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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/12/21〜12/31)

<<   作成日時 : 2012/12/22 09:03   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/12/21〜12/31)

【がれき問題】
↓2012/12/29 02:13〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121229/ngt12122902130000-n1.htm
震災がれき本焼却 柏崎市が正式発表 新潟
 岩手県大槌町の震災がれきの受け入れを検討してきた柏崎市は28日、来年1月から本焼却を始めることを正式に発表した。開始日は未定で、今後、岩手県と調整して決める。本焼却を開始するのは震災がれきの受け入れを表明している5市のうち、三条市に続き2市目となる。
 会田洋市長は本焼却について「早期に受け入れることで被災地の復旧・復興に向けた支援を行っていく」とのコメントを出した。同市では関連費用として予算に1049万円を計上。1〜3月の3カ月で最大385トンの受け入れる方針。市は同日、本焼却の決定について焼却場や最終処分場周辺の住民らに説明した。
 今年10月の試験焼却では県の放射性物質濃度の測定結果で受け入れ基準を満たし、安全性に問題がないことを確認している。

【除染問題
↓2012/12/28 21:14〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121228/dst12122821140009-n1.htm
福島・大熊町の除染計画 帰還困難区域は先送り
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県内で国が除染を進める地域のうち、第1原発の立地する大熊町の除染実施計画がまとまり、環境省が28日公表した。今月10日に「帰還困難区域」に再編され町人口の96%を占める地域は、モデル除染事業の結果をみて判断するとして対象外とした。同様の措置は他市町村の帰還困難区域でも行われている。
 対象地域は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された町西側の約3千ヘクタール、人口約390人。住宅や農地、宅地周辺の森林を平成26年3月末までに除染する。

【がれき問題】
↓2012/12/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20121228ddlk17040433000c.html
東日本大震災:輪島でがれき試験焼却、放射線量ほぼ変わらず 灰は埋め立て /石川
 輪島市は27日、同市美谷町のごみ処理施設「輪島クリーンセンター」で、東日本大震災で生じ、岩手県宮古市内に集積していた廃棄物(震災がれき)の試験焼却を実施し、焼却灰を処分場に埋め立てた。
 通常のごみ焼却に影響を及ぼさない範囲で行う条件のため、試験焼却は震災がれき6・9トンと一般ごみ10トンを混ぜて行った。また市は、センター内や、焼却灰を処分場に運ぶトラックなど複数の場所で放射線の空間線量を測定。結果は約0・05マイクロシーベルトほどで、搬入前と比べ、ほぼ同じだったという。
 試験焼却した後の焼却灰は、遮水性の樹脂製の袋に詰められた後、施設内に埋め立てられた。市は焼却灰の一部と、焼却中に出た排ガスについて放射性物質の含有量を調査。結果は来年1月中旬に出る見通し。また、年明けから処分場の土壌や周辺の空間線量などの測定を行う。【田倉直彦】

【ゴミ問題】
↓2012/12/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121228ddlk12040164000c.html
短信:柏・東電から11年度焼却灰処理費の入金終了 /千葉
 柏市は27日、東京電力福島第1原発事故に伴い、東電に請求していた焼却灰の処理費などの賠償金約2億1000万円が満額入金されたと発表した。これで11年度分の東電に対する請求総額約3億700万円は全額入金済み。国に申請して支払われた約1億3500万円と合わせ、計約4億4200万円の市の焼却灰対策費が入金されたことになる。賠償請求の枠組みが決まっていない11年度分の人件費や燃料、消耗品代などは、枠組みが決まり次第請求する方針。

