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<<   作成日時 : 2012/12/21 20:42   >>

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大阪市の放射能汚染に関する一考察

2012/12/21
河野 益近

現在でも各地のごみ焼却場の焼却灰からは福島原発事故によって放出された放射能が検出されています。放射能に汚染された町の焼却灰から放射能が検出されても、由々しきことではあるのですが、その町のゴミが放射能で汚染されているのだから理解はできます。
ところが大阪市のごみ焼却場の焼却灰の放射能(大阪府や大阪市が発表している舞洲(まいしま)工場の飛灰の放射能)をみると、通常のゴミの焼却でCs-134とCs-137の合計が37Bq/kg-wet(wetというのは、灰が飛散しないように灰が水浸しの状態で測定していることを意味しています)、震災がれきの試験焼却(通常のゴミに全体の20%くらいのがれきを混ぜて焼却)後では38Bq/kg-wetという値になっています。岩手県の震災がれきと大阪市のゴミの放射能が同じレベルにあるようです。

大阪府に九つあるごみ焼却場の昨年の飛灰の測定結果は、五ヶ所から検出(9〜31Bq/kg-wet)され、残りの四ヶ所は不検出(検出限界は10Bq/kg-wet程度)になっています。舞洲工場は、27Bq/kg-wet。
関西は福島原発事故に起因する放射能の直接の影響をあまりうけていません(淡路島の薪ストーブの灰は湿った状態に換算するとおおよそ3Bq/kg)。四ヶ所の清掃工場の飛灰から放射能が検出されないこともそのことを示しています。では五ヶ所の清掃工場から検出された放射能と、舞洲工場の放射能が昨年より高くなっている理由をどのように考えたらよいのでしょう。次のように順を追って考えてみます。

@ 大阪市よりも福島原発事故の影響を受けている島田市の焼却場でも昨年は不検出になっていることを考えれば、大阪府の汚染レベルでは、ごみ焼却場の飛灰に含まれる放射能は検出限界(10Bq/kg-wet程度)以下であると推測される。
A したがって、大阪市のゴミ焼却場から検出される放射能は、大阪市に間接的にもたらされたもの、即ち汚染した食品の一部によるものと思われる。
B 食品に含まれる放射能の大部分(ゴミにならない部分)は人間の体を通っているはずで、最終的には下水処理場の汚泥に含まれているはずです。実際に舞洲スラッジセンターの汚泥の焼却飛灰に含まれる昨年の放射能は75Bq/kg-wet(ゴミの焼却飛灰の約3倍)になっています(もちろん汚染食品からだけでなく河川からの放射能の流入もあるでしょう)。

 このように考えていけば、大阪市はすでに放射能汚染地域の仲間入りをしていると言えない事もありません。これは大阪市だけの問題ではないのです。福島原発の直接の影響が少ない地域で食料を域外に依存するような都市では、同じようなことが起っていると思われます。

汚染の少ない都市に住む私たちはどのように対処すればよいのでしょうか。

 外食を控えること。食べ物は顔の見える生産者から直接購入したり、顔の見える生産者の作ったものを販売しているお店から購入する、とか・・・。そのような生産物を最初は意識して購入する。お母さんがそうしていれば、子供は大きくなったとき、意識しないでそのような生産物を買うようになるはずです。そして私たちの食を守ってくれる生産者が困っているときは、そのために何ができるかを考えることのできる大人になってくれると思います。

汚染した場所に住んでいる場合はどのように対処すればよいのでしょうか。

 放射性セシウム-137は100年後でも1/10にしかなりません。汚染した場所で生活をしなければならない場合、無意識で放射能を避けるような生活をしないと生活は成り立たないと思います。自宅でとれた作物は極力子供には与えないようにすること。手洗いと拭き掃除(特に人が手で触るような場所)は習慣にして方がよいと思います。放射能による汚染は人間の手によって広がっていきます。
 自分は大丈夫でも100年先に自分の墓守をしている子孫の健康を考えてみてください。
 もちろん、避難が可能であれば避難すべきです。

-----------------2013/1/4追加---------------------
疑問の声をお伝えいただいたので私の考えをお知らせしておきます。

放射能に汚染したものを混ぜて濃度を低くして焼却することがおかしいことは当然なのでここでは議論の対象にしていません。逆の場合(たとえば岩手県の震災がれきを栃木県や群馬県で一般のゴミに混ぜて焼却する場合は大阪市とは逆になります)についても考えておかなければいけないと思います。私の基本は放射能その他に汚染したものを移動させて処理する、ということがおかしいと思っています。それは移動先の焼却場で本来生じている被曝や環境汚染にプラスする形で新たな被曝を含む環境汚染が生ずるからです。そういう観点から言えば都市でゴミを排出する人達はもっと焼却場の近くに住む人たちのことを考えなければいけないと思います。

