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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/26〜11/5)

<<   作成日時 : 2012/10/28 20:51   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/26〜11/5)

【放射能汚染】
↓2012/11/05 23:01(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201211050474.html
母乳に放射性物質「検出されず」 福島の378人分
 福島県は5日、希望する母親の母乳を検査した結果、378人全員分で「放射性物質が検出されなかった」と発表した。
 東京電力福島第一原発の事故を受け、県は今年6月から、乳幼児の健康に対する不安解消のため母親からの電話相談を受け付けている。10月末までに相談があった703人のうち378人について母乳検査を実施。放射性セシウムが検出できる限界(1キロあたり2ベクレル)未満だったという。
 県は、県内で生まれる新生児を年間約1万8千人と見積もり、約1万人分の母乳検査ができるよう約1億円の予算を組んでいる。県の担当者は今回の結果について「一安心」としながら、希望者が予想を大きく下回っていることから検査を呼びかけている。検査は無料で、県外に住む福島県民も受けられる。
 相談窓口の電話番号は024・573・0211(平日の午前9時半〜午後4時半)。

【ゴミ問題】
↓2012/11/05 21:45(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013269671000.html
長浜環境相 中間貯蔵施設建設へ努力
長浜環境大臣は、原発事故の影響で避難区域に指定されている福島県浪江町の町長と会談し、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の早期の建設に向け、地元自治体の理解を得る努力を続けていく考えを示しました。
会談は、福島県二本松市にある浪江町の仮役場で行われました。
この中で、浪江町の馬場町長は「原発事故からこれだけ時間が経過しても、最重要課題として訴えてきた、賠償や除染、健康管理などへの対応が非常に遅れている」と指摘しました。
そのうえで、馬場町長は、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設について、場所や規模などを住民に丁寧に説明することや、放射線量が高い地域における効果的な除染の方法を早く確立することを要望しました。
これに対し、長浜環境大臣は中間貯蔵施設の建設について、「施設を受け入れてもらう地元自治体の理解がなかなか得られていないが、安全性について地道に説明していきたい」と述べ、早期の建設に向け、地元自治体の理解を得る努力を続けていく考えを示しました。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/05 20:58(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0504L_V01C12A1CR8000/
福島2地区のコメ出荷停止 新潟のクマ肉なども
 政府は5日、福島県郡山市の旧富久山町地区、大玉村の旧玉井村地区のコメの出荷停止を県に指示した。両地区の農家の生産したコメから基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたため。生産農家が自主的に全量検査を実施しており、基準値を上回ったコメは市場に流通していない。
 県が両地区の全農家のコメの保管状況を把握した上で全量検査を実施する管理計画を提出すれば、政府が出荷停止を解除する見通し。
 政府は5日、新潟県(佐渡島と粟島を除く)のクマ肉と、静岡県御殿場市、小山町の野生キノコの出荷停止も両県に指示した。厚労省によると、東電福島第1原発事故に伴う両県の農林水産物の出荷停止は初めて。市場には流通していない。

【がれき問題】
↓2012/11/04(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121104ddlk15040104000c.html
東日本大震災:かれき、試験焼却で安全性強調 三条市が説明会 /新潟
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきを10月中旬に試験焼却した三条市は2日夜、同市月岡で、焼却後初めて住民説明会を開いた。国定勇人市長が自ら出席し、放射性物質の測定結果などについて説明した。
 この日は、月岡3・4丁目区自治会の約240世帯が対象で約20人が参加した。説明会は非公開で開かれた。
 参加した住民らによると、国定市長が、試験焼却で発生した排ガスから放射性セシウムが検出されなかった結果などを説明した上で、がれき焼却の安全性を強調した。
 参加した60代男性は「本格的な受け入れに関する踏み込んだ話はなかった。市長はデータを基に安全だと言っていた」と話した。
