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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/17〜10/20)

<<   作成日時 : 2012/10/19 08:20   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/17〜10/20)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2012/10/post-2543.php
県内栽培のキノコ 放射性物質検出されず
 県農政部は19日、中野市と南佐久郡小海町、同郡佐久穂町のエノキタケ各1検体、千曲市と飯山市のブナシメジ各1検体の計5検体を調べた結果、放射性セシウムを検出しなかったと発表した。それぞれ異なる生産者が施設内で菌床栽培したキノコを18日に採取し、長野市の県環境保全研究所で19日に調べた。
 同部は施設栽培キノコの全生産者を対象に、放射性物質検査を週1回程度、松本市の県松本家畜保健衛生所の検査機器(検出下限値1キログラム当たり20〜30ベクレル)で定期実施している。
 今回の検査はこれとは別に、県環境保全研究所で検出下限値1キログラム当たり1・2〜2・0ベクレルのより精度の高い機器で測定。野生キノコで基準値を超える放射性セシウムが検出される事例が相次いでいることから、同部は「今回は冬の需要期を控え、主産地を対象に栽培キノコの安全性を高精度機器で確かめた」(園芸畜産課)としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2012/10/21-1.php
佐久の野生キノコ 基準21倍のセシウム検出
 県林務部は19日、佐久市で採取した野生キノコのチャナメツムタケから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の21倍に当たる1キログラム当たり2100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これまでの検査で、県内の野生キノコから検出された値としては最高。今月上旬にも基準値を超える野生キノコが出たため、政府の原子力災害対策本部は11日、市に原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限を要請するよう県に指示。県は同日、市に要請している。
 同市志賀の群馬県境の私有林で18日に採取し、放射性セシウム134を780ベクレル、同137を1320ベクレル検出した。昨年10月にも同じ場所で採取したチャナメツムタケから同134と同137の計1320ベクレルを検出しており、県はその際、市に採取と出荷、摂取の自粛を要請していた。
 今回の野生キノコについて林務部は、周辺の木や土壌から放射性セシウムを取り込んだとみている。「放射性セシウムによる土壌の汚染は一様ではなく、継続的に同種類を同じ場所で採って調べる必要がある」としている。
 一方、北佐久郡御代田町豊昇のハナイグチからは放射性セシウム137を12ベクレル検出、同134は検出しなかった。北安曇郡池田町のウラベニホテイシメジと松本市のショウゲンジ、南佐久郡小海町のマツタケも調べ、放射性セシウムを検出しなかった。
 14〜18日に採取し、県環境保全研究所(長野市)で調べた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20 19:13(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121020/k10015891121000.html
EU 日本食品輸入規制緩和へ
EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制について、福島県を除く1都10県からの輸入については、規制を大幅に緩和する方針を固めました。
EUは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方などの1都11県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。
この措置について、EUは19日に開いた専門家会合で、福島県を除く、宮城県や岩手県など1都10県については規制を大幅に緩和する方針を固めました。
具体的には、放射性物質が規制値を超える可能性のある茶類やキノコ類、米や大豆、それに魚介類など最大で8つの種類に限定して、検査を義務づけるとしています。
ただ、福島県産の食品については、来年の収穫期が終わったあとのサンプル検査の結果を見る必要があるとして、再来年、2014年の3月まで、現在の規制を継続する方針です。
一方、食品とは別に、酒類の輸入については、福島県も含めたすべての地域を対象に、これまでの日本酒などに加えて、ビールやワインなどすべての酒類が規制の対象から外れることになります。
この新たな規制措置は、来週開かれるヨーロッパ委員会の閣議で正式に承認される予定で、来月1日から発効する見通しです。
輸入規制が大幅に緩和されるのは、山梨県、静岡県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、埼玉県、東京都、岩手県、千葉県、神奈川県の1都10県です。

