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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/1/1〜1/11)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/1/1〜1/11)

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/11 02:38〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130111/gnm13011102380000-n1.htm
氷上ワカサギ釣り解禁も…セシウム基準値超 群馬
 ■持ち帰り「不可」 客激減
 赤城大沼(前橋市)の氷上ワカサギ釣りが4日に解禁されたが、例年に比べ釣り客の数が激減している。ワカサギの放射性セシウム濃度が食品の基準値を上回っているため、持ち帰ることができないのだ。釣り客らは帰り際、「やっぱり持ち帰って食べたいよね」と寂しさ交じりに話していた。(大橋拓史)
                  ◇
 10日午前、赤城大沼の氷上。寒さよけのテントや小屋を張った釣り客は糸を垂らし、ワカサギ釣りを楽しんでいた。その数約10人。
 赤城大沼漁業協同組合は「解禁日は例年、約500人の釣り客が訪れるが、今年は3分の1にも満たない約150人だけ。今来ている人は釣りの愛好家で、持ち帰って食べられるようにならない限り、客足は期待できない」と困惑気味だ。
 それでも今年の解禁は例年並みだが、昨年の解禁は3月だった。一昨年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、同年8月時点でのワカサギの放射性セシウム濃度は1キログラム当たり680ベクレル。当時の暫定基準値(同500ベクレル)以下になるまで時間がかかったのだ。
 最近はセシウム濃度が同100ベクレル台まで下がってきたが、昨年4月に新基準値(同100ベクレル)が設けられたことから、依然として基準値超の状態が続く。このため、釣りは解禁されてもワカサギは持ち帰れず、回収が条件となっている。釣り客は出入り口に置かれた回収箱に入れるか、遊漁券を買った店に持参しなければならない。
 10日に中之条町から訪れた中島茂夫さん(65)は「釣るのが楽しみで来たが、本当なら持ち帰って食べたら最高にうまい。楽しみも半分だね」と苦笑い。前橋市の新堀誠さん(52)も「震災前はそこら中にテントが立ってにぎわっていた。ちょっと寂しいね」とこぼす。
 近くで旅館を経営する男性は「紅葉シーズンは観光客が回復し、まずまずだった。冬の釣り客が増えれば元に戻るので、あとはワカサギだけだ」と期待する。
 一方、赤城大沼と同様、氷上ワカサギ釣りができる榛名湖(高崎市)の状況はより深刻だ。放射性物質検査をする検体のワカサギが不漁で採取できず、解禁の見通しすら立っていないのだ。高崎市榛名支所は「ブラックバスの繁殖やプランクトンの影響が考えられるが、はっきりした原因はわからない」とし、「魚がいないと解禁すら難しい」と頭を抱えている。

【放射能汚染】
↓2013/01/11 10:56(福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/201301115951
セシウム105万ベクレル検出 大熊の農業用ため池土壌 環境省調査
 環境省は10日、昨年9〜11月にかけて県内の河川や湖沼など計217地点で実施した水質と底部土壌(底質)などの放射性物質検査結果を発表した。大熊町の農業用ため池「鈴内4」周辺の土壌から1キロ当たり105万ベクレル、双葉町の農業用ため池「沢入第1」の底質から78万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県によると、これまでの土壌調査で最高値。
 いずれのため池も東京電力福島第一原発から約10キロにあり、今回、初めて調査した。最高値は周辺土壌、底質ともに前回調査(昨年7〜9月)の約8倍となった。大熊町の「鈴内4」は水からも60ベクレルのセシウムが検出された。水深が20センチ程度で、濁っていたため、底質の影響があったとみられる。
 複数回実施した地点は最新日の結果を掲載した。「鈴内4」「沢入第1」はともに10月と11月の2回調査し、最高値はいずれも10月だった。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/10(福島民友新聞)
http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news2.html
「水産物」10点から基準値超セシウム検出
 県は9日、水産物48種類91点の放射性物質検査結果を発表し、放射性セシウムは7種類10点が食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
 基準値を超えた10点のセシウムの検出値は、1キロ当たり130〜820ベクレル。

