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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/1〜16)

<<   作成日時 : 2013/02/01 08:49   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/1〜16)

【除染問題】
↓2013/02/16 12:38(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600Y_W3A210C1CR0000/
住宅の除染完了は23% 福島除く東北・関東の7県
 環境省は16日までに、東京電力福島第1原発事故に伴い市町村が除染を進める東北、関東地方の7県(福島県を除く)を対象に、昨年12月末時点の除染の進捗状況を発表した。具体的な除染の予定が決まった住宅約10万4千戸のうち、作業が終了したのは23%にとどまった。農地も予定の26%のみで、森林で終了したのはごく一部だった。
 昨年11月に公表した8月末現在の集計に続き2回目。環境省は「発注数や終了実績は伸びているが、自治体ごとに事情が異なり傾向はつかみにくい」と説明。農地や森林などで今後も予定数が増える見込みだという。
 住宅は予定数10万3713戸のうち42%で業者に発注を終えたが、作業終了は2万3762戸。前回調査時から終了数は約7千戸増加したが、予定数も約9千戸増えた。
 多くの自治体が優先的に進める学校・保育園などは7県で計1587施設が予定され、大半が発注済みで、85%にあたる1348施設が終了。公園・スポーツ施設も3033施設のうち83%を発注、58%の1763施設で除染を終えた。
 農地・牧草地は予定がある約1543万平方メートルのうち終了は26%にとどまり、森林は約508万平方メートルのうち、終了は0.2%だった。
 調査対象は、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県で、実施計画に基づいて除染する58市町村。〔共同〕

【除染問題】
↓2013/02/16(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130216ddlk12010226000c.html
柏市:「We Love Kashiwa」キャンペーン 「ホットスポット」の汚名返上、イベントなど4700万円計上 /千葉
 通年キャンペーンでイメージアップ戦略を−−。柏市は13年度一般会計当初予算案にイメージアップ推進事業費約4700万円を計上した。東京電力福島第1原発事故に伴い拡散した放射性物質が周辺より比較的多く「ホットスポット」と呼ばれることもある地域の汚名返上が狙いだ。
 同市は2年連続で手賀沼湖畔で行われている花火大会を中止して関連予算を見送るなど、放射能対策を優先的に実施する予算編成をしてきた。
 しかし、来年度予算を含め50億円を超す除染費用は、今年度の41億7400万円から、来年度の当初予算ベースでは7億2000万円余に激減。小中学校や大型の公園など公共施設の除染は今年度でほぼ終了、除染対策は一区切り付くが、震災以降の市の人口は伸び悩みは続いており、転入者を増やすためにも、通年キャンペーンでイメージアップを図ることにした。
 すでに経済界と実行委員会が組織され、「We Love Kashiwa」の共通のロゴーマークを使って、柏まつりや市民文化祭など既存の催し物を実施するほか、子どもの就業体験や音楽関係、季節に合った新規の大型イベントも開催予定だ。市協働推進課は「民間の協力も得ながら、元気な柏市をアピールしていきたい」と話している。【橋本利昭】

【除染問題】
↓2013/02/16(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130216ddlk09010125000c.html
那須塩原市:予算案483億円、放射性物質除去対策費など計上 /栃木
 那須塩原市は15日、総額483億8000万円の13年度一般会計当初予算案を発表。前年度当初比で17・3%増。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質除去対策費の計上で05年の合併以来最大の伸び。阿久津憲二市長の就任後、初の通年予算編成で「公約実行型の予算」と述べた。
 歳入は、市税が景気低迷の影響に伴い1・8%減の180億130万円。市債を33%増の35億7600万円、財政調整基金(42億9800万円)から3億円を取り崩した。歳出では衛生費は放射性物質対策費が盛り込まれ、106・7%増の113億1500万円となった。
 主な新規事業は▽こども医療費助成年齢の18歳までの引き上げ3059万円▽デマンド交通導入に4170万円▽証明書のコンビニ店での発行サービスに2115万円▽不妊治療助成上限の20万円から30万円への引き上げに1519万円など。【柴田光二】