【ゴミ問題】
↓2012/10/21(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121021ddm002070079000c.html
時代の風:原発と最終処分場=前岩手県知事・増田寛也
 ◇自治体の役割、再検討を
 東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む焼却灰などは、国の責任で埋め立て処分をしなければならない。環境省は先月、栃木県分は矢板市に、茨城県分は高萩市に最終処分場を造りたいと地元に申し入れたが、突然であったため地元から猛反発を受けている。どうせ反対されるだろうからと検討の途中経過は一切伝えずに、副大臣が地元市を訪問して結果だけを伝達したとのことである。そこには相手を説得するという努力を放棄し「知らしむべからず」、何を言っても理解されっこないという政府の身勝手な自治体不信の念が見てとれる。
 福島原発事故の教訓として原子力政策のあり方が根本から問われている。政府は新方針「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめたが、「原発ゼロ」を掲げながら、核燃料サイクル事業は継続するなどその内容は矛盾に満ちている。原発容認派か脱原発派かを問わず、多くの国民が政府に対しての不信感だけを強めたに違いない。今回の事故で長年にわたり構築されてきた「原子力ムラ」の特異な体質が暴かれ、その中にどっぷり漬かっていた安全規制当局、事業者、原子力学界の信頼感は完全に失墜した。幾重にも重なった信頼感の喪失やお互いの不信の連鎖を放置しておいても、実りある成果は何も生まれない。一つずつ石を積み上げる地道な取り組みによって信頼感を取り戻すしかない。
 今後に残る大きな問題としては、運転停止中の原発の再稼働の是非、使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の決定がある。これらはいずれも地方自治体が深く関わらなければ解決できない問題であるが、原子力行政における地方自治体の役割は不明確である。この再検討を急がなければならない。
 第一に、立地自治体と事業者との間で締結されている安全協定の法的位置付けの明確化が必要である。現在、すべての原発で安全協定が締結され、施設の新増設や変更時に自治体の事前了解を得ることなどを事業者に義務付けている。原発の再稼働に自治体の同意が必要とされるのも、これを根拠にしている。このように立地自治体は、実質的に原発政策に深く関与しているが、安全協定は法的根拠がなく単なる紳士協定であるため、同意の基準や議会手続きはあいまいである。
 立地自治体には住民の生命、財産を守る使命と責任があるため、自治体が深く関与するのは当然としても、基準もなく恣意(しい)的に運用していいはずはない。また、政府は再稼働の是非の判断を立地自治体と事業者に丸投げせず、電力需給の見通しを明らかにするなど、より積極的に関与すべきである。
 第二に、原発の立地地域ごとに、自治体、事業者、地域住民(環境団体、商工団体、労働組合、各種NPOなどを含む)に原子力規制庁を加えた協議体を設置し、日常的にオープンな議論や情報共有を図っていくべきであろう。安全規制当局には、この努力が欠けていた。
 フランスには2006年の原子力透明化法により、同様の「地域情報委員会(CLI)」が設けられ機能している。高レベル放射性廃棄物の最終処分地の立地箇所を決定しているスウェーデンでは、「知識向上委員会(LKO)」という同様の組織が設けられ、住民の知識向上や情報の共有化などが図られている。ちなみに最終処分場の場所選定は1970年代から始まり多くの反対運動と30年以上の苦しい経験を経て、2009年にようやく決定された。私は昨年、調査のため同国を訪ねたが、その理解の素地にLKOの活動があったと担当者が答えてくれた。
 第三に「立地自治体」の範囲の拡大である。現在は原発の立地する道県と市町村だけを立地自治体としている。しかし、先日、原子力規制委員会が公表した新しい原子力災害対策指針案では原発事故の際の住民避難重点区域が、これまでの半径8〜10キロから30キロと大幅に拡大した。中央防災会議も防災基本計画を見直し、対策重点区域を30キロまで拡大して、地元自治体や事業者に対策を求めている。同じように影響を受ける自治体間に差をつける理由はない。当然、安全協定の締結対象市町村も拡大しなければ整合がとれないだろう。
 原発と地方自治体の新たな関係づくりが必要だ。これだけの重大事故であり関係者相互の信頼感の回復は絶望的にさえ思える。特に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在の「金で釣る」仕組みでは永久に決められないだろう。そもそも10万年先までの人類に影響を及ぼす処分地の決定は、われわれが正しいと思っている民主主義のやり方になじまないと言う人もいる。しかし、相互不信の芽が残っていては何もできない。近道はない。長い時間がかかろうとも一つ一つ丁寧に信頼感を取り戻すしかないと肝に銘じておきたい。=毎週日曜日に掲載