 終了後、取材に応じた国定市長は「試験焼却の結果こそが多くの方々の不安を払拭(ふっしょく)する鍵。私の口からしっかり説明しなければいけない」と述べた。説明会は各地で5日まで開かれる。【山本愛】

【がれき問題】
↓2012/11/03(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20121103ddlk24010319000c.html
伊賀の宿題:2012市長選/3 がれき 宙に浮く受け入れ議論 /三重
 東日本大震災によるがれきの広域処理問題に、遠く離れた伊賀地域が直面したのは6月中旬。伊賀、名張両市でつくる伊賀南部環境衛生組合が、国と県の要請に基づき、がれき受け入れについて住民説明会を開く方針を決めたのだ。「なぜ、まず地元に相談がないのか」。最初に掛け違ったボタンはいまだ解けないまま、受け入れ議論は宙に浮いている。
 同組合が運営する伊賀南部クリーンセンター(伊賀市奥鹿野)。組合はセンター建設時に、地元5地区と「名張市と旧青山町以外のゴミは持ち込まない」との協定を結んだ。地元の同意が得られないと、処理は実現しない。
 県や両市は3回にわたって住民説明会などを開き、がれきの安全性を強調してきたが、住民側は反発。「農産物の風評被害はいったん起きると、回復不可能だ。どう対応するのか」との住民の詰問に、行政側は「不評被害を招かないよう啓発に努める」といった答えしか示せなかった。
 「センターの立地に協力してきたのに、なぜ地元への説明が後回しなのか」。意思疎通の行き違いに根ざした反発も相次いだ。住民の理解は深まるどころか、地元を含む阿保地区住民自治協議会は8月、受け入れ反対を決議。高山泉会長は「協定がある以上、受け入れは認められない」と主張する。
 一方、鈴木英敬知事は8月、岩手県久慈市の震災がれき2000トンの受け入れを表明した。久慈市は、福島第1原発から300キロで、東京よりも原発から遠い。市生活環境課によると、約6万トンのがれきが市内の仮置き場に積み上げられている。うち可燃物は約1万トン。同月、現地で三重県が実施した測定で、放射性セシウムは「不検出」レベル。岩手県内で処理できる同市の可燃ごみは1日約10トン程度が限界という。同課は「処理できないと復興が進まない」と苦悩する。
 伊賀市民にも「安全ならば、復興のため国を挙げて処理を進めるべきだ」との意見もある。被災地で計4回、ボランティア活動をしたという同市の男性(52)は、昨年9月の台風12号被害で紀宝町などでも活動。「改めて感じるのは『明日は我が身』ということです」
 受け入れへの環境整備には、もう一つの障壁がある。県は7月、がれき焼却灰の受け入れを三重中央開発(伊賀市予野)に要請。だが、いまだ「地元住民と調整中」(県環境生活部)のままだ。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/03(読売新聞 YOMIURI ONLINE)群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121103-OYT8T00031.htm
原木生シイタケ生産半減
 東京電力福島第一原発事故の影響で、日本一の生産量を誇る県産原木生シイタケの今年の生産量が、前年の半分以下に激減する見通しとなっていることが県関係者への取材でわかった。原木の確保も不十分で、来年以降も生産減が続く可能性がある。県は9月補正予算で、原木購入の補助を拡充するなどの対策に乗り出した。
 「開店休業状態だ」
 富岡市野上のシイタケ農家、富田修栄さん(62)はハウスのわずかなほだ木(植菌された木)を眺めてため息をついた。
 林野庁は今年4月から原木やほだ木の放射性セシウムの指標値を1キロあたり150ベクレルから50ベクレルに厳格化。これに合わせ、県が1〜8月に全生産者のほだ木1440検体を検査したところ、60%の863検体が指標値を上回った。
 富田さん方では、最も多くのシイタケが栽培できる昨年度産ほだ木約1万6000本などが指標値を超えた。例年4万本のほだ木から約10トンのシイタケを生産しているが、今年は指標値を下回ったほだ木約8000本のみでの栽培となり、生産量は10分の1以下に落ち込む見込みという。
 今年の生産量について、県きのこ普及室は前年並みの1358トンだった11年と比べ、「半分以下になることが避けられない」と分析している。
 生産量の減少は、今年の原木購入資金の不足を招き、悪循環に陥る恐れがある。同室によると、シイタケ栽培をやめる農家も出ている。このため、県は原木購入の補助金(当初予算800万円)を9月補正予算で700万円増額。また、遅れていた東電の損害賠償も、10月18日にほだ木の損害額分の44%にあたる約6億9000万円が支払われ、資金面では明るい兆しもある。
 ただ、原木確保にはなお不安が残る。県内の需要は年間約200万本。このうち約160万本を県産で賄っていたが、同室では今年は60〜70万本しか確保できないと予想しているからだ。
 不足分は県外から移入することが必要だ。だが、原木の一大産地・福島県の供給量が原発事故の影響で激減しており、全国的に原木が不足している。
