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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/2〜3/24)

<<   作成日時 : 2013/03/03 08:48   >>

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/2〜3/24)

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/24(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/t10013410931000.html
食品の放射性物質検査の品目を見直し
政府の原子力災害対策本部は、福島や宮城など17都県に求めている放射性セシウムの検査を行う食品の品目について来月から見直し、ほとんど検出されなくなった野菜や魚を対象から外す一方、新たに高い値が検出された野菜類などを加えることを決めました。
政府の原子力災害対策本部は、食品に含まれる放射性セシウムの検査について、原発事故の影響があるとされる福島や宮城など17の都県に対して、132種類を検査するよう求めています。
しかし、厚生労働省によりますと、去年4月から先月末までの検査で、基準を超えたのは全体の0.87%で徐々に減っているほか、基準を超える食品もキノコ類や山菜などに限られてきているということです。
このため、原子力災害対策本部は来月から検査を求める品目を見直し、ほとんど検出されなくなったホウレンソウやリンゴ、それにイワシやタコなど39種類を対象から外す一方、新たに高い値が検出されたクワイ、カボチャ、ジネンジョ、馬肉、サヨリの5種類を加え、98種類の食品について検査を求めることを決めました。

【ゴミ問題】
↓2013/03/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130322ddlk04040173000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 大崎市、汚染牧草保管で初の住民説明会 /宮城
 東京電力福島第1原発事故による汚染牧草の一時集中保管を巡り大崎市は21日、初めてとなる住民説明会を、同市岩出山下野目の川北行政区で開き、住民12人が参加した。
 岩出山地区の農家が庭先保管する約7490ロール(893トン)を、川北行政区の民有地1ヘクタールを借り上げて5月から約5年間保管する内容を説明。住民は「保管場所の受け入れはやむを得ないが、岩出山分の全量を引き受けるのは荷が重い」と分散保管を要請し、市側は「岩出山でもう1カ所、保管場所の候補地を探す」と応じた。
 一時保管は、6月中に収穫される新牧草の置き場が農家になくなることから、市が一時引き取るもので、事業予算は1億3000万円。同市は、旧1市6町ごとに1ないし2カ所の保管場所を計画し順次、説明会を開く。市の汚染牧草の総量は3万791ロール(3683トン)。【小原博人】

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/21(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0321/news11.html
帰還困難区域にバリケード 22日、葛尾の区域再編
 東京電力福島第1原発事故に伴い、全域が避難区域に指定された葛尾村で20日、区域再編に向けて、帰還困難区域への立ち入りを制限する開閉式バリケードが設置された。
 バリケードが設置されたのは、帰還困難区域に指定される野行行政区の県道浪江三春線の2カ所。同行政区と北側の浪江町、南側の岩角、大笹両行政区との境の村道に置く固定式バリケードは、21日に設置が完了する。
 住民が一時帰宅に利用する西側の同県道の開閉式バリケードは午前10時ごろから作業が始まり、約3時間30分後に設置が完了。通行止めを知らせる看板も置かれた。同村は22日午前0時に、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編される。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/20 01:26(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19059_Z10C13A3CR8000/
福島のコメ作付け、5300ヘクタールで禁止 13年産
 政府は19日、東京電力福島第1原発事故に関連し、福島県の南相馬市や浪江町など7市町村の一部の計約5300ヘクタールで2013年産米の作付けを禁止する指示を、福島県知事に出したと発表した。12年産米では約7300ヘクタールで同じ指示を出しており、13年産で新たに作付けできる水田は約2千ヘクタールとなった。
 立ち入りが原則禁止の「帰還困難区域」や、除染が進まずに自治体が作付けしないことを国に報告した地域の作付けが禁止された。作付けできるようになったのは、立ち入りが可能になったり、試験栽培の結果が良好だったりした地域。
 政府は13年産米の放射性セシウム検査についての方針も公表した。福島県が自主的に行う全袋検査を受ければ、国の検査がなくても出荷できるようにした。〔共同〕