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2012/10/21-1.php
佐久の野生キノコ 基準21倍のセシウム検出
 県林務部は19日、佐久市で採取した野生キノコのチャナメツムタケから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の21倍に当たる1キログラム当たり2100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これまでの検査で、県内の野生キノコから検出された値としては最高。今月上旬にも基準値を超える野生キノコが出たため、政府の原子力災害対策本部は11日、市に原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限を要請するよう県に指示。県は同日、市に要請している。
 同市志賀の群馬県境の私有林で18日に採取し、放射性セシウム134を780ベクレル、同137を1320ベクレル検出した。昨年10月にも同じ場所で採取したチャナメツムタケから同134と同137の計1320ベクレルを検出しており、県はその際、市に採取と出荷、摂取の自粛を要請していた。
 今回の野生キノコについて林務部は、周辺の木や土壌から放射性セシウムを取り込んだとみている。「放射性セシウムによる土壌の汚染は一様ではなく、継続的に同種類を同じ場所で採って調べる必要がある」としている。
 一方、北佐久郡御代田町豊昇のハナイグチからは放射性セシウム137を12ベクレル検出、同134は検出しなかった。北安曇郡池田町のウラベニホテイシメジと松本市のショウゲンジ、南佐久郡小海町のマツタケも調べ、放射性セシウムを検出しなかった。
 14〜18日に採取し、県環境保全研究所(長野市)で調べた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121020ddlk14040279000c.html
東日本大震災:湯河原産の茶、出荷制限解除 /神奈川
 県は19日、湯河原町産の茶の出荷制限が解除されたと発表した。16日に県が農林水産省指定の民間機関に放射性物質の検査を依頼したところ、基準値(1キロあたり10ベクレル)を大幅に下回った。
 基準を上回る放射性セシウムが検出されたため、昨年6月2日から出荷が制限されていた。同町産の茶の出荷制限が解除されたことにより、東京電力福島第1原発事故の影響で県内の茶産地10市町村に出されていた出荷制限はすべて解除となった。【宗岡敬介】

【除染問題】
↓2012/10/20 11:18(最終更新 10/20 13:58)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000e040214000c.html
運動会:除染した屋外で2年ぶり園児の歓声 福島・二本松
 ボランティア延べ約500人の協力で会場を除染した福島県二本松市の同朋(どうほう)幼稚園の運動会が20日、市内のグラウンドであった。東京電力福島第1原発事故の影響で昨年は体育館で開いており、屋外では2年ぶり。芝生の会場を元気に裸足で走り回る園児の歓声が響いた。
 民家の除染などに昨年から取り組んできたNPO法人「TEAM二本松」の理事長で、幼稚園理事長でもある佐々木道範(みちのり)さん(39)が講演会などでボランティアを募った。重機もメーカーから無償で借りられた。5月末から除染を始め、毎時0.6マイクロシーベルトあった空間放射線量は0.07マイクロシーベルトに低下。6月には芝生も植えて養生してきた。
 市中心部にある同園は今も園庭の一部で除染が終わっていない。佐々木さんは「外遊びができないと子どもの体重が増えない不安もあり、(放射線量の)心配なく体を動かす環境が必要。支援のおかげで実現できた」と話した。【深津誠】

【がれき問題】
↓2012/10/20(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001210200003
常陸太田市議会 高萩処分場白紙撤回
 常陸太田市議会は19日、臨時議会を開き、隣接する高萩市の国有林が放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場の候補地に選ばれたことに対し、国に白紙撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
 意見書は、候補地から常陸太田市内の最も近い集落まで約3キロの距離にあり、約5キロの山村体験交流施設では周辺の除染作業をしている、と指摘。選定は、市民の思いを踏みにじり、観光、商工、農産物などのさらなる風評被害をもたらし、到底応じられないとしている。
 大久保太一市長も臨時議会の冒頭で、「建設されれば、風評被害が再燃することは明らか。国に反対の意見書を提出し、白紙撤回を求めたい」と述べた。大久保市長と、後藤守・市議長は近く、環境省に出向いて意見書を提出する。