【ごみ問題】
↓2012/12/28 02:30(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m040138000c.html
福島県小野町:産廃に線量独自基準…国の半分 業者と協定
 放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準(1キロ当たり8000ベクレル以下)より厳しい「同4000ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。
 名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年10月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で4000ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。
 今年1月施行の放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。8000ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能(汚染)を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。
 業者は、98年に倒産したもやし加工会社の施設を買い取り、敷地内にあった処分場の転用を10年、県に申請した。震災後の昨年11月に認可され、規制条例のない町は1年かけて業者と交渉し、協定締結にこぎつけた。
 処分場には主に県内の産廃が搬入され、高濃度の放射性物質汚染も懸念される。業者は「除染ゴミや放射性廃棄物を処分するわけではないが、住民の不安解消のため締結に応じた」と話している。【栗田慎一、深津誠】

【被曝問題】
↓2012/12/28 02:03〔msn 産経ニュース〕(地方)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121228/ibr12122802030002-n1.htm
取手の小中学生 心電図異常増加 茨城
 東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が高い「ホットスポット」となった取手市の小中学生の心電図検査で、「疾病・異常」と診断された児童、生徒が事故前より倍以上に増加していることが、市民団体の調査でわかった。
 取手市では、小学1年生と中学1年生の心電図検査を毎年実施。「疾病・異常」と診断された小中学生は22年度は9人だったが、事故後の23年度は21人、24年度は24人に急増した。
 調査した生活クラブ生協取手支部の根岸裕美子代表は「原発事故と関係している疑いがある。原因を調査してほしい」と話し、小中学生全員の心電図検査を毎年実施するよう市教育委員会に要請する方針。

【ごみ問題】
↓2012/12/28 02:03〔msn 産経ニュース〕(地方)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121228/ibr12122802040004-n1.htm
廃棄物最終処分場候補地で高萩市長 新内閣に撤回求める 茨城
 東京電力福島第1原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた高萩市の草間吉夫市長と栃木県矢板市の遠藤忠市長らが27日、環境省を訪れ、安倍新内閣に選定の白紙撤回を求める意見書と申し入れ書を提出した。
 21日の高萩市議会本会議で全会一致で可決した意見書では「候補地の決定は先の内閣で推し進めたものだ。新内閣には候補地の白紙撤回を強く求める」と強調。申し入れ書では「選定過程は一切開示されず、突然に結果が提示された」と選定方法を批判している。
 政権交代をきっかけに選定の見直しに期待する両市だが、環境相に就任した石原伸晃氏は同日未明の記者会見で、最終処分場候補地の現行案を当面維持する考えを示した。
 石原氏は「候補地側の気持ちは分からないでもない」と両市に配慮する一方、「こうすればよくなるというのは今、持ち合わせていない」と述べるにとどめており、両市からの不満の声が高まりそうだ。
 また、橋本昌知事は27日の記者会見で、「新大臣の下、地方の実情を十分に認識して進めてもらいたい」と慎重な対応を求めた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/12/28 02:03〔msn 産経ニュース〕(地方)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121228/ngt12122802030000-n1.htm
10月の日常食放射能 セシウム大幅下回る 新潟
 県は27日、新潟市西蒲区と柏崎市の計10世帯を対象にした日常食の放射能検査の10月調査分の結果を発表した。これによると、検出された放射性セシウム濃度は1キログラム当たり0・062〜0・076ベクレルで、過去の測定範囲内だった。
 また今回の食事を1年間摂取した場合、放射性セシウムによる内部被曝(ひばく)量は最高で0・00097ミリシーベルトとの試算結果もまとめた。これは食事による自然放射性物質の年被曝線量の世界平均値年0・29ミリシーベルトの約300分の1に相当する。

【がれき問題】
↓2012/12/27 02:01〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121227/ngt12122702020000-n1.htm
震災がれき本焼却へ 柏崎市長が岩手訪問 新潟
 岩手県大槌町の震災がれきの本格受け入れに向け準備を進めている柏崎市の会田洋市長は26日、岩手県庁を訪問し災害廃棄物担当部長などと会談した。来年1月以降、本焼却に移行するのを前に、現状を把握し、受け入れ作業などをスムーズにするのが目的。会田市長が被災地を訪問するのは東日本大震災以降、初めて。
 27日には大槌町や山田町にも出向き、町長らと話し合うほか、震災がれきの置き場などを視察する予定。同市は、1〜3月の間に震災がれきの本焼却を行えるよう放射性物質の測定費用など1100万円の予算を計上。受け入れ準備が整い次第、会田市長は本焼却開始日など詳細について改めて説明する見通し。