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/19 11:20(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201303197276
1ベクレル以下の水放出へ 関係者の同意が前提 福島第一原発地下水バイパス
 汚染水の発生を抑えるため東京電力福島第一原発の建屋に流れ込む地下水を井戸でくみ上げる「地下水バイパス」について、東電はくみ上げた水の放射能濃度が1リットル当たり1ベクレル以下であれば、地元町など関係者の同意を得た上で海に放出する方針。18日に開かれた環境モニタリングに関する打ち合わせ会議で示した。
 井戸でくみ上げた水をいったんタンクにため、放射能濃度が1リットル当たり1ベクレル以下であることを確認した上で放出する考え。ただ、東電は「関係者の同意が得られず放出の見通しが立たなければ、くみ上げも行わない」としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/19(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031901002365.html
食品のセシウム検査縮小へ 厚労省
 政府は19日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを4月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。厚生労働省によると、対象食品数(品目・類)は132から98に減る。重点検査の大幅見直しは初めて。
 同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。
 具体的には、野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ(イカナゴの稚魚)、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/19 19:20(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031900873
13年産米作付け一部再開=福島で840ヘクタール
 政府は19日、2013年産米の作付け方針を決め、福島県に指示した。東京電力福島第1原発事故に伴い制限していた作付けを一部緩和。12年産米の放射性セシウム検査の結果などを踏まえた。福島県内で作付けを制限・自粛していた地域のうち、約840ヘクタールで生産が再開される見通しとなった。
 政府によると、12年産米の作付けが行われなかった楢葉町などが「作付け再開準備」の位置付けで実証栽培を行い、セシウム対策や全袋検査をすれば出荷も可能になる。12年産米で作付けを制限・自粛した相馬市の一部などは「全量生産出荷管理」の扱いで本格的な生産再開を認める。

【がれき問題】
↓2013/03/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130315ddlk16040587000c.html
東日本大震災:がれき試験焼却、魚津で結果説明会 処分場周辺住民対象−−新川広域圏事務組合 /富山
 県東部の4市町でつくる新川広域圏事務組合は13日、1月に実施した東日本大震災に伴う災害廃棄物(震災がれき)の試験焼却の結果説明会を魚津市内で開いた。同市吉野の最終処分場付近の住民対象で、39人が参加。「安心して住んでいきたい」と、安全性や放射能に関する質問などが上がった。
 試験焼却は1月22〜24日に実施。岩手県山田町から搬入したがれき約10トンを、朝日町にある組合の焼却施設「エコぽ〜と」で焼却し、同処分場に埋め立てた。組合によると同処分場の空間線量は試験焼却前は毎時0・07〜0・08マイクロシーベルトで、埋め立て後は0・06〜0・07マイクロシーベルトとほとんど変化がなかった。処分場の放流水や周辺の用水の放射性セシウム濃度も計測し、1リットル当たり1ベクレルの検出下限値を下回り、不検出。「基準値以下で安全と確認した」と結論付けた。
 質疑応答では、「埋め立てた所にせめて屋根くらい付けて」「子どもたちの未来が心配」と話す女性たちに対し、組合側は「そこまでする必要はない」「放射性物質を持ち込むつもりではなく、安全性を確認したものしか運ばない」と説明した。
 説明会は26日まで、焼却施設付近の住民対象や各市町の住民対象に、計7カ所で開催予定。終了後、同組合は本格受け入れの可否を決める。同組合理事長の沢崎義敬市長は「市民全体への報告会も踏まえて結論を出したい」とした。【成田有佳】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/15 19:56(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031500974
アイナメから74万ベクレル=福島第1の港、過去最大−東電
 東京電力は15日、福島第1原発の港内で捕獲されたアイナメから、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の7400倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。
 アイナメは2月21日、1〜4号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは51万ベクレルが最大だった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/15 16:26(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013226481000.html
しいたけ原木から基準超える放射性物質
原発事故のあと、千葉県の10の市で原木しいたけから基準を超える放射性物質が検出されたことから、千葉県が県内で使われている原木を検査したところ、全体の17%に当たる32万本が基準を超えているとみられることが分かりました。
千葉県は生産者にこれらの原木を廃棄するよう指導するとともに、安全な原木の調達を進めています。
千葉県では、おととし10月以降、10の市で原木しいたけから国の基準を超える放射性物質が検出され、出荷制限が続いています。
原木しいたけは成長する過程で原木に付着した放射性物質を吸収するため、国は1キログラム当たり50ベクレルを超える原木を使用しないよう基準を設けています。
これを受けて、千葉県が去年9月から県内で使われている原木186万本についてサンプル検査をしたところ、全体の17%に当たる32万本が基準を超えているとみられることが分かりました。
これらの半分は千葉県産、残りは福島県や宮城県といった県外から仕入れたもので、いずれも国が基準を示す前に生産者に渡っていたとみられています。
千葉県はこれらの原木を廃棄するよう指導するとともに、安全性が確認された原木を新たに調達する事業などを進めています。
さらに、県は出荷の再開を希望するすべての生産者について原木しいたけの検査をし、安全性を確認したうえで、出荷制限の解除に向けて国と調整を進めることにしています。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/14(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130314ddlk07040113000c.html
放射性物質:昨年の陰膳調査、47人の結果誤り 県が訂正 /福島
 県災害対策本部は13日、昨年9〜11月に行った放射性物質の摂取量(陰膳)調査で、対象者77人のうち47人の結果が誤っていたと訂正した。必要のない補正を加えるなどした。
 この調査では、県北地方の成人1人の食事から1キロ当たり171ベクレルの放射性セシウムを検出したと公表したが、実際は同150ベクレルだった。ほかの76人の最大も同1・5ベクレルから同1・6ベクレルに訂正した。【蓬田正志】