【がれき問題】
↓2012/10/20(朝日新聞デジタル マイタウン三重)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210200003
【誰がために・上】知事「明日は我が身」
 東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物(震災がれき)。今月15日、岩手県久慈市の仮置き場のがれきは、一通りの仕分けが終えられたところだった。
 住宅の柱などの角材や金属類、廃タイヤ……。分別され、山積みされている。津波で流されて使えなくなった漁網を重機などで切る作業が進み、別の場所では作業員が金属板に張り付いたウレタンをはぎ取る。
 「津波の直後はとにかくがれきの量が多くて面食らった。ようやく落ち着いた今は、やれることをやるだけ」。同市生活環境課の夏井正悟課長が淡々と語る。
 仮置き場の中でもひときわ量が多い土砂に混ざった可燃物は、同県滝沢村の民間施設で細かく分別され、広域処理の対象となる。「三重県が協力してくれるのならば、処理量が増してゴールが見えやすくなる」
 ■被災地に期待感
 県が「条件の整った市町から実情にあった協力をする」との内容で、震災がれきの受け入れに関する「合意書」を市長会、町村会と交わしたのは4月20日。
 三重県は独自の焼却施設も最終処分場も持っていない。鈴木英敬知事は「がれきを県内で処理するならば市町の協力が不可欠」と合意書の意義を振り返る。
 合意から7日後には岩手、宮城両県との間で、がれき受け入れに向けて責任を明確にする「確認書」を締結。岩手県の松本実・災害廃棄物対策課長は「当時、三重県が『協力したい』と手を挙げたのは、全国的にも早かった」。被災地では期待感が高まった。
 環境省から8月、三重県にあった広域処理をめぐる要請で、三重県が受け入れるがれきの搬出元は久慈市に決まった。だが、県内で受け入れる場合に使う焼却施設は、「合意」から半年経った今も決まらないままだ。市町長からは「合意段階で『うちは受け入れない』とした市町は、検討もせずに話を終わらせてしまった」との声も上がる。
 ■もし浜岡原発で
 がれきの広域処理に消極的な姿勢を示す市町もある中、県が受け入れを積極的に推し進めているのは、「被災地のためだけでなく、将来の県民のためでもある」と考えるからだ。
 ひとたび南海トラフ巨大地震が発生すれば、県内の沿岸部では東日本大震災と同じように大量のがれき発生が予想される。特に、大きな津波が襲来するとされる熊野灘沿いの市町では焼却施設の能力も高くはない。広域処理をお願いしなければならない立場になる可能性も高い。鈴木知事は「明日は我が身という思いもある」と説明する。
 がれきの県内受け入れに反対する市民団体などからは、放射性物質の影響を懸念する声が強い。これに対し、県幹部の1人は「もしも中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で何かあった時に、他地域から『三重のがれきの受け入れには協力できない』という事態になってはならない」と力を込める。
 爆発事故で放射性物質が飛散した東京電力福島第一原発から久慈市までは約300キロ。一方、浜岡原発から三重県境までは約100キロ。県の担当者は、滝沢村を訪れるたびに、広域処理に出される選別後のがれきに含まれる放射性セシウム濃度を測定している。これまでに検出された事例はない。(井上翔太)
     ◇
 県、市長会、町村会の3者で交わした震災がれき受け入れの「合意」から20日で半年。だが、実際に「がれきを受け入れるのか」は決まっていない。いま一度、原点を見つめ直すべきではないか。「誰のために」行動しているのかを。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/20(朝日新聞デジタル マイタウン徳島)
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001210190001
一般向け食品 検査
 NPO法人県消費者協会が18日、一般消費者の依頼を受けて食品に含まれる放射性物質を検査する事業を始めた。広く依頼を受けるのは県内では初めて。初日は、協会職員による検査方法の説明や検査のデモンストレーションがあった。
 東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質の食品への影響が問題となった。その影響を確認しやすくすることで食に対する不安を解消するのが目的。県食肉衛生検査所(徳島市)にある放射性物質の濃度を測定する検査機を利用し、一般家庭からの依頼を1検体500円で受け付ける。
 この日は、県内の消費者33人を前に、同協会の食品放射性物質検査アドバイザーの土橋康裕さんが、検査の手順を説明。消費者から依頼されたスダチをフードプロセッサーで皮ごと液状にして、検査機に入れた。通常は、検査機に入れて、結果が出るまで20〜30分ほどかかるという。参加した阿南市羽ノ浦町の農業、川田千恵子さん(65)は「身近なものを気軽に調べることができるようになり、安心できる」と話した。
 検査の対象となるのは、県内在住の消費者が、スーパーなどで購入したり、家庭菜園で作ったりして、家庭で食べる食品のみ。ただし、産地、製造者、販売者などが不明だったり、輸入品など今回の原発事故と関係のない食材は対象外となる。結果は受け付け約1週間後に直接自宅に届き、同協会のホームページでも掲載される。
 基準値となる1キロあたり100ベクレルを超えた食品が発見された場合は、協会側が県に報告。県が精密検査を実施後、食品衛生法に基づき販売禁止などの措置をとる。県によると、新基準値が導入された今年4月以降、県内で基準値を超える食品は検出されていないという。
 調査には同協会(088・625・8285)に事前予約が必要。
(伊藤あかり)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/19(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/eastjapan_quake/2012/10/post-2541.php
県産のリンゴと原乳 放射性物質検出されず
 県農政部は18日、県産のリンゴと原乳計4検体を調べた結果、放射性セシウムを検出しなかったと発表した。
 リンゴは上高井郡小布施町のシナノゴールドと中野市のふじを16日に採取し、日本冷凍食品検査協会(東京)で調べた。
 小諸市と北佐久郡軽井沢町で飼育されている牛から集めた原乳と、長野市の牛の原乳は18日に採取し、県環境保全研究所(長野市)で調べた。