【除染問題】
↓2013/02/16(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72903
環境相 低線量地域の除染補助見直し示唆
 栃木県の福田知事は15日、東京・霞が関の環境省を訪れ、昨年の政権交代後初めて石原環境相と会談した。
 知事は、国が放射線除染対策で「比較的線量の低い地域」に指定している県内8市町について、線量の高い地域と同等の対策メニューの実施を要望。石原環境相は「事務方で協議をさせる」と述べ、見直しに言及した。
 国は、放射線量低減対策特別緊急事業によって補助対象となる汚染状況重点調査地域に県内8市町を指定している。ただ、いずれも「比較的線量の低い地域」とした。この地域は「高い地域」に比べて国費負担の除染メニューが限定され、住宅の表土除去などに独自策を講じる自治体の負担が大きい。このため、県などは民主党政権時代から同省に見直しを要望していた。
 知事は会談で、「地域の実情に応じ、比較的線量の高い地域と同等にしていただきたい」と求めた。知事によると、石原環境相は指定基準の見直しを含めた協議を行う考えを示した。知事は会談後、記者団に「前向きに捉えたい」と述べた。
 会談は、指定廃棄物最終処分場問題も主要テーマとなり、石原環境相は「現在(選定過程の)検証作業を進めている。改めるところは改める」と述べた上で、近いうちに検証結果を公表する考えを明らかにした。知事によると、同省の検証では「地元市町長との意思疎通が十分でなく、拙速だった」などの点が検討課題になっているという。知事は「自民、公明両党は野党時代、地元で選定結果の見直しなどを約束している。仕切り直しの可能性は残されている」としている。
 処分場を巡っては、昨年9月に候補地に選定された矢板市などが反対団体を結成して白紙撤回を求めている。昨年12月に当選した自民の衆院議員は「選定結果を見直す」などと発言していた。
 《汚染状況重点調査地域》 国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う地域。県内では佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、那須塩原の6市と塩谷、那須の2町。いずれも年間被曝(ひばく)線量が5ミリ・シーベルト以下であることを目安に、「比較的線量の低い地域」とされた。

【除染問題】
↓2013/02/15(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130215t61006.htm
除染期間を1年延長 南相馬市、進捗率わずか1%
 福島県南相馬市は14日、新たな除染実施計画を公表し、計画期間を2014年度末まで1年延長した。
 国が除染を行う福島第1原発事故の旧警戒区域などを除く市全域が対象。仮置き場の確保が進まず、作業着手が7カ月遅れたことから、計画期間を12、13年度の2年から14年度までの3年に延ばした。
 空間放射線量の低減目標はこれまで50%減だったが、除染期間の延長に伴う自然減衰を勘案し、60%減に改めた。
 市によると、1月末現在で除染が終わった住宅は239戸で、進捗(しんちょく)率は1%強にとどまる。仮置き場は13カ所を予定しているが、確保したのは5カ所。作業員も不足しており、除染計画の再延長も懸念されている。
 市復興企画部は「課題はあるが、期間内の完了を目指す」としている。

【放射能汚染・健康影響】
↓2013/02/14(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0214/news1.html
甲状腺がん新たに2人 福医大、原発影響は否定
 東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査のうち、事故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、2人から甲状腺がんが見つかったことが13日、分かった。福島市で同日開かれた同調査検討委員会で福島医大が報告した。検査を担当した同大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ原発事故の際は、甲状腺がんが増加したのは4、5年後。もともとあったもの(甲状腺がん)を発見している可能性が高い」とし、福島第1原発事故による影響を否定する見解を示した。
 県民健康管理調査の甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったのは今回の2人を含め計3人。3人は、超音波による1次検査を2011年度に、細胞診断を含む2次検査を12年度に受け、甲状腺がんが見つかった。また、細胞診断を受けて甲状腺がんの疑いのある人が7人いるという。同大は甲状腺がんが見つかった3人と疑いのある7人を合わせた10人の年齢や居住地などは明らかにしていないが、内訳は男性3人、女性7人で平均年齢は15歳。11年度の検査対象地区となった避難区域など13市町村の住民で、地域的な偏りはないという。がんと診断された3人はすでに手術を受け、経過は良好という。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/14(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/0214/news4.html
いわきの「サヨリ」が基準値超 市場に流通せず
 県は13日、海や河川、養殖の魚介類53種類147点の放射性物質検査結果を発表、8点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり110〜200ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値を超えた魚のうち既に出荷停止となっている40魚種以外では、いわき市沖で採取したサヨリ1点から1キロ当たり120ベクレルが検出された。
 本県沖では、相馬双葉漁業による試験操業を除いて漁を自粛しており、基準値を超える魚介類は市場に流通しない。

【がれき問題】
↓2013/02/14(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130214ddlk15040132000c.html
東日本大震災:震災がれき、長岡市が18日から本焼却開始 3月末までに19.5トン /新潟
 長岡市は13日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき(木くず)について、18日から本焼却を始めると発表した。新潟市が住民の抗議行動で受け入れを断念した約19・5トンを3月末までに焼却する。
 13日の臨時議会で本焼却関連の補正予算が可決され、その後、市が記者会見を開いた。
 市によると、1日に約1・5トンのがれきを一般廃棄物約27トンと混ぜて燃やす。焼却施設の栃尾クリーンセンターにはがれき全量が同日中に搬入された。森民夫市長は「最も被災地支援をしなければいけない長岡で焼却できないとなれば、被災者の心を傷つけることになる」と話した。
 一方、地元では受け入れに反対する声が根強い。森市長は国の法令より厳しい放射性物質の基準や、がれきを受け入れている全国の自治体で風評被害が起きていないことなどを挙げ、「事実が市民に広まれば理解は深まる」と強調。地元住民への説明会は開かない考えを示した。【湯浅聖一】

