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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/11/6〜11/11)

<<   作成日時 : 2012/11/10 20:15   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/11/6〜11/11)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/11(神奈川新聞)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211110009/
食材の放射性物質測定、市民の持ち込み低調/神奈川
 東京電力福島第1原発事故による食材の放射能汚染をめぐり、自治体で実施している市民の持ち込み食材の放射性物質濃度測定の利用が低調だ。自治体側は「国の基準が厳しくなり、市民の不安は落ち着いている」とするが、「1キロ分をミンチ状にする」「流通品のみ」といった条件が“足かせ”になっているとの見方も。そもそも、県内で市民の持ち込みを受け付けているのは7市のみ。独自に食品を測定する市民グループは「不安はまだ続いている。自治体やメーカーが厳しく測定し、情報公開を」と訴えている。
 測定をしているのは、相模原、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、厚木、伊勢原、綾瀬の7市。独自に検査機器を購入したほか、消費者庁からの無償貸与で実施している。平塚、小田原両市は今後取り組む。
 最も早くから取り組んでいるのは藤沢市。チェルノブイリ原発事故後の1989年から実施し、昨年3月の東日本大震災以降は測定日を週3日から5日に増やした。検査は1日2検体しかできず、「福島原発事故直後は2カ月待ちで、現在でも1カ月待ち」と市市民相談情報センター。
 相模原市はことし6月から実施。市民の利用は9月までに132件で、大半が自家栽培の農産物という。市衛生試験所は「これから収穫期を迎える。市民の安心感につながるので、当面続ける」と話す。
 一方で、市民の利用が予想を下回る自治体も。3月から実施している茅ケ崎市では、スタート当初は市民の利用が月51件あったが、現在は市が購入した給食食材の同産地品が7割を占める。消費者庁の補助金を活用して機器を購入しているため、対象が「流通品」に限られる上、検体用に食材1キロを用意しなければならず、使い勝手の悪さも理由とみられる。
 流通品を対象に9月から始めた伊勢原市でも、10月までの検査82件のうち市民持ち込みは5件のみ。他の検査は市立の保育園、小学校の給食用食材という。
 綾瀬市は自家栽培品も対象にしているが、8月から10月までに31件。7割が流通品で、市市民協働課は「思ったほど利用がない」と話す。
 実施していない自治体は「住民の要望がない」(三浦市など)、「流通品は安全」(大和市など)と説明。「正確な数値が出ず、不安を増長させる」(横須賀市)との意見も。実施市も「市民の不安は落ち着いてきた」と受け止める。
 これに対し、市民有志で独自に食品検査を行っている「横浜市民測定所」(横浜市、相模原市)は「不安は今も続いている」と強調する。ただ、持ち込み検査をするには「食材費が1回分で数千円にもなり、主婦感覚ではためらってしまう」と指摘。「自治体やメーカーが厳しく検査し、基準値以下でも公開してほしい」と要望している。

【ゴミ問題】
↓2012/11/11(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001211120002
汚染牧草搬入開始 加美の農家ら歓迎
 加美町の宮崎田代放牧場で10日、東京電力福島第一原発の事故で使えなくなった汚染牧草の搬入が始まった。町が決めた一括管理に伴う搬入で、畜産農家たちが初日に運び込んだのは約360の牧草ロール。自分の敷地で保管してきただけに歓迎の声が上がった半面、搬送には手間がかかり、汚染牧草すべてが集まるには時間もかかりそうだ。
 乳牛40頭を飼育する亀井利一さん(62)は牧場などに200ロールもあり、「少しでも減らしておきたい」と26キロ離れた保管場所にトラックで四つのロールを搬入した。「数が多く、すべてを運び終えるのは来年になる」と長期戦を覚悟するものの、「保管場所を受け入れてくれた地元の人たちに感謝している」。
 町によると、一括管理の対象は放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下の牧草(平均は800ベクレル)。町内には5900トンがあると見られ、1ロールを120キロとした場合、4万9千個になる。保管場所は冬季に閉鎖され、搬入再開は来年4月からになる。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/10 18:51(朝日新聞デジタル 科学)
http://www.asahi.com/science/update/1109/TKY201211090454.html
魚のセシウムなぜ下がらない 国、汚染源や経路調査へ
 【石塚広志】東京電力福島第一原発事故から1年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。
 事故後、水産庁などが魚を約2万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。だが、海産魚では今年8月、原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、事故後の魚介類調査では最高値の1キロあたり2万5800ベクレルが検出された(食品基準は100ベクレル)。
 川魚でも、3月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルが検出された。ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。

