産食品意識調査 名京阪神地区の卸売業者3割「控える」 依然として汚染懸念 /茨城
 東京電力福島第1原発事故以降、県が実施した「県産の食品に関する意識調査」で、名京阪神地区の約3割の卸売業者が「今も取り扱いを控えているものがある」と回答していることが分かった。同じ回答の割合は原発事故直後から半年ごとに減少傾向にあるものの、依然として放射性物質の汚染を懸念する意識が残っていると言えそうだ。
 調査は今年2月、首都圏▽名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸)▽北海道の卸売市場の卸売業者と仲卸業者を対象に行い、計158人から回答を得た。県産食品について、名京阪神地区は28・4%が「今も取り扱いを控えているものがある」と回答。首都圏は10・3%、北海道は6・5%だった。原発事故直後から半年ごとの意識変化も合わせて聞いたところ、いずれも「原発事故直後」からは割合は減少した。
 取り扱いを控える理由には「取引先や消費者から要請・クレームがあった」が最も多く、各地区で9割を超えた。また、要請・クレームをしてきた取引先は「スーパー・総合スーパー」と「給食事業者」が多かった。
 一方、東京と関西地方の消費者各1000人に行ったインターネットによるアンケートで、「県産野菜の購入を控えている」と答えた関西地方の消費者は15・9%で、東京は同13・0%だった。5割以上の消費者が理由に「放射性物質検査が不十分と思った」と回答した。
 県販売流通課は「放射性物質の検査で県産の野菜はすべて不検出だが、消費者に伝わっていないようだ。より分かりやすい情報発信に努めたい」と話した。【鈴木敬子】

【除染問題】
↓2013/04/05(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/tochigi/articles/MTW1304050900002.html
苦悩の末の除染 森を伐採、土掘り起こす
【毛利光輝】那須町豊原乙の「森林ノ牧場(しんりんのぼくじょう)」で、木々が次々に伐採され、トラックの荷台に丸太が重なっていった。春の暖かさに包まれた3月中旬のことだ。
 「もう決めたことですから」。経営者の山川将弘さん(30)は、木の根っこだけが残る平らな地面を、硬い表情で眺めながら言った。
 森の中で英国原産のジャージー牛を放牧し、牛乳を消費者に届け、牛のふんで森の元気も取り戻す。そんな理念で経営してきた牧場は、福島県境のそばにあり、放射能汚染に苦しんできた。
 原発事故から2年。除染作業は一向に進まず、約20頭の牛は近所の牛舎に預けたままでいる。
 「やるしかない」。山川さんは、牧場の未来をかけて、経営の根幹を揺るがす大きな決断をした。
 それが、森の木を伐採し、根を取り払い、トラクターで土壌を掘り起こして除染することだった。
 牧場の特徴を潰す苦渋の選択でもあった。だが、この先の経営を考えると、汚染されたままにしておく余裕はもうなかった。
 東京電力には、牧場の特殊性を訴え、森の木を残したまま除染する方法で賠償を認めてもらうように交渉してきた。しかし、重機が森の中に入れず、木のまわりは手作業になる。費用がかさみ、交渉は難航した。
 賠償を認めてもらうには、一般の牧草地と同じく、トラクターが縦横に片っ端から土を掘り起こす除染方法しか残されていなかった。それには木を伐採する必要があった。
 「いろんなやり方を考えて、木を切ることが本当に良いのか悩んだ。でも牛を早く戻すことを優先して、このやり方でいこうと決めた」。共に苦労を重ねてきた従業員たちもその方針にうなずいた。
 トラクターが入れる森の平地だけを対象に除染することを決めた。牧場全体で5・5ヘクタールのうち、昨年9月に試験的に0・5ヘクタールを除染し、新たな牧草を作付けした。さらに今回、1ヘクタールを更地にして、今夏に除染する準備を進めた。
 この春には、除染した土壌で育った牧草の放射性物質検査をして、除染の効果を確かめる。「数値が出るまで、どうなるかわからない」。信じていても、不安は消えない。ただ、これで安全が証明されれば、育成牛を試験的に放牧しようと考えている。
 同時に、更地となった森の再生にも一から取り組んでいく。伐採した木は、樹齢数十年はくだらない。森を元に戻すには、それだけ息の長い試みにもなる。「ただ木を植えていくだけじゃなくて、いろんな人の力を借りて、参加型で牧場をつくっていきたい」
 山川さんは取り組みを成功させ、全国に広がる荒れ果てた森を再生する一つのモデルにしたいと思っている。「とにかく楽しくやりたいですね」。先が見えなかった牧場の未来に少しずつ光が見え始めた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/04/03(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13649141500173
県産「取引抑制」28% 原発事故の影響残る
 西日本の市場関係者 県調査
 県が市場関係者を対象に実施した茨城産食品に関する意識調査で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し「今も取り扱いを控えているものがある」と答えた業者は、名京阪神地区(名古屋、京都、大阪、神戸の4都市)で28・4%に上り、首都圏の10・3%を大幅に上回っていることが2日までに、分かった。調査結果から、原発事故の影響を懸念する意識が西日本でより強く残っている傾向が浮かび上がった。
 市場関係者への調査は昨年10月から今年2月にかけて実施され、首都圏、名京阪神地区、北海道の各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答を得た。
 取り扱いを控えている理由として最も多かったのは「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」で、次いで「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」「放射能に関する知識が十分でないから」が続いた。このうち名京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」を挙げる声も多かった。
 要請・クレームがあった取引先としては「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」が多く、内容は「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を使ってもよい」との答えが多かった。
 取り扱い再開のきっかけは「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」「時間の経過」と答えた業者が多かった。
 一方、県は同時期に県内外の消費者を対象とする意識調査も実施。県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答が寄せられた。
 県内消費者で、茨城産農林水産物を「今も買い控えている」と答えたのは5%。事故直後の26・6%に比べ大幅に減少し、95%が地元を応援する気持ちや放射性物質検査結果などの情報に基づき、茨城産食品を購入していると答えた。
 県外で「今も買い控えている」としたのは、原発事故直後に比べれば減少しているものの、東京で13%、関西で15・9%に上った。理由は「放射性物質検査が不十分と思ったから」が最も多かった。購入を元に戻すきっかけとして「放射性物質検査結果がほとんど不検出になったから」などと回答する半面、「戻すことはない」との答えも東京で30・0%、関西で28・3%に達した。
 県は、依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」としている。