【ゴミ問題】
↓2013/01/10(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130110ddlk12040161000c.html
東日本大震災:焼却灰保管問題 我孫子市長・市議7人、一時保管施設を視察 空間放射線量など確認 /千葉
 放射性セシウムに汚染された焼却灰を手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)に一時保管する問題で、我孫子市の星野順一郎市長と市議会放射能対策特別委員会のメンバーら7人の議員が9日、一時保管施設(テント倉庫)を視察した。今年中にテント倉庫9棟を完成させる計画(最終的には15棟)だが、市や地元住民が反対する中、既に5棟が完成済み。昨年12月21日以降、柏、松戸、流山3市の搬入灰は計44・5トン(1キロ当たりの放射性物質の最大濃度は3万9300ベクレル)に達している。今回の視察は議会側の要請に県が応じたもので、市長、議員の視察は初めてだ。
 県職員立ち会いのもと、施設内に入った議員は、灰を入れた特製の布製コンテナ上で周辺より高い空間放射線量の値を確認したり、施設周辺の溝に敷いた簡易な雨水対策用シートの耐水性について県に質問した。
 また、星野市長は、灰の運搬車外側における出発前と搬入後の空間放射線量の公表と、3市と県の協定書に明記された連絡調整会議の月内開催を要請。視察後、記者団に対し「強風で看板とかが飛んでテントが破れるのが心配なので、応急対応を県に確認したい」と述べた。【橋本利昭】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/10 14:35〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130110/trd13011014360013-n1.htm
宮城・栗原市で基準値超え 自家消費米、流通せず
 宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える186〜208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。流通はしておらず、県は栗原市に旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。
 県によると、昨年12月に農家が水田で作付けした自家消費米を同市に持ち込み、検査したところ基準値を超えたという。
 宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された田は、長期間休耕し、東京電力福島第1原発事故当時は雑草が生えていた。周辺の田で基準値超過はなく、県は「特異なケース」としている。
↓2013/01/10 18:13(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011000642
宮城で基準値超のセシウム=コメ、福島県外で初−流通せず
 宮城県は10日、栗原市の旧沢辺村地区の農家で2012年に生産されたコメから食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る最大240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。農林水産省によると、福島県以外で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。農家が自家消費用に生産したもので、市場には流通していない。
 県はこれを受け、旧沢辺村地区の出荷自粛を栗原市に要請。今後、同地区で取れた出荷前のコメの全袋検査に加え、近隣地区についてもサンプル検査を行って安全性の確認に努める。既に流通したコメは「出荷前のサンプル検査では問題がなかった」(農林水産部)などとして、心配はないとの立場だ。
 県によると、問題のコメが収穫された水田は東京電力福島第1原発事故当時は休耕田で、雑草が生えていた。雑草を完全に取り除かずに田を耕したことなどで、土中のセシウム濃度が高まった可能性がある。周辺の耕地から基準値超のコメが検出されなかった点も踏まえ、県は「特殊な事例」(同)とみている。

【がれき問題】
↓2013/01/09 08:30(秋田魁新報)
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130109a
空間放射線は通常レベル 焼却灰受け入れ小坂の処分場
 県は8日、首都圏からの一般ごみ焼却灰を受け入れている小坂町の民間最終処分場「グリーンフィル小坂」の空間放射線量調査結果を発表した。調査は先月25日に実施。敷地の境界4カ所の数値(地上1メートル)は毎時0・03〜0・04マイクロシーベルトで、県内の通常レベル(毎時0・03〜0・09マイクロシーベルト)以内だった。
 処分場からの放流水の放射性物質濃度は、1リットル当たり2・3ベクレルを検出。最終処分場に関する国の放流水基準の同150ベクレルを下回った。排水時に発生する汚泥をはじめ、処分場の地下水、付近の小坂川では不検出だった。

【ゴミ問題】
↓2013/01/08(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130108ddm012040175000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 8000ベクレル以下でも市町村に補助 国、稲わら処分で
 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故で汚染され、放射性物質濃度が国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の稲わらなどについて、市町村などが焼却処理する際の費用の半額を補助することを決めた。12年度補正予算に約100億円を要求する。補助期間は12〜13年度。
 環境省によると、稲わらや堆肥(たいひ)、牧草などは、農家の敷地などに大量に一時保管されたままになっている。その量は東北・関東地方を中心に約50万トンに上るとみられ、処理が急がれる。【藤野基文】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/08 05:07(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1301070700003.html
福島市産コメ、再び給食に
 福島市は7日、3学期から市内小中学校の給食について、地元の福島市産米の使用を再開することを明らかにした。2011年3月の東京電力福島第一原発事故以降は、同市では会津産米を使用してきた。
 地元産米使用ついては保護者の一部や市議会などで「放射線量の高い米が混入することはないか」との懸念が出されていた。市は「JAによる30キロごとの全袋検査から給食センターなどでの抽出検査まで5段階のチェックを受ける。コメ1キロあたり20ベクレルを超えないものを提供するので、国内一安全なものと確信している」(市教委)と説明している。
 二本松市では、これまで北海道産米と青森県産米を使ってきたが、昨年12月1日から「地元産米の安全が確保できた」として二本松市産米を使っている。同市は検査器の検出下限値を10ベクレルにしているという。