【がれき問題】
↓2012/11/10(朝日新聞デジタル マイタウン大阪)
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001211100002
震災がれき放射線量、府「安全」
 府は9日、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)で最終処分をする予定の岩手県宮古地区の災害廃棄物(震災がれき)について、現地で放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測定した結果、安全性を確認したと発表した。府と大阪市は今月下旬に試験焼却を実施する。
 府資源循環課によると、がれき1キログラムあたりのセシウム濃度は平均8ベクレルで、府の基準(100ベクレル以下)を下回った。がれき周辺の空間放射線量や、水銀、アスベストなど他の有害物質についても基準以下であることを確認したという。

【ゴミ問題】
↓2012/11/10(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121110ddlk12040137000c.html
東日本大震災:焼却灰問題 最終処分場の候補地提示、早急に 東葛5市首長ら、副環境相に要望 /千葉
 福島第1原発事故に伴う高濃度の放射性セシウムに汚染された焼却灰問題で、東葛5市の首長らが9日、環境省で園田康博副環境相と会い、早急に最終処分場の候補地を提示し、14年度末までに建設するよう要望した。園田副環境相は「しっかりと国の責任でやることを約束したい」と述べるにとどまり、候補地の提示時期など具体的な言及はなかった。
 要望に訪れたのは、市単独で焼却灰の仮保管庫を作った柏市の秋山浩保市長や、県が一時保管施設を建設中の手賀沼終末処理場を抱える我孫子市の星野順一郎市長、印西市の板倉正直市長ら。最終処分場の候補地の提示は当初9月末となっていたが、11月に入っても提示されず、住民不安が高まっていることに加え、正副環境相も交代したことから、直接、要望に訪れた。秋山市長らは、県選出の参院議員である長浜博行環境相に面会を求めていたが、「日程上の都合」(同省)のため、園田副環境相による対応になったという。
 面会後、星野市長は「副環境相はかなり力強く、最終処分場を確保するといったので、それを信じるしかない。どんどん遅くなると住民の不安や懸念が大きくなるので、なるべく早めに候補地を決めて丁寧な説明を始めてほしい」と語った。【橋本利昭】

【ゴミ問題】
↓2012/11/10(朝日新聞デジタル マイタウン栃木)
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001211100003
矢板と高萩「共同」へ合意書 処分場撤回で
 放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、候補地に選ばれた茨城県高萩、矢板の両市長と両市の市民同盟会長が9日、白紙撤回を求めて共同歩調と共同行動をとる合意書をそれぞれ結んだ。
 矢板市の遠藤忠市長や市民同盟会の会長らが高萩市を訪れ、草間吉夫市長や市民同盟の会長らと情報交換をした。両市から約20人ずつが参加した。両市の市民団体の顔合わせは初めてとなる。
 矢板市民同盟会からは、12月2日に矢板市で開かれる1万人集会や、12月20日に予定している東京・日比谷公園付近でのデモ行進への参加を高萩市側に呼びかけた。
 これに対し、草間市長と鈴木直登・高萩市民同盟会長は「参加する方向で調整したい」と答えた。
 遠藤市長や矢板市民同盟会の代表らは情報交換会の前に高萩市の候補地を視察した。
 矢板市民同盟会の小野崎俊行会長は「水源地につくろうとするのは矢板と同じ。白紙撤回に向けて一緒に戦っていきたい」。高萩市民同盟の鈴木会長も「求めるのは一つ。白紙撤回」と応じた。