【がれき問題】
↓2013/02/14(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130214ddlk16040567000c.html
東日本大震災:がれき本格受け入れ方針 富山地区、処理費含む予算案可決 /富山
 富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合は13日、東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理を本格受け入れする方針を決めた。同日、立山町のクリーンセンターで開催した定例会で処理費を含む予算案を可決した。終了後、理事長を務める森雅志・富山市長は、17日と18日に予定されている富山市と立山町の住民説明会が終了次第、県に本格受け入れを申し入れることに明らかにした。
 この日開かれた定例会では、昨年12月に実施された試験焼却での放射性物質などの測定結果を報告。安全性が確認されたとして、岩手県山田町の震災がれき約3000トン分の処理費約5520万円が計上された予算案を議決。理事会として「解釈上、受け入れの方針を確認できた」と判断。17人の議員からは意見や質疑などはなかった。
 住民説明会後は別途協議はせず、19日にも県に方針を伝えるという。森市長は「事務組合としては依頼されたものを処理するだけ。これで復興が前に進めば自治体として意義がある」と話した。
 住民説明会開催前に実施する方針を固めたことに対し、受け入れに反対する市民グループ「放射能から子どもを守ろうin立山」の石川たかね代表(立山町)は「富山県と岩手県の覚え書きでは、受け入れには『住民の理解を得たうえで』とある。これでは住民の意思は反故にされる」と不信感を募らせていた。【青山郁子】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/14(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130214ddlk03040158000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 一律に山菜セシウム検査 県が全市町村で、来月下旬ごろから /岩手
 東京電力福島第1原発事故の放射線影響対策について、県と市町村の連絡会議が13日、盛岡市内で開かれ、県は全市町村一律に野生山菜の放射性セシウム検査を実施する方針を示した。山菜シーズン初期の3月下旬ごろから順次検査を始め、食の不安払拭(ふっしょく)を図る。【金寿英】
 検体は一般的で収穫時期の早い「コゴミ」と流通量の多い「ワラビ」の2品目で、各市町村の担当者が採取し、1品目あたり200グラム以上を県がゲルマニウム半導体検出器で精密測定。結果は県のホームページで公表し、国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を上回った場合は出荷自粛要請などの措置を講じる。
 昨春の野生山菜を巡っては、市町村や産直などの流通業者が簡易測定器で自主検査し、高い値が出た場合に県が再検査していた。しかし、山菜が店頭に流通してから出荷自粛要請が相次ぐなど対応が後手に回った。また、検査機器の不足などから検査を実施できない市町村もあり、全県的に状況を把握すべきだとの意見も多く上がっていた。
 県総務室の渡辺英浩・放射線影響対策課長は「野生山菜は販売のみならず収穫も県民にとっては春の楽しみとなっているので、早い時期に情報提供し、安全安心の確保に努めたい」と話した。

【ゴミ問題】
↓2013/02/13(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130213t11026.htm
汚染牧草は焼却処理 宮城県、施設改修など市町村支援
 宮城県は12日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処理方針を固めた。牧草は市町村が一般廃棄物として焼却処理することを明記した。処理促進に向け県は、焼却施設の改修やモニタリング機器の整備を支援する。
 県は15日、処理方針を市町村に説明する。国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える「指定廃棄物」を除く県内の汚染牧草は4万1000トン。現在、農家などが敷地内に一時保管し、処理は進んでいない。
 汚染されたほだ木(2万9000トン)も市町村が焼却処理することとした。県内浄水場で発生した泥(1万4000立方メートル)と下水汚泥(1500トン)は、県内の産廃処分場に埋め立てる方針。
 汚染稲わら(4800トン)は焼却した場合、8000ベクレルを上回る可能性が高いため、基準以下の稲わらを含め、国が今後建設する指定廃棄物の最終処分場への埋め立てを要望していく。
 市町村の処理を促すため県は環境生活、農林水産、土木、企業各部局の13関係課で構成する処理促進チームを設置する。市町村の要望や意見を聞き、支援策を検討する。技術的助言も行う。今後、市町村が開く住民説明会に出席し、市町村とともに住民の理解を求めていく。