 県も手をこまぬいているわけではない。新たな原木の生産林を開拓するため、県は10月9日、シイタケ生産者や林業者らとともに、新潟県の山林を視察し、原木として使える山林の目星をつけたという。また、指標値を超えた川場村の山林約4ヘクタールを伐採し、新たに芽吹く新木が使えるかどうかの調査を始める。
 県やJA、シイタケ生産者は「原木」「ほだ木」「本格栽培の前に試験発生させたシイタケ」と出荷までに計3回もの検査を徹底し、安全なシイタケをアピールしている。
 富田さんは「苦しい状況だが、やれることをやる。それが復活につながる」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/11/02 20:14(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040067000c.html
福島第1原発:港湾内で1万ベクレル超の魚
 東京電力は2日、10月10日に福島第1原発の港湾内で採取したマアナゴから、1キロ当たり1万5500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。
 東電によると、10月9〜16日に港湾内と沖合20キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同4200ベクレルのセシウムが検出。沖合約2キロではクロソイが同1470ベクレルだった。
 これまでの最大は、今年8月に沖合約20キロのアイナメから検出された同2万5800ベクレル。【鳥井真平】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/31 02:24〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121031/szk12103102240001-n1.htm
野生キノコから初 基準値超セシウム 静岡・小山町
 県は30日、小山町で採取した野生キノコ1種類から食品衛生法の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第1原発事故の影響によるものとみられ、県は県全域に関係機関を通じて当分の間、同町内の野生キノコの採取と摂取を差し控えるよう要請している。県内で野生キノコから基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。
 県によると、山梨県の鳴沢村で23日、富士吉田市と富士河口湖町でも25日に、野生キノコから基準値を超える放射性セシウムが検出された。
 国は原子力災害対策特別措置法に基づいて26日に山梨県知事に対し3市町村の野生キノコの出荷停止を指示している。
 県ではこうした動きを受けて同日、富士吉田市に隣接する小山町須走に生育する野生キノコを採取して検査。3検体の検査結果で、食用のユキワリから350ベクレルと基準値を超える放射性セシウム(134と137の合計値)を検出した。ほかはヌメリイグチからは87ベクレル、コムラサキシメジが60ベクレルだった。
 県では山梨県の3市町村に隣接する富士宮市、御殿場市などの野生キノコの検査も実施するという。

【ゴミ問題】
↓2012/10/30 16:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013119391000.html
宮城県 処分場で環境相に要望
放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の建設を巡って、宮城県の村井知事が長浜環境大臣と会談し、宮城県内の候補地については、段階的に合意形成を図りながら選定を進めることや、候補地となる自治体には地域振興策を実施することなどを要望しました。
放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」を埋め立てる最終処分場について、環境省は先月、栃木と茨城の候補地を提示しましたが、いずれの自治体も突然伝えられたことに反発し、提示を撤回するよう環境省に求めています。最終処分場については、宮城や千葉、群馬の各県でも候補地の検討が進められており、このうち宮城県の村井知事は環境省を訪れ、長浜大臣や園田副大臣と会談しました。
この中で村井知事は、県内の候補地の選定にあたっては丁寧な説明を重ねて段階的に合意形成を図りながら進めることや、候補地となる自治体には地域振興策を実施することなど、6項目にわたる要望を伝えました。
会談では、環境省側が、今後、宮城県内の市町村長が出席する会合で、最終処分場の安全性などについて説明する考えを示したということです。
長浜大臣は会見で、「具体的な一つ一つの要望については検討したうえでまとめてお答えしたい。なるべく宮城県の要望に添った形で進めていきたい」と述べました。

【ゴミ問題】
↓2012/10/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121030ddlk12040257000c.html
東日本大震災:焼却灰問題 柏市南部CC、4回目の運転停止 保管場所不足し /千葉