大阪市は試験焼却で震災がれきを通常のゴミに20%混ぜて焼却しました。
仮に震災がれきが大阪市のゴミの10倍の放射能で汚染していたとすると、焼却灰に含まれる放射能は大阪市のゴミだけの焼却灰に比べて2.8倍の放射能になるはずです。2倍の汚染だと1.2倍。それが殆ど同じ値だということは、大阪市のゴミと今回混燃した震災がれきの放射能はほぼ同じレベルにあると考えることができます。
本焼却時の震災がれきの放射能レベルがすべてこのレベルにあるかどうかはわかりません。大阪市のゴミがすでに放射能に汚染されているということを大阪市のデータをもとに考察したものです。

2013/1/4
河野 益近

-----------------2013/1/14追加---------------------
【ゴミ問題】
↓2012/11/06 22:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/gnm12110622040009-n1.htm
国基準値大幅に下回る 前橋 がれき試験焼却の灰
 前橋市は6日、東日本大震災で発生した岩手県の宮古地区(宮古市、岩泉町、田野畑村)の震災がれきについて試験焼却の結果を発表した。
 試験焼却は今月1、2日に、同市六供町の六供清掃工場で実施。焼却灰の放射性物質濃度(速報値)は平均で1キログラムあたり77ベクレルで、国の埋め立て基準(1キログラムあたり8千ベクレル)を大幅に下回ったほか、同市で通常出るごみの焼却灰から検出される放射性物質濃度の96ベクレル(10月31日分)も下回った。
 山本龍前橋市長は「健康被害が起きるレベルではない」とし、同市は今月中に市民向けの報告会を開催する。報告会は20日に六供清掃工場(同市六供町)、27日に桂萱公民館ホール(同市上泉町)、29日に総合福祉会館(同市日吉町)で、それぞれ午後7時から開かれる。
 がれき受け入れの最終判断は12月以降になる見通し。
*****
前橋市(群馬県)の一般ゴミの焼却灰に含まれる放射能(96Bq/kg)は岩手県の震災がれきの焼却灰の放射能(77Bq/kg)より多い。
*****

【がれき問題】
↓2013/01/12(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130112ddlk15040061000c.html
東日本大震災:長岡市、試験焼却灰のセシウム濃度検査 基準を下回る /新潟
 長岡市は11日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきを試験焼却して残った焼却灰の放射性セシウム濃度を検査した結果、1キロ当たり2・43〜16・1ベクレルで、受け入れを表明している5市の基準(同100ベクレル以下)を下回ったと発表した。
 先月20、21の両日に栃尾クリーンセンターで震災がれき約1・5トンを試験焼却。発生した焼却灰のうち主灰(燃え殻)は同2・43〜2・74ベクレル、放射性物質がたまりやすい飛灰(ばいじん)は同15・6〜16・1ベクレルだった。排ガスからは放射性セシウムは検出されなかった。
 森民夫市長は「全国でがれき処理を進める100自治体の中でも断然低い値で、安全が確認された。今後は本焼却に向け、地元や議会との調整を進めたい」とコメントを出した。【湯浅聖一】
*****
長岡市(新潟県)のほうが大阪市の焼却灰に含まれる放射能よりも低い。
新潟は、農業用水路の泥を除染しようとしているところ。

*****

【除染問題】
↓2013/01/05 11:46(FKB福島放送)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201301056
県、農業用水路除染 25年産米作付けまで
東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の水田への流入を防ぐため、県は平成25年産米の作付け前までに、汚染状況重点調査地域に指定されている40市町村で農業に使われている用排水路の除染を完了させる。
市町村と農家の協力を得て、水路の土砂を取り除く。
水路の総延長は2万キロ以上に及ぶ見通しで、県は土砂の除去量を最大40万立方メートル程度と推計している。
ただ、中間貯蔵施設建設の見通しが立たない中、仮置き場の確保などが課題となる。
佐藤雄平知事が4日、年頭記者会見で方針を示した。
環境省が昨年12月、農業用の用排水路の除染を国の費用負担の対象としたことを受け、会津地方の一部や警戒区域内などを除く汚染状況重点調査地域の40市町村を対象に実施する。
取り除いた土砂の空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)以上の場合、国が除染費用を負担する。
市町村が個別に費用を算定し、県を通じて支払いを受ける。
ただ、毎時0・23マイクロシーベルトを下回った場合は国の費用負担の対象にはならない。