【がれき問題】
↓2013/02/13(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130213ddlk15040017000c.html
東日本大震災:柏崎と三条、がれき本焼却開始 一般ごみと混ぜて /新潟
 柏崎市と三条市は12日、東日本大震災で生じた岩手県大槌町のがれき(木くず)の、本格的な受け入れと焼却を始めた。
 三条市では、同日午前8時前、同市福島新田の市清掃センターに、コンテナに積まれたがれき3・17トンが運ばれた。市職員らがコンテナ周囲の空間放射線量を測定したところ、毎時0・05〜0・06マイクロシーベルト(マイクロは100万分の1)で、平常時と変わらなかった。同9時半ごろ、がれきを一般ごみと混ぜて焼却を開始。発生する飛灰は固形化して、14日以降、同市月岡の最終処分場に順次埋め立てる。来月25日までにがれき約145トンを焼却する予定。
 この日、がれき受け入れに反対する市民ら約40人が同センター周辺に集まったが、混乱は起きなかった。
 また、柏崎市松波の焼却場には午後1時ごろ、がれき約3・5トンを積んだトラックが着いた。放射性物質濃度は大槌町での測定で、がれき1キロあたり10・2ベクレルと、市の受け入れ基準100ベクレルを下回った。焼却場では市職員らがトラック周辺の空間放射線量などを測定し問題がないことを確認。がれきを一般ごみ約70トンと混ぜて焼却した。市は3月25日まで、計約110トンの木くずを受け入れる計画だ。【高木昭午、真野敏幸、小林多美子】
 ◇知事、2市を批判
 泉田裕彦知事は12日、本格焼却開始を受け、「このまま焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは、将来の世代への犯罪行為と言わざるをえない」とのコメントを出し、2市の対応を批判した。

【除染問題】
↓2013/02/12 15:32(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015455961000.html
取手市 私有地除染前に放射線量測定
茨城県取手市は、福島第一原発の事故で広がった放射性物質について、4月から私有地での除染を始めるのを前に、12日からモデル地区の住宅地で放射線量の測定を始めました。
取手市は、原発事故の影響で市内のおよそ7割が国の重点調査地域に指定され、去年から学校や公園など公共施設の除染作業が進められています。
ことし4月からは、一般の住宅など私有地でも除染作業が始まるのを前に、12日は、モデル地区になっている取手市中原町で、およそ80世帯を対象に住宅の敷地内で空間放射線量の測定が行われています。
取手市の担当者などは、玄関の周りや庭の雨どいの下などで除染作業を行う基準となる1時間当たり0.23マイクロシーベルトを上回るポイントを調べ、基準を上回る場所があれば順次、除染を行うことにしています。
調査を受けた住民は「ずっと心配していたので、測って対処してもらえればうれしいです。ただ、もう少し早くやってもらいたかったです」と話していました。
取手市の私有地の除染計画は去年の4月に作られ、およそ4万世帯の住宅が対象になっていて、取手市は今後も空間放射線量の調査を進め、ことし4月から本格的な除染を始める予定です。

【除染問題】
↓2013/02/11(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13605060286336
県内道路、除染進まず 仮置き場の確保難航
東京電力福島第1原発事故を受け、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画にある道路の除染が進んでいない。道路の除染は、除去した土壌を道路内に保管することは構造上難しく、一時保管する仮置き場を確保しなければならない。しかし、ほとんどの自治体で仮置き場が見つからない現状で、県の担当者は「路面の放射線量は低く緊急性は少ないが、除染する段階になれば、仮置き場の問題は避けられない」と頭を抱えている。
原発事故を受け、長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目指し、県内19市町村は同法に基づく除染計画を策定。除染は昨年から今年にかけ、学校など子どもへの影響が大きい施設から優先的に進められている。
県は昨年9月、各市町村の除染計画にある県立校や公園、住宅など県が管理する40施設と県道の除染に、全額国負担の本年度補正予算(5億円)を編成。計画実施前には、放射線量を測定する詳細調査が実施され、毎時0・23マイクロシーベルトを超えた場所を除染するが、県管理の各施設で年明けから詳細調査が始まっているのとは対照的に、県道は詳細調査にも入っていない。
県は「測定して除染が必要とされた場合、仮置き場が必要。仮置き場が見つかっていない状況で詳細調査も実施できない」(県道路維持課)としている。
県によると、除染計画を策定した19市町村のうち、14市町村が県道や市長村道の道路除染を計画。県は市町村と同時に除染計画を進める方針で、これまでにひたちなか市の一部で詳細調査を実施した以外は実施されていないという。
常陸太田市は仮置き場を確保し、市道4キロの除染を実施。「除染の範囲が狭い上に、国有林を仮置き場に借りることができた。運がよかった」(同市放射能対策室)としている。
同市以外では「土地自体が狭く、住宅が密集。仮置き場はここと一概に決められない」(守谷市)、「道路は年内に通学路を中心に実施するが、除去した土壌をどうするかの問題がある。救いは線量が下がっていること」(牛久市)と、すぐに除染を実施するとした自治体は少ない。
原発事故から間もなく2年となる中、県は「汚染物質の最終処分場が決まらなければ、仮置き場の設置期間も住民に説明できない」(県道路維持課)と国の方針待ちの状況だ。