【ゴミ問題】
↓2013/03/14(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130314ddlk04040027000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 農家の汚染牧草、5月に集積保管 大崎市が市有地に /宮城
 東京電力福島第1原発事故による汚染牧草を農家が庭先で保管している問題で、大崎市は13日、牧草の収穫が始まる前の5月中に市有地に集積し保管する方針を発表した。
 汚染牧草は約4000ロール計5000トンで、保管市有地は同市内の旧1市6町ごとに原則的に1カ所ずつ選定する。収穫した新しい牧草の保管場所を確保することが目的で、保管期間は最長5年間としている。
 保管中、放射線量の測定を続け、周辺への影響がないようにする。牧草はいずれも放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル未満で、将来的には焼却処分する方針。
 すでに旧市町ごとに行政区長会に説明し基本的な了解を取り付けたとして、市は今月半ばから旧市町単位で住民説明会を開く。【小原博人】

【がれき問題】
↓2013/03/13(毎日新聞 地方 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130313ddlk03040024000c.html
東日本大震災:がれき静岡搬出、あす終了 県「広域処理の先べん、感謝」 /岩手
 県は12日、震災で発生した県内の災害廃棄物(がれき)を受け入れ処理してきた静岡県への搬出作業が今月14日に終了すると発表した。県内のがれきの広域処理終了は埼玉県に次いで2例目。
 島田市など静岡県内の計5市が、昨年5月から大槌町と山田町のがれきのうち可燃物にあたる柱材と角材計3500トンを受け入れ処理。大槌町分の1300トンは今年2月に処理を終え、山田町分は14日に8トンを島田市に搬出して終了する。
 東北地方を除く自治体による広域処理で、島田市の受け入れは東京都に次いで全国2例目。同市はお茶の産地でもあり、放射性物質による風評被害の懸念もあったが、試験焼却したデータを公開するなどし、住民らの理解を得た。
 岩手県廃棄物特別対策室の松本実・災害廃棄物対策課長は「静岡県が広域処理の先べんをつけてくれたお陰でその後全国的にも受け入れが広がり、感謝している」と話した。【金寿英】

