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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/1/24〜1/31)

<<   作成日時 : 2013/01/26 19:35   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/1/24〜1/31)

【放射能汚染】
↓2013/01/30 02:15〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130130/iwt13013002150000-n1.htm
子供の被曝調査 健康影響は極小 岩手県公表
 県は、東京電力福島第1原発事故による子供の放射線内部被曝(ひばく)について実施した第2回調査(86人)結果を公表した。尿中の放射性セシウム量は前回より大きく減少し、「健康影響は極めて小さい」と評価した。
 調査は昨年10月〜今年1月に実施し、前回(平成23年12月〜昨年3月)対象の132人中86人が協力した。
 1日当たりの尿2リットル中の放射性セシウム量は、最多の子供で1〜2ベクレル未満が3人(3・4%)。次いで、1ベクレル未満が32人(37・2%)、不検出が51人(59・3%)だった。
 1〜2ベクレル未満が33人(25%)、2〜3ベクレル未満が25人(18・9%)と多かった前回より大幅に減少。70歳までの累積線量の計算でも0・01ミリシーベルト未満が全86人となった。
 2リットルの採尿は子供の負担にもなり、有識者からは「調査の継続は必要ない」などの意見が出ているが、県医療推進課は「次回の実施については、協力者の意見も聞いて決めたい」としている。

【がれき問題】
↓2013/01/30 00:19(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015152161000.html
大阪 震災がれきの処理が本格化へ
東日本大震災で岩手県内で発生したがれきが29日、大阪・此花区の焼却施設に運び込まれ、来月から本格的な焼却処理が始まることになりました。
大阪府と大阪市は、岩手県内で発生した木くずなどのがれきのうち、放射性物質が1キログラム当たり100ベクレル以下のものを、3万6000トンを上限に受け入れ、来月1日から大阪・此花区の施設で本格的な焼却を行うことにしています。
これを前に、船から降ろされて大阪港の一角に置かれているがれきが29日、コンテナ車に積み込まれ、次々と施設に投入されました。大阪府と大阪市では、30日以降もがれきを施設に移し、来月1日から2つの炉を使って、1日およそ100トンを焼却することにしています。
そして、ことし3月までに6000トンを、4月からの1年間で3万トンを処理する計画です。
作業に立ち会った大阪府の松井知事は、「震災からまもなく2年だが、今後も途切れなくがれきを受け入れて、岩手が復興するまで力を尽くしたい」と話していました。

