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zoom RSS 放射能汚染関連切り抜き帖(2012/10/1〜10/4)

<<   作成日時 : 2012/10/01 07:56   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/10/1〜10/4)

【がれき問題】
↓2012/10/03(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121003t11015.htm
がれき最終処分量4割に 宮城県、石巻と亘理分を圧縮
 宮城県は2日、東日本大震災で発生した石巻、亘理両地区のがれきのうち焼却灰や不燃物、津波による土砂などを埋め立てる最終処分量が7月の精査段階(計52万7000トン)の4割まで圧縮するとの見通しを明らかにした。県が被災市町から処理を受託した他の6地区でも再精査を実施。リサイクルや分別を徹底することで最終処分量をさらに絞り込む方針。
 県は広域処理による埋め立てを全国の自治体に働き掛けているが、福島第1原発事故に伴う放射能不安の影響で難航している。国が示す処理期限(2013年度末)内の完了を達成するため、処分量の圧縮で県内処理割合の拡充を図る。
 がれき発生量が県内最大の石巻地区(石巻市、東松島市、女川町)の最終処分量は震災当初、90万4000トンと見込んだが、7月下旬の精査の結果、33万1000トンに圧縮。今回、焼却灰や土砂をセメントと混ぜて固化し、盛り土や地盤かさ上げに再利用することで15万トンにまで減らす。
 亘理地区(亘理町)は当初22万7000トンだったが、7月に19万6000トンまで圧縮した。今回は新たな選別機器の導入でリサイクル率を拡大。5万9600トンまで減量できる見込みとなった。
 7月段階での県内全体の最終処分量は77万2000トン。石巻、亘理両地区の圧縮分を差し引くと45万4600トンになる。
 県は残る6地区でも最終処分量の再精査を進め、来年2月の県議会2月定例会をめどにまとめる。大幅な圧縮ができた場合、各地区ごとの焼却処理業者との委託契約内容を変更する方針だ。

【除染】
↓2012/10/04(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121004ddlk04040048000c.html
東日本大震災:放射線量基準以下に−−栗原市の学校除染結果 /宮城
 栗原市は3日、国の放射性物質汚染状況重点調査地域指定を受けて行った市立の10幼稚園・小中学校と栗駒運動公園陸上競技場の除染結果について、いずれも法定除染基準値以下の空間放射線量に減少したと発表した。
 同基準値は1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上。除染実施前の今春の11カ所の数値は0・23〜0・36マイクロシーベルト。除染実施で0・17〜0・07マイクロシーベルトに下がった。
 ただ、鳥矢崎小のように0・36マイクロシーベルトが0・07マイクロシーベルトまで低減した所と、鶯沢、金田の両幼稚園のようにともに0・23マイクロシーベルトが0・17マイクロシーベルトにしか下がらなかった所と、減少幅にばらつきが出た。
 同市は「環境省の指針に沿い敷地の全面除染をした施設は大きく低下したが、部分除染にとどまった施設は下がり幅が小さかった」としている。【小原博人】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/03 10:20(千葉日報)
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/103542
全シイタケ農家で原木調査 約4割が指標値超 県北西部
 9月県議会は2日も一般質問が行われ、いずれも自民党の木村哲也(船橋市)、鶴岡宏祥(茂原市)、信田光保(銚子市)、今井勝(我孫子市)、山本義一(八街市)の5議員が登壇した。県は、県内産の原木シイタケから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、全生産者を対象に原木調査を実施していることを明らかにした。山本議員の質問に答えた。調査は今月10日ごろまでに終了予定だが、県北西部では4割近くが国の指標値(同50ベクレル)を超えているという。
 県森林課によると、県内のシイタケ農家は34市町に約300戸。東京電力福島第1原発事故の影響で、我孫子、君津、流山、佐倉、印西、白井、千葉、八千代、山武の計9市で基準値超の放射性セシウムが検出され、出荷停止が続いている。