【ごみ問題】
↓2013/03/13(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1303120700001.html
鮫川村の焼却施設、撤回を要望
 ○地元住民が署名を提出「容認できない」
 鮫川村に建設中の放射性物質に汚染された指定廃棄物の焼却施設について12日、地元住民代表3人が地区内109人の署名を添えて、14日に予定している説明会の中止と、計画の白紙撤回を村に求めた。
 地元小学校の保護者代表の棚井幸一さん(52)は「住民には放射線に対する不安が募っている。子どもの健康のためにも焼却場は容認できない。賛成する住民と地区が二分されている」と訴えた。
 白坂利幸副村長は「村長、議会とよく話し合い、対応する」と答えるにとどまったが、14日の説明会は予定通り実施する方針。
 2月にあった地元説明会で大楽勝弘村長は「住民の不安が払拭(ふっ・しょく)できない限り、工事は再開しない」と述べ、住民の合意が得られるまで稼働しないよう環境省に求める考えを示した。工事は、鮫川村に隣接する茨城県北茨城市であった2月9日の説明会での申し入れを受け、中断している。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/11(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0311/news4.html
警戒区域の浪江で雑木林4ヘクタール焼く
 10日午前10時15分ごろ、警戒区域に指定されている浪江町室原の田子平墓地付近から出火、周辺の雑木など約4ヘクタールを焼いた。火は約4時間後に消し止められ、けが人はなかった。
 双葉署や双葉地方広域消防本部によると、周辺は田畑が入り交じった雑木林。墓地には一時帰宅で一部の町民が墓参りに訪れていたという。
 墓参りに訪れた町民が一時立ち入りの中継基地に通報した。同本部によると現場付近には池や川などがないことに加え、強風にあおられ消火が難航したが、水槽車3台で水を運んで対応。県消防防災ヘリも出動したが、強風のため散水は断念したという。

【放射能汚染・ゴミ問題】
↓2013/03/11(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0311/news6.html
汚泥減容化施設を公開 4月1日に運転開始
 環境省は10日、福島市の堀河町終末処理場に完成した、放射性物質を含む下水汚泥を乾燥処理して減容化する施設を4月1日の運転開始を前に、報道陣に公開した。
 施設は、重油で加熱した機器で汚泥に含まれる水分を約80%から10%程度までに乾燥させて粒状にし、ポリエチレン製の袋に入れて窒素を充填(じゅうてん)、200リットルのドラム缶で密閉する。ドラム缶は、遮蔽(しゃへい)効果のある厚さ約40センチのコンクリート施設で保管する。水分は水処理を経て放流される。
 同省によると、減容化により体積は5分の1〜4分の1までになるが、汚泥の放射能濃度は反比例して4〜5倍になる。
 施設は、同省が実証実験を行うため建設していた。総工費は設計費などを含めて約50億円。同処理場の敷地内北側に造られ、敷地面積は約1800平方メートル。国が減容化に着手するのは初めて。実験は1年間の予定。
 見学会は、岩崎宏和環境省廃棄物リサイクル対策課長補佐と、建設などを行った事業所担当者が施設の概要と、施設内の気圧を屋外よりも低くして外部放出を防ぐなど、放射性物質の拡散防止対策と遮蔽が講じられていることを説明した。

【放射能汚染・環境・食べ物】
↓2013/03/11(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130311/CK2013031102000149.html
放射線量 低減傾向も県南高め 農産物など34品目・種 出荷できず
 県は東京電力福島第一原発事故後の二〇一二年四月から、全四十四市町村で地上一メートルの空間放射線量率を測定している。四十四市町村の月平均値は一二年四月の毎時〇・〇九マイクロシーベルトに対し、一三年一月は同〇・〇八マイクロシーベルトと当初と比べて約11%低減している。
 今年二月五日の測定では、最大値は守谷市の同〇・一三八マイクロシーベルトだった。同〇・一マイクロシーベルト以上は守谷市に加えて福島県境の北茨城、取手、つくばみらい市など計七市町村あり、県南地域で相対的に高い傾向にある。
 県は新年度、日本原子力発電東海第二原発から十〜三十キロ圏内に、約八億六千万円をかけてモニタリングポストを二十二局新設する。計百二局となり、放射線の監視体制を強化する。停電に備えて十七市町村の三十一カ所のモニタリングステーションに自家発電機と移動式の発電機を併設。通信用の衛星回線も整備する。整備期間は一三〜一五年度で費用は約三億五百万円。
 県によると、放射性セシウム濃度が国の基準値などを上回っているのは農畜産物では茶と野生イノシシ肉の二品目、林産物は原木シイタケやタケノコ、乾シイタケなど七品目、魚介類はヒラメやイシガレイ、イカナゴなど二十五魚種で、現在も国の出荷制限や県の出荷自粛が解除されていない。(林容史)