【環境問題】
↓2013/04/01 10:19(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2906Z_R00C13A4CR0000/
福島第1原発周辺ため池、セシウム最高56万ベクレル
 環境省は1日までに、福島県内の河川や湖沼などの底の土に含まれる放射性セシウム濃度を昨年12月〜今年3月に測定した結果、双葉町にある農業用ため池の底土の1キログラム当たり56万ベクレルが最高値だったと発表した。
 昨年9〜11月の前回調査の78万ベクレルより下がったが、依然高い。ため池は東京電力福島第1原発から北西約10キロの地点。環境省は「全体では横ばいか低下傾向だが、原発周辺は高濃度の汚染が残り、増減にばらつきがある」と分析している。
 測定は計216地点。他には、浪江町の農業用ため池(9万8千ベクレル)などが高かった。河川の最高値は浪江町の請戸川で2万3700ベクレル。
 また大熊町の農業用ため池の水から、1リットル当たり100ベクレルと比較的高い濃度を検出した。
 環境省は千葉県、埼玉県、東京都の河川や海など計67地点の底土の調査結果も公表。最高値は千葉県柏市の大津川の底土で1キログラム当たり1万4200ベクレルだった。〔共同〕

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/30 22:50(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013550921000.html
試験操業でコウナゴ初出漁 福島
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県の相馬沖で魚の種類を限定して試験的に行われている漁で、29日から「コウナゴ」が対象に加わり、事故後初めて「コウナゴ」の水揚げが行われました。
福島県相馬市の松川浦漁港では、29日未明に出漁した52隻の小型船が午前9時ごろに戻ってきました。
相馬市沖では、原発事故の影響で漁が自粛され、去年6月から魚の種類を限定して試験的に漁が行われていますが、「コウナゴ」は、これまでの放射性物質の検査で安全が確保されため、29日から対象に加わりました。
水揚げのあと、「コウナゴ」は、生の状態とゆでた状態で、それぞれ放射性物質のサンプル検査が行われ、いずれも検出されなかったということで、今後、販売されるということです。
地元の漁協によりますと、相馬市沖の試験的な漁は、これまでは、タコやカニなど13種類の魚で、いずれも30キロ以上離れた沖合で行われてきましたが、「コウナゴ」は水深20メートルほどの沿岸近くの海域で行われるため、今後は、福島県の主力の小型船も漁を行えるということです。
地元の漁業者の今野智光さん(54)は「漁ができて、踊るような気持ちで、復興への第一歩を踏み出したと感じました。きちんと検査しているので安全だということを知って欲しいです」と話していました。