【がれき問題】
↓2012/11/10(朝日新聞デジタル マイタウン埼玉)
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001211090013
未処理の排ガス 煙突から漏れる
 県は9日、岩手県から震災廃棄物(木くず)の処理を受け入れている熊谷市の太平洋セメント工場で8日午後2時から午後3時15分ごろにかけて、煙突から未処理の排ガスが漏れたと発表した。県で漏出した排ガス中の放射性物質濃度を試算したところ、国の基準値を下回っていたと推定される。また工場周辺のモニタリング調査でも、漏出前の最大値を上回る値は測定されていないという。
 排ガス処理装置の12ある弁の一つの故障が原因とみられる。修復時期は未定で、当面は残りの弁で処理を続ける。県の計画では木くずの受け入れは9月6日から始まり、来年末までに計5150トンを処理する。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/10(読売新聞 YOMIURI ONLINE)群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121109-OYT8T01749.htm
ヤマメとイワナ出荷制限を解除
 厚生労働省は9日、いずれも支流を含む薄根川のヤマメと烏川(川田橋上流)のイワナについて、出荷制限を解除した。県内の水産物で制限が解除されるのは初めて。ただ、今後も吾妻川、薄根川、桃ノ木川、渡良瀬川の4水系の一部魚種で出荷制限や県による出荷自粛が継続される。
 県蚕糸園芸課によると、5〜10月に薄根川のヤマメと烏川のイワナで継続して放射性物質検査を実施したところ、いずれも基準値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を下回った。
 一方、県は9日、8〜10月に県内7市町村で捕獲したイノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマの肉を検査したところ、ニホンジカ3頭、ツキノワグマ7頭が基準値を超えたと発表した。

【がれき問題】
↓2012/11/9(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20121109ddlk18040626000c.html
東日本大震災:本格的がれき処分、高浜町へ中止要請 京都の市民団体ら /福井
 高浜町が計画している震災がれき処分について、京都府京丹波町や舞鶴市などの住民団体が8日、高浜町を訪れ、担当者に本格的処分の中止を求めた。
 環境問題などに取り組む神奈川県鎌倉市在住のジャーナリスト、山本節子さんも出席し、「震災がれきは一般廃棄物ではない。広域処理に法的根拠はなく、町が受け入れる必要はない」と主張した。
 高浜町は既に3トンの試験焼却と埋め立てを実施。山本さんは「町には、近隣自治体の住民にも説明する責任がある」などと指摘した。【松野和生】

【放射能汚染】
↓2012/11/09 21:39(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121109-OYT1T01300.htm?from=ylist
馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性
 福島県会津美里町の牧場から出荷された1頭の馬肉から、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが初検出された問題で、同県は9日、この牧場を立ち入り調査した。
 飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬(サラブレッド)で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。
 今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。

【放射能汚染】
↓2012/11/09 19:45〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121109/ngn12110919470002-n1.htm
落ち葉の放射性セシウム検査 3市町にたき火自粛要請 長野
 長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域11市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から薪の指標値である1キログラム当たり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、3市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。
 調査は、10月22日から26日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など16カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から263ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、3市町の5カ所の落ち葉から54〜129ベクレルを検出した。
 落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年11月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。

【がれき問題】
↓2012/11/09(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38040509000c.html
行政ファイル:震災がれき受け入れ反対を要望 /愛媛
 JA周桑や西条市漁協など同市内9団体と愛媛有機農産生協(松山市)は8日、県に対し、東日本大震災で発生したがれきを受け入れないよう要望した。要望書では、受け入れの可能性が取りざたされている東温市は西条市を流れる中山川の源流域と指摘し、放射性物質による水質汚染や風評被害を懸念している。

【ゴミ問題】
↓2012/11/08 19:27(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013356041000.html
保管の汚泥 半分は基準値以下
原発事故のあと、福島県内で、処分できずに施設などに保管されたままになっている汚泥や焼却灰13万トンのうちおよそ半分の7万トンは放射性物質の数値が国の基準を下回り本来なら一般のごみとして処分できるものであることが分かりました。
原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥について、▽放射性セシウムの数値が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場などに運んで処分する一方、▽8000ベクレル以下は一般のごみとして各自治体が埋め立てなどの処分を行うことになりました。
福島県内では、現在、およそ13万3000トンの汚泥と焼却灰が処理できずに施設などで保管されたままになっていますが、NHKが調べた結果、このうち、半分のおよそ7万トンは放射性セシウムの数値が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処分できるものであることがわかりました。処分していない理由について、自治体の多くは、住民から不安を訴える声が出ていることを挙げています。
このうち、郡山市の下水処理施設では、汚泥を処分場に運ばず、1トンずつ袋に入れて施設内で保管していてすでに8000個以上にたまり、スペースが足りずに新たな保管場所の造成工事を行う事態になっています。
環境省福島環境再生事務所の除染推進チームの馬場康弘次長は「基準値以下の汚泥や焼却灰が行き場を失っているのは事実だが、法律上は自治体が処分する仕組みになっている。国としても住民などに安全性について説明を行い、自治体が抱える廃棄物がなくなるようできるかぎり支援したい」と話しています。
施設側“再利用できるのに保管は残念”
福島県郡山市の下水処理施設の敷地内には国の基準以下の汚泥が7000トン余り袋に入れた状態で保管されています。
その数は8000個を超え、1日に100個のペースで増え続けています。
このままでは来年春にはスペースがなくなることから、現在、新たな保管場所の造成工事が進められています。
これまで汚泥は埋め立ての処分のほか、セメントや肥料の原料としても再利用されていましたが、放射性物質の影響を懸念してどの業者も引き取りを控えているということです。
施設を管理する県中流域下水道建設事務所の柳沼利行所長は「セメントの原料としても再利用できるものが保管しなければならず残念だ。このままたまり続けると保管場所を確保し続けなければならない。放射線量がどの程度低ければ安心してもらえるのか環境省と対策を相談したい」と話しています。施設の近くに住む80歳の男性は「放射性物質は目に見えずどこから飛んでくるかも分からないから不安です。汚泥は臭いもひどく、早急に撤去してもらいたい」と話しています。