【ゴミ問題】
↓2013/02/10(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130209-OYT8T01268.htm
北茨城で焼却実験施設の説明会
 環境省は9日、福島県鮫川村青生野(あおの)地区に建設している高濃度放射性物質を含む指定廃棄物の焼却実験施設について、隣接する北茨城市関本町小川地区で住民説明会を開いた。着工前に市民に説明はなく、「なぜ今頃なのか」と紛糾した。
 施設は、茨城県境まで約1キロ、同市関本町小川地区(約25世帯、約75人在住)の民家まで約1・5キロ。
 環境省は、施設を2月中に完成させ、3月〜来年9月に実験を行い、解体撤去する予定。地権者全18人が事業に同意し村は昨年4月に受け入れを決めた。焼却されるのは同村内で発生した農林業関係の堆肥原料の落ち葉などで、同省は焼却実験を通し、指定廃棄物の安全な減量処理のモデルケースを確立したい考え。
 北茨城市によると、昨年11月に村から連絡があり、同省に住民説明会の開催を要求。この日会場には約100人の市民らが集まり、同省職員は焼却実験の計画を説明、「焼却炉からの排出ガスをフィルターなどに通すことで、排出される放射性物質の濃度を安全なレベルまで下げられる」などと施設の安全性を強調した。
 が、市民からは「今まで説明がなかったのは福島県外の住民は関係ないということなのか」「焼却灰はいつまで一時保管するのか」など質問が相次ぎ、同席した豊田稔市長も「近隣自治体が反対しても事業を行うのか」と中断を求めた。
 環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は「ご意見を持ち帰り、改めて市に相談に伺いたい」と述べるにとどめた。

【放射能汚染】
↓2013/02/08 20:51〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130208/bdy13020820530004-n1.htm
花粉の放射性物質が大幅減 福島のスギ、原因は不明
 福島県のスギの花粉に含まれる放射性物質の濃度が平成24年度は前年度より大幅に減ったことが8日、判明した。以前から人体には影響のないレベルだったが、東京電力福島第1原発事故による心配が続く住民にとっては良い材料となりそうだ。ただ調査した林野庁の担当者は「急減した理由は分からない」と首をかしげている。
 林野庁は昨年11〜12月に県内31カ所でスギを調査。雄花1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度は最も高い浪江町で9万500ベクレルで、23年度の25万3千ベクレルから大きく減った。成人がスギの花粉を吸い込んだことを想定した1時間当たりの被ばく量では23年度比で63%減少した。
 林野庁は、スギの雄花を採取し、セシウムの濃度を測定。付近の市街地まで花粉が飛び、住民が吸い込んだ場合の被ばく量を算出した。

【がれき問題】
↓2013/02/07 02:01〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130207/ngt13020702020000-n1.htm
震災がれきを12日から焼却 三条、柏崎市 新潟
 三条市と柏崎市は6日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町の木質系震災がれきを12日から3月25日までの予定で受け入れ、本焼却を実施すると発表した。
 受け入れ総量は三条市が約145トン、柏崎市が約111トン。両市とも一般ごみと混ぜて焼き、三条市は混焼率約5%、柏崎市は約4・7%。運び込む際や焼却中などに空間放射線量や飛灰などの放射性物質濃度などを測定、公表する方針。焼却灰は固化し、処分場で埋め立て管理する。
 両市とともに、新潟市が保管中の震災がれき約19・5トンを本焼却する長岡市は2月議会に関連する予算案などを提出する予定で、本焼却の時期は未定。

【ゴミ問題】
↓2013/02/06 20:21〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130206/ngt13020620220004-n1.htm
新潟など5市、新潟県に汚泥処理求める 県は東電に賠償請求改めて要請
 新潟県は6日、東京電力福島第1原子力発電所の事故後に上水道の水を取り込む際に出た放射性物質を含む汚泥が浄水場にたまっている問題で、新潟、長岡、燕、三条、阿賀野の5市から速やかな対応を求める要望書を受け取ったことを明らかにした。これを受け同日、東電に対し汚泥処理と賠償請求に応じるよう改めて要請した。
 国は放射性セシウムの濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の汚泥は自治体が処分場に埋め立てられるとしているが、泉田裕彦知事が「東電が引き取るべきだ」と主張し、汚泥が仮置きしている浄水場にたまったままになっている。新潟市によると100〜8千ベクレルの汚泥は5市で約2万トンに上る。