【健康問題】
↓2013/03/29 20:55(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000m040075000c.html
甲状腺検査:福島と県外年齢別…「ほぼ同様」の数値
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故による福島県の子どもへの放射線の影響と比べるため、青森県弘前市▽甲府市▽長崎市−−の3市で実施した甲状腺検査について、年齢別の結果を公表した。小さなしこりなどが見つかった割合は、各年代ともに福島県外で大きかった。ただ同省は「福島と3市との差はわずかで、差がないといえる程度」としている。
 福島県では今年1月までに、震災時0〜18歳だった13万3089人が甲状腺検査を受診。比較的小さな5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の「のう胞」(液体がたまった袋)が見つかった子どもは41%いた。これに対し、県外3市は▽6〜10歳で55%▽11〜15歳で59%▽16〜18歳で57%−−と、いずれの年代も福島県の数値を10ポイント前後上回った。
 環境省は今月8日、県外3市の3〜18歳4365人を対象に検査した結果、平均57%だったとの概要を公表。県外の方が数値が大きいのは「福島では(しこりが見つかりにくい)0〜2歳を対象にしたことなどが原因」としていた。【阿部周一】

【健康問題】
↓2013/03/29 15:10(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032900602
県外3市、年齢別も福島と同様=子どもの甲状腺検査−環境省
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故を受けて福島県の子どもとの比較のため実施した、青森県弘前市、甲府市、長崎市の子どもの甲状腺調査について、年齢別の結果を公表した。5ミリ以下のしこりなどがある子どもは3〜5歳で約3割、6歳以上で6割弱で、福島県での検査結果と「ほぼ同様だった」と分析している。
 同省は昨年11月から、原発事故の影響が小さく検査体制も整っている3市で、3〜18歳の計4365人を対象に、福島県と同じ甲状腺の超音波検査を実施していた。今月8日には「福島とほぼ同様の傾向」との結果の概要を公表している。年齢別の分析は初めて。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/29(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130329ddm001040050000c.html
東日本大震災:福島産野菜、値崩れ拡大 氏家清和・筑波大助教の話
 ◇徹底して消費者に説明を−−風評被害に詳しい氏家清和・筑波大助教(農業経済学)の話
 福島産の値崩れは消費者の買い控えに加え、安い業務用に流れているためだろう。消費者の放射性物質への拒否感は依然強く、値崩れを止めるには「基準値以下だから安心」という通り一遍の説明だけでは不十分だ。大量のサンプルを検査しても検出されないことを、国や自治体、生産者が徹底して説明し、消費者を納得させる必要がある。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/29(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130329ddm001040041000c.html
東日本大震災:福島産野菜、値崩れ拡大 セシウム規制強化 なお風評被害
 全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から2年目の12年度、震災1年目より大きく値崩れした。国は昨年4月1日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて1キロ当たり100ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この1年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。
 都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の4種類の平均価格(年間に売買された合計金額を総量で割ったもの)について、毎日新聞が09年度を基準に増減率の推移を調べた。震災1年目の11年度を見ると、最初の三つは09年度を4%前後上回ったが、福島産は5%減。震災2年目の12年度では、全国は09年度比0・2%減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比18・7%減で、落ち込み幅は拡大した。
 10年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の2割強が、都中央卸売市場で取引された。
 値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。

