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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/27〜3/2)

<<   作成日時 : 2013/03/01 08:44   >>

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/27〜3/2)

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/02 18:05(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030201001752.html
福島の山林の生物、セシウム蓄積 カエル6700ベクレル
 東京電力福島第1原発から西に約40キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから1キログラム当たり最高6700ベクレル超のセシウム137が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが2日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。
 境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

【ゴミ問題】
↓2013/03/02 16:28(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030200228
汚染灰、倉庫に山積み=処分場決まらず保管長期化−指定廃棄物【震災2年】
 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰などの指定廃棄物が、東日本各地の倉庫などの仮置き場で山積みになっている。地元住民らは早期搬出を求めるが、受け入れ先となる最終処分場の建設をめぐる国と候補地自治体の協議は仕切り直しとなり、仮置き場の保管は長期化が避けられない見通しだ。
 環境省は昨年9月、栃木県の最終処分場は矢板市、茨城県は高萩市を候補地に選定したと発表した。しかし、両市は事前説明がなかったと猛反発して態度を硬化させたため、同省は今年2月25日、県や全ての市町村が参加する意見交換の場を設けて、改めて候補地を検討する方針を表明。この結果、2015年3月末をめどに処分場を確保する計画がずれ込む恐れが出てきた。
 一方、仮置き場を抱える自治体は保管が長引く事態を懸念している。栃木県那須塩原市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では、既に倉庫などに汚染灰が2100袋以上ある。今後も増え続ければ、年内にも満杯になるという。同センターは「早く処分場を造って先が見えるようにしてほしい」と訴える。
 管理も万全とはいえない。各自治体は国の指針に従い、廃棄物をシートで覆って飛散を防ぐなどの対策を講じて保管しているが、「仮置きの状態では責任が明確でない」(群馬県廃棄物・リサイクル課)との指摘もある。
 処分場の候補地決定に関する国と県、市町村の合意形成は時間がかかるが、安全な処分場を早期に整備することも重要な課題。環境省は「丁寧かつスピーディー」(井上信治環境副大臣)という難しい調整を迫られている。

【ゴミ問題】
↓2013/03/02 16:27(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030200225
遅れる中間貯蔵施設=汚染廃棄物処理にあえぐ国【震災2年】
 東京電力福島第1原発事故により飛散した放射性物質で汚染された廃棄物の処理に国があえいでいる。事故発生から2年となる今も汚染廃棄物の行き場の確保にめどが立たないためだ。福島県内の除染で出る土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐる地元との協議は出口が見えず、東日本各地で発生している「指定廃棄物」の処分場選定も地元の反発を受け、振り出しに戻った。
 原発事故で避難している住民の帰還は除染作業の完了が前提だが、原発周辺の福島県内11市町村のうち、国による本格的な作業が始まったのは田村市と楢葉町、川内村、飯舘村の4市町村のみ。
 環境省は2014年3月末までに作業を完了させる計画で、そのカギを握るのが中間貯蔵施設だ。大量の汚染土を各地の仮置き場で長期間保管するのは難しく、同省幹部は「大規模な中間貯蔵施設がないと福島の除染は進まない」と説明する。
 しかし、建設候補地の双葉、大熊、楢葉3町との調整は難航している。環境省のボーリング調査について、3町は「調査と建設受け入れは別の話」と強調する。
 今年度内に終える予定だった建設場所をめぐる地元との調整は大幅に遅れるのが確実。環境省は、目標である15年1月からの施設稼働にはこぎ着けたい考えで、現地調査を足掛かりに施設の具体化を急ぐ方針だ。
 さらに、中間貯蔵施設の建設に道筋が付いても、その先には保管した汚染土の最終処分という難題が待ち受ける。政府は「30年以内に福島県外で最終処分」の方針を掲げるが、関係者の多くは「一体どこが引き受けるのか」と口をそろえ、「結局、中間貯蔵施設が最終処分場になる」との声が候補地住民からも漏れる。
 また、高濃度に汚染されたごみの焼却灰などの指定廃棄物の問題も深刻だ。環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で指定廃棄物の最終処分場の選定作業を進めていたが、栃木県分と茨城県分の候補地選びでつまずき、やり直しを余儀なくされた。
 一方、東日本大震災で発生したがれきの処理はようやく軌道に乗りつつある。岩手、宮城、福島(原発周辺を除く)の3県で発生したがれき(推計1628万トン)は、1月末時点で46%の処理が完了。津波で陸に堆積した土砂の処理が遅れているが、同省は最終目標である14年3月末までの全量処理は可能と見込んでいる。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130302ddlk12040187000c.html
放射線量:松戸・国分川堤防の斜面5カ所で基準超 /千葉
 松戸市は1日、市内を流れる国分川の黎明橋から下流約300メートルの範囲にある堤防下側の斜面で、5カ所の空間放射線量が基準値の1時間当たり0・23マイクロシーベルトを超えていたと発表した。そのうち3カ所は同1マイクロシーベルト超で、最も高かったのは1・33マイクロシーベルトだった。市は、この範囲の堤防の川辺側斜面への立ち入りを禁止した。
 測定は、66カ所の高さ1メートルで行われた。最も高い数値が出たのは国分川と紙敷川の合流地点で、同市では流されてきた放射性物質が集められた可能性があるとしている。【橋口正】