【放射能汚染・測定】
↓2013/03/11(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130311ddlk29040220000c.html
東日本大震災:内部被ばく、不安解消 持ち込み食材を検査 奈良に市民放射能測定所 /奈良
 福島第一原発事故後、学校給食など身近な食品による内部被ばくの不安を訴える親たちが測定所の開設に奔走。約100万円の測定器を購入し、研修を重ねてきた。この日は市民からの持ち込みはなかったが、今年度の福島産コメ「ひとめぼれ」を自主的に測定した。
 測定所は火、木と土日のいずれかの週3日開く。持ち込みは1回4000円で、年会費4000円の会員は1回2000円。今後は、会員向けのホームページで数値を公表するという。辻本誠代表は「不検出なら安心できるし、数値が出れば判断材料になる。不安を感じたら相談してもらえれば」と話す。問い合わせは測定所(0742・81・8458)。【伊澤拓也、釣田祐喜】

【ゴミ問題】
↓2013/03/10 02:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130310/tcg13031002040003-n1.htm
最終処分場問題 他市町「やり直しで問題複雑化」 栃木
 ■矢板市案撤回も「油断できぬ」
 東日本大震災発生から11日で2年を迎える。いまだに根本的な解決の道筋がみえないのが放射性物質の処理の問題だ。矢板市の国有林を候補地とした国の方針が政権交代で取り下げられた「指定廃棄物」の最終処分場問題はどう決着するのか。別の候補地が選ばれれば、矢板市同様に地元が反発するのは必至で、「反対すれば覆るという前例を作った。選定のやり直しは問題をかえって難しいものにした」との声も上がっている。(伊沢利幸)
                   ◇
 「新しい選定プロセスに基づき、一から選定をやり直す」。環境省の井上信治副大臣は2月25日、県庁と矢板市役所を訪れ、方針転換を伝えた。
 高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定は、環境省が矢板市塩田の国有林を候補地とする案をいったん取り下げ、選定をやり直す方針を示したことで振り出しに戻った。同省は今後、地元の理解を得ながら選定を進める考えだ。
 井上副大臣は「地元との意思疎通が不十分だった」との反省から地元との協議を重視する考えを強調。知事や市町長との会議を設置することを提案し、「地元との協議を重ねながら新しい選定プロセスを進めたい」と述べ、県や市町に協力を求めた。専門家による検討会も立ち上げることも明らかにした。
 昨年の選定では法令面の制約がない国有地を選び、自然や社会的条件などを考慮。矢板、大田原、那珂川、塩谷(4カ所)の4市町の7カ所に絞り込み、最終的には評価点で矢板市塩田を候補地としたが、新たな選定プロセスではこの7カ所を前提とせず、全市町を対象に選定を進める方針だ。
 矢板市塩田もその一つとして残る。遠藤忠市長は環境省の方針転換を評価する一方、「塩田地区は適地ではないと白紙撤回を求めてきた。今後は市町長会議などで問題点を主張していきたい」と警戒感を崩さない。矢板市民同盟会の小野崎俊行会長も「また矢板が選定される可能性もある。油断できない」として活動を継続していく。
 一方、新たな候補地となる可能性が出てきた各自治体は戦々恐々。国の動向を注視する。
 県北の自治体幹部は「もちろん心配はある。選定をやり直し、こちらに決まったといわれても納得できない。それでは前の選定がでたらめだったことになる。何より地域住民への説明がつかない、矢板がだめで何でうちがと…」。別の自治体幹部も「国が地域の実情を聴くという方向性はいいが、選定のやり直しで問題はより複雑になった。もし新たな候補地に選定されれば、問題は絶対に前に進まない。矢板市が覆ったというなら、うちもと、同じことになる」と話す。
 また、首長の一人は「どこも処分場設置を素直に受け入れるところはない。各県に1カ所整備するという国の方針を見直すしか解決の道はない」と強調した。
 高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰や下水汚泥などの指定廃棄物が増加する中、振り出しに戻った処分場問題は、いまだに先行きが見えてこない。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/09 11:11(沖縄タイムス)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-09_46295
日本の農水産物輸入 44カ国・地域が規制継続
 東京電力福島第1原発事故から11日で2年を迎える今も、中国、韓国など44カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。
 農林水産省によると、カナダやメキシコなど10カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は10都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。(共同通信)