【除染問題】
↓2013/01/07 17:06(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014634821000.html
除染問題 現場の監視体制強化へ
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いがある問題で、環境省は当面の間、国が行うすべての除染現場で監視員を増やすなどして体制を強化することを決めました。
この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てるなど、適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているものです。
これを受けて環境省は、井上副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」を設置して、7日、初めての会合を開き、当面の間、国が行うすべての除染現場で不適切な除染が行われていないかどうかをチェックする監視員を増やすなどして、体制を強化することが決まりました。
環境省は指摘のあった、田村市、楢葉町、飯舘村など8つの市町村の除染現場の状況を元請け業者に報告させ、今月18日までに調査結果を踏まえた対応策をとりまとめることにしています。
これについて、環境省の井上副大臣は会見で「地元の信頼を裏切ることは決して許されない。除染がいかに重要か、改めて私たちも肝に銘じスピード感を持ってこの問題に対応していきたい」と話していました。
 環境省が除染現場を確認
国の委託業者が一部で不適切な方法で除染を行っていた疑いがある問題で、環境省に情報が寄せられた現場の一つの福島県楢葉町では、環境省の担当者2人が現地確認を行いました。
福島県楢葉町大谷の県道沿いの山林の除染現場では、取り除いた落ち葉などを本来の保管場所に運ばずに、近くに投棄したという情報が寄せられているということです。
環境省の担当者は、7日、この現場を訪れましたが廃棄物などは見つからず、現場の様子を撮影していました。
一方、楢葉町下小塙の住宅では、除染でベランダを高圧の水で洗った際、洗浄に使った水を回収しなかったという情報が環境省に寄せられたということで、環境省の担当者はこの現場も確認していました。

【除染問題】
↓2013/01/07 13:31(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070076.html
「除染適正化本部」を設置 環境省、手抜き横行を受け
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。
 回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。
 まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。

【除染問題】
↓2013/01/07 00:23(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201301060323.html
「先行除染も手抜き」 福島第一原発周辺の作業員証言
 東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が6日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から20メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。
 楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「1次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「7月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。
 交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約20人の作業員が参加し、特殊勤務手当(危険手当)が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。

【がれき問題】
↓2013/01/06 01:45(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC3000B_V00C13A1ACY000/
がれき処理に理解広がる 北九州市、受け入れ100日余
 北九州市が東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの焼却処理を始めてから100日余りがたった。西日本初の広域処理には反対運動も起きたが、一部で懸念された放射性物質の飛散はなく、目立った風評被害も出ていない。北九州市環境政策部は「市民は受け入れを理解してくれた」としている。
 昨年9月17日の焼却開始から年末までの処理量は約1万1千トン。2012年度は残り約3カ月で約1万2千トンを受け入れる計画で、市は「進展は順調」という。
 焼却時に排ガスを通すフィルターに付着した灰の放射性セシウムは最大1キログラム当たり77ベクレルで、国の安全基準より厳格な市の独自基準(1キログラム当たり330ベクレル)を大きく下回った。煙突から出る排ガスからは検出されず、市内3カ所の焼却場周辺の放射線量は受け入れ前と変わっていない。
 北九州市によると、焼却の様子や石巻市からの搬出状況などを視察した市民モニターからは「可燃物、不燃物が想像以上に細かく分別されていた」「復興には広域処理が必要と実感した」と、受け入れに理解を示す声が寄せられたという。
 宮城県とは13年度も広域処理を行う協定を結んでいるが、現時点で受け入れ量は決まっていない。宮城県では能力の高い処理場が稼働を始めており、同県震災廃棄物対策課は「県内で処理できる量を見通した上で、1月中には引き続きお願いする必要があるか判断したい」としている。〔共同〕