【健康問題】
↓2013/03/28 17:21(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032800707
甲状腺、2人が要精密検査=原発事故影響考えにくい−茨城県東海村
 茨城県東海村は28日、福島第1原発事故を受けて同村が実施している甲状腺検査の結果を公表した。検査を受けた2〜6歳までの410人のうち、5歳児2人について今後の精密検査が必要との結果が出た。甲状腺に一定程度の大きさのしこりや嚢胞(のうほう)が認められたという。
 公表された結果は昨年11月5日から今年1月31日までの検査分。2人のほか98人は「経過観察」、310人は「異常なし」との結果だった。
 筑波大医学医療系の原尚人教授(乳腺甲状腺内分泌外科)によると、「原発事故の影響は考えにくく、現時点では住民に不安を与えるようなデータは出ていない」という。
 東海村には日本原子力発電東海第2原発(停止中)が立地している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130328ddlk09040148000c.html
行政ファイル:大田原市産の茶、出荷制限解除 /栃木
 県は26日、放射性物質の基準値(1キロあたり10ベクレル)を下回ったとして、11年6月から続いていた政府による大田原市産の茶の出荷制限の指示が同日付で解除されたと発表した。鹿沼市産茶の出荷制限は継続する。

【健康問題】
↓2013/03/28 05:51(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013499771000.html
へん平足の子が増加 屋外活動制限影響か
東京電力福島第一原発の事故のあと、屋外での活動を制限した福島市の保育園では、「へん平足」の子どもが事故の前より3倍以上増え、一時、この保育園に通う園児全体の40%を超えていたことが分かりました。
福島県内では、原発事故のあと、子どもたちの屋外での活動を制限する動きが相次ぎ、今も放射線の影響を心配して、外での遊びを控える保護者や保育園が少なくありません。
福島市の鳥川保育園は、敷地内の除染が完了したことから庭での遊びを再開しましたが、周辺の除染は終わっておらず、1日1時間以上行っていた散歩などをしていません。
この保育園が、事故から1年後の去年4月、3歳から5歳までの60人余りの園児の足を調べたところ、「へん平足」の子どもが事故の前より3倍以上増え、全体の43%を占めていたことが分かりました。
保育園では屋内での運動に力を入れてきましたが、今月の調査でもへん平足の園児の割合は32%と、抜本的な改善にはつながっていませんでした。
へん平足は病気ではありませんが、足の裏で衝撃を吸収しにくく、疲れやすくなると言われています。子どもの発達に詳しい山梨大学の中村和彦教授は、「外遊びができなかった空白の時間が発達に影響している。屋内の遊びでも運動量をさらに増やす工夫をしなければならない」と指摘しています。

【がれき問題】
↓2013/03/28(読売新聞 YOMIURI ONLINE)新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20130327-OYT8T01438.htm
大槌町のがれき焼却完了
 長岡市と柏崎市、三条市で続けられていた岩手県大槌町の震災がれきの焼却が26日夜、終了した。27日には同県環境生活部の工藤孝男部長が3市を訪れ、謝辞を述べた。
 長岡市の市長室を訪れた工藤部長は「放射性物質に対する住民不安が払拭されないなか、先頭に立って多方面と調整をいただき、処理に積極的に取り組んでいただきました」などと記した達増拓也・岩手県知事、佐々木博・同県議会議長連名の礼状を読み上げ、森民夫市長に手渡した。
 工藤部長は「森市長にはいち早く受け入れるべきだと表明していただき、おかげで他の自治体の受け入れにつながった」と語り、森市長は「職員の大槌町への派遣も行っている。今後ともがれき受け入れだけでなく、しっかり支援を行っていきたい」と述べた。
 3市は2月12日から3月26日までがれきを焼却した。処理量は、長岡市が19・7トン、柏崎市が105トン、三条市が142トン。焼却灰の放射性物質の濃度は長岡市が最大で1キロ・グラムあたり18・5ベクレル、柏崎市が同22ベクレル、三条市が同27ベクレルで基準値の100ベクレルを下回った。焼却場周辺の空間放射線量も、3市とも通常の範囲だった。