【がれき問題】
↓2013/03/08(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130308ddlk06040007000c.html
東日本大震災:東根市、がれきの受け入れ終了 /山形
 東根、天童、村山、河北の3市1町でつくる東根市外二市一町共立衛生処理組合と東根市は6日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市の災害廃棄物(がれき)の受け入れが5日で終了したと発表した。昨年10月から処理を始め、865トンを受け入れた。
 東根市生活環境課によると、処理したのは圧縮梱包(こんぽう)した可燃物で、放射性物質が1キロ当たり200ベクレル以下とする県独自の受け入れ基準に従い、実施した。
 今月31日までに1000トンを受け入れる予定だったが、実際の量は想定より少なかった。【安藤龍朗】

【除染問題】
↓2013/03/06(東京新聞)埼玉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130306/CK2013030602000145.html
「天地返し」で植え込み除染 秩父市
 秩父市は五日、同市大滝の川又観光トイレ裏の植え込みで地上一センチの空間放射線量を測定した結果、最高で毎時〇・九五七マイクロシーベルトを記録したと発表した。市の除染基準は毎時一マイクロシーベルトだが、市は、土の上層と下層を入れ替える「天地返し」で除染を行った。除染後は最高で毎時〇・一四三マイクロシーベルトに低下したという。
 この場所については、市内で放射性物質測定所を運営する市民四人が先月、地上一メートルでの放射線量が市の基準の〇・二三マイクロシーベルトを上回っているとして、除染を求める要望書を市に提出。除染方法は、放射性物質を含む土を取り除く「表土の削り取り」を提案していた。(羽物一隆)