 東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された焼却灰問題で、柏市は29日、市南部クリーンセンター(CC)の焼却炉稼働を停止した。施設地下などに保管中の焼却灰入りドラム缶が約1800本(約370トン)に達し、保管スペースが不足してきたためで、運転停止は昨年9月以降4回目となる。
 市は、灰の置き場所確保のため、敷地内のごみ収集車の駐車場に、マッチ箱の外側のような形をした鉄筋コンクリート製の地下水路用構造物(高さ3・5メートル、幅5・7メートル、奥行き48メートル)を建設。外側のコンクリートの厚さは30センチあり、放射線に対する遮蔽(しゃへい)効果が高いとされ、市は来月上旬にも約1800本のドラム缶を移す方針だ。
 まもなく完成予定の県の手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)の一時保管施設(テント倉庫)で灰の受け入れが可能となれば、南部CCの焼却炉を再稼働し、新たに発生する汚染灰を搬出することにしている。
 ただ、市北部クリーンセンター(CC)では、汚染濃度上昇を抑えるため、分別して敷地内に保管中の枝草が過去最大の約2000トンに達し、こちらの保管スペースも少なくなっている。市は北部CCの枝草の状況も見ながら再稼働の時期を判断することにしている。【橋本利昭】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/30(朝日新聞デジタル マイタウン秋田)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001210300002
食品の放射能 主婦らが測定
 原発事故以降に高まっている食への不安を少しでも解消しようと、大館市内の主婦らが資金を出し合い、放射性物質濃度を測る「すくすく測定室」をこのほど開設した。測定を通じて地元産農産物の安全性をアピールする狙いがある。
 メンバーは市民団体「すくすく測定室を支える会」の斉藤範子代表らで、非電化工房製の食品放射能スクリーニングシステムを購入した。セシウム134、137などを測定する。30分〜2時間で結果が出る。
 開設初日の18日には、秋田北生活協同組合の組合員らが測定室を訪れ、めんつゆや小坂町産のクリなどを測定器にかけた。組合の平泉久美子理事は「ほかの検査機関は測定料が3千円以上と高い。安全性を再確認したい」と話した。
 測定は予約制で、毎週水、木、土曜日の午後1〜5時、大館市餅田前田の「シェアハウスおおだてすくすくの木」で。1検体1500円。サポート会員に登録すれば、500円で測定ができる。検体は細かく刻んで持ち込む。予約、問い合わせは鈴木さん(090・6784・3160)。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/30(読売新聞 YOMIURI ONLINE)栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121029-OYT8T01688.htm
新米全県で出荷可能に 12年産
  県は29日、2012年産米の放射性物質検査が終了し、県内全域の新米の出荷・販売が昨年に続き可能になったと発表した。検査は合併前の旧市町村ごとに72区域で行ってきたが、同日、那須町の一部(旧那須村の4区域)で収穫された593検体について、放射性セシウムが規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を下回ったことを確認し、全2670検体の検査を終えた。
 県は8月27日に検査を始め、出荷・販売を順次認めてきた。72区域のうち40区域の検体からは放射性セシウムが検出されず、検出された32区域でも最大値は1キロ・グラムあたり65ベクレルだった。この区域では、11年産米検査の検出値が51ベクレルだったため、県は、数値が上がった原因を今後調べる。
 本県は、水稲の収穫量が35万100トンと全国8位(11年産)のコメどころだ。昨年9月28日に検査を終えた11年産米も出荷停止はなく、原発事故後の県産米の安全性に2年連続でお墨付きがついたことには、関係者から安堵の声が上がった。
 県産米の流通を担うJA全農とちぎの中村昌文・米穀課長は、「規制値を下回ったという正しい情報を理解してもらえるように販売していく。大手のコンビニチェーンや量販店からの引き合いもあり、販売は順調なので、展開中のキャンペーンでさらに売り込みを図りたい」と意気込んだ。
 那須塩原市のコメ農家大貫久男さん(57)は、「これでひと安心。ホッとしている」と頬を緩めたが、「福島県では規制値を超えた事例もある。同じ農業者として、我々だけ喜んでいいのかという複雑な思いもある」と影響を受けた地域の農家を気遣った。検査で安全性はクリアしたものの、国産米のブランド競争が激化している現状には、「コシヒカリ一辺倒では生き残るのは大変なので、多くの品種に挑戦していかないといけない。安全性とおいしさに加えられる価値を探したい」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/30 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121030/ymn12103002050001-n1.htm