【ゴミ問題】
↓2013/01/29 22:57〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130129/chb13012922590008-n1.htm
5市が焼却灰の最終処分場確保を要望 千葉
 千葉県北西部を中心に高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰が発生している問題で、松戸、柏、流山、我孫子、印西の5市は、焼却灰を埋め立てる最終処分場の早急な確保を求める要望書を取りまとめ29日、それぞれの市長や副市長が環境省で井上信治副大臣に手渡した。
 現在、焼却灰は県の手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)に搬入し保管している。要望書では、指定廃棄物(放射性物質付着焼却灰)の処理責任を持つ国が、平成27年4月から引き受ける最終処分場を確保し、同終末処理場から移送できるようにすることを求めている。
 同終末処理場の保管容量が限界になれば、各市清掃工場では、放射性物質が付着している草木の焼却をやめるなどの対応が必要になるという。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130129ddlk10040116000c.html
東日本大震災:榛名湖漁協、県にワカサギ放射性物質検査を依頼 /群馬
 高崎市の榛名湖漁業協同組合(野口正博組合長)は28日、県に同湖で捕獲したワカサギの放射性物質調査を依頼した。同検査は通常100〜200グラムの検体で行われているが、関係者によると組合で確保できた検体は40〜50グラムという。県はこの量での検査値の信頼度などを問い合わせ、29日にも検査実施を決定する方針。
 榛名湖では一昨年秋からワカサギが釣れず、昨冬は放射性物質検査ができず解禁が見送られた。今冬は同組合員らが21日から捕獲作業を開始、24日までの予定を27日まで延長して、検体を確保した。【増田勝彦】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/29 16:45(NHK NEW WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015142331000.html
福島県内 コメ作付け制限緩和
農林水産省は、福島県内のコメの作付け制限を一部の地域で緩和し、おととしの検査で1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認める方針を発表しました。
農林水産省が29日発表した、ことしのコメの作付けの方針によりますと、福島県で去年作付けを行った地域については、ことしも引き続き全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認めるとしています。
また、去年は作付けが制限された、緊急時避難準備区域に指定されていた地域や、おととしの検査で1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、水田の管理計画を作成し、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、新たに作付けを認めることになりました。
また、警戒区域や計画的避難区域、居住制限区域などに指定されている地域では、作付けの再開に向けて、ことし試験的にコメを栽培することにしています。
林農林水産大臣は会見で、「地元の意向を踏まえたうえで、作付け再開に向けた取り組みを後押しできるよう、準備を進めてきた。被災地の農業の再建ができるだけ早く進むようにしたい」と述べました。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/28 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130128/tcg13012802050004-n1.htm
家庭菜園の野菜など、放射性物質を検査へ 栃木・足利市
 足利市消費生活センターは2月1日から、主に家庭菜園の野菜を対象に放射性物質検査の予約を受け付ける。
 福島第1原発事故を受け、市民からは「庭で収穫した野菜が心配だ」など約30件の問い合わせが寄せられている。このため、昨年夏に導入した学校給食用の検査機器を活用して対応することにした。
 対象は足利市居住で、家庭菜園で収穫した野菜や果実など。セシウム134と137を検査できる。
 希望者は同日午前9時以降、同センター窓口で事前説明を受け、予約する。予約できるのは1人1検体。第1回の検査日は同5日で、予約者は検体(1キロ)を持参する。
 夕方には検査結果が判明する予定。
 検査料は無料。問い合わせは同センター(電)0284・73・1211。

【がれき問題】
↓2013/01/27 02:03〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130127/mie13012702030000-n1.htm
東日本大震災がれき 県、受け入れ不要に 三重
 ■伊賀南部組合の協議打ち切り
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、鈴木英敬知事が岩手県久慈市の可燃物受け入れを取りやめることを明らかにした。伊賀市と名張市でつくる伊賀南部環境衛生組合は、伊賀市の焼却施設での受け入れの理解を求める住民説明会を開いてきたが、協議は打ち切りとなる。
 県は昨年8月、久慈市の可燃物2千トンの処理を求められたが、25日、環境省から受け入れは不要になったことが伝えられた。秋田県で久慈市の可燃物処理を引き受けるめどが立ったためで、鈴木知事は「被災地の復興は道半ば。人的派遣やさまざまな交流などにつながる支援を提案したい」と話した。
 鈴木知事は昨年4月、県市長会と県町村会の了承を取り付けがれきの受け入れ方針を表明し岩手県と確認書を締結。がれきの放射性物質濃度に関する独自の基準を設けるなどして調整を進め、組合と多気町、尾鷲市、熊野市が受け入れを検討したが、2市は説明会の段階に入らず多気町は断念、組合だけが住民に理解を求めていた。
 今回の決定に対し、受け入れに前向きだった名張市の亀井利克市長は「受け入れへ努力を重ねたが決定せず残念。被災地のみなさまには大変申し訳ない。国を挙げ対応しなければならない事案が生じた場合は、市や組合で最大限努力する」とコメント。また、受け入れに難色を示していた伊賀市の岡本栄市長は「復興支援への新たなスタートと考え、市や市民一人ひとりに何ができるか考え可能な限りサポートしたい」とした。