【除染問題】
↓2013/01/05 11:46(FKB福島放送)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201301056
県、農業用水路除染 25年産米作付けまで
東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の水田への流入を防ぐため、県は平成25年産米の作付け前までに、汚染状況重点調査地域に指定されている40市町村で農業に使われている用排水路の除染を完了させる。
市町村と農家の協力を得て、水路の土砂を取り除く。
水路の総延長は2万キロ以上に及ぶ見通しで、県は土砂の除去量を最大40万立方メートル程度と推計している。
ただ、中間貯蔵施設建設の見通しが立たない中、仮置き場の確保などが課題となる。
佐藤雄平知事が4日、年頭記者会見で方針を示した。
環境省が昨年12月、農業用の用排水路の除染を国の費用負担の対象としたことを受け、会津地方の一部や警戒区域内などを除く汚染状況重点調査地域の40市町村を対象に実施する。
取り除いた土砂の空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)以上の場合、国が除染費用を負担する。
市町村が個別に費用を算定し、県を通じて支払いを受ける。
ただ、毎時0・23マイクロシーベルトを下回った場合は国の費用負担の対象にはならない。

【除染問題】
↓2013/01/05(毎日新聞 東京夕刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130105dde041040006000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 除染不適切処理 作業員証言「何とかしないと」
 ◇集めた枝葉「その辺に」/「流しっぱなし」で洗浄
 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。【袴田貴行】
 ◇仮置き場足りず「仕方なく」
 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。
 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。
 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。
 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。
 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。
 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/01/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130105ddlk07040060000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 コメ全袋検査、ほぼ全て新基準値内 昨年末に全体の9割終了 /福島
 県のコメの全袋検査が昨年12月末までに全体の約9割を終え、国の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた袋は約1100万袋中71袋(0・0006%)と、ほぼ全ての袋が基準値を満たした。新米として出荷できる12月までに検査はほぼ完了。13年産以降も全袋検査を継続して安全性を確認する方針。
 県はベルトコンベヤー式検査器を約200台設置して8月末から検査を始め、12月29日までに全1200万袋中1102万3700袋(約9割)を終えた。約800袋が「100ベクレル超の恐れあり」と判断されたためより厳密に測れるゲルマニウム半導体検出器で再検査すると、廃棄対象の100ベクレル超は農家16戸の71袋だった。県によると、基準値超の袋数は、▽福島市41▽本宮市12▽大玉村6▽川俣町5−−などで、会津・県南地方は全て基準値内だった。
 県内の10〜12年度のコメ生産量は43万9100トン▽35万1900トン▽36万7600トン−−と原発事故で激減した。沿岸部は塩害からの復興で12年度は一部作付けを再開したが避難区域は作付け制限されている。
 「新米」の出荷を望む農家には検査の速度も重要だ。県水田畑作課は「全て測ることで安全性が確認できた。13年以降は、年内に出荷する農家を優先するなど検査の効率化も進めたい」としている。【深津誠】

【除染問題】
↓2012/01/05 07:38(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html
手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。・・・・・