【放射能汚染・健康影響】
↓2013/03/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130302ddlk07040120000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 国直轄除染現場で男性作業員が心筋梗塞で死亡−−川内 /福島
 環境省は28日、川内村で実施している国直轄の除染現場で作業をしていた浜通りの男性(54)が死亡したと発表した。
 同省福島環境再生事務所によると、同日午後4時15分ごろ、除染のため切り落とした枝などを集めていたところ、男性が突然倒れた。小野町の病院に運ばれたが、約2時間後に死亡が確認された。死因は心筋梗塞(こうそく)だった。
 男性は23日に健康診断を受け、体調に異常はみられなかったという。同事務所は「現場は線量が低く、被ばくの影響は考えにくい」としている。【蓬田正志】

【除染問題】
↓2013/03/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130302ddlk14040268000c.html
東日本大震災:川崎市、多摩川河川敷の汚染土壌を除去−−4日から /神奈川
 川崎市川崎区殿町3の多摩川河川敷で12年3月、土壌から高い放射線量が測定された問題で、川崎市は1日、4〜22日の間に土壌除去を行うと発表した。
 河川敷では、土壌から1キロあたり約2万7000〜1万ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、河川管理者の国土交通省との協議が難航し土のうを敷き詰めて覆っただけだった。
 市放射線安全推進室によると、河川敷687平方メートルの表土を10〜20センチの深さまではぎ取り、市内の放射性物質を保管している浮島埋め立て地(川崎区)に暫定的に保管する。約2500万円の工事費負担やはぎ取った土壌の最終処理については、国や東京電力に求めていくという。【高橋直純】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/02(読売新聞 YOMIURI ONLINE)栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130301-OYT8T01674.htm
太公望、待ちわびた…渓流釣り解禁
 県内の一部の河川で1日、渓流釣りが解禁になり、待ちわびた太公望たちが繰り出した。国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を超す放射性物質がヤマメなどから相次いで検出された昨年と異なり、今年は平年通りの時期の解禁となった。
 周囲の山に雪が残る那須塩原市板室の那珂川上流では、夜明けと共に釣り人約50人が一斉に糸を垂らした=写真=。埼玉県久喜市の君塚真司さん(63)は、約1時間半でヤマメ約30匹と30センチ大のイワナを釣り上げ、大喜び。千葉県船橋市の高橋睦子さん(75)は夫の進さん(74)の手ほどきで釣り歴10年だ。釣ったヤマメを手に、「釣れた瞬間の手応えが何とも言えないの」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/01(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130301-OYT8T00036.htm?from=popin
シカ肉からセシウム
 県は28日、奥州市で捕獲されたシカの肉から、国の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える120〜160ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内で捕獲されたシカ肉は既に国の出荷制限を受けており、今後も継続される。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/01 18:33(47ニュース・共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030101002164.html
コクチバスから4千ベクレル超 環境省、福島の生物調査
 環境省は1日、福島県の河川や湖、海域で昨年夏に採取した魚類や甲殻類、昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。真野ダム(飯舘村)のコクチバスから、国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を大幅に超える1キログラム当たり4300ベクレルを検出した。
 ほかに真野ダムのナマズで1980ベクレル、イワナで1590ベクレル、新田川(南相馬市)のニゴイで1620ベクレルなど。海域では相馬市沖のイソガニで300ベクレルを検出した。
 調査は昨冬、昨春に続き3回目。