【がれき問題】
↓2013/01/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130126ddlk16040530000c.html
東日本大震災:がれき試験焼却、富山市が結果報告 「安全性、確認できた」 放射線量変化せず /富山
 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理を巡って、富山市は25日、先月行われた試験焼却の結果を最終処分場がある同市山本地区の住民たちに報告した。市側は試験焼却前後の処分場内や近隣地区内の放射線量を比較したデータを示し「外部の環境に影響を与えるものではなく、安全性が確認できた」と説明したという。
 山本公民館であった報告会には住民27人が参加。市の資料によると、試験焼却前の処分場内4カ所の空間線量は毎時0・08〜0・10マイクロシーベルト。埋め立て1週間後は同0・10〜0・12マイクロシーベルトと、ほとんど変化がなかった。また、近隣の公民館など6カ所の試験焼却前の線量は同0・06〜0・08マイクロシーベルトで、試験後の週1回の測定値も同じだった。放流水や地下水からも放射性物質は検出されなかったという。
 報告会後、市環境センターの北野勤所長は報道各社の取材に対し、本格焼却の見通しについて住民から質問されたと明かした上で「今回は試験焼却の結果の報告会。(質問には)答えていない」と話した。住民グループ「池多の子どもの未来を守る会」代表の中山郁子さん(44)は「試験焼却以外の質問はしないように言われた。市民と向き合っていない、一方通行の報告だけで、(行政への)不信が高まった」と話した。【大森治幸】

【がれき問題】
↓2013/01/25 13:26(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012500503
広域処理は69万トンに半減=岩手と宮城のがれき再推計で−環境省
 環境省は25日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれき量を見直した結果、県外自治体による広域処理が必要な量は従来の公表値より67万トン減って69万トンになったと発表した。ほぼ半減したのは被災家屋の解体が予想より少ないことや、県内処理の拡大などが要因という。
 69万トンのうち、広域処理の見込みが立っていない量は不燃物を中心に10万トン。環境省は年度内に処理のめどをつける方針だ。

【ゴミ問題】
↓2013/01/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130125ddlk12040162000c.html
東日本大震災:焼却灰問題 一時保管反対住民の質問書、柏など3市回答 /千葉
 手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)への放射性物質による汚染灰の一時保管問題で、灰を搬出する柏、松戸、流山の3市は、我孫子市の反対住民の質問書に対し回答した。住民団体「広域近隣住民連合会」が24日、公表した。
 住民側は、3市に約15項目の質問をしている。うち、灰の搬入量などを公表していない点や、トラックで運搬する時の安全管理マニュアルの開示に関する質問には、3市とも、今後開催される(県と関係市の)連絡調整会議で情報公開のあり方が検討されると回答。また、計画通り、月193トンのペースで灰を搬入していった場合、施設が満杯になる可能性がある来年1月以降の保管計画については、柏、松戸市は「検討中」、流山市は「(焼却灰を増やさないよう)いったん焼却を停止せざるを得ない」と記載するにとどまった。【橋本利昭】

【放射能汚染】
↓2013/01/25(読売新聞 YOMIURI ONLINE)群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130124-OYT8T01530.htm
榛名湖ワカサギ、引き続き採取
 原発事故による放射性物質検査に必要なワカサギが採取できず、榛名湖の氷上ワカサギ釣りが解禁できない問題で、榛名湖漁業協同組合は24日、十分にワカサギを確保できなかったため、引き続き採取を続けていくことを決めた。
 同漁協などによると、漁協関係者ら約30人が、21日から24日まで採取を試みたが、釣れたのは2匹で、県が検査に必要とする200グラム(50匹程度)に達していないという。
 同漁協では3月末にも、赤城大沼(前橋市)などですでに導入されているビン型の孵化(ふか)装置を導入する予定だ。同装置は卵に十分な酸素を送ることができ、孵化率が8割近くと高く、安定して稚魚を確保できるという。同漁協の野口正博組合長は「引き続きワカサギの採取に向けて全力を尽くしていきたい」としている。