【被曝問題】
↓2012/12/26(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.html
73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診
 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。
 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。
 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。
 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。
 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
  (坂入基之)

【ゴミ問題】
↓2012/12/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121226ddlk15040056000c.html
東日本大震災:放射能汚泥処理、不承認の要望書 知事に糸魚川市民ら /新潟
 糸魚川市民らでつくる「放射能を含む汚泥問題を考える市民連絡会」(山下勝代表)は、泉田裕彦知事に対して、同市のセメント会社2社が、1キロ当たり100ベクレル以下の放射性物質を含む汚泥をセメントの原料として処理することを承認しないよう、米田徹市長に助言するよう求める要望書を提出した。
 同市と放射性物質を含む上水道汚泥の処理を委託する新潟、長岡両市と2社は20日、処理についての基本協定を締結。年明けからの処理を予定している。
 2社は、今後も処理を希望している他市の水道局や県企業局と締結を予定。【宮地佳那子】

【除染問題】
↓2012/12/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121226ddlk09040147000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 日光市、学校などの除染が終了 /栃木
 日光市は、除染計画に基づき進めていた小中学校と保育・幼稚園などの除染を終了した。国が長期目標とする追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間に換算した0・23マイクロシーベルトを上回る地点は解消された。
 市によると、今年の7月の測定(中学校は地上1メートル、その他同50センチ)では、小中学校38施設のうち13施設が0・23マイクロシーベルトを超え、幼稚園・保育園では44施設のうち12施設が超えていた。
 夏休み期間を中心に校・園庭の表土を約3センチ入れ替えた結果、いずれの施設も0・23マイクロシーベルトを下回り、最高値は0・17マイクロシーベルトだった。【浅見茂晴】