【がれき問題】
↓2012/10/19(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001210190005
北九州にがれき運ぶな 県議会に陳情殺到
 石巻市のがれきを北九州市で処理する問題で、がれきの搬出をやめるよう求める陳情書が、県議会に615件も寄せられている。通常県議会に出される陳情書の約12年分にあたり、議会事務局の担当者は「これほど多くの陳情書が寄せられたことは今までないのではないか」と困惑している。
 19日の県議会常任委員会で報告した議会事務局によると、がれき搬出の中止を求める陳情書は9月末から届き始めた。同一人物が何件も出したケースや、家族で1人1件ずつ出したと思われるものもあった。
 県議会に対し、北九州にがれきを運ぶのをやめるよう国や県に働きかけるよう訴えるものがほとんど。陳情書は議員の紹介が不要で、居住地や年齢に関わらず誰でも出せる。議員の紹介が必要な請願と異なり、県議会で今後、陳情について議論はしないという。

【放射能汚染】
↓2012/10/19(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001210190003
県南の雄 白石市の課題 下
 白石市郊外の小原温泉にある市営の岩風呂「かつらの湯」。白石川のせせらぎを聞きながら入浴できる「秘湯」として人気がある。現在、地元住民でつくる活性化推進協議会が指定管理者として運営している。昨年度の入浴者は前年度比で約2500人減り、50万円の収入減になった。東京電力福島第一原発事故による風評被害が原因とされる。
 それでも市からの補助はない。協議会の高橋昶(とおる)会長は「人件費を削らなければならなかった。給料が減って『辞めたい』という管理人にお願いして、やっと続けられている」とこぼす。
 市主催の個別相談会で東京電力と初めて交渉したのは今月4日。東電の担当者からは「誠意をもって対応する」との返事を得たものの、高橋会長は「もっと早く対応して欲しかった」と市と東電に注文を付ける。
 市中心部は福島第一原発から75キロ、もっとも近い地域は66キロしか離れていない。市の調査では放射線量が最大で毎時0・51マイクロシーベルトあった地域もあり、昨年12月には汚染状況重点調査地域に指定された。市内でとれた原木シイタケとタケノコの放射性セシウムは、1キログラム当たり100ベクレルの基準値を超え、出荷停止になっている。
 こうした中、市が力を入れるのは、学校や保育園などの「子ども空間」の除染だ。国が除染実施計画を承認するのを待たず、4月末から作業を開始。福島県境に近い越河保育園では園庭を5センチ覆土した。その結果、高さ50センチの放射線量は毎時0・47マイクロシーベルトから同0・19マイクロシーベルトに減った。
 同園は6月、1年3カ月ぶりに園庭での外遊びを再開した。覆った土が雨で流されるのを防ぐため7月には芝生も植えた。古山陽子園長は「子どもたちを思いっきり遊ばせられるようになり、良かった」と喜ぶ。
 しかし、幼い子どもや孫を持つ家庭を中心に不安は消えない。6月に市内であった「医師から学ぼう放射線のこと」という講演会には、母親ら約150人が参加。阪南中央病院(大阪府)の村田三郎医師が、食品などから体内に入る内部被曝(ひ・ばく)の危険性を指摘した。
 講演会を主催した「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の吉田貞子さん(54)には思い当たる節があった。昨年12月、市内に住む知人の14歳の息子の尿検査をフランスのNGOに仲介したところ、セシウムが検出されたのだ。「食事にも気をつけている家庭でも内部被曝を防ぐことができなかった。低い数値と言うが、どういう影響が出るのかよく分からず、不安だ」と話す。
 村田医師は、心のケアを含めた健康調査の必要性も指摘した。吉田さんは「低線量の影響があるのか、ないのか。国や県が健康調査をしてくれない中、身近な存在の市が独自に取り組んでほしい」と訴える。
 市議会では、繰り返し市独自の健康調査を求める質問が出ている。そのたびに風間康静市長はこのように答弁している。「専門家で作る県の有識者会議が必要ない、と判断した。我々は素人、知識のある人の判定を享受するのが今の立場だ」(石井力)