【放射能汚染・健康】
↓2013/03/28 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/nar13032802050001-n1.htm
東日本大震災県内避難者の半数超、甲状腺にしこりなど 奈良民医連
 ■「継続検査が必要」
 東日本大震災の東京電力福島第1原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は27日、県内に避難している72人に実施した健康診断の結果を公表した。甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞(のうほう)」が認められたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。
 健診は、同会が昨年12月と今年1月、全額負担で実施した。受診した72人の震災当時の所在地は、福島19人▽宮城5人▽千葉7人▽東京17人▽神奈川24人。平均年齢は24・7歳。
 この56%にあたる40人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。
 内訳は、5ミリ以上のしこりや20ミリ以上の嚢胞が12人、5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞が28人。
 福島県内で昨年、約9万5千人を対象にした健診では、44・2%にしこりなどが確認されている。
 小さなしこりや嚢胞は健康な人にもあるが、大きい場合はがんの可能性もあるとされる。ただ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが発見されたのが被爆後、最短で4〜5年とされている。
 このほか健診では、「かぜをひきやすい」「頭痛がする」(各21%)や「目が疲れやすい」(16%)、「物忘れがひどくなった」(11%)などと訴える人たちもいたという。
 同会は「移ってきた人たちは経済環境や家族関係、健康の不安を抱えており、健診への公的支援や精神面など総合的な支援が求められる」としている。

【ゴミ問題】
↓2013/03/28 02:07〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/tcg13032802080002-n1.htm
最終処分場 「反対」市民の意思確認 矢板「市民同盟会」が集会 栃木
 放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地問題で、白紙撤回を求めている矢板市の「市民同盟会」(小野崎俊行会長)は27日夜、同市の市文化会館で「緊急市民集会」を開いた。最終処分場建設に「断固反対」する市民の意思を再確認しようと同会が主催した。
 集会には市民ら約900人が出席。同会は東京都内で開かれた第1回指定廃棄物等有識者会議の傍聴報告などを踏まえ、「矢板市塩田が候補地から完全に除外されたわけではない。再び選定される可能性は十分ある」などとして、今後も白紙撤回が実現するまで反対運動を継続していくことなどを表明、協力を求めた。また、遠藤忠市長や斎藤淳一郎県議らが出席して最終処分場問題の今後の取り組みなどについて議論した。
 同盟会は緊急市民集会に先立ち全体会を開き、市内を16ブロックに分けて地域懇談会を開催することを決定。一方、当初予定していた県内各市町長への意見書を提出は時期尚早とする意見などを踏まえ、見送ることにした。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/27(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0327/news2.html
放射性物質が新芽に移行 古い葉からの「転流」説明
 県は26日、郡山市で農業と放射性物質に関する講演会を開いた。県の農林水産物の放射性物質影響アドバイザーを務める松村康行学習院大理学部教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。
 コメが高い放射性物質の値を検出したことの要因としては、土の質が粘土成分であることや、森や水や泥を通じて放射性物質が水田に流入したことなどを挙げた。ヒマワリを利用した土壌の除染について「ヒマワリが土壌から放射性物質を吸い上げる量は、土中の放射性セシウムの2千分の1にとどまった」との研究成果も報告した。
 松村教授の講演は「農業と放射性物質について〜この2年間の成果から今後を考える」と題して行われた。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/27(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130327t65011.htm
福島原発周辺、巻き貝一種姿消す 国立環境研が原因調査へ
 東京電力福島第1原発周辺の南北約30キロの範囲で、巻き貝の一種イボニシが全く見つからなかったことが26日、国立環境研究所の調査で分かった。イボニシは日本各地に生息しており、ほかの調査地域では大半の地点で確認できたという。
 同研究所の堀口敏宏室長は「東日本大震災の津波の影響だけでは説明がつかない現象だ。放射性物質の影響の有無を含め、原因を調べる」と話している。
 2012年4〜8月、岩手県から千葉県の沿岸43カ所で、貝類などの生物の状況を調べた。
 この結果、第1原発から半径20キロに一時設定されていた警戒区域以外の地域では、33カ所の調査地点のうち25カ所でイボニシの生息が確認された。一方、警戒区域内で見つかったのは10カ所のうち2カ所だけ。第1原発を挟む形で、警戒区域内とすぐ南側の約30キロの範囲(福島県双葉町−広野町)でイボニシが全く見られなかった。
 イボニシは2〜3センチほどの大きさで、国内各地の沿岸の岩場などでよく見られる貝。同一地点の過去のデータはないが、約30キロにわたり連続して見つからないのは普通では考えられないという。
 30キロの範囲内では、シロスジフジツボやベッコウガサガイなど別の貝は確認されたが、生物全体の種の数は少ない傾向にあった。また、ベッコウガサガイの分析で、第1原発近くの個体は放射性物質の濃度が高かった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130327ddlk09040055000c.html
マス岸釣り:中禅寺湖で4月1日解禁 放射性物質は基準値超、キャッチ&リリースで /栃木
 日光市の中禅寺湖で4月1日、マスの岸釣りが解禁される。ヒメマスなどから依然、基準値を上回る放射性物質が検出されたため、2年連続のキャッチアンドリリースによる解禁。ただし、遊漁時間は延長され、解禁場所も拡大される。
 中禅寺湖漁協によると、昨年のキャッチアンドリリースの試行は大きな混乱もなく終了。今年は県の認可を受け、漁協がキャッチアンドリリースを規則化して実施する。
 遊漁時間は、昨年が午前9時〜午後5時だったが、今年は午前4時〜午後6時(初日は午前5時から)に拡大する。船釣りは4月20日から。期間はいずれも例年通り9月19日まで。
 また、漁場は一昨年までと同様に北岸の「岸ケ淵」と南岸の「松ケ崎」を結ぶ線より東側となる。
 ただ、えさ釣りは昨年と同様に禁止され、ルアーかフライフィッシング限定。問い合わせは、同漁協(電話0288・55・0271)。【浅見茂晴】