【除染問題】
↓2012/12/24 13:36(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121224/k10014394791000.html
住宅除染 最大規模の地区で開始
放射線量の高いところと低いところが混在している福島県いわき市では、放射線量が高い地区にある住宅の本格的な除染が進められており、24日からは最も規模が大きい1600世帯の地区の除染が始まりました。
いわき市は、北部の一部が東京電力福島第一原発から30キロの範囲にあり、放射線量が比較的高い場所を優先して、ことし10月から住宅の本格的な除染を進めています。
24日からは、これまでで最も規模が大きいおよそ1600世帯の久之浜・大久地区の除染が始まり、委託業者が住宅の裏山の落ち葉を拾い集めていました。
また、舗装された路面の除染では、高圧洗浄したあとの汚れた水が拡散しないよう回収していました。
家の除染が始まった新妻衛さんは「早く除染してほしかった。避難した若い人たちが一日も早く帰ってきて、子どもたちの笑顔が見られるようにしてほしい」と話していました。
国の費用負担で除染を行う対象となるのは、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の場所で、いわき市では対象の範囲を決めるための放射線量の測定などに時間がかかったということです。
いわき市は平成27年度までに全域の除染を終わらせる計画です。
いわき市原子力災害対策課の鈴木慎太郎技術主任は「遅れた分を取り戻せるようスピード感を持って除染を進めていきたい」と話しています。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/12/24 12:48(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121223-OYT1T00350.htm?from=ylist
イノシシ肉処理施設は新設したが…セシウム検出
 千葉県内で、農作物を食い荒らすイノシシ対策に異変が起きている。
 駆除の担い手である農家や狩猟者の高齢化でイノシシの増加に歯止めがかからない現状に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で肉から放射性セシウムが検出され、食用目的の捕獲、出荷も出来なくなったためだ。2011年度の農業被害額は前年度比13・4%増の2億124万円に上っており、県は新たな対策を検討している。
 「これから対策を加速させるところだったのに、出はなをくじかれた」
 君津市農林振興課の担当者は、肩を落とす。同市は主にイノシシ肉を対象とした市営の獣肉処理加工施設を新設し、10月17日に稼働許可がおりたばかり。イノシシ肉を特産品としてブランド化することで出荷量を増やし、捕獲を促して頭数減少を加速化させる「一石二鳥」を狙った。
 しかし、9月に同市内で捕れたイノシシの肉から、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える210ベクレルのセシウムが検出され、政府は11月5日、県内全域で出荷制限を指示した。処理加工施設の稼働も、イノシシ肉については中止を余儀なくされた。
 イノシシは雑食性で、ドングリやミミズなどを土ごとのみ込んで食べる習性がある。
 原発事故で降下した放射性セシウムが雨水に流されて集まり、蓄積した場所で、イノシシが土や泥をのみ込んだために体内のセシウム濃度が上がったとみられている。土を食べないシカの検査では、汚染濃度は低い水準にとどまっている。
 県立中央博物館によると、県内のイノシシは1972年度に2頭捕獲されたのを最後に絶滅した後、県外の種が持ち込まれたとみられるという。86年度に君津市で1頭捕まって以降急激に増え、11年度の捕獲数は前年度比19・0%増の1万3717頭だった。被害額は統計を取り始めた99年度は約3200万円で、12年で6倍以上に増えた。
 県はこれまで農家が仕掛けるわなや猟友会による有害駆除のほか、食用や娯楽目的の狩猟によって頭数を減らす方策をとってきた。
 県内では11月15日に狩猟が解禁されたが、県猟友会事務局長の榎本文夫さんは、「昔は娯楽がなかったからスポーツとして狩猟も盛んだったが最近は減る一方だ。猟だけではイノシシの増加を抑制しきれない。放射性物質が検出されたから猟をやめる人も出るかもしれない」と話し、原発事故によって狩猟がいっそう停滞することを危惧している。(中村みほ)

【除染問題】
↓2012/12/23(中日新聞)
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121225151624670
山から放射性物質 線量再上昇… 除染 復興描けず
 3年で1兆円、住民疑問視
 東京電力の福島第1原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、3年間で1兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。(東京社会部・小嶋麻友美)
 全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん(59)が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
 国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の4地区で事業を発注済み。一方、10月に、住民が帰還する見込み時期は、地域ごとに2014〜17年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の2地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
 除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、3月に除染で毎時1.8マイクロシーベルトまで下がったのが、10月には7.8マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
 飯舘村は森林が7割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から20メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
 国の除染計画では、来年度末までに被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を「20ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会(ICRP)が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間1ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「20ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
 高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。
 国の除染事業
 福島第1原発から20キロ以内と、事故後1年間の積算の被ばく線量が20ミリシーベルトを超える福島県内の11市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年7月以降、楢葉町、飯舘村など4市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。被ばく線量が年間1ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の101市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。

【がれき問題】
↓2012/12/22(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20121222ddlk17040634000c.html
東日本大震災:がれき受け入れ 輪島市長と住民との協議、平行線 試験焼却同意なく /石川
 輪島市が東日本大震災で発生した岩手県内のがれきの受け入れを進めていることに対し、市のごみ処分施設の周辺住民が反対している問題で、同市の梶文秋市長は20日夜、住民側と協議した。梶市長は既に市内に搬入済みのがれきの試験焼却への同意を求めたが、住民側は放射性物質への不安などから市長の要請を拒否。協議は平行線に終わった。
 受け入れに反対しているのは、がれきを焼却する市のごみ処分施設「輪島クリーンセンター」のある同市美谷町の住民。同町の立壁政義区長によると、20日の協議では梶市長が試験焼却の実施への理解を求めた。しかし、住民側は放射性物質の影響を懸念し、試験焼却だけでなく受け入れ自体の断念を市側に要請したという。立壁区長は協議後、「住民の反対の意思は強い。市は受け入れを断念してくれると信じている」と話した。梶市長はこの協議についての見解を明らかにしていない。
 輪島市は今月7〜8日に岩手県宮古市のがれきの試験焼却を予定していたが、住民の反対で延期していた。【宮本翔平】