【ゴミ問題】
↓2012/11/09(朝日新聞デジタル マイタウン新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001211090003
汚泥受け入れ是非 糸魚川市長判断へ
 糸魚川市でセメントを扱う2社が、放射性物質を含む浄水汚泥の受け入れを新潟市や県などから頼まれている問題で、受け入れに前向きな米田徹・糸魚川市長は13日の市議会全員協議会で判断を示す。反対する住民もいるが、大きな動きになっておらず、市は受け入れ準備を進めている。
 2社は電気化学工業青海工場(同市青海)と明星セメント(同市上刈)。新潟市水道局など県内13の水道事業者と、工業用水を供給する県企業局から、国の基準で再利用できるとしている「1キロあたり100ベクレル以下」の汚泥を受け入れ、セメント原料に使おうとしている。放射性物質が含まれているため、両社とも市の判断を待っている。
 市は両社と7月中旬から16会場で住民説明会を開き、「100ベクレル以下」は食品の基準と同じ▽焼却灰は発生せず、すべてセメントになる、などと安全性を強調。住民の一部からは子どもへの影響や風評被害を心配する声が出た。
 反対派も集会を開いたことがあるが、大きなうねりにはならなかった。市の担当者は「がれきと違って汚泥の放射性物質の問題が知られていないせいではないか」とみている。
 2社が地域経済を支えてきた影響もありそうだ。特に旧青海町は電気化学の「企業城下町」。最盛期は4千人いた社員は1200人に減ったが、同社と縁のある住民は多く、説明会で「表だって反対できない人もいる」との声ももれた。
 市議会は9月定例会で慎重な対応を求める意見書を採択した。それも踏まえ、米田市長は13日に議会側の意見を聞いたうえで、自らの判断を示したい考えだ。市は受け入れる場合、放射線測定器を増やし、工場周辺も測定する方針。20人ほどの反対派グループ「市民連絡会」の山下勝代表(70)は「安全性がしっかり検証されていない。まだ説明不足だ」と訴えている。(上嶋紀雄)

【ゴミ問題】
↓2012/11/09(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20121108-OYT8T01817.htm
漁網処理 横須賀市前向き
 東日本大震災で被災した岩手県洋野町からの漁網受け入れ問題で、最終処分場がある横須賀市の吉田雄人市長は8日、処分場周辺の地元町内会役員と会談後、「被災地のためになることはできるだけしたい」と記者団に述べ、受け入れに前向きな姿勢を初めて示した。黒岩知事は23日に地元説明会を行う予定で、漁網の受け入れ実現に向けた調整は最終段階に入っている。(光尾豊)
 県の計画では、漁網は洋野町から約1600トンを受け入れ、横須賀市芦名の県の最終処分場「かながわ環境整備センター」で焼却せずにそのまま埋め立てる。漁網の空間線量率は毎時0・05マイクロ・シーベルトと処分場周辺と違いはなく、放射性物質は不検出だという。
 吉田市長は8日の記者会見で「広域処理の必要性を感じた。漁網が片づかない限り、本当の意味での復興は始まらない」と7日に洋野町などを視察した感想を述べ、8日夜、処分場周辺の自治会などでつくる大楠連合町内会の役員会に出席した。出席後、吉田市長は「岩手県内での(漁網)処理は難しく、被災地の県に対する期待は高い」と指摘した。
 吉田市長が7日に視察した際に、水上信宏・洋野町長から「廃棄物処理は進んでいるが、漁網の受け入れ先が決まっていない。引き受けてほしい」との要請を受けたという。
 知事は昨年12月、東日本大震災で生じたがれきのうち木くずを受け入れる方針をいったん表明したが、地元住民らの反発を受けて今年7月、木くず受け入れは断念。改めて被災地で処理が遅れている漁網の受け入れ案を地元町内会の役員らに示し、理解を求めている。
 吉田市長は「どういう結論が出るにしても、処分場周辺の住民が二分されないことを祈っているし、そうさせないために努力したい」と述べ、地元の調整に自ら乗り出す考えも示しており、知事は吉田市長と協力し、地元の説得に全力を挙げる方針だ。
 地元町内会では23日の知事による説明会後、アンケートを行い、意見の集約を図る案が出ている。