【がれき問題】
↓2013/03/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130301ddlk08040160000c.html
常陸太田市:震災がれき不法投棄問題で市長ら減給処分 /茨城
 常陸太田市の大久保太一市長は28日の定例記者会見で、同市が東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の処理を委託した業者が不法投棄したとして水戸地検に書類送検された問題で、管理・監督責任を取り、市長と副市長の給料を2月から2カ月間、10%減額すると発表した。大久保市長は「市民の皆さんに不信感を与えたことをおわびします」と陳謝した。
 同問題で昨年12月25日に関係者が不起訴処分となったことを受け、今回の処分を決めた。2月18日付で、担当課の職員2人は2月から3カ月間、給料を10%減額する懲戒処分とした。大久保市長は「不適切な事務処理から招いたことで、市民からの信用を失墜させ、誠に遺憾だ。信頼回復のため、綱紀粛正を図っていきたい」と述べた。【臼井真】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130301ddlk08040163000c.html
放射性セシウム:ウスメバルの出荷自粛要請を解除−−県北・県南部 /茨城
 県は28日、放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったとして、県北部、南部のウスメバルの出荷自粛要請を解除した。
 県漁政課によると、新基準値適用直前の昨年3月22日に神栖市沖で水揚げされたウスメバルから101ベクレルを検出したため、県が全域で出荷自粛を要請していた。県北部では1月29日〜2月22日の水揚げ分計3回の検査で、10〜22ベクレル。県南部では2月1〜21日分の4回の検査で、検出されないか6・7〜26ベクレルだった。
 県央部では水揚げされていないため検査ができず、解除は見送った。【酒井雅浩】

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/03/01(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130301ddm012040084000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 県内住民、発がん増の可能性小さく 作業員は一部高リスク−−WHO推計
 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる発がんリスクの推計を発表した。住民については「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」とした。作業員については、一部でリスクが増加したものの、大部分が「リスクは低い」との見解となった。
 WHOは空間放射線量や土壌、食品の放射性物質濃度のデータから被ばく線量を推計。過小評価を避けるため、低線量でも健康に影響がある▽避難が必要になった地域でも4カ月間住み続けた▽事故当初の福島の食材のみを食べ続けた−−などと仮定した。そのうえで、男女別に1歳、10歳、20歳の年齢に分け、白血病▽乳がん▽甲状腺がん▽その他のがん(肺がんや胃がんなど)−−が89歳までに発症する確率を推計した。
 確率が最も上がったのは、男女とも浪江町の1歳児の「その他のがん」で、0・73ポイント、1・11ポイントずつ上がった。ただ、元々の発症確率が約29〜40%あり、影響は小さい。浪江町の1歳男女児の甲状腺がんでは、0・11ポイント、0・52ポイントそれぞれ増加。発症確率は0・32%と1・29%で、日本の平均に比べて約1・5〜1・7倍となった。福島市や郡山市ではリスクの増加はほとんど見られなかった。

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/03/01 00:24(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015868951000.html
福島第一原発の男性作業員 体調不良で死亡
東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、27日夜、死亡しました。
東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。
東京電力によりますと、今月25日の午前9時すぎ、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた50代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。
その後、27日午後11時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。
この男性は、おととし6月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている50ミリシーベルトより低い、25ミリシーベルト余りだということです。
東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。
福島第一原発では事故のあと、これまでに男性作業員5人が心筋梗塞などで亡くなっています。

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/03/01 01:52(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022800951
最悪想定ならがんリスク増=疫学的には「可能性小さい」−WHO、原発事故影響報告
 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による住民らへの健康影響の予測をまとめた報告書を公表した。報告書は最悪の想定を前提に健康リスクを分析したもので、疫学的にはがんが増大するリスクは小さいとする一方、最も影響を受けた地域ではがんのリスクが一定程度増大するなどとも指摘した。
 報告書は、避難地域に4カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、2011年9月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患(りかん)するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さいとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。
 しかし、最も放射線量の高い地域で、事故当時1歳の女児が被ばくしたと想定した場合、89歳までに甲状腺がんになる確率は通常の0.77%から、1.294%に上昇すると推定。この場合、甲状腺がんに罹患するリスクは最大70%増大するとした。
 また、同地域で1歳の男児が生涯に白血病にかかる確率は通常よりも7%増加。同地域で1歳の女児が生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも6%増加すると分析した。さらに同地域で1歳の女児が生涯に固形がんにかかる確率は通常よりも4%増加するとした。
 次いで影響を受けた地域では、生涯の発症リスク増加は最も影響を受けた地域の約半分と指摘した。