【除染問題】
↓2012/01/05(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130105ddm012040135000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 除染土、不適正処理か 環境省、元請け調査へ
 東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で行っている除染で、除去土壌や枝葉が川に捨てられるなど不適正に処理されているとの指摘があり、環境省は4日、実態調査に乗り出した。事実ならば、放射性物質汚染対処特別措置法に抵触する可能性がある。
 指摘があったのは、福島県田村市、楢葉町、飯舘村の3市町村の除染現場。環境省の除染ガイドラインでは、除染で発生した放射性廃棄物は飛散防止のため、袋詰めなどの措置を取るよう求め、特措法で不法投棄を禁じている。しかし、一部の請負業者が、落ち葉などを川や崖下に捨てた疑いがあるとの指摘があり、環境省は来週中にも元請けゼネコンの現場責任者を環境省福島環境再生事務所(福島市)に呼び、事実関係を確認することにした。
 国は、旧警戒区域と旧計画的避難区域(11市町村)を除染特別地域に指定し、直轄で除染を行うことになっている。指摘のあった3市町村のほかに、川内村を加えた4市町村の除染作業をゼネコンの共同企業体(JV)に発注。本格的な除染作業が始まっている。
 除染方法について、環境省は元請けゼネコンとの契約時に、特措法や除染ガイドラインなどの規定に沿って実施するよう文書で求めている。また、環境省は、再生事務所の職員に現場を巡回させ、適正に行われているかをチェックしてきたとしている。
 除染後の廃棄物などを不法投棄した場合、5年以下の懲役か1000万円以下の罰金が科される。【藤野基文】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/01/05 00:39(朝日新聞デジタル)群馬
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/TKY201301040306.html
ワカサギ釣り解禁 群馬・前橋の赤城大沼
 赤城大沼(前橋市富士見町赤城山)のワカサギの氷上穴釣りが4日解禁され、県内外のファンが氷に穴を開けて釣り糸を垂らした。ただ、なお東京電力福島第一原発事故の影響で、釣った個体は持ち帰れない。赤城大沼漁協によると、客は例年の半数以下だった。
 吹雪の中、午前8時でも温度計の表示は零下14度。釣…
↓2013/01/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130105ddlk10040078000c.html
ワカサギ釣り:吹雪の中、150人 赤城大沼で解禁 /群馬
 前橋市富士見町赤城山の赤城大沼で4日、ワカサギの氷上釣りが解禁された。この日は猛烈な吹雪となったが、解禁を待ちわびていた釣り人約150人が早朝から氷上にテントを張り、寒さをしのぎながら初釣りを満喫した。氷上釣りは3月下旬までできる見通し。
 東京電力福島第1原発事故以降、赤城大沼のワカサギからは基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムの検出が続いており、今年もワカサギの持ち帰りは禁止。赤城大沼漁協の青木泰孝組合長によると、その影響で初心者が減り、初日の釣り人は事故前の約半数に落ち込んだという。
 ワカサギ釣りを始めて約30年になるという前橋市の男性(63)は80匹以上をつり上げ、「持ち帰れないのは残念だが、今年はワカサギの生育も良く、釣っていて楽しかった」と話した。【喜屋武真之介】

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/1/4 20:02(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130104-OYT1T00783.htm?from=ylist
福島県、コメ以外の農産物もセシウム全量検査へ
 福島県は4日、全袋検査を実施しているコメ以外のすべての県産農産物についても、新年度から放射性セシウムを調べる「全量検査」の対象とする方針を明らかにした。
 出荷自粛が続いている特産のあんぽ柿を手始めに、順次、対象品目の拡大を検討する。
 佐藤雄平知事が同日の記者会見で表明した。コメの全袋検査で使ったベルトコンベヤー式の機器を応用する。あんぽ柿の場合は、1箱ずつ検査する予定だが、袋詰めのコメと違い箱の中に隙間があるため、コメと同程度の精度で測るためには、感度を高めるなど機器の改良が必要になるという。県は関連費用を新年度予算に計上し、今年秋の出荷時期に間に合うよう検査態勢を整える。
 原発事故前、県産あんぽ柿の出荷量は年間約1400トンに上ったが、抽出検査で国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、2年連続で出荷を見合わせた。県園芸課は「抽出検査と異なり、出荷するあんぽ柿自体が安全と分かれば、消費者の信頼も高まる。ほかの作物にも転用できるように、検査機器の改良を進めていきたい」としている。

【ゴミ問題】
↓2013/1/4 17:43(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014587001000.html
環境副大臣 焼却灰処分地巡り市長と会談
環境省の井上副大臣は、放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の候補地となっている茨城県高萩市と栃木県矢板市を就任後初めて訪問し、それぞれの市長から候補地の白紙撤回を求められたのに対し、選定の過程を検証するなどしたうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。
放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える焼却灰などを埋め立てる最終処分場の候補地として、環境省は去年9月、茨城県では高萩市を、栃木県では矢板市をそれぞれ提示しました。
これに対し、地元から計画に反対する声が相次ぐなか、環境省の井上副大臣と秋野政務官が、就任後初めてそれぞれの市長と会談しました。
このうち高萩市では、草間市長が候補地の白紙撤回を強く求めたのに対し、井上副大臣は、前の政権時に高萩市が選定された過程などを検証するとともに、近く現地を視察したうえで今後の対応を検討する考えを示しました。
また、矢板市でも遠藤市長が候補地をゼロから見直すよう求めたのに対し、井上副大臣は、住民の意見も聞いたうえで対応を検討する意向を示しました。
井上副大臣は会談後、現時点では候補地の白紙撤回はしない考えを示したうえで、「仮置きしている廃棄物をなんとかしなくてはならない。その一方で、最終処分場の立地は嫌だという相反する要請があり、難しいが早く解決策を見いだしていきたい」と述べました。