【がれき問題・ゴミ問題】
↓2013/01/25(読売新聞 YOMIURI ONLINE)富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130125-OYT8T00008.htm
新川事務組合 試験焼却灰埋め立て
 新川広域圏事務組合(魚津市以東の4市町で構成)は24日、震災がれきを含むゴミの試験焼却で出た焼却灰(8・14トン)を魚津市下椿地内の新川一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分した。
 同組合は、焼却灰のサンプルの放射性物質の濃度が、県の基準(1キロ・グラム当たり100ベクレル以下)を満たす1キロ・グラム当たり35ベクレルと確認した後、午前と午後の計2回に分けて、セメントで粒状に固めた焼却灰を朝日町の焼却施設から処分場に搬入。約50センチ土盛りした場所に灰を敷き詰めて土で覆った。
 埋め立て場所などで測定した空間放射線量率は、基準点とする魚津市役所前(毎時0・08マイクロ・シーベルト)とほぼ同じ値で、安全性に問題はないことを確認したという。処分場での作業には周辺住民ら約50人が立ち会い、岩手県北上市出身という魚津市三ヶ、無職佐々木孝さん(74)は、「反対意見もあった中、よく被災地に支援の手を差し伸べてくれた。数値でも安全性が確認され安心した」と話していた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/24 19:30〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130124/chb13012420570001-n1.htm
乾燥シイタケから基準値超セシウム 成田市
 千葉県は24日、成田市の農家が同市内の直売所で販売した乾燥シイタケから放射性セシウムを1キロ当たり370ベクレル検出したと発表した。食品の安全基準値である同100ベクレルを超えており、県は直売所に販売先からの回収を指示し、同市に乾燥シイタケなどの出荷自粛を要請した。
 県によると、今月20日に市内の農家が直売所に乾燥シイタケ16袋(1袋約80グラム)を持ち込み、10袋が売れた。うち2袋は厚生労働省の関係者が検査目的で購入。基準値超えが判明した。
 この農家は、昨年春ごろに収穫したシイタケを乾燥させて今回、販売したという。

【がれき問題・ゴミ問題】
↓2013/01/24〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130124/dst13012421470015-n1.htm
汚染水、処理後に海へ放出 東電「合意得ながら」
 東京電力は24日、福島第1原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委員会検討会で説明した。地元の反発も予想され実現は不透明だ。
 東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。東電広報は「現時点で具体的には決まっていない」と話した。
 福島第1原発1〜3号機では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉に注水し循環させている。原子炉建屋には地下水が1日当たり約400トン流れ込むため汚染水は増加、東電は貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。

【ゴミ問題】
↓2013/01/24 16:45〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130124/chb13012420590004-n1.htm
汚染灰 一時保管施設満杯ならごみ焼却停止 流山市
 高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰を千葉県の手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)の一時保管施設に搬入している流山市は、施設が満杯になった際にはごみ焼却を停止する考えであることを24日までに、我孫子市の広域近隣住民連合会に伝えた。
 同連合会からの質問状に回答した。平成26年1月に一時保管施設は満杯になる見通しで、流山市はその場合は「ごみ焼却を停止せざるを得ない」とした。柏、松戸の両市も質問状を受け取っており、「検討中」と回答した。

【除染問題】
↓2013/01/24 20:35(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015041741000.html
安全講習受けずに除染作業 茨城
茨城県取手市で、去年10月から2か所の民間保育園で除染の工事を行っていた土木工事会社が、作業員の安全確保のために国が義務づけている講習を受けずに作業をしていたことが分かりました。
取手市は、原発事故の影響で、市内全域のおよそ70%が国の財政負担の下で放射性物質を除染する「重点調査地域」に指定され、市の除染計画に基づいて学校や公園などの公共施設で除染作業を進めています。
このうち、去年10月から2か所の民間保育園で除染の工事を請け負っていた地元の土木工事会社が、作業員の安全確保のために厚生労働省が省令で義務づけている講習を受けずに、作業を進めていたことが分かりました。
取手市は、この土木工事会社について、23日付けで除染をやめさせるとともに、速やかに講習を受けるよう指示したということです。
取手市は、先月行われた市内の公園を巡る除染に関する工事の入札で、別の土木工事会社も講習を受けていなかったことが市民の指摘で分かり、調査を進めていました。取手市は、去年8月に説明会を開いて国の講習を受けるよう呼びかけましたが、除染の入札の際に講習を受講したかどうかは確認していなかったということです。
取手市は、除染作業の効果自体は問題ないとしたうえで、「受講の確認が不十分だった点を反省しています。今後は再発防止を徹底していきます」と話しています。

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