野生キノコ検査 7市町村で実施 山梨
 鳴沢村で採取した野生キノコから食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出され、さらに富士吉田市などでも野生キノコから放射性セシウムが検出されたことから、県は29日から富士山麓に接している7市町村で野生キノコの採取を始め、放射性物質検査を実施する。
 対象は甲府、都留、笛吹、身延、西桂、忍野、山中湖の7市町村。県衛生環境研究所で分析し、結果を公表する。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/29 19:47(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102900862
コメ出荷制限を解除=福島・旧西袋村−政府
 政府は29日、福島県須賀川市の旧西袋村地区で生産された2012年産米に対する出荷制限を、条件付きで解除した。県が同日提出した12年産米の管理計画を受け、放射性セシウムが基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下であることを検査で確認すれば、出荷して問題ないと判断した。
 福島県の検査で同地区で収穫された12年産米1袋から基準値を超える110ベクレルのセシウムが検出されたため、政府は25日、出荷制限を県に指示していた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/29(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20121029-OYT8T01041.htm
鳥取県、学校給食の放射性物質測定へ
 鳥取県は29日から、県内の7市町村の調理施設と県立学校で、学校給食の放射性物質を順次、測定する。
 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などで食品への不安が高まったのに対応した措置で、検査は県外の検査機関に委託し、結果は測定後に県や各市町村のホームページで随時、公開する。県内で学校給食の放射性物質の測定を行うのは初めて。
 県スポーツ健康教育課によると、県内19市町村に希望を募り、検査を求めた鳥取、米子、倉吉各市と日吉津、大山、南部、江府各町村の計7市町村にある学校給食センターなどの調理施設17か所と、県立学校4校の計21施設。29日以降、来年3月1日までの間に計63回実施する。
 放射性物質が食品から検出され問題になった昨年の事故直後を除き、県内では放射性物質の検出が問題になったことはないが、県は検査で食品の安全性を確認することで、児童や生徒、保護者に安心してもらおうと、国の委託事業を活用して行うことにした。
 検査は放射性セシウム2種類について、最大1ベクレルまで測定。検査対象の給食センターなどで、学校給食1週間分を冷凍保存し、検査機関に依頼する。期間中、各自治体の要望も踏まえ、市町村では1か所最大3回、県立学校では同9回検査するという。
 同課は「検査を行うことで学校給食に対する理解を深め、少しでも安心して食べてもらえるようにしたい」としている。(加藤あかね)

【ゴミ問題】
↓2012/10/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121029ddlk09040008000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 最終処分場問題 指定廃棄物「原発敷地内で一時保管を」 矢板で民主・福田氏が講演 /栃木
 東電福島第1原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、民主党の福田昭夫衆院議員(栃木2区)は28日、候補地となっている矢板市内で講演し、福島県のほか栃木など5県の指定廃棄物について「福島第1原発の敷地内に中間貯蔵施設を作ったり、一時保管をする方が理解を得られるのでは」と述べた。政府の「発生した都道府県で処理する」という方針に反するが、福田氏は「党の中で過ちを正していきたい」と主張した。
 候補地の白紙撤回を求める「矢板市民同盟会」との懇談会で講演した。福田氏は「原発事故対策には『汚染地域を拡大するな』という大原則がある」と説明。「日本全体でも納得してもらえるはず」とし、第1原発敷地内への搬入、保管などを可能にする放射性物質汚染対処特措法改正も視野に入れ、関係県の同党議員にも連絡組織の立ち上げを働きかけるという。福島県民の反発も予想されるが、「何度も頭を下げて理解してもらうべき」と述べた。
 福田氏は同盟会との連携にも言及。候補地付近の住民ら約100人はおおむね好意的だった一方で、「矢板市と(原発がある)双葉郡との(指定廃棄物の)保管のなすり合いと見られてしまうのでは」と懸念する声も上がった。【岩壁峻】

【がれき問題】
↓2012/10/27 12:44(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013059511000.html