【がれき問題】
↓2012/12/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121222ddlk15040116000c.html
東日本大震災:震災がれき 試験焼却が終了、線量は通常範囲−−長岡市 /新潟
 長岡市の栃尾クリーンセンターで実施された岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却が21日未明に終わった。市が施設敷地内などの空間放射線量を測定した結果、通常の範囲内だった。
 試験焼却は20日正午に開始。新潟市が住民の抗議活動で試験焼却できずに保管されていたがれきの一部約1・5トンに一般廃棄物約27トンを交ぜ、16時間かけて燃やした。
 市によると、施設の敷地境界5カ所の空間線量を測定したところ、1時間当たり0・04〜0・07マイクロシーベルト、施設周辺14カ所では同0・03〜0・05マイクロシーベルトで、いずれも焼却前と変化はなかった。焼却灰の放射性物質濃度は来年1月上旬に結果が出る見通し。【湯浅聖一】

【ゴミ問題】
↓2012/12/21 22:13〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121221/chb12122122140000-n1.htm
8000ベクレル以下も搬入反対 富津市議会が県に意見書 千葉
 千葉県富津市議会は12月定例議会で、放射性物質を含む廃棄物を市内の最終処分場に搬入しないよう求める意見書を全会一致で可決、19日付で県に送付した。市も反対姿勢を示している。
 意見書は放射性物質の濃度が、国の基準で埋め立て処理が可能な1キロ当たり8000ベクレル以下の廃棄物も拒否する内容。搬入により、観光業や水産業が風評被害を受けることを懸念している。
 搬入計画があるのは、県まちづくり公社が管理する富津地区産業廃棄物最終処分場。同公社は、民間の中間処理施設が管理する放射性物質を含んだごみ焼却灰などを、同処分場で受け入れる方針を示している。