【ゴミ問題】
↓2012/11/09 04:41(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362231000.html
処理可能な汚泥 5県に13万トン滞留
原発事故のあと放射性物質の濃度が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処理できるはずの汚泥や焼却灰が、福島県など5つの県内の施設などに少なくとも13万トンたまっていることがNHKの調べで分かりました。
原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、8000ベクレル以下については一般のごみとして自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。
NHKが福島県周辺の9つの都県に取材したところ、5つの県で汚泥や焼却灰が放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも13万トンに上ることが分かりました。
このうち最も多いのが、福島県で7万トン、次いで新潟県が5万6000トンで、そのほか、茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。
福島県郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が1トン入りの袋で8000袋以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の工事を行う事態になっています。
処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

【ゴミ問題】
↓2012/11/08(朝日新聞デジタル マイタウン群馬)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001211080002
指定廃棄物の最終処分場選定
 高濃度放射性物質で汚染された汚泥や焼却灰を埋め立てる最終処分場の候補地選定をめぐり、大沢正明知事は7日、定例記者会見で「県内から候補地を選定する手順を全市町村に説明すべきだ。場所をいきなり言われただけで納得する市町村はない」と述べ、環境省の手法に苦言を呈した。
 候補地は、同省が保管場所の勾配、地盤の固さ、水源などの条件に基づき、国有林を中心に選ぶ。同省は9月、栃木県矢板市や茨城県高萩市を候補地に選んで通告したが、突然の通告に地元が猛反発し、宙に浮いた状態になっている。
 大沢知事は4月、県内で汚泥や焼却灰が発生した6市村ごとに最終処分場を設ける独自案を示し、環境省の横光克彦副大臣(当時)といったん合意したが、6市村との調整が進まず断念。9月に県内1カ所に集約する同省の当初案に従うことを決め、現在は同省が選定作業を進めている。(伊藤弘毅)

【ゴミ問題】
↓2012/11/08(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001211080002
放射能汚染牧草まとめて管理へ 加美町
 加美町は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染されて使えない牧草について、宮崎地区にある町有地の放牧場74ヘクタールを一時保管場所にして、まとめて管理することを決めた。県によると、一括管理は県内で初めて。10日から、ここに牧草を運び入れる。
 町議会が7日、関連費用約1900万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決した。
 飼料として使える牧草の放射性セシウムの国の基準は今年、1キロ当たり300ベクレル以下から100ベクレル以下に厳しくなった。町が一括管理するのは、100〜8千ベクレルの牧草。
 本来なら、一般廃棄物として焼却したり牧草地に埋めたりすることも認められている範囲だが、放射性物質の濃度上昇を招く焼却処分は進まず、牧草地汚染を恐れる農家は埋め立てを嫌う。牧草は各農家に置かれていて、町は昨年産と今年産を合わせて約5900トンが町内にあると見ている。
 保管場所は民家から5キロ以上離れる。ビニールシートを敷いて牧草ロールを並べ、さらにシートで覆う。冬季は閉鎖する。保管期間は、国が最終処分場を稼働させるとした2014年度末までで、定期的に空間放射線量や土壌を調べる。(島田博)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/07 19:49(時事ドットコム)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121107ddlk09040031000c.html
福島市旧水原村のコメ、出荷制限
 政府は7日、福島市の旧水原村地区で生産されたコメから食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、同地区産米の出荷制限を福島県に指示した。