【がれき問題】
↓2013/02/06 19:20〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130206/ngt13020619210002-n1.htm
三条、柏崎市が12日から本焼却 岩手県大槌町の震災がれき 新潟
 新潟県三条市と柏崎市は6日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町の木質系震災がれきを12日から3月25日までの予定で受け入れ、本焼却を実施すると発表した。
 受け入れ総量は三条市が約145トン、柏崎市が約111トン。両市とも一般ごみと混ぜて焼き、三条市は混焼率約5%、柏崎市は約4・7%。運び込む際や焼却中などに空間放射線量や飛灰などの放射性物質濃度などを測定、公表する方針。飛灰などは固化し、処分場で埋め立て管理する。
 両市とともに、新潟市が保管中の震災がれき約19・5トンを本焼却する長岡市は2月議会に関連する予算案などを提出する予定で、本焼却の時期は未定。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/06(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72364
放射性物質 民間の測定所…東京・町田
 持ち込まれる食品や土壌などの放射性物質を有料で測定する「はかる〜む」が9日、東京都町田市玉川学園のアパートの一室に開設される。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、子育て中の市内の母親らが声を上げたのがきっかけ。賛同した市民がカンパを集め、1年がかりで実現にこぎ着けた。
 約260万円の米国製測定器を購入し、アパートの所有者が無償で提供した部屋に設置した。運営には大学の専門家らもボランティアで参加する。
 測定は予約制で、野菜や水、土壌などを、1時間の場合、1500円、会員(年会費3000円)は1000円で測定する。結果はその場で分かり、国の基準を超えたかどうかなども説明される。
 開設の背景には、町田市が市民の持ち込みによる測定を行っていない一方で、隣接する神奈川県では、相模原、厚木、平塚市など、多くの自治体が測定を無料で受け付けている状況がある。開設に尽力した男性高校教諭は「多くの人の寄付で高性能の機械を導入でき、利用料も抑えられた。お母さんたちにも気軽に使ってほしい」と話す。
 はかる〜むは、町田市玉川学園7の12の28、メゾン28 205号室。運営は月、木と第1・第3土曜。問い合わせは、電話(042・723・7545)か、ホームページ(http://hakaroom.org/)で。

【ゴミ問題】
↓2013/02/06(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130206ddlk07040303000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 汚泥の早期搬出を 国見など4市町の首長ら県に要請 /福島
 原発事故による放射性物質が含まれる下水汚泥を保管している県北浄化センター(国見町)について、利用する4市町の首長らが5日、県を訪問し、たまり続ける汚泥の早期搬出を求める要請書を村田文雄副知事に手渡した。同センターには1月28日現在で、汚泥2万3227トンが保管されている。
 要請したのは国見町、福島市、伊達市、桑折町の4首長ら。放射性セシウムの濃度低下と受け入れ施設が確保できたため、今年1月から新たに発生する汚泥は8割程度搬出できるようになった。だが、センターの仮設テントにはそれ以前の大量の汚泥が残されたままで、悪臭を放っている。
 要請書では、汚泥の早急な場外搬出時と、県が計画している減容化施設の建設時には、近隣住民へ十分な説明をすることを訴えている。県管理の施設では、この他3カ所に汚泥計約2万3000トンが搬出されず置かれたままになっている。
 村田副知事は要請に対し「できるだけ早く搬出できるよう環境省と協議している」と応じた。【泉谷由梨子】