【除染問題】
↓2012/10/19(読売新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121019ddlk09040087000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 那須塩原市、表土除去は18歳未満の家族がいる場合別枠予算 /栃木
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質除染問題で、那須塩原市は18日、18歳未満の子どもを抱える家庭の表土除去は、別枠予算で実施すると発表した。対象は約1800戸。費用は3億9000万円で、うち市の予算が2億6000万円。残り1億3000万円は国の緊急雇用対策費を充てる。
 市内は、汚染状況重点調査地域「低線量地域」で表土除去は補助対象外とされるが、試験では効果が高かったため、別予算での実施を決めた。
 低線量地域としての予算で行われるのは5公民館エリアの計1万5000戸で、来月には発注し、年度内に完了させる方針だ。
 さらに、市内の小中学生6878人を対象にガラスバッジで放射線量を計測したところ、最大0・3マイクロシーベルトが8人。最小値は0・1マイクロシーベルト未満で2186人だった。市の放射能対策アドバイザーの鈴木元・国際医療福祉大教授は「健康に影響を与える値ではない」と判断したとしている。【柴田光二】

【ゴミ問題】
↓2012/10/19(読売新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121019ddlk09040085000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 最終処分場問題 矢板市長、副環境相発言に不快感 /栃木
 高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設候補地に矢板市が提示された問題で、園田康博副環境相が「現時点では白紙撤回はない」と発言したことに対し、国の提案に強く反発する同市の遠藤忠市長は18日の定例記者会見で「大変な怒りを覚える。何としても受け入れるわけにはいかない」と不快感をあらわにし、再考を求めた。
 園田副環境相は16日の福田富一知事との会談で、候補地変更の考えがないことを明言していた。一方の遠藤市長は「選定手法に誤りがある」との姿勢を崩していない。
 市では20〜30代の若手職員による「政策課題研究プロジェクトチーム(PT)」を10月に設置。PT構想は以前からあったが、急きょ環境省の候補地選定に関する資料を分析している。遠藤市長はPTの調査結果をもとに「(国の選定方法の)問題点を指摘したい」としている。
 また矢板市議会(守田浩樹議長)は18日、県選出の国会議員に対し白紙撤回を訴える市の動きに理解を求める要望書を提出した。【岩壁峻】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/19(朝日新聞デジタル マイタウン新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210190002
野生キノコからセシウム基準超
 県は18日、湯沢町でとれた野生のキノコ「シロヌメリイグチ」から1キロあたり450ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準は同100ベクレル。これまで同町産の野生キノコで基準値を超えた例はなかったが、県は念のため、当分の間、同町の野生キノコの出荷や自家消費を自粛するよう呼びかけている。
 県食品・流通課によると、このキノコは15日に湯沢町三国の山中で採取された。県が18日に検査したところ、基準値を上回っていた。
 県は、シロヌメリイグチとの見分けが難しいキノコもあるため、同町産の野生キノコ全体を自粛の対象とし、引き続き放射性物質の調査をして、結果を公表していく予定だ。

【がれき問題】
↓2012/10/19(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20121019ddlk22040106000c.html
東日本大震災:がれき、4市で本格受け入れ 放射線測定で緊張の中 /静岡
 東日本大震災で被災した岩手県大槌町と山田町の震災がれきの受け入れが18日、静岡、浜松、裾野、島田の4市で始まった。県は最終的(14年3月まで)に両町のがれき約2万3500トンの受け入れを予定。放射線量測定の緊張の中、県内での本格的な処理がスタートした。このうち再開となる島田市は、焼却灰の埋め立を巡って、最終処分場の一部地権者との協議が難航、課題を残したままとなっている。
 ◆静岡市
 葵区南沼上の沼上清掃工場に午前9時前、大槌町の木くず4トンを積んだコンテナが到着した。空間線量率の計測は市職員と地元自治会の役員らがそれぞれ実施。市廃棄物政策課によると、試験焼却の時とほとんど変わらない、問題のない値だったという。
 測定に立ち会った南沼上西部自治会の多賀勲会長(72)は「試験焼却の時と変わりない値だと確認ができた。これで大丈夫とは言えないかもしれないが、粛々と受け入れていきたい」と話した。この日は16トンを処理、来年3月までに約1700トンを受け入れる。【小玉沙織】
 ◆浜松市
 午前11時ごろ、西区の西部清掃工場にコンテナ1基を積んだトラックが到着。放射性物質濃度測定用のサンプルをバケツ1杯分採取した後、ごみをためるピットに3・5トンのがれきを投入した。
 この日は夕方までに合計約14トンが一般ごみと混ぜられて焼却された。市は採取したサンプルの放射性物質濃度や空間線量率の測定を週1回行う。同市が受け入れる予定量は来年3月までに合計1600トンで、1日当たりでは最大20トン。【沢田均】
 ◇裾野市
 午前11時15分ごろ、市美化センター(同市大畑)にコンテナ2台が到着した。職員ががれきが入った容器の空間線量率などを簡易測定し、安全性を確認した。今後一般ごみと混ぜて同センターで焼却し、再び安全が確認されれば来週以降に最終処分場(同市須山)に運び込む。
 市では3週間に12トンのペースで来年3月までに84トンを受け入れる。【西嶋正信】