【ゴミ問題】
↓2013/03/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130327ddlk09040046000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物仮置き場、市町長対象に見学会 知事、来月提案 切迫の状況理解求める /栃木
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題に絡み、福田富一知事は26日、県内各地で「仮置き」状態となっている指定廃棄物について、各市町長を対象に見学会を開く意向を示した。どの仮置き場も行き詰まっており、最終処分場が決まらなければこちらも解決の見通しが立たず、各市町長に理解を深めてもらうとしている。【岩壁峻】
 この日の定例記者会見で、福田知事は「(高濃度の放射性物質を含む)下水汚泥や稲わらなどがどういう状態になっているのか、市町長が理解をすべきだ」と述べた。処分場の候補地見直しを受け、4月5日に開かれる市町長会議で提案する。
 環境省のまとめでは、県内で発生した指定廃棄物は約9290トン(昨年12月現在)。だが、同省や県廃棄物対策課によると、1キロ当たり8000ベクレルを超えるものの、同省から指定されていない廃棄物を含めれば、約1万4000トンに上る。
 処分場建設の見通しが立たない中、県内では公有地だけでなく、民有地でも分散保管されているが、その仮置き場も逼迫(ひっぱく)しているのが現状だ。
 福田知事は「『早くこの問題を決着させなければならない』という共通認識を図るために必要なこと」と見学会の意義を強調。時期を調整し、早期に開催するとしている。
 「指定廃棄物の県外保管を」「処分場建設は国有地以外も候補地にすべきだ」。問題を巡っては国会議員や首長からさまざまな意見が飛び交う。福田知事は「(意見の)現実性について、国や各市町長に尋ねる必要があり、国と市町が意見を戦わせて合意点を見いだし、前に進めるべきだ」と市町長会議の行方を見守るとしたが、問題の具体的な解決法について、自らの言及はなかった。

【ゴミ問題】
↓2013/03/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130327ddlk04040303000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 登米市の汚染稲わら仮保管場所、秋に使用期限切れ /宮城
 登米市の布施孝尚市長は26日の定例会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した「指定廃棄物」の汚染稲わら2300トンの仮保管場所で、市が土地提供者や周辺住民と約束した使用期限が、10月を皮切りに次々切れることを明らかにした。その後の保管場所の確保の見通しはついていないという。県内で仮保管に先べんを付けた同市が期限切れ問題に最初に直面することになった。
 同市長は28日に県が開催する「指定廃棄物の最終処分場に関する市町村会合」で、現状を説明する方針。
 汚染稲わらは放射性セシウム濃度が1キロ8000ベクレル超で、同市内の仮保管場所は民有地、公有地合わせ24カ所。「13年末には最終処分場を設ける」とした国や県の方針に基づき11年10月以来、2年間の期限で仮保管場所を確保した。ところが、国による処分場選定は見通しの立たない状況が続いている。
 同市は「土地所有者や周辺住民と保管期間の確認書を交わすなどした経緯があり信義上、保管延長はできない」としている。【小原博人】