【がれき問題】
↓2013/02/06(朝日新聞デジタル)石川
http://www.asahi.com/area/ishikawa/articles/OSK201302050134.html
岩手・宮古のがれき「安全性確認」 石川・輪島市が発表
 東日本大震災被災地の岩手県宮古市からのがれき受け入れを検討している輪島市は5日、昨年末の試験焼却の結果、有害物質や放射性セシウムの濃度はすべて基準内か不検出だった、と発表した。「安全性を確認できた」としている。
 市は1月、焼却灰中の放射性セシウム濃度が国の基準を下回ったと発表。今回新たに公表した結果によると、焼却灰に含まれる水銀や鉛、カドミウムなどの濃度は基準値以下だった。処分場の放流水や周辺の河川の放射性セシウム濃度は不検出だったという。
 県もこの日、独自に実施した同様の調査結果について、すべて基準内か不検出だったと発表した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130205/ymn13020502150001-n1.htm
3湖のワカサギ 基準値をクリア 放射性物質検査 山梨
 県が1月末に実施した河口湖、精進湖、山中湖産ワカサギの放射性物質検査で、山中湖産に11ベクレル(食品衛生法上の基準値100ベクレル)という微量のセシウムが検出されたが、他の2湖についてはセシウムは不検出だった。ヨウ素は3湖とも不検出だった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130203-OYT8T00910.htm
給食 地元産に根強い不安
 福島市立の小中学校に通う児童・生徒約2万2400人のうち、204人が給食で出される県産牛乳を飲まず、46人は地元産米の給食を食べずに自宅から米飯を持参していることが、市教委の調査でわかった。割合は1%に満たないが、地元産食材の安全性に根強い不安が残っていることを示す結果となった。
 福島市教委は東京電力福島第一原発事故を受け、学校給食に使うコメを福島市産から原発から遠い会津産に切り替えたが、「放射性物質の検査体制が整った」として今年1月から同市産に戻した。地元産を不安に思う家庭には米飯の持参を認めたため、実態を把握するため小学生約1万4400人と中学生約8000人を対象に、同月に調査を行った。
 調査結果によると、牛乳を飲まなかったのは小学生203人、中学生1人で、米飯を家庭から持参したのは小学生41人、中学生5人。米飯持参の46人は、全員が会津産から福島市産米に切り替えた1月から持参してきていた。給食そのものを食べずに弁当を持参する児童・生徒も4人(小学生2人、中学生2人)いた。
 地元産米の再開については、一部の保護者が内部被曝(ひばく)への不安や行政への不信感などから強い懸念を示していたが、市教委はほとんどの児童・生徒が地元産の食材を受け入れていることから、「充実した放射性物質検査が評価されている」としている。
 県内などで食品の放射性物質を検査している市民団体「市民放射能測定所」の丸森あや理事長(45)は、「地元産食材を使った給食を拒否する児童・生徒は思ったよりも少ない」としたうえで、「行動には移さなくても、食品への不安を抱えている親は少なくない。今回の結果を『少ない』と捉えるのではなく、行政は不安や疑問に思う親子に向き合い、丁寧に説明を尽くすべきだ」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/03 01:31(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020256.html
榛名湖の氷上ワカサギ釣り、今季も解禁せず セシウムで
 群馬県高崎市の榛名湖で先月採取されたワカサギから国の基準(1キロあたり100ベクレル)を超す1キロあたり340ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、榛名湖漁業協同組合は2日、理事会を開き、今季の氷上ワカサギ釣りの解禁見送りを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは福島第一原発事故後、解禁できないままだ。
 群馬県は、やはり基準を上回る前橋市の赤城大沼と同様に釣った魚の回収を条件に解禁可能としていた。しかし、榛名湖漁協は氷が緩み始めて氷上で釣りができる日数が残り少ないこともあり、解禁見送りを決めた。気温が上がった2日、氷上には水が浮いていた。
 理事会終了後、野口正博組合長は「秋には何とか復活させたい」と述べ、9月のボート釣り解禁を目指す考えを示した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130202ddlk10040198000c.html
放射性セシウム:榛名湖ワカサギ、基準値超す 解禁はきょう判断 /群馬
 県は1日、高崎市の榛名湖で1月21〜26日に採取したワカサギから、1キロ当たり340ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。基準値(同100ベクレル)を上回っていたため、県は榛名湖漁協(野口正博組合長)に対して出荷自粛を要請した一方、釣ったワカサギの回収などを条件に氷上釣りの解禁を認めた。同漁協は2日に、氷の厚さなどを調査したうえで解禁について判断する。
 県によると、榛名湖では東京電力福島第1原発以降、ワカサギが不漁で放射性物質検査に必要な検体数を確保できず、昨シーズンは解禁を断念。今シーズンも不漁が続き、昨年9月に予定されていたボート釣りの解禁は見送られたが、今年1月に入って氷上釣りでワカサギ4匹(計42・3グラム)を確保。検査にこぎ着けた。
 県内の湖で出荷自粛になるのは、赤城大沼(前橋市)に続き2例目。榛名湖は赤城大沼と同じカルデラ湖で河川による流出入が少なく、水が滞留しやすい形状になっているという。【喜屋武真之介、増田勝彦】