【がれき問題】
↓2012/10/03 17:41(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100300598
震災がれき情報不開示で提訴=市民団体が国相手に−大阪地裁
 環境省が自治体を対象に実施した東日本大震災の震災がれきの受け入れ検討状況に関する調査結果について、同省に情報開示を求めたところ、自治体名などを不開示とされたとして、大阪府守口市の市民団体が3日、国を相手に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状などによると、環境省は昨年10月、被災した東北3県と沖縄県を除く全国の自治体を対象に、震災がれきの受け入れ意思や処理能力などを調査した。原告は調査結果の開示を求めたが、同省は自治体や処理施設の名前を公表しない前提で調査したとして、その部分を不開示とした。
 原告は「市民の関心が高い重要な問題で、広く情報を公開すべきだ」としている。
 環境省情報公開閲覧室の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

【ゴミ問題】
↓2012/10/03(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001210030004
高萩の最終処分場 反対の署名活動へ
 高萩市上君田の国有林が放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などを埋める最終処分場の候補地に選ばれた問題で、市は2日、市内各地区の代表を集めた説明会を市中央公民館で開いた。地区の代表は、反対を表明している市と同調することで合意し、今月中旬にも反対の署名活動を始める方針を決めた。
 市内22地区から41人の代表が出席した。代表でつくる常設委員会の深谷保男会長(79)は「早急に対応しないといけない。子々孫々に禍根を残したくない」と話した。
 説明会で草間吉夫市長は、(1)候補地は水道の取水口である花貫川の源流地域にある(2)震災後、高萩周辺の地震活動が活発化している(3)観光客の激減や農畜産物の販売不振など風評被害が増幅される――などの反対理由を挙げた。

【がれき問題】
↓2012/10/03(朝日新聞デジタル マイタウン青森)
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001210030001
市長のがれき拒否にNO 青森市議会
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、青森市議会は2日、がれき受け入れに努力するよう市に求める決議案を、賛成多数で可決した。鹿内博市長は9月、がれき中の放射性物質を巡り「市民の安全が確保できない」として受け入れしない方針を示していた。
 東北地方で、安全面が理由の受け入れ拒否をした自治体について、環境省は青森市以外に「確認していない」としている。
 市議会は3月にも同じ決議をし、市は受け入れを検討。放射性セシウムが検出限界以下になる1キロあたり30ベクレル以下のがれきを想定したが、鹿内市長は「埋め立て地から放射性物質が漏れ出す可能性はゼロにならない」とした。
 2日の市議会では、6人が討論。「東北の一員として受け入れたい」「どの程度なら受け入れられるか、基準を示すべきだ」などの賛成意見が出た。一方、「被災地では広域処理への批判が圧倒的で、市が受け入れを探る必要がない」との反対意見も出た。
 鹿内市長は議会後、「決議をどう施策に反映するかは考えるが、判断結果は覆さない」と述べた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/03(朝日新聞デジタル マイタウン長野)
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001210020002
物足りぬキノコの季節 セシウム検出で自粛
 秋の味覚が、原発事故の影響を受けている。収穫期を迎えた野生キノコから放射性セシウムが検出され、その被害は佐久地域全体に広がっている。販売所では特産のマツタケも姿を消した。飲食店では「今年も予約を断る事態になるかもしれない」と不安をつのらせる。
 県は野生キノコの収穫が始まる8月下旬から検査を開始し、11月までに85検体を予定している。このうち60検体は、昨秋の文部科学省のモニタリング調査で、地表の放射性セシウム蓄積量が比較的高かった佐久地域だ。
 先月末時点で、15検体の検査を終えたが、軽井沢町、御代田町、小海町、南牧村の4町村では食品の基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える結果となり、国から出荷停止指示の要請があった。昨年高い数値が出た佐久市を含む5市町村については、県も、全ての野生キノコの収穫や販売、摂取の自粛を要請している。
 県内産のコメや野菜、果物などからは基準値を超えるセシウムは検出されていない。それにもかかわらず、なぜ、野生キノコは高い数値となるのか。
 県・信州の木振興課は「キノコはカリウムをよく吸着する性質があり、似た物質のセシウムを取り込んでしまうようだ」と推測する。さらに、モニタリング調査で、佐久地域の北部ほどの高い数値ではなかった小海町、南牧村にも影響が及んでいることは「予想外の結果だ。実際にはもっと広範囲に放射性物質が降り注いでいたのではないか」と話す。
 出荷停止は、県内の一部の地域に限られるとはいえ、地元にとって影響は深刻だ。
 5市町村の農産物直売所の店頭からは、野生キノコが姿を消した。その中には高級食材のマツタケも含まれる。
 マツタケの産地として知られる南牧村の直売所は「毎年この時期になるとマツタケ目当てに来る人も多いが、今年は出せません」と話す。佐久市内でマツタケ料理を出す飲食店は、昨秋の自粛要請時には予約客を全て断ったという。今年も制限が続いており、「他の産地の物を仕入れるか、予約を断るかになる」と悩む。
 県によると自粛要請の解除には数度の再検査で不検出になるなど厳しい条件があり、見通しは立っていないという。(伊藤唯行)