【がれき問題】
↓2012/11/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121107ddlk09040031000c.html
東日本大震災:がれき、壬生町が受け入れへ 14年3月までに1700トン 県内自治体で初 /栃木
 東日本大震災で出た宮城県多賀城市のがれきについて、壬生町の小菅一弥町長は6日、本格的な受け入れを決めたと表明した。県内自治体では初。来月から始める予定で、14年3月までに1700トンを受け入れる。
 受け入れが始まると、町には平日、トラック1台分(4トン)の木くずが運ばれる。町は空間放射線量率をそのつど測定。月1回は周辺の空間放射線量率や地下水の放射性物質濃度などを測り、町のホームページや広報紙などで住民に知らせる。
 県の要請を受け、町の処理施設に余力があったため、5月中旬から処理施設周辺の住民と協議を重ね、9月に試験焼却を実施。その結果、焼却灰の放射性物質の濃度は法定基準値(1キロ当たり8000ベクレル)の10分の1程度だった。住民からは安全性への不安や農産物への風評被害を心配する声があったが、町はがれきの放射性物質濃度を100ベクレル以下に設定するなどして多くの住民から受け入れに前向きな意見を得たという。
 5日に多賀城市を訪れ被災状況を確認したという小菅町長。「いまだ片付いていない震災がれきを前にして協力したいと強く思った。安全性には万全を期したい」と話した。【長田舞子】

【ゴミ問題】
↓2012/11/07 12:12〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121107/trd12110712140007-n1.htm
搬入前に被ばく調査検討 千葉県、一時保管場周辺住民に
 東京電力福島第1原発事故に伴い発生した「指定廃棄物」の一時保管場となる千葉県の手賀沼終末処理場の周辺住民を対象に、県は7日までに廃棄物搬入前の内部被ばく調査の検討を始めた。
 同処理場は我孫子市と印西市に位置し「搬入前に調べないと影響が把握できない」との印西市の要望を受けた対応。県は「内部被ばくの恐れはないが、できるだけ要望に応えたい」としている。
 県によると、一時保管場への搬入は早ければ11月中に始まる見通し。千葉県では、国が設置する最終処分場の候補地はまだ決まっていない。

【ゴミ問題】
↓2012/11/07(読売新聞 YOMIURI ONLINE)石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20121106-OYT8T01452.htm
宮古の漁具 試験搬出開始
 東日本大震災で被災した岩手県宮古市の漁具、漁網の受け入れを表明している金沢市の山野之義市長は6日の記者会見で、同日午前に宮古市から漁具などを試験的に搬出したと発表した。山野市長は、漁具などのサンプル検査やコンテナ周辺の空間線量測定で、放射性物質の数値が受け入れ基準以下だったことを明かし、「不安の払拭が大切だ。実際に見ていただいて一人でも多くの方にご理解いただきたい」と強調した。
 金沢市は災害廃棄物の受け入れ基準として、1キロあたりの放射性セシウム134、137の値を計100ベクレル以下としている。
 山野市長によると、2日に測定した三つのサンプルでは、放射性セシウム134と137は「不検出」(1キロあたり5ベクレル未満)だった。
 また、6日に搬出前のコンテナ周辺の空間線量率を測定したところ、1時間あたり0・05〜0・06マイクロシーベルトで、金沢市内65か所の測定値(今年9月)0・05〜0・08マイクロシーベルトと同程度だったという。
 市は約7・8トンの漁具、漁網をフレコンバッグと呼ばれる防水性の袋18袋に詰めて、宮古市の2次仮置き場から搬出した。盛岡市のJR盛岡貨物ターミナル駅から漁具などが入ったコンテナを列車で運び、10日午前、金沢市の貨物ターミナル駅に到着する。その後、最終処分を行う戸室新保埋め立て場までトラックで運び、埋め立て作業や「市廃棄物総合対策審議会」の様子を市民に公開する。
 市は5日、受け入れに関して全庁的に対応するため、各局の局長や課長で構成する「災害廃棄物受け入れ対策連絡会議」を設置した。風評被害相談や地元要望への対応のほか、安全性についての説明やPRを行い、相談窓口の設置も検討する。
 これに対し、受け入れに反対する「子どもたちを放射能から守る石川の会」の山本寛修代表は「一人残らず理解したわけではない。議論は尽くされておらず、残念」と話している。