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/05(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0305/news7.html
福島の「大豆」2点から基準値超セシウム検出
 県は4日、放射性物質検査の結果、福島市の旧佐倉村と旧水保村で栽培された大豆各1点からそれぞれ食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
 検出値は旧佐倉村が1キロ当たり110ベクレル、旧水保村同120ベクレル。
 県は同日、同市に旧佐倉村と旧水保村の大豆について出荷自粛を要請した。県によると、出荷前のため市場には流通していない。
 このほか、同市の大豆3点から1キロ当たり6.2〜14ベクレルのセシウムが検出されたが、食品の基準値を下回った。矢祭、塙2町の小豆3点からはセシウムが検出されなかった。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/05 21:49(最終更新 03/05 23:33)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m040070000c.html
福島第1原発:東電 処理後汚染水を海に放出計画
 東京電力は、福島第1原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】
 1日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、5日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。
 福島第1原発の敷地内にある汚染水は約36万立方メートル。このうち1〜4号機の原子炉建屋に約8万立方メートル、他の建屋などに約4万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約24万立方メートル(ドラム缶約118万本相当)だ。
 東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。
 建屋地下には毎日約400立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は2015年9月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計70万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。
 さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。
 そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」(東電の小森明生常務)となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は2月21日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。
 しかし、これまでに検出された放射性物質63種類のうち、設計上は62種類を除去する能力を持つが、放射性トリチウムは技術的に分離できない。汚染水などのトリチウムの濃度は、1立方センチあたり約1300ベクレル。国の排出基準値の同60ベクレルを超えていて、規制委はアルプスでの処理後も濃縮塩水を敷地内に貯蔵するよう求めた。
 トリチウムに詳しい田中知(さとる)・東京大教授は「カナダで除去装置が稼働しているが、福島事故のように大量の汚染水から除去するには非常に巨大な装置が必要になる。除去は非現実的で、仮に海洋放出するとしても、薄めて基準値以下に濃度を下げるしかない」と話す。東電はトリチウムの処理方法について、「現時点では検討中」としている。
 ◇地元の漁協 不信感根強く
 「(放射性トリチウムを)薄めるといっても100%除去されない。そんなものを放出したら、また福島の海は消費者から疑いの目で見られる」
 相馬双葉漁業協同組合(福島県相馬市)の阿部庄一・指導部長は憤る。
 今回の事故では、発生直後の11年4月2日、2号機の高濃度の放射性汚染水が海に漏れた。その直後には地元に事前の相談もなく、意図的に低濃度汚染水を海に放出。福島沖の漁は一時、自粛に追い込まれた。
 その後は原発沿岸では国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回るアイナメなどは取れるものの、海水や一部海産物で放射性物質がほとんど検出されなくなった。12年6月、同漁協は試験操業を開始した。相馬市から50キロ以上沖、水深150メートル以上の海域でミズダコなど3種類に限定していたが、現在は操業海域を広げ、対象の魚種も13種類に増やした。約142トンが水揚げされ、12都府県に流通している。
 水産業再建に一歩を踏み出したところで浮上した海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会は、東電に、汚染水を絶対に海洋放出しないと表明するよう求めている。
 放射性トリチウムをめぐっては、各地の原発から出る排水にも微量含まれている。各事業者は地元自治体と安全協定を結び、国の基準値以下に薄めて海洋放出している。
 国会の事故調査委員会委員長を務めた黒川清氏は「(東電は、無断で放出した過去の行為で)地元の不信感は強い。東電は今回の問題解決のために、世界の英知を求めるべきだ。その過程では、政府の協力を得ながら住民にも参加してもらい、透明性を確保することが重要だ」と提案する。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/04(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130304ddlk07040123000c.html
山林火災:21時間12ヘクタール けが人、民家延焼なし−−広野 /福島
 2日午後3時5分ごろ、広野町夕筋の国道6号付近の山林から出火し、強風でいわき市の一部に燃え広がり、山林と休耕田約12ヘクタールを焼いた。双葉地方広域消防本部などが活動にあたり、約21時間後に鎮火した。民家への延焼やけが人はなかった。出火当時、広野町は風速7・4メートル。現場は広野町といわき市境で、国道6号の東側。
 双葉署などによると、火は国道沿いの民家付近まで燃え広がった。いわき市、福島市、郡山広域の各消防本部と、県の防災ヘリの応援を得て、200人以上の態勢で消火活動にあたった。近くのJR常磐線四ツ倉−広野間が2日午後4時半から14本が運休し、400人に影響が出た。
 一方、町は山田基星町長を本部長とする対策本部を設置。原発事故で緊急時避難準備区域となり、昨年3月に帰町したが、帰還したのは約13%。このため、町消防団員111人のうち、活動に参加したのは約40人だった。町は「消防団は若い人が多く、帰町が進まなければ緊急時の不安は消えない」と話している。【深津誠】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/03(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130303ddlk03040053000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 原木シイタケ、生産再開へ説明会 奥州で県「今後も経過観察」 /岩手
 東京電力福島第1原発事故の影響で、出荷ができなくなっている原木シイタケについて、生産再開に向けた生産者への県の説明会が1日夜、奥州市江刺区の江刺生涯学習センターで開かれた。
 県農林業技術センターがホダ場土壌の放射性物質濃度調査について説明。林内ホダ場では、汚染されていないホダ木を運び込んでも、雨で木の葉に付いた放射性物質がホダ木に移動することが分かり、「今後も経過観察が必要」と指摘した。汚染されたホダ場の除染方法やホダ木の管理方法も説明された。
 これに対して出席した生産者側からは「生産再開に新たにホダ木を導入するにしても、先が見えないのでは意欲がわかない」などの質問が出され、県側は「出荷自粛・停止の解除への道筋が示せない段階であり、気持ちは分かる。個別相談に応じたい」などと回答した。【和泉清充】