【がれき問題】
↓2012/10/02(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20121002235344.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
震災がれき受け入れ可決/青森市
 青森市議会定例会閉会日の2日、東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れについて、議員発議として提出された「被災地支援を求める決議案」が、共産と社民・市民の会を除く賛成者の起立多数で可決された。受け入れ断念を表明している鹿内博市長は閉会後、報道陣の取材に「市としての説明を続けてきたが、理解してもらえず残念」と述べた。
 市議会最大会派・市政会の渋谷勲会長が決議案の提案理由を説明。「市議会が3月定例会で震災がれきの受け入れを全会一致で決めたことを、どう受け止めたのか。復興の基本はがれき処理だ」と迫った。
 決議案に対する討論は市政会を除く、残り5会派の各議員が登壇し意見を述べた。
 「極めて正当性の高い決議であるが、被災地に迅速な支援を行うためあえてこの決議に反対する」と主張したのは、藤田誠議員(社民・市民の会)。中田靖人議員(自民)は賛成の立場で「最終処分場の漏水問題は、今回の震災がれき受け入れとは全く別問題」と繰り返し強調した。
 山本武朝議員(公明)は「あらゆる可能性を検討すべき」。竹山美虎議員(市民クラブ)は「現実的な対応と、その実現が求められる」と訴えた。
 一方、葛西育弘議員(共産)は反対の立場ながらも、職員派遣の増員や市内で暮らす避難者への支援策については「賛同する」と述べた。
 鹿内市長は閉会後、報道陣の取材に、最終処分場の環境整備への財政補助を国に求めた決議案の一部について「国にあらためて確認したい」と前向きな姿勢を見せ、被災者支援も「当然、進めていく」と述べた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/03 02:01〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121003/iwt12100302010000-n1.htm
全岩手産米が基準値下回る
 県が実施した今年産米の放射性物質検査は、県内全223地点で国の安全基準1キロ当たり100ベクレルを下回り、コメの全量出荷が可能になった。
 県農産園芸課によると、一関市内の1地点で1キロ当たり11ベクレルが検出されたのを最高に16地点で放射性物質が検出された以外は「不検出」だった。国の指導で今年は検査地点を90から223に強化し、安全基準も1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルに厳しくなっていた。

【ゴミ問題】
↓2012/10/02 20:46(最終更新 10/02 20:50)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m010081000c.html
汚染土壌:「福島県外処分」長浜環境相、特措法改正を検討
 長浜博行環境相兼原発事故担当相は2日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土壌などの最終処分に関し、政府が閣議決定した「30年以内に福島県外で最終処分する」との方針を盛り込むため、放射性物質汚染対処特措法の改正を検討する考えを示した。
 長浜氏は「特措法を見直す形で書き込み方があるかどうかの検討はできる」と述べた。福島県側には、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設が「そのまま最終処分場となるのでは」と懸念する声がある。このため同法に「県外処分」を明記することで、地元の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いだ。
 政府は8月、大熊、双葉、楢葉3町の計12カ所を中間貯蔵施設の建設候補地とし、現地調査の実施を提案したが、地元は回答を保留している。
 一方、政府が停止中の原発の再稼働を判断するかどうかについては、「基準もこれから作らなければいけない状況からすると、関西電力大飯原発3、4号機のような形はとりにくい」と否定的な見解を示した。新たな安全基準を策定する原子力規制委員会の田中俊一委員長も再稼働の判断に関与しない姿勢を示しており、長浜氏は田中委員長と近く協議する意向を示した。【藤野基文、影山哲也】