【ゴミ問題】
↓2012/11/06 22:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/gnm12110622040009-n1.htm
国基準値大幅に下回る 前橋 がれき試験焼却の灰
 前橋市は6日、東日本大震災で発生した岩手県の宮古地区(宮古市、岩泉町、田野畑村)の震災がれきについて試験焼却の結果を発表した。
 試験焼却は今月1、2日に、同市六供町の六供清掃工場で実施。焼却灰の放射性物質濃度(速報値)は平均で1キログラムあたり77ベクレルで、国の埋め立て基準(1キログラムあたり8千ベクレル)を大幅に下回ったほか、同市で通常出るごみの焼却灰から検出される放射性物質濃度の96ベクレル(10月31日分)も下回った。
 山本龍前橋市長は「健康被害が起きるレベルではない」とし、同市は今月中に市民向けの報告会を開催する。報告会は20日に六供清掃工場(同市六供町)、27日に桂萱公民館ホール(同市上泉町)、29日に総合福祉会館(同市日吉町)で、それぞれ午後7時から開かれる。
 がれき受け入れの最終判断は12月以降になる見通し。

【ゴミ問題】
↓2012/11/06 21:53〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/chb12110621540003-n1.htm
汚染焼却灰の仮保管庫完成 柏の焼却施設
 千葉県柏市の清掃工場「南部クリーンセンター」に高濃度の放射性物質を含む焼却灰の仮保管庫が完成、同センター地下などに仮置きしていた灰約370トン(ドラム缶1800本分)の移送作業が始まった。11日ごろに作業を終える予定。
 同センターで発生する焼却灰は、国の埋め立て基準の1キロあたり8千ベクレルを超える放射性物質を含有。県の一時保管施設の確保が難航したことから、市が約6400万円かけて仮保管庫を整備した。厚さ30センチのコンクリート製で放射線の遮蔽性を高めたという。17日には線量の公開測定を行う。
 仮保管庫の灰は国が最終処分場を確保するという平成26年度末まで保管する。同センターは、灰の処分ができないため昨年7月から稼働と停止を繰り返しており、10月末から4度目の停止状態になっている。県の一時保管施設での受け入れに合わせて再稼働させ、発生する灰は県の施設に搬入する考えだ。

【がれき問題】
↓2012/11/06 21:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013299251000.html
栃木・壬生町が木くず受け入れ表明
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討してきた栃木県壬生町は、6日、住民の理解が得られたなどとして、宮城県多賀城市からの木くずを受け入れることを表明しました。
栃木県は、宮城県多賀城市で発生した震災のがれきのうち、およそ1700トンの木くずを受け入れ、壬生町にある施設で焼却して埋め立てることができないか、調整を進めてきました。ことし9月には、施設周辺の住民も立ち会って木くずの試験焼却が行われました。
これについて、6日、壬生町の小菅一弥町長は記者会見し、焼却灰から検出された放射性物質の値は国の基準を下回り、住民の理解も得られたとして木くずを受け入れることを明らかにしました。
栃木県内で被災地からのがれきの受け入れが決まったのは初めてで、小菅町長は「県と連携しながら今後も住民にしっかり情報開示を行っていきたい」と述べました。
壬生町は定期的に放射性物質の計測をして安全性を確認することなどを定めた施設周辺の住民との協定を結び、来月上旬から1日4トンを目安に木くずを受け入れることにしています。

【ゴミ問題】
↓2012/11/06 19:57〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/kng12110619570010-n1.htm
放射性焼却灰を埋め立て処理 川崎市が4月から
 川崎市は6日、市内で来年4月以降に発生する放射性セシウムを含んだごみ焼却灰について同月から試験的に海上埋め立てを実施する方針を示した。国の処理基準は1リットル当たり75ベクレルとされるが、市は管理目標値を10ベクレルに設定。今後、港湾関係者への説明を行う。
 阿部孝夫市長は同日の会見で「安全性を確認しながらも、どこかの段階で処理を行わないといけない」と理解を求めた。来年3月末までに市内の一時保管場所はほぼ満杯になるという。
 埋め立て地は川崎区浮島町の沖合で広さは約16万8千平方メートル。コンクリートと鋼板で外海と遮断し、濃度管理を行う。市は放射性物質の吸着剤を使用して除去した上で、埋め立てを行う方針だが、地震津波対策や環境影響については「今後の検討課題」(市担当者)と述べるにとどめた。
 一方、ごみ焼却灰と比べてセシウム濃度が高い下水汚泥焼却灰については、新たに設置する有識者委員会でさらなる安全対策を検討後、試験埋め立てを行う。
 焼却施設の設備改修費(約7億3千万円)や新たな一時保管場所の整備費(約1億円)などについては「東京電力に請求していく」(阿部市長)という。