【放射能汚染・環境】
↓2013/03/01(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news1.html
4月にも海に地下水放出 福島第1原発所長会見
 東日本大震災直後に起きた東京電力福島第1原発事故から2年を前に、同原発の高橋毅所長は28日、楢葉町の東電福島復興本社で、就任後初めて報道陣の記者会見に応じた。高橋所長は、原発建屋周辺を流れる地下水を上流でくみ上げ、海に放出する地下水バイパス設備について、住民の理解が得られることを条件に4月にも稼働できるとの見通しを明らかにした。
 設備は原発建屋内の汚染水処理円滑化のため、建設を進めている。建屋上流部に12本の井戸を掘り、多い時で毎日400トンの流入があると推測する地下水をくみ上げる。くみ上げた地下水は一度貯蔵、放射性物質検査を行った後で海洋に放出する。高橋所長は、設備稼働で「(建屋への地下水流入を)数割から半分ほど減らせる」との見通しを示した。
 また、トリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置(ALPS)がほぼ完成、稼働に向け貯水タンクの増設を計画しているとして、装置を使って処理した汚染水については「関係省庁、地域住民の理解がなければ海洋放出はない」と述べた。

【がれき問題】
↓2013/02/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130228ddlk16040635000c.html
東日本大震災:がれき受け入れ撤回求め陳情書 3団体、富山市などに /富山
 震災がれきの受け入れに反対する市民グループ「放射能から子どもを守ろうin富山」(佐藤好美代表)など3団体は27日、がれきには有害物質が含まれているとして、富山市など6自治体の首長と議長に対し受け入れ表明撤回などを求める陳情書を提出した。
 会見した佐藤代表は「がれきにはアスベストやPCBなど多種類の有害化学物質が含まれるだけでなく、大量の殺虫剤や防臭剤などが散布され、中には発がん性が認められる物質もある」と指摘。普通のゴミとして焼却するのは不適切と主張した。さらに「がれきを焼却すれば健康被害の可能性もある」として、正式に受け入れを表明した富山地区広域圏事務組合理事長の森雅志・富山市長と高橋正樹・高岡市長には受け入れ撤回を、検討中の新川広域圏事務組合には検討中止を申し入れた。【青山郁子】

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/02/28 22:43(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY201302280465.html
福島原発、甲状腺がんリスク増加も WHOが報告書発表
 【前川浩之=ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約70%、白血病なども数%増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。
 WHOはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後4カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時1、10、20歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年で予測した。
 この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の1歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が0・77%から1・29%へと68%、乳がんが5・53%から5・89%へと約6%、大腸がんなどの固形がんは29・04%から30・15%へと約4%増加、同町1歳男児は白血病が0・6%から0・64%へと約7%増加すると予測した。・・・・・