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130327ddlk08040292000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水放出回避、東電に要望書−−県北鹿行市長会 /茨城
 鉾田市など14市の首長で構成する「県北鹿行市長会」(会長・鬼沢保平鉾田市長)は26日、東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した放射性汚染水が海洋放出される懸念があるとして、回避を求める要望書を東電茨城支店に提出した。鬼沢市長が「安全を第一に今後の対応に尽力していただきたい」と述べたのに対し、関浩一支店長は「関係省庁や自治体などの了解無くしては放出しない」と理解を求めた。
 要望書は、原子炉の滞留水を処理する過程で発生した放射性汚染水が、貯水タンクの保管許容量を超えてしまうことが予想されるとして「汚染水の海洋放出は決して許されるものではない」と強調。構成する自治体は農業や水産業が盛んで、出荷制限や風評被害による影響が極めて深刻なため、情報提供や海洋放出の回避対策に取り組むよう求めている。
 東電によると、福島第1原発の原子炉建屋地下には現在、1日約400トンの地下水が流入。汚染される前の地下水の流入をバイパスを作ることによって防ぐ対策や、新浄化装置「アルプス」の導入、貯蔵タンクの増設を計画している。【佐久間一輝】

【除染問題】
↓2013/03/26(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0326/news9.html
6月にも除染 大熊の中屋敷、大川原地区
 環境省は25日、新年度に実施する大熊町の中屋敷、大川原両地区の除染作業について、住民の同意を得て、6月にも開始する計画を明らかにした。会津若松市で開かれた対象地区の住民説明会で、同省福島環境再生事務所の大村卓所長が説明した。
 説明会に参加した住民からは「屋外だけ除染しても家にはもう住めない」「除染をする意味があるのか」との声が上がった。
 同町の新年度の除染は、同省の除染実施計画に基づき、中屋敷(旭ケ丘、楓沢)地区、西平、南平などの大川原(錦台、手の倉地区の一部も含む)地区の住宅地や農地、道路、両地区を結ぶ国道288号と県道35号で作業を進める。
 家屋は屋根や外壁の洗浄、道路は落ち葉や泥などの除去、農地は表土除去などを行う。森林は端から森林内に20メートル程度の範囲の落ち葉などを除去する。除染で出る汚染土壌などを置く仮置き場は6カ所設ける計画。
 両地区以外は高線量モデル事業を実施し、除染手法を検討する。
 説明会は26日、いわき市の町役場いわき連絡事務所でも開かれる。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/25(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/239528.php
【福島第1原発の現状】セシウム17兆ベクレル海へ流出か 原発港湾内濃度から試算
 東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の 神田穣太 (かんだ・じょうた) 教授がまとめた。
 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。
 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「11年6月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。
 神田教授によると、港湾内の放射性セシウム137の濃度は、11年6月〜12年3月にかけて下がったが、12年4月以降は下落傾向が鈍くなった。
 東電が発表した11年4月のデータを基に、港湾内の海水の44%が1日で湾外と入れ替わると推定。11年6月1日〜12年9月30日の放射性セシウム濃度になるには、計約17兆1千億ベクレルが新たに流出したことになるとした。1日当たり81億〜932億ベクレルとなる。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/25(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0325/news1.html
富岡町を3区域に再編 人口の29%「帰還困難」
 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定され、全町民が避難している富岡町は25日午前0時、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された。避難区域再編は8例目。双葉郡南部の中核を担った同町のうち人口の約7割を占める地域で日中の出入りが可能になるため、経済活動や震災後2年間放置された生活環境の復旧が徐々に動きだす可能性がある。ただ、同町は区域にかかわらず2017(平成29)年まで「帰還できない」と宣言しており、政府除染やインフラ復旧の早期推進が住民帰還と復興の鍵を握る。
 富岡町の人口1万5920人のうち、長期にわたって戻れない帰還困難区域の人口は29%の約4650人。日中は立ち入りできるが、夜間の滞在ができない居住制限区域は62%の約9800人、避難指示解除準備区域は9%の約1470人。
 人口密集地のうちJR常磐線夜ノ森駅周辺は帰還困難と居住制限の両区域に分けられた。町役場やJR富岡駅周辺など市街地は居住制限、避難指示解除準備の両区域に再編。帰還困難区域とほかの区域の境界など128カ所には柵を設置し、立ち入りが制限される。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/25〜4/5) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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