【ゴミ問題】
↓2012/11/06(朝日新聞デジタル マイタウン秋田)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001211060002
町民説明会を開催へ
 小坂町の細越満町長は5日の町議会議員全員協議会で、昨年から受け入れを中断している首都園の焼却灰について15日に再開すると報告した。出席議員からは事前に住民説明会の開催を求める声が相次ぎ、町長は13日に開くと説明した。
 町側は全協で、千葉県流山、市川両市と埼玉県川口市側から、搬入再開に向けた事前協議の申し込みがあり、15日から今年度末まで受け入れることで合意したと説明。町職員らが3市で独自に採取した焼却灰に含まれる放射性物質の濃度は、いずれも受け入れ基準の1キロあたり4千ベクレル以下を下回ったとした。
 「町民に分かりやすく説明するのは町長の責務だ」などと住民説明会の開催を主張する議員に、細越町長は、これまで開いてきた説明会や町広報紙への掲載で十分だとして開催に難色を示したが、最終的に求めに応じた。

【がれき問題】
↓2012/11/06(朝日新聞デジタル マイタウン新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001211060003
がれき本格受け入れ
 三条市は5日、岩手県大槌町の震災がれきを年明けにも本格的に受け入れる方針を固めた。試験焼却の結果、基準を超える放射性物質や有害物質が検出されなかったことに加え、がれきを燃やす焼却場や灰を埋める処分場の近くの住民に結果を説明し、住民からおおむね理解を得られたと判断した。
 県内では新潟、長岡、柏崎、新発田の各市もがれきを受け入れようとしているが、本格的に受け入れる方針を固めたのは三条市が初めて。
 三条市は12月5日に始まる市議会12月定例会に処理に必要な補正予算案を出す。試験焼却の際の飛灰に含まれるストロンチウムやプルトニウムの値が12月上旬に分かるので、その値が基準値を上回らないかを見極めながら、議会で補正予算案が可決され次第、岩手県側と日程調整を始める。
 受け入れを巡っては、焼却場や処分場の近くの住民が市側に受け入れ反対の申し入れをしていた。市は10月の試験焼却で、飛灰に含まれる放射性セシウムが「1キロあたり100ベクレル以下」の独自基準を下回り、カドミウムなど有害物質も国の基準値以下だったとして、今月2〜5日に計7回、説明会を開いて、国定勇人市長が結果を住民に説明してきた。(霜田紗苗)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/06(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121105-OYT8T01458.htm
給食材の放射性物質検査・・・松山市
 松山市は5日、市立の小中学校と幼稚園の全90校・園で提供する給食について、食材の放射性物質検査を始めた。保護者らの要望に応えたもので、同様の検査は四国の市町村で初めて。この日の検査では検出されなかった。結果は市のホームページで公表され、市教委は「保護者に安全と確認してもらい、給食への不安を取り除きたい」としている。(都築建)
 放射性セシウムに汚染された稲わらを餌にした牛の肉が昨年7月、県内でも流通が確認され、市教委に保護者らの問い合わせが相次いだことなどを受けた。市は昨年の2学期以降、給食の食材をできるだけ県内産に切り替えている。
 検査は松山南学校給食共同調理場(松山市井門町)に設置した簡易測定器を使い、毎週月、木曜に、翌日以降に使う食材のうち3品を検査する。初日のこの日は白菜(南予産)、精白米(中予産)、加工品のうずら卵水煮(原産地・愛知)の3品の、放射性セシウムの有無や濃度を測った。市教委職員らが食品を細かく刻んで測定器にかけ、「検出せず」の結果が出た。
 結果は6日正午までに市のホームページに掲載される。1キロ当たり50ベクレルを超えて検出された食材は使用しない。国の基準は一般食品で1キロ当たり100ベクレル。
 保護者らの意見は「やり過ぎ」「もっと精密な検査を」と様々。長女(7)を通わせている同市の主婦、菊地淳恵さん(36)は「実際に数値を見ることで『大丈夫だ』と確認できる。安心できる面は大きい」と話す。
 市教委保健体育課の松木晶裕課長は「不安な気持ちで給食を食べるとおいしくない。現在、流通している食品は安全だと考えているが、より安心してもらえるのではないか」と話した。
 ◇
 市保健所も5日、市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査を開始。この日の予約はなかったが、6日は5点の検査が行われる。1日5点までで無料。飲料水、牛乳、乳児用食品は除き、原則1人1点。予約は市生活衛生課(089・911・1808)へ。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/11/6〜11/11) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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