【除染問題・ゴミ問題】
↓2013/02/28 22:28〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130228/dst13022822330011-n1.htm
除染・貯蔵施設調査…自治体の5割仮置き場「足りず」
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で、除染実施計画の策定を終えた福島県内の40市町村のうち、半数の20自治体で、放射性物質を含む汚染土などを保管する「仮置き場」が足りていないことが28日、産経新聞が行った調査で分かった。仮置き場の汚染土などの搬入先である「中間貯蔵施設」の県内設置については、「反対」は1自治体にとどまり、過半数が「賛成」と回答。国が示した工程表に基づく早急な整備を求めた。
 調査は国が直轄する「除染特別地域」と、国の費用負担で市町村が除染を進める「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、除染実施計画の策定を終えた計40自治体を対象に、アンケート形式で実施。本格的な除染を行っていたのは32自治体だった。
 仮置き場が「足りていない」は20自治体で、「足りている」の11自治体を大幅に上回った。「足りている」とする自治体も「限界に達するまで1年」(棚倉町)など、将来的に不安を残すケースも。「その他」や無回答の9自治体では「現場保管」(郡山市)、「行政区ごとに設置」(須賀川市)と、対応に苦慮している実態が浮かんだ。
 除染をめぐっては、政府が1月、関係省庁が連携する作業部会を発足させたが、それ以降も除染のスピードが「変わらない」と回答した自治体は34に及び、国の支援や対策の不十分さをうかがわせた。
 一方、国が仮置き場の汚染土などを移す先として、双葉、大熊、楢葉3町に分散し建設する方針を示している中間貯蔵施設について、「福島県内での中間貯蔵施設の賛否」を聞いたところ、候補地となっている楢葉町のみが「反対」と回答。21自治体が「賛成」と答えた。「分からない」も14自治体を占めており、「事実上の最終処分施設へと転化されることが懸念される」(会津美里町)ことなどを理由に挙げた。
 中間貯蔵施設への搬入開始時期については、政府の工程表通り「平成27年1月ごろ」と回答したのが33自治体。「工程より早く」が2自治体、無回答が5自治体だった。
     ◇      
 除染
 放射性物質に汚染された土壌を削り取ったり、建物や道路の表面を洗浄したりして放射線量を下げる作業。東京電力福島第1原発に近く、汚染の著しい福島県の11市町村は「除染特別地域」として環境省が直轄で実施。福島県を含む東北、関東地方の8県101市町村は「汚染状況重点調査地域」として国の財政支援で市町村が行う。いずれも除染実施計画を策定して事業を行う。
 中間貯蔵施設
 福島県内の除染で出る汚染土などを最終処分が可能になるまでの最長30年間、安全に貯蔵しておくための施設。放射性物質が漏れないよう密閉性の高い袋に収納した上で、鉄筋コンクリートで仕切りをする構造。環境省は必要な総容量を最大2800万立方メートル(東京ドームの23杯分)と推計している。政府は福島県大熊、双葉、楢葉3町の計9カ所を調査候補地としている。

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/02/28 21:50(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805M_Y3A220C1CR8000/
福島原発事故、がん増加の可能性低い WHO報告
 【ローマ=原克彦】世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原子力発電所での事故が健康に与える影響について、地域住民からがんの増加が確認される可能性は低いとの報告書をまとめた。最も影響が大きかった地域にいた人の場合で、がん発生率は日本人平均の男性41%、女性29%より最大で約1ポイント上昇するという。
 WHOの予測では、放射性物質の影響を最も強く受けた女児の場合で、甲状腺がんを発症する確率は一般の人より70%高くなる。ただ、甲状腺がんの発生率自体が極めて低いため、実際に発症率が上昇しても確認は難しいとしている。
 福島第1原発から離れた場所では、さらにがん増加のリスクは低くなるという。

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/02/28 21:43(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015867521000.html
WHOが原発事故の健康リスクを公表
 WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
 具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
 WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
 WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。
専門家「過大な見積もり」
 今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。
飯舘村長「まったく仮定の話」
 WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。
環境省は…
 WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。
厚労省は…
 今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
 具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。
最大限の見積もり必要
 WHOの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。

【放射能汚染・被ばく影響】
↓2013/02/28 20:17(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201302280136.html
WHO、福島原発事故の最大の被災地でがん発症リスク高いと分析
 [ジュネーブ 28日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は28日、2年前の福島第1原子力発電所の事故で放出された放射能物質による汚染被害が最も大きかった地域では住民が特定のがんを発症する生涯リスクが高いとの分析を明らかにした。
 WHOは200ページに及ぶ健康リスク評価リポートの中で「福島の事故に起因すると認められる健康リスクの高まりは日本国外では見込まれていない。日本に関しては、最も被害が甚大だった地域で、特定の年齢、性別において特定のがんを発症する生涯リスクが基準値を上回る可能性がある」としている。

【放射能汚染・環境】
↓2013/02/28 19:52(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m040058000c.html
福島第1原発事故:汚染水の海洋放出「地元の理解前提」
 東京電力福島第1原発事故から2年を迎えるのを受け、高橋毅・第1原発所長が28日、収束作業の拠点施設のJヴィレッジ(福島県楢葉町)で記者会見した。高橋所長は、処理済みの放射性汚染水の海洋放出を検討している問題について「地元漁業関係者の理解なしにできない」と述べ、地元理解を前提にする考えを明らかにした。汚染水をためるタンクの容量が限界に近付いていることには、「原発敷地内にはまだ用地があり、(設置場所が)ないわけでもない」と述べ、増設を急ぐ考えを示した。東電社員による虚偽説明の結果、国会事故調査委員会による現地調査が中止になった問題では、「第三者検証委員会が調査中でコメントできない」と、自らの関与について明言を避けた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/28 17:04(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013022800753
アイナメから51万ベクレル=福島第1の港で、放射性セシウム−東電
 東京電力は28日、福島第1原発の港内で捕獲したアイナメから、1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これまで捕獲された魚の中で、最も高いという。
 東電によると、このアイナメは2月17日、港の出入り口付近で捕獲された。1キロ当たりセシウム134が18万ベクレル、同137は33万ベクレル検出された。