試験焼却前に被災地のがれき搬入
震災の被災地のがれきの受け入れを検討している前橋市で、来月の試験焼却に向けて、がれきを運び込む作業が始まりました。
前橋市は、岩手県宮古市にあるがれきについて、来月、試験焼却を行い、安全性が確認されれば、受け入れる方針を示しています。
この試験焼却を前に、がれきを市のごみ処理施設に運び込む作業が27日から始まりました。
27日朝はおよそ4トンのがれきが運び込まれ、市の職員が周辺の放射線量を測定したところ、県などが定めた受け入れの基準を大きく下回ったということです。
放射線量を測定する様子は市民に公開され、中には、市から測定器を借りて、みずから確認する人も見られました。
前橋市は、来月1日から2日間、合わせておよそ32トンのがれきの試験焼却を行い、焼却灰などに含まれる放射性物質の濃度を測定して地元の住民に説明することにしています。
近くに住む40歳の男性は、「高い数値が出ていなければ、がれきを受け入れるべきだと思っています」と話していました。
前橋市の山本龍市長は「被災地の人が望むことなので、健康被害がないのであれば受け入れる方向で検討していきたい」と話していました。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121027ddlk14070172000c.html
現場から:放射性物質検出、冷凍ミカン給食 「安全」でも分かれた対応 /神奈川
 今春、県産の冷凍ミカンから国の基準を下回る放射性物質が検出され、小学校給食で提供を予定していた各自治体は、「安全」という見解は共通しながらも対応が分かれた。それぞれどのような判断をしたのか。使用を中止した横浜市と、出し続けた川崎市のケースで検証した。
 ◇使用中止した横浜市 当初、検査せず決定 「献立変更」で市費2700万円
 「もう少し慎重な対処が必要だった」。横浜市の林文子市長は9月25日の定例記者会見で謝罪した。市立小学校の給食用に納入業者が調達した冷凍ミカン約60万個の引受先が見つからず、業者の冷凍庫で眠ったまま廃棄が決まり、市が約2700万円を負担することになったからだ。
 4月、川崎市教委が給食で提供予定だった冷凍ミカンの検査で、1キロあたり9・1ベクレルの放射性セシウムが検出された。横須賀市でも6・5ベクレルを検出。ただ、国が流通を認める基準は同100ベクレルで、大幅に下回っていた。
 横浜市教委は5〜7月、市立小学校計約20万人分の給食で月1個ずつ冷凍ミカンを出す予定だった。しかし、川崎などの検査結果が報じられ、市教委には中止を求める保護者らの電話が相次ぐ。提供開始2日前までに約200件。市教委は検査をしないまま即座に提供中止を決めた。
 前日検査で1キロあたり12・2ベクレルが検出されたマイタケや15・2ベクレルのレンコンは予定通り使用しており、異例の対応だった。給食への食材提供中止は市の放射線対策本部が会議を開いて決めていたが、市教委は対策本部に「給食でよくやる献立変更」とだけ伝え、会議は開かれなかった。
 林市長がこの手続きを問題視し、6〜7月分の提供は、検査結果を踏まえて対策本部で検討した。一部から1キロあたり3・2〜8・8ベクレルが検出されたため提供中止継続を決め、「デザートはほかのものに代え、調達した冷凍ミカンは転用する」方針を示した。
 実は対策本部もこの時まで明確な判断指針を持っていなかった。マイタケやレンコンでの対応と整合性を図るため、「基準値以下の食品は原則使用する」としつつ、「献立変更可能なものはあえて使わない」との考え方を提示。これに沿い冷凍ミカンも「献立変更可能」と位置付けた。
 ところが代わりのデザートは確保されず、冷凍ミカンの転用・転売先も見つからない。市教委は9月13日、議会に納入業者の調達実費分を市で負担すると報告。来年2月に補正予算を組み税金で穴埋めすることになった。
 山田巧教育長は取材に「当初から市費負担の可能性は認識していたが、再利用や転売を目指していた」と釈明する。複数の納入業者が相談を受け、ある業者は「市教委はいろいろな方法を考えていた」と理解を示したが、別の業者は「年内の流通ルートはとっくに決まっていて、方針変更は無理だった」と振り返った。冷凍ミカン転用は最初から困難だった。
 ◇提供継続した川崎市 苦情にも対応変わらず 問い合わせに備え、校長らに説明会
 川崎市教委は4月の検査で冷凍ミカンから放射性セシウムを検出したが、9月まで月1回の提供を続けた。担当者は「当初から、出すかやめるかの議論はなかった」と明かす。国の基準や市放射線安全推進室の見解などから、人体への影響はないと判断していた。
 市教委は給食提供開始前、校長らを集めて3回の説明会を開催した。「(検出された)9・1ベクレルは、実効線量として0・008マイクロシーベルトに相当」などと放射線の基礎知識や国の基準値の考え方を解説。各小学校が、保護者の不安や問い合わせに対応できるよう備えた。
 それでも保護者から市に苦情や情報提供の要望が相次いだ。市教委は当初、ホームページのみで検査結果を公表していたが、6月からはプリントで配布。9月の定例記者会見で阿部孝夫市長が、放射性物質の危険性を交通事故に遭うリスクを例にして説明したため、市民から苦情が殺到した。それでも「市の対応はぶれなかった」(担当者)。