【ゴミ問題】
↓2012/10/18(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121018ddlk12040307000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 最終処分場でセシウム検出 君津で昨年9月 /千葉
 東京電力福島第1原発事故後、放射性物質に汚染された下水道汚泥などが搬入された君津市の管理型最終処分場内の水たまりから昨年9月、1キロ当たり最大281ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことがわかった。同市も県から連絡を受けていた。県は「敷地外へのセシウムの漏出は確認されていない。現在は国の指導通り処理をし、問題はない」と説明している。
 同市の環境団体などで構成する「放射性物質から生命を守る市民の会」(山田周治会長)のメンバーが県に情報公開請求し、判明した。同処分場は、セシウム以外の物質に汚染された水が敷地外に漏れ出ている可能性が県により確認され、廃棄物の搬入停止が続いている。
 同会は17日「水道水など市民生活の安全にかかわる情報」などとして、同種の情報の即時公開などを求める要望書を同市に提出。鈴木洋邦市長は「要望は県に伝え、その回答は報告します」と答えた。【荻野公一】

【がれき問題】
↓2012/10/19(朝日新聞デジタル マイタウン新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210180001
来月の中旬にもがれき試験焼却 新潟市
 新潟市は17日、岩手県大槌町の震災がれきを11月中旬以降に試験焼却する方針を明らかにした。亀田清掃センター(江南区)、新田清掃センター(西区)で2日間焼く。反対する市民もいるが、柏崎、三条両市の試験焼却で安全性を確認できたなどとして、踏み切ることにした。
 焼却前後に焼却場内と5キロ以内の保育所や公園で放射線量の変化を調べる。焼却灰の放射性物質の濃度も測り、当面、埋めずに保管する。篠田昭市長は「測定データを示すことで不安軽減につながると考えている」との談話を発表した。

【ゴミ問題】
↓2012/10/19(読売新聞 YOMIURI ONLINE)福島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121018-OYT8T01540.htm?from=popin
下水汚泥の即時搬出要求 県北浄化センター
 国見町と伊達市にまたがる県北浄化センターに放射性物質を含んだ下水汚泥が大量に保管されていることを巡り、佐藤力町長と、同町の住民でつくる「県北浄化センター環境を守る会」(佐藤三郎会長)が18日、県庁を訪れ、佐藤知事宛てに汚泥の即時搬出などを求める要求書を提出した。町と守る会が連名で要求書を提出するのは初めて。
 同センターは福島市や伊達市など4市町の下水を処理している。昨年5月2日、汚泥から1キロ・グラム当たり2900ベクレルの放射性セシウムを検出。震災前は汚泥をセメントの原料などに再利用していたが、搬出先がなく、10月17日現在で2万808トンの下水汚泥が保管されている。
 県と関係市町は同センター建設の際、環境保全協定を結び、汚泥を速やかに場外に搬出することを定めている。この日、県庁を訪れた佐藤町長は「協定書に基づいて速やかに搬出してほしい」と要望。応対した柳沼政明土木部次長は「一刻も早く解決させたい」と話した。
 県下水道課によると、県内で稼働している下水処理施設は52か所。搬出できない汚泥は毎日約120トンのペースで増え続け、9月21日時点で32施設に計約5万3800トンが保管されている。