【がれき問題】
↓2012/01/04 04:15(NHK NEW WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014572871000.html
震災がれき 処理は約3割にとどまる
東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島の3つの県では、大量に発生したがれきのうち処理が済んだ量は、津波の堆積物を含めておよそ3割にとどまり、環境省は不燃性のがれきの再利用などを進め、処理を加速させたいとしています。
東日本大震災で、岩手県、宮城県、それに、福島県の沿岸部で発生したがれきの量は、津波の堆積物を含めて推計で2758万トンに上り、環境省は来年3月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
しかし、処理が済んだのは、去年11月末現在で、岩手県が24%、宮城県が31%、福島県が12%となっていて、3つの県で全体の27%、3割程度にとどまっています。
これについて環境省は、宮城県と岩手県のがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」が全国の1都11県の自治体に広がり処理が進んだものの、不燃性のがれきの処理が進んでいないことや、仮設の焼却炉の設置に時間がかかったことなどが、主な原因だとしています。
このうち、ほとんどを国が処理する東京電力福島第一原発周辺の福島県双葉郡の8つの町村のがれきについては、各自治体との調整が難航し、仮置き場の設置が一部にとどまっているほか、仮設の焼却炉についても全く設置できていない状況です。
がれきは復興の妨げになるだけでなく、被災者の精神的な負担にもなっており、環境省は各自治体と処理に向けた調整を急ぐとともに、不燃物の再利用や広域処理などを着実に進め処理を加速させたいとしています。

【被曝問題】
↓2012/01/04(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130104ddm041040053000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 作業員の手足被ばく「適切対処、信じがたい」 専門家、東電を批判
 福島第1原発事故の発生から2〜3カ月間、きちんと管理されていなかった疑いが浮上した作業員の「末端部被ばく」と「不均等被ばく」。問題ないとする東京電力側の説明に対し、専門家は「信じがたい。『適切に対処していた』という結論に持っていくための言い訳に聞こえる」と批判した。
 東電によると、事故後はガンマ線用の胸部のAPD(警報付き線量計)だけでなく、作業後に拠点の免震重要棟でサーベイメーター(放射線測定器)による全身の汚染検査を実施。東電はこれにより末端部被ばくや不均等被ばくも適切に管理できていたと主張する。11年3月には汚染水に足を入れた作業員3人が170ミリシーベルト以上被ばくした高濃度汚染が判明したが「これが分かったのも全身の汚染検査できちんと管理できていたからだ」(東電広報部)と強調する。
 しかし、同原発で放射線管理を担当していた東電社員(当時)の男性は事故直後、水たまりに数回にわたり足を突っ込んだが、免震重要棟の汚染検査でいずれも「問題なし」とされた。その理由を関係者は▽水たまりの汚染が高濃度ではなかった▽当時、免震重要棟内の汚染度も高く、サーベイメーターで正確に計測できなかった−−のいずれかと見る。男性の測定では、当時の免震重要棟内の放射線量は、場所によっては国が定める平常時の除染基準の4倍以上あったという。
 安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「現場の汚染は当時すさまじく、水たまりが低濃度だったとは考えられない」と指摘。「汚染水に足を入れても、周辺の汚染度が高い場所でサーベイメーターで測れば検出されないこともある。汚染された靴や、そこから拭き取ったろ紙を、汚染度の低い場所に持って行き測ることもできたはずだ」と東電の対応を批判する。
 東電は当初、ベータ線より透過能力の高いガンマ線を重視していたとするが、ベータ線は、より細胞破壊力が強い。安斎氏は「将来、皮膚がんや骨腫瘍を発症する可能性もある。これを放置するのは人道上の問題だ」と話している。【袴田貴行】
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 ■ことば
 ◇ベータ線とガンマ線
 いずれも放射線の一種。ベータ線は薄いアルミ板で防護可能なほど透過能力が比較的低いが、放出するエネルギーは強く、皮膚に付着すると細胞組織を破壊する。一方、ガンマ線は厚い鉛板でないと防げないほど透過能力は高いが、人体に与える影響は比較的弱いとされる。他に紙1枚で防護できるほど透過能力が低いものの破壊力は強大なアルファ線などがある。

【除染問題】
↓2012/1/4 05:46(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html
「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
 ■福島第一周辺、環境省が調査へ
 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。
 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。・・・・・・・・・

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2013/1/1〜1/11) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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