 ◇決定過程や代償、丁寧な説明必要
 子どもは大人よりも放射線の影響を受けやすいという。学校給食では、国の基準値以下でも放射性物質が検出された食品を避けるという判断は、あり得べきだろう。しかし、横浜市教委の対応には一貫性や信念が感じられず、その判断は場当たり的だった。
 前日検査で食材から放射性物質が出ても基準値以下なら提供し、翌月以降の契約や献立作成時には、あえて使うことはしない。各自治体で一般的にある姿勢だ。ただ、ミカンは冬に収穫して冷凍庫で保管したものを提供するケースが多く、ほとんどは前年度中に購入契約を結ぶ。代替品の確保は容易でない。
 市が市費負担の是非を真剣に検討した形跡は見られない。「安全」とする食材を廃棄し、税金2700万円を支出することをどう考えたのだろうか。山田教育長は林市長に「(ミカンの転用や代替品確保に)できるだけ努力する」と報告したというが、林市長は「必ずほかのものに代用してもらうという報告だった」と話し、認識にズレがあった。
 県内産ミカンを扱うJAかながわ西湘の担当者は「この数値で何で問題になるのかという落胆の声が、農家から寄せられた」と話す。今年も県内で収穫されたミカンから1キロあたり5・3ベクレルの放射性物質の検出例がある。
 学校給食に詳しい県立保健福祉大の中村真樹子助教(栄養学)は「学校給食には安全だけでなく安心も求められる」と話す。一方で「給食には教育的な側面がある。食材を提供するかどうか判断した理由を市民に説明することは、食への関心を高めることにつながる」と指摘する。
 放射性物質を巡る問題には、さまざまな考え方がある。だからこそ、行政の決定過程や施策の代償については、その都度、丁寧に説明すべきだろう。
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 ■放射性物質を検出した冷凍ミカンを巡る各自治体の対応■
     検査結果 対応
 横浜市   8.8 提供中止。約2700万円を市費負担
 川崎市   9.1 そのまま提供
 鎌倉市   8.1 西日本産に変更。費用負担は業者と調整中
 藤沢市   3.0 そのまま提供
 横須賀市  6.5 そのまま提供
 相模原市  6.7 そのまま提供
 ※検査結果は1キロあたりの放射性セシウム、単位はベクレル。出荷制限の判断に際し国が示した一般食品の基準は1キロあたり100ベクレル

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121027ddlk02040051000c.html
東日本大震災:野生キノコからセシウム検出 国、県に出荷制限を指示 /青森
 十和田市と階上町で野生キノコから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、国は26日、県に対し、両市町で採取された野生キノコの出荷制限を指示した。県によると、いずれのキノコもこれまで出荷されていないという。県産農水産物で出荷制限を指示されたのは、八戸沖のマダラに次いで2例目。
 この問題は、十和田市で12日にチチタケから120ベクレル、階上町では24日にホウキタケから116ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出された。
 県によると、出荷制限の解除には、原則として1カ月以内に3カ所以上で放射性物質検査を実施し、基準値を超えないことが必要。県は具体的な検査回数などについて国と協議する方針。【高橋真志】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20121027ddlk02040038000c.html
東日本大震災:県、八戸沖マダラの出荷制限解除申請へ セシウム、基準下回り /青森
 八戸沖で漁獲されたマダラから国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出された問題で、八戸市内の漁業関係団体や県、市などでつくる「八戸港放射性物質対策協議会」の会議が26日、同市内で開かれ、11月1日の操業再開を目指して、県が週明けにも国へ出荷制限の解除を申請する方針について説明した。
 会議は非公開。出席者によると、県からの出荷制限解除の方針説明の後、出席者から了解を得たという。
 県は今年8月から、八戸沖などで漁獲されたマダラのモニタリング検査を実施。この日までに78検体を調べたが、放射性セシウムがいずれも国の基準を下回っている。【神崎修一】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20121026-OYT8T01615.htm
県、学校給食 放射性物質測定へ
 県は29日から、県内の7市町村の調理施設と県立学校で、学校給食の放射性物質を順次、測定する。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などで食品への不安が高まったのに対応した措置で、検査は県外の検査機関に委託し、結果は測定後に県や各市町村のホームページで随時、公開する。県内で学校給食の放射性物質の測定を行うのは初めて。(加藤あかね)