【ゴミ問題】
↓2012/12/21 22:16〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121221/chb12122122170004-n1.htm
汚染焼却灰の倉庫搬入始まる 周辺住民ら抗議 千葉・手賀沼
 行き場を失っていた高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰が動き出した。県は21日、手賀沼終末処理場に建設した一時保管施設への搬入を開始。しかし、反対する住民らがトラックの進入を阻むなどしたため初日から作業は大幅に遅れた。焼却灰搬入は週明けの25日以降も予定されている。
 「焼却灰は帰れ!」「絶対に入れないぞ!」
 同処理場前には約60人の住民らが集まり、焼却灰を積んだトラックの前に立ちはだかって怒号を上げた。このため、トラックは当初予定の午前11時から大幅に遅れた午後2時45分ごろ、敷地内に入った。
 焼却灰は、国の基準で埋め立て処理ができない1キロ当たり8千ベクレル超の放射性物質を含むもの。我孫子、柏、松戸、流山の4市と印西地区環境整備事業組合が昨年8月、保管場所の確保を県に要望し、県は同処理場での一時保管を決めた。
 この日持ち込まれたのは、松戸市の3トンと柏市の800キロ。関係各市は、これまでに発生した焼却灰はそれぞれで保管しており、同処理場に搬入するのは、今後発生する分に限るという。
 この問題をめぐっては、我孫子市の住民が安全性確保や国による最終処分場整備のめどがつくまでの搬入停止を求めて、国の公害等調整委員会に調停を申請している。 抗議行動に参加した我孫子市の主婦(59)は「近くに学校もあり、子供たちへの影響が心配」と訴えていた。
 県の中島輝夫原発事故対応・復旧復興担当部長は「(県北西部は)大変な状況なのでご理解をいただきたい。安全対策には万全を期す」と話した。
↓2012/12/22(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121221-OYT8T01651.htm
反対の声渦巻く…焼却灰搬入開始
 放射性物質に汚染された柏、松戸両市のごみ焼却灰が21日、県営手賀沼終末処理場(我孫子、印西市)に搬入された。県が同処理場内での一時保管施設建設を我孫子、印西両市に提案してから1年余。両市と周辺住民らの反対を押し切る形での受け入れ開始となった。
 柏、松戸両市の汚染灰計約4トンを積んだトラック2台は午前11時頃、同処理場前に到着した。地元住民らでつくる広域近隣住民連合会(榎本菊次代表)のメンバーら約60人が「搬入反対」などと書かれたプラカードを掲げ、「帰れ、帰れ」と声を張り上げ、道をふさいだ。一部は県職員らともみ合いになり、体調を崩した女性1人が救急車で運ばれた。
 「けが人は出せない」(中島輝夫・原発事故対応担当部長)と、トラックは一度現場を後にしたが、結局午後3時近く、住民らは県職員らに阻まれ、搬入された。汚染灰は、防護服を着た作業員がフォークリフトで保管庫に運び込んだ。
 搬入前の計測では、柏市の灰は1キロ・グラム当たり3万7500ベクレル、松戸市は同1万1700ベクレル。搬入後に県が敷地の境界の空間放射線量を調べると、値は毎時0・07〜0・09マイクロ・シーベルトだった。
 作業後、中島部長は「地元には迷惑をかけるが、各市の灰の保管状況は限界だ」と理解を求めた。住民の抵抗については「これだけ反対の声があることは重く受け止める」と述べた。
 一方、同連合会の小林博三津事務局長は「県のやり方には腹が立つ。これから地震や突風が起きる度に不安を感じながら生活することになる」と語った。搬入差し止めの仮処分申請などの法的措置も含めた対応を検討するという。
 また星野順一郎・我孫子市長は、この日午前に開かれた市議会の委員会で「搬入が始まる現実を見て、情報の収集やスケジュール変更など、可能な対応をとるしかない。柏、松戸、流山市、県の申し入れも含めて考えたい」と語った。
 県が搬入に踏み切ったのは、柏、松戸両市などでは保管場所に苦慮しているためだ。特に剪定(せんてい)枝を燃やすと、通常の埋め立て処分ができる国の基準(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を超え、焼却場などにスペースを工面して保管せざるを得ない状態となっている。
 同処理場では、年内は25〜28日まで搬入が予定されている。県が搬入に向けて柏、松戸、流山市と締結した協定書では、一時保管期間は2015年3月末まで。期間内に国の最終処分場が建設されなかった場合、一時保管している指定廃棄物は、持ち込んだ自治体に戻して管理を委ねるとされている。
 最終処分場の候補地選定は、既に当初の予定より遅れており、地元住民から一時保管の恒久化を不安視する声が上がっている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/12/21 21:17(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201212210841.html
福島・南相馬のコメ作付け、3年連続見送りへ
 福島県南相馬市とJAなどでつくる協議会が21日開かれ、来年のコメの作付けを再開するとの市の方針を反対多数で否決した。原発事故の影響で3年連続で作付けが見送られることになった。
 協議会では、旧警戒区域など放射線量が高い地域は作付けを制限し、それ以外は作付け自粛を解除する案が示された。しかし、生産者側から「農地の除染が進んでいない」「基準値以上のコメが出たら誰が責任を取るのか」などと反対意見が相次いだ。
 協議会では、再来年の再開を前提に除染を進め、来年は試験栽培の範囲を拡大することを申し合わせた。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/12/21〜12/31) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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