【放射能汚染】
↓2013/02/02(読売新聞 YOMIURI ONLINE)栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130201-OYT8T01737.htm
遊水地ヨシ焼き、来月再開…3年ぶり
 放射性物質の飛散の懸念から東日本大震災後中止となっていたラムサール条約登録湿地「渡良瀬遊水地」(栃木、埼玉、群馬、茨城県)のヨシ焼きが3年ぶりに再開されることが1日、決まった。国と関係4市2町が同日開いた「渡良瀬遊水地ヨシ焼き再開検討協議会」で決めた。中止による生態系の悪化が深刻となっていただけに、関係者からは、「生態系がよみがえる」と歓迎の声が相次いだ。
 ヨシ焼きは例年、3月中旬〜下旬に行っていた。しかし、2011年は、東日本大震災の影響で中止となり、12年は下草の焼却灰から放射性物質が検出され、地元から不安の声が上がり取りやめとなった。
 遊水地を管理する国土交通省利根川上流河川事務所によると、2年連続の中止で害虫が発生し、ヨシの生育が悪化した。ヨシ焼きで日当たりが良くなって育つ希少な草花も減少した。このため、同事務所と周辺の4市2町などは協議会を設置。ヨシや下草の焼却灰の放射性セシウム濃度を測定した結果、最大でも1キロ・グラム当たり930ベクレルで、通常の廃棄物として処理が可能な基準(8000ベクレル)を大きく下回っていた。これを受け、「自然放射線量と比べて十分小さく、無視できる。安全性に問題はない」と1日に再開を決めた。
 実施日は3月17日を軸に検討する。飛散の懸念に配慮し、従来の4割程度の約600ヘクタールとする方針。また、区域ごとに火入れする時間をずらし、ヨシ焼き前後に空間放射線量を測定する。実施主体である渡良瀬遊水地利用組合連合会の嶋田稔会長(72)は、「昨年ラムサール条約に登録され、環境への関心が高まっている。自然環境の保護になるヨシ焼きは喜ばしい。ただ、焼却灰が気になる住民がいるのも事実で周囲に配慮して行いたい」と話した。
 一方、遊水地の植生に詳しい県植物研究会の大和田真澄さん(62)は、「50年以上毎年続けていたヨシ焼きが中止され、環境の変化に敏感な生物への影響は大きい。一度絶滅したら復活しない可能性もある」と指摘。「できれば全面を焼却したほうが良い。今年残したところは来年焼くなど工夫してほしい」と注文をつけた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/02/02 02:17〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130202/gnm13020202170004-n1.htm
榛名湖のワカサギ 基準超すセシウム 群馬
 県は1日、高崎市の榛名湖で採取し放射性物質の検査をしていたワカサギから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える340ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 県蚕糸園芸課では、榛名湖漁業協同組合に出荷自粛を要請するとともに、ワカサギ釣りを解禁する場合、赤城大沼(前橋市)と同様、全量回収を条件として示した。これに対し、同組合の野口正博組合長は「2日朝に検氷を実施したうえで役員理事会を開いて判断したい」とした。
 榛名湖のワカサギは例年9月1日から解禁されるが、極端に釣果がなく解禁日が延長される状況が続いていた。検査したワカサギは先月21〜26日に釣れた4匹で、検体として42・3グラムを検査。県水産試験場の調べで、4匹とも昨年春に孵化(ふか)したものとわかった。
 赤城大沼のワカサギは、先月4日の最新の検査で180ベクレルが検出されている。

【ゴミ問題】
↓2013/02/01(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130131-OYT8T01510.htm
汚染牧草一時保管続く・・・陸前高田市
 東京電力福島第一原発事故の影響で、国の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出された牧草を巡り、一関市や平泉町、遠野市で焼却処分が始まり、2月からは宮古市でも試験焼却が実施される。一方、自前の焼却施設がない陸前高田市では、汚染牧草約80トンの処分の見通しが立たず、震災がれきの選別場に一時保管する状態が続いている。
 市によると、処分のめどが立っていない牧草は約80トン。同市小友町小友浦で、海から約500メートルほど離れた震災がれきの選別場に一時保管している。昨年4月、国の基準値が1キロ・グラム当たり300ベクレルから同100ベクレルに引き下げられたことに伴い、家畜に与えられなくなった2011年度分の牧草だという。
 市農林課によると、昨年11月から、市内の農家16軒が保管していた牧草を集めた。市の焼却施設は、5市町でつくる岩手沿岸南部広域環境組合で釜石市内にクリーンセンターを建設するのにあわせて、11年5月に廃止。このため独自に牧草を焼却処分できず、近隣の自治体による受け入れも決まっていないという。
 市では、人家から離れた場所として選別場での保管を決め、ポリエチレンで厳重に包み、シートをかぶせて保管している。
 県大船渡保健福祉環境センター環境衛生課は、「国の指定通りの保管方法をとっており、人体へ影響はないと思う」との見解を示している。市農林課は「長く置くつもりはない。保管に適した土地が見つかり次第、すぐに移したい」としているが、処分方法の見通しは立っていない。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/2/1〜16) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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