-----------------2013/2/9追加---------------------
大阪市舞洲工場の焼却前のゴミに含まれる放射能
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000204837.html#housyanou
本市ごみ中の放射能濃度(舞洲工場搬入ごみ)
試料採取日:平成25年2月4日
測定項目___________________________________組成比率_____測定結果(単位:ベクレル/s)
混合ごみ___________________________________ - ______不検出

組成別
紙____________________________________________53.39%__________不検出
布____________________________________________ 2.45%__________不検出
ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類_17.64%__________不検出
木・竹・ワラ類____________________________10.75%__________不検出
厨芥類_____________________________________ 9.93%__________ 33
雑物________________________________________ 5.84%__________不検出

-----------------2013/3/29追加---------------------
【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/29(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130329ddm001040050000c.html
東日本大震災:福島産野菜、値崩れ拡大 氏家清和・筑波大助教の話
 ◇徹底して消費者に説明を−−風評被害に詳しい氏家清和・筑波大助教(農業経済学)の話
 福島産の値崩れは消費者の買い控えに加え、安い業務用に流れているためだろう。消費者の放射性物質への拒否感は依然強く、値崩れを止めるには「基準値以下だから安心」という通り一遍の説明だけでは不十分だ。大量のサンプルを検査しても検出されないことを、国や自治体、生産者が徹底して説明し、消費者を納得させる必要がある。

【放射能汚染・食べ物】
↓2013/03/29(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130329ddm001040041000c.html
東日本大震災:福島産野菜、値崩れ拡大 セシウム規制強化 なお風評被害
 全国の取引価格を事実上決める東京都中央卸売市場で、福島県産野菜が東日本大震災から2年目の12年度、震災1年目より大きく値崩れした。国は昨年4月1日、食の安全安心を回復しようと食品中の放射性セシウムについて1キロ当たり100ベクレルの厳しい基準を導入した。しかし、この1年間で風評被害は逆に強まったと言えそうだ。
 都中央卸売市場の野菜の取引で、全国▽東日本産▽西日本産▽福島産−−の4種類の平均価格(年間に売買された合計金額を総量で割ったもの)について、毎日新聞が09年度を基準に増減率の推移を調べた。震災1年目の11年度を見ると、最初の三つは09年度を4%前後上回ったが、福島産は5%減。震災2年目の12年度では、全国は09年度比0・2%減とほぼ同じ価格だった。ところが、福島産は同年度比18・7%減で、落ち込み幅は拡大した。
 10年の農水省の統計などによると、福島産野菜は全体の出荷量の2割強が、都中央卸売市場で取引された。
 値崩れについて東京都内で野菜を扱う市場関係者は「今も売れない。西日本では『一切受け付けない』というスーパーもあり、値がつかない」と証言。「放射性物質の影響が分からない段階で暫定規制値を定め、消費者に不信感が広がった。新たな基準値も信用されていない」と国を批判する。

-----------------2013/5/12追加---------------------
【風評被害】
↓2013/05/09 02:03〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130509/fks13050902030000-n1.htm
●「福島産」価格面で苦戦 風評払拭へ「安全性の情報発信を」
 東日本大震災と福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で、県産の野菜や果物が価格面で厳しい状況を脱していないことが、日本銀行福島支店がまとめたリポート「福島県における農業の現状と課題」で分かった。
 県の農業就業人口は約10万9千人で全国3位。屈指の農業県にあって、同リポートは、農産物の出荷量について「震災前とほぼ変わらぬ水準に戻っている」と指摘している。しかし、価格面では一部の野菜や果物が“安値圏”で推移。全体的に震災直後の大幅な価格下落から持ち直してきているものの、風評被害が今も影を落としている。
 例えば、県の代表的な農産物の「モモ」は震災前に1キロ当たり400円台で推移していたが、震災後は100円台まで落ち込んだ。震災翌年には300円台まで回復したが、8月の最盛期における価格差は歴然としており、他県産の最高値に比べて1キロ200円以上の差があったという。
 また、県産のコシヒカリの取引価格も、会津産が全国平均を上回る水準まで回復してきたが、中通り産は全国平均を下回っている。一部の流通業者には、福島県産のコメが値下げされるまで買い控える動きも見られるという。同支店は風評被害の払拭に向けて「安全性の情報発信」が有効とした上で、「観光と農業が連携し、県外客に福島県の農業の現状や県産品の魅力を知ってもらうことも効果的」と強調している。

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