 県スポーツ健康教育課によると、県内19市町村に希望を募り、検査を求めた鳥取、米子、倉吉各市と日吉津、大山、南部、江府各町村の計7市町村にある学校給食センターなどの調理施設17か所と、県立学校4校の計21施設。29日以降、来年3月1日までの間に計63回実施する。
 放射性物質が食品から検出され問題になった昨年の事故直後を除き、県内では放射性物質の検出が問題になったことはないが、県は検査で食品の安全性を確認することで、児童や生徒、保護者に安心してもらおうと、国の委託事業を活用して行うことにした。
 検査は放射性セシウム2種類について、最大1ベクレルまで測定。検査対象の給食センターなどで、学校給食1週間分を冷凍保存し、検査機関に依頼する。期間中、各自治体の要望も踏まえ、市町村では1か所最大3回、県立学校では同9回検査するという。
 同課は「検査を行うことで学校給食に対する理解を深め、少しでも安心して食べてもらえるようにしたい」としている。

【ゴミ問題】
↓2012/10/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121026-OYT8T01789.htm
小坂町 焼却灰受け入れ再開へ
 首都圏などからの一般廃棄物の焼却灰の受け入れを中断している小坂町が、搬入再開を前提に事前協議を始めた千葉県市川市、流山市、埼玉県川口市の灰の放射性物質濃度を調べた結果、搬入に問題がないことが26日、わかった。町は、11月中旬にも受け入れを再開するとしている。
 町は灰に含まれる同濃度を調べるため、今月17、18の両日、3市の焼却施設で灰を採取し、秋田市の民間業者に調査を委託した。26日、町に文書で結果が届いた。
 町によると、放射性セシウム濃度の最大値は、市川市が1キロ・グラム当たり1010ベクレル、流山市が同1770ベクレル、川口市が同1260ベクレル。いずれの数値も、同町小坂鉱山の最終処分場「グリーンフィル小坂」の親会社と町が合意した「管理計画」で定めた搬入基準の同4000ベクレルを下回った。
 町は近く3市に対し、灰を受け入れる旨の「合意書」を送る。11月上旬には、町議会全員協議会で調査結果と事前協議の終了を報告する。
 細越満町長は26日、取材に対し、「数値が基準を下回り、一つ山を越えた。受け入れ可能なものは受け入れるが、引き続き住民が安心できるような対策を(処分場の)企業側と講じていく」と話した。
 受け入れ再開を巡っては、細越町長が8月の同協議会で、管理計画に沿って処理すれば安全性に問題はないとして、灰の搬入再開を表明。今月16日、3市との間で再開を前提に事前協議を始めていた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/27 02:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121027/ehm12102702050000-n1.htm
学校給食の食材 放射性物質検査 松山市、来月5日から
 松山市の野志克仁市長は26日の定例会見で、放射性物質の簡易検査機器を同市保健所と松山南学校給食共同調理場に設置し、11月5日から市内の学校給食の検査を実施すると発表した。
 保健所では市民が持参した一般食材を検査。共同調理場では学校給食に使用される予定の食材を週2回、産地にかかわらず1回につき3品目程度検査する。
 また、同4日にマグニチュード9、津波高3・5メートルを想定した総合防災訓練を予定。沿岸部全域で自衛隊車輌やヘリコプターを使った遠隔地からの避難者搬送訓練のほか、緊急速報メールを活用した情報伝達訓練などの実施を説明した。

【ゴミ問題】
↓2012/10/26 19:12〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121026/fks12102620110001-n1.htm
中間貯蔵施設設置を要望 いわき市、飛灰の保管限界
 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は26日、市役所で長浜博行環境相と会い、東京電力福島第1原発事故を受けた中間貯蔵施設の早期設置を要望した。
 渡辺市長は、災害がれきの焼却処理で出た1キログラム当たり8千ベクレルを超す放射性セシウムを含む飛灰の一時保管場所が、限界を迎えつつあると説明した。
 会談は冒頭を除き非公開。長浜環境相は終了後の取材に「中間貯蔵施設の安全性や選定基準などを丁寧に説明する」と述べ、調査候補地の福島県双葉、大熊、楢葉の3町に引き続き理解を求める考えを示した。
 環境相はいわき市に仮役場を置く楢葉町の松本幸英町長とも会談したが、中間貯蔵施設について議論はなかったという。松本町長は取材に「(調査受け入れについて)どうこう言う段階にない」と述べた。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/26〜11/5) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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