【ゴミ問題】
↓2012/10/18(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20121017-OYT8T01566.htm?from=popin
放射性物質含む灰・汚泥、処分進まず
 東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性物質を含む焼却灰や汚泥計7・6万トンが、県の浄水場と下水処理場で保管されたままになっている。ほとんどが埋め立て可能な国の基準(1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下)の濃度を下回っているが、処分は進まない。
 ◇浄水場
 県人口の半分を超す地域に給水する、大久保浄水場(さいたま市桜区)。敷地一角に、黒いビニール製の遮水シートに覆われた土のうの山がある。放射性セシウムを含む汚泥だ。大久保浄水場では現在、約2・6万トンを保管している。
 初めは建屋内に保管していたが、すぐ満杯になった。ほかもいっぱいになり、屋外保管を始めた。今年3月にはコンクリートの床と壁で遮蔽する施設も作った。担当者は「あくまで浄水施設の増設予定地。できれば早く搬出したい」と話す。3浄水場の施設整備に1・3億円の予算がかかった。
 原発事故前は、汚泥は園芸土や公園整地用として1トン50〜100円で売られていた。昨年5月、吉見浄水場(吉見町)で1キロ・グラムあたり7000ベクレルを超す汚泥が見つかり、場内保管が始まった。現在、汚泥は6浄水場で計6・7万トンに上る。
 ◇下水処理場
 下水処理場では、下水汚泥を焼却して出た灰を保管している。現在、荒川水循環センター(戸田市)など、四つの下水処理場で計約9000トンに及ぶ。昨年5月には、1キロ・グラムあたり1万4000ベクレルを超す焼却灰も見つかった。
 焼却灰は県内では処分できないため、古くは焼却灰を県外で埋め立てていた。その後は主にセメントの原料に混ぜ込んでいたが、原発事故でセメントへの影響が懸念され、有効利用できない。現在は丈夫な袋に詰め、下水処理場の屋根下や舗装した屋外で管理している。
 今年2月には、5処理場で保管している焼却灰が1万トンを超えた。下水処理に支障を来すため、1キロ・グラムあたり6000ベクレルを下回るものから、県外に搬出を始めた。しかし、「他県の搬入も集中しており、思うようにはかどらない」(県下水道管理課)という。

【ゴミ問題】
↓2012/10/18(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121017-OYT8T01329.htm
焼却灰 首都圏3市と協議開始・・・小坂町
 首都圏などからの一般廃棄物の焼却灰の受け入れを小坂町が中止している問題で、同町は16日、千葉県流山市と市川市、埼玉県川口市との間で、灰の搬入再開を前提とした事前協議を始めた。3市が同日、灰の種類や搬出量、搬送経路などを示した事前協議書を提出した。町は11月にも、搬出される灰の放射性物質濃度などに問題がないことを条件に受け入れを再開する方針だ。
 町によると、協議書は、同町内の最終処分場「グリーンフィル小坂」の親会社「DOWAエコシステム」(東京都)を通じて提出された。書面には来年3月までの灰の搬出希望量が示されており、流山市が50トン、市川市が1000トン、川口市が1500トンとなっている。
 町は15日、町による施設内への立ち入り調査権限と、被害発生時の補償や原状回復に関するDOWA側の責任などを明記した「環境保全協定」をDOWAエコシステムや処分場と締結。今後は協議書を精査し、3市の灰に含まれる放射性セシウム濃度が、同社が定めた管理計画の「1キロ・グラム当たり4000ベクレル以下」であることを条件に搬入を再開する。
 3市の灰のセシウム濃度は、9月中旬〜下旬の最新の調査で、同1060〜2400ベクレル程度で推移している。赤川克宗副町長は「事業者には管理計画と環境保全協定の順守を求める。搬入再開後は、町民の安全と安心の確保に最大限留意していきたい」と話した。

【除染】
↓2012/10/17 20:42(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m040062000c.html
福島・大波地区:「面的除染」1年 放射線量再上昇も
 福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり18日で1年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)を超す数値が続く。市は2度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。
 同市大波出張所では17日、毎時0.47マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない。
 地区に住む女性(68)は身につけた個人線量計の数値を2月から毎晩記録する。1カ月単位の線量は、自宅の除染が終わった4月は226マイクロシーベルトだったが、6〜8月は238、246、251マイクロシーベルトと上昇。年換算すると4月でも2.19ミリシーベルトだ。玄関前の地面では毎時3.3マイクロシーベルトに達し「下げるのは難しいのかな」と不安を募らせる。
 町会長を務める栗原俊彦さん(71)が自宅近くの側溝で測った放射線量は、3月の除染前後で毎時9マイクロシーベルト台から同2マイクロシーベルト台に低下したが8月には同10.36マイクロシーベルトに。「除染後しばらくすると上がっている」とため息をつく。
 民家に加え道路や田畑など一帯を除染する面的除染は、福島市では大波と渡利の両地区で行われた。大波では今年5月までに民家・集会所など計470戸で表土除去や高圧洗浄機での作業が終わった。側溝などの高線量について市は、周囲の森林から山あいの大波地区に、放射性物質が風雨などで移動し再汚染が起きたとみている。
 市は今春、環境省に2度目の除染を要望したが、音さたがない。市の担当者は「費用が膨らむので除染はせず、自然減を待っているのではないか」と不信感を募らせる。同省は「再汚染の可能性は否定できないが、必要性を個別に検討している」という。【深津誠】

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/17〜10/20) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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