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/03(東京新聞)千葉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130303/CK2013030302000122.html
使えない でも捨てられない シイタケ原木 放射能汚染 農家に重荷
 東京電力福島第一原発事故を受け、出荷制限が続く県内産原木シイタケ。農家は出荷できないだけでなく、大量に仕入れた原木の処理が重荷になっている。(佐々木香理)
 生い茂る木々に囲まれ、昼間でも薄暗い山武市内の原木シイタケ栽培の施設。何も置かれていないスチール製の棚が雑然と並んだ脇に、原木にするはずだったコナラの丸太が山積みされている。「放射能汚染で使えない。でも、捨てるにも捨てようがないんだ」。シイタケ農家の須川卓己さん(65)は顔をしかめ、原木をぎゅっと握り締めた。
 須川さんは毎年、東北から原木を約一万本仕入れてきた。だが、東日本大震災直後の二〇一一年三月下旬に宮城県から届いた原木からは、当時の基準値(一キログラム当たり一五〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。
 翌一二年度分は、一二〇ベクレル以下の六千五百本を入手したところ、四月から基準が五〇ベクレルに強化された。供給不足で、原木の価格は一本あたり六十円近く上昇していた。使えない原木の支払いに二度も追われ、何とか出荷できたシイタケも風評被害でほとんど売れない。「どうすればいいのか、途方にくれた」
 一二年五月からは、山武市産の原木シイタケは、出荷制限となった。食品の基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムが検出されたためで、今も出荷制限は続く。
 原木は二年ほどたつと菌が弱まって、シイタケが採れなくなる。役目を終えた原木は、通常、山に放置して腐らせるか、チップ状に砕いて堆肥にする業者に引き取ってもらうなどして、廃棄される。
 ところが、草木などと混ぜ合わせた堆肥にも、セシウムの基準値(同四〇〇ベクレル)があり、放射性物質の数値が高い原木は引き取ってもらえないという。「だからといって、山に放置したら土壌を汚染してしまうかも」。仕方なく、行き場のない原木を腐らせないよう倉庫に保管している。
 購入費や処分費などのコストは、損害賠償として東京電力に請求できるが、一時的に負担せざるを得ない。しかも、自分の土地で焼却したり、山中で腐らせて処分した場合は領収書がないため、補償の対象外だ。
 県森林課によると、県内の原木シイタケ農家は五百人ほど。原木の廃棄も指導しているが「三十〜四十本程度の規模の小さい生産者だと、処分状況が見えにくい」(担当者)。廃棄処分をめぐる複雑な補償手続きに戸惑い、廃業するケースもあるという。
 須川さんは、四半世紀にわたって原木シイタケの栽培一筋。事業を継続させようと、昨年一月にできた一都十四県のシイタケ生産者でつくる「東日本原木しいたけ協議会」に加わり、東電に迅速な支払いなどを求めている。
 県内では山武市を含め、原木シイタケは十市で出荷制限が続いている。
<シイタケ原木の基準> 食品の放射性セシウム基準とは別に林野庁が指標を設けている。原発事故後、当初は1キログラム当たり150ベクレルを暫定基準値と定め、これを超える原木は流通させないよう関係団体に要請した。2012年4月に食品の基準値が100ベクレルに厳格化されたのと同時に、50ベクレルに引き下げられた。

【除染問題・ゴミ問題】
↓2013/03/02 17:53(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030201001746.html
汚染土、運び先なし4811カ所 福島の除染作業
 東京電力福島第1原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも4811カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが2日、県のまとめで分かった。昨年12月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。
 一時保管する仮置き場が、近隣住民らの反対でなかなか確保できないことが原因。国や県は「専用の袋に入れたり土中に埋めたりしているので、放射線量は低く安全だ」としているが、放射性物質が生活空間のそばにある状態が続き、不安を抱えながら暮らす人も少なくない。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/02(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130302t15013.htm
ぴちぴち躍る春 宮城・女川で2年ぶりのメロウド水揚げ
 宮城県女川町の女川魚市場に1日、メロウド(イカナゴ)が初水揚げされた。昨年は福島第1原発事故に伴う風評を懸念し、漁業者が仙台湾での漁を自主的に見合わせた。三陸に春の訪れを告げる銀色の魚体が、2年ぶりに躍った。
 地元のすくい網漁船「第38明神丸」(8トン)が仙台湾で捕った2トンを水揚げした。体長は20センチほどで、1キロ当たり75円とまずまずの値が付いた。事前の放射性物質検査で、放射性セシウムは検出下限値を下回った。
 メロウドはイサダと並ぶ春漁の主力。女川魚市場はこれから、1年の水揚げが本格化する。町内の魚問屋「タンカツ」の丹野勝さん(68)は「昨年は風評被害で年間を通して魚が売れなかった。漁業者も一生懸命なだけに、ことしに期待している」と話した。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/3/2〜3/24) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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