【放射能汚染・環境】
↓2013/02/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130228ddlk12040271000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 放射性物質、17地点で前回上回る 手賀沼・印旛沼流域2回目調査 /千葉
 ◇最大1万5300ベクレル
 東京電力福島第1原発事故により河川や湖沼が放射性物質に汚染されている問題で、県は27日、手賀沼・印旛沼流域の水質や土壌について、2回目の調査結果を発表した。42地点中17地点の水底の土壌で、放射性セシウムの濃度が前回調査時を上回り、柏市内の手賀沼の底の泥の一部からは最大1キロ当たり1万5300ベクレルのセシウムを検出した。県は「セシウムを含んだ泥が堆積(たいせき)したためで、水で放射線が遮蔽(しゃへい)されているので、生活圏への影響は極めて少ない」としている。
 調査は、昨年12月25日〜今年1月16日、手賀沼と印旛沼や流入する河川の計42地点で実施。同1万5300ベクレルと最大だったのは手賀沼の大堀川河口付近(柏市)で、前回調査時(昨年5月24日〜6月6日)を同4300ベクレル上回った。
 水底の土壌から検出されたセシウムは▽手賀沼で同790〜1万5300ベクレル▽手賀沼流入河川で同960〜6000ベクレル▽印旛沼で同450〜3300ベクレル▽印旛沼流入河川で同153〜2640ベクレル。いずれも水からは検出されなかった。【田中裕之】

【がれき問題】
↓2013/02/28(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/iwate/articles/TKY201302270495.html
「がれき広域処理は不当」 岩手の16人、住民監査請求
 震災で発生したがれきの広域処理について、県内在住の16人が26日、「正当性はなく、むだな公金支出だ」として、予算執行の停止を勧告するよう県監査委員に求める住民監査請求をした。
 請求では、処理量が当初の推計よりも減っていることから「広域化必要量の根拠があいまい」などとして不当だと訴えている。また、広域化することでかかる輸送費を被災者支援にあてるべきだとしている。
 請求者を募った宮古市の市民団体代表古舘和子さん(38)は「放射性物質を拡散させる可能性のあるがれきの広域処理を続けて、全国から被災地が非難されることが不本意」と話した。
 県は来年度末までにがれきの処理を完了させるとしている。

【放射能汚染・その他】
↓2013/02/27(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news6.html
「事故前から睡眠障害」 原発自殺訴訟で東電
 東京電力福島第1原発事故による避難を苦に家族が自殺したとして、川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族が東電に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論は26日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。東電側は「はま子さんは原発事故前から睡眠障害だった」とする準備書面を提出、はま子さんを診察した主治医の陳述書を提出するよう遺族側に求めた。次回は5月14日午後2時30分から。
 遺族側は「医学文献に基づき、はま子さんは原発事故でうつ病を疾患したといえる」とする準備書面を提出。東電側は「自殺の要因には環境変化なども影響している」とした上で、「原発事故と自殺の因果関係を認めるにしても、心因的要因を考慮し、損害額を減額する必要もある」と指摘した。
 遺族側は今後、主治医の陳述書を用意。自殺直前のはま子さんの状況をまとめ、うつ病の疾患と自殺の因果関係を立証する方針。

【放射能汚染・その他】
↓2013/02/27(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html
「お父さんを返せ」 浪江の遺族、東電は争う姿勢
 原発事故で浪江町から避難した五十崎喜一さん=当時(67)=が飯舘村で自殺したのは原発事故が原因だとして、遺族3人が東電に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。東電側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。原発事故後に自殺した遺族の訴訟は2例目。次回は5月14日午後3時から。
 妻栄子さんは「原発にお父さんを奪われた。お父さんを返せ。返せないのなら、その理由をはっきりさせてほしい」と意見陳述した。
 東電側は答弁書で具体的な主張をせず「原告らの立証が進んでから答弁する」とした。遺族側が「積極的な訴訟対応を」と求めたが応じなかった。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/27〜3/2) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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