【がれき問題】
↓2012/10/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20121002ddlk18040708000c.html
東日本大震災:がれき受け入れ 撤回求め、住民団体が高浜町に要請書 /福井
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきの受け入れを進める高浜町に計画の撤回を求め、住民グループ「がれきねっと若狭」のメンバー9人が1日、高浜町役場を訪ね、野瀬豊町長への要請書を担当者に渡した。15日までに文書で回答を求めている。
 同グループには、高浜町に隣接する舞鶴市など京都府北部と県内の計6市町の住民約20人が参加。「計画では原発の放射線管理区域より基準が緩く、住民の生活が脅かされる」と訴えている。
 要請書は、がれきの焼却灰を舞鶴市との境から500メートルの処分場に埋め立てる計画について▽安全とする根拠や作業関係者の健康対策を明らかにする▽焼却時に飛散したり、炉内に残る放射性物質のデータを示す▽舞鶴市で説明会を開き、直接市民に説明する−−など9項目を列挙。メンバーらは「国の基準があるから安全とは言えない。住民の健康を守るにふさわしい基準か、自治体として検討する必要がある」などと指摘した。【松野和生】

【除染】
↓2012/10/02 13:23(最終更新 10/02 14:49)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000e040184000c.html
川内村:酪農家、自力で牧草地除染
 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた30キロ圏で唯一、避難せずに乳牛約60頭の世話を続けている福島県川内村の井出久人さん(60)一家3人が、牧草地約30ヘクタールの除染を自力で進めている。深さ約30センチで土壌を入れ替える作業。
 「乳牛ちゅうのは、1、2日乳さ搾らねえだけで乳房炎(にゅうぼうえん)になって、そのうち死ぬ」と、事故後も家族で現地に残った。昨年6月、井出さんの牛乳から放射性物質は検出されず、出荷を再開。品質も評価され、震災前より高い値がつくようになった。
 村は今年1月「帰村宣言」し、4月には警戒区域も解除された。汗だくで石を拾い集める井出さんは「他人に任せてしまうと自分の力が弱る。今やれることをやれば、来年に希望を持てる」と力強く語った。【栗田慎一】

【ゴミ問題】
↓2012/10/02 12:28〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121002/fks12100213090000-n1.htm
高萩市長「国に白紙撤回求める」 原発事故「指定廃棄物」処分場候補地
 東京電力福島第1原発事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた同県高萩市は2日、市内各地区の代表者への説明会を開き、草間吉夫市長が「国に(選定の)白紙撤回を求めていきたい」と述べた。
 説明会後の協議で、設置反対の署名活動を進めることを合意。月内にも始めるとしている。
 草間市長は、横光克彦環境副大臣から伝えられた候補地選定の経緯を説明し、設置反対の考えを改めて表明。同様に候補地とされた栃木県矢板市や隣接自治体と協力していく方針を示した。出席者からは「自治体として法的措置をとるべきだ」などの意見も出た。
 候補地は高萩市上君田の国有林野の約1ヘクタール。環境省の工程表では平成25年夏にも造成工事を始め、26年春以降に本格搬入を目指すとしている。草間市長は9月27日の横光副大臣との会談で反対を表明していた。

【除染】
↓2012/10/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121002ddlk12040322000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 松戸市、きょうから除染作業 一般住宅の297件 /千葉
 松戸市は一般住宅についての除染作業を2日から開始する。対象となるのは先月14日までに測定を終えた297件。いずれも高さ1メートル(小学生以下の子どものいる住宅では50センチ)で、1時間当たりの空間線量が0・23マイクロシーベルトを超えた地点となっている。
 住宅の除染については7月30日から申し込みの受け付けを始め、先月26日までに9623件の申し込みがあった。すでに1354件の測定を終え、今後も除染作業とともに測定を継続していくという。
 同市では9月までに、市内の保育所48施設、幼稚園40園、同市立の小中高校65校の除染を完了。同市によると、空間線量の平均値が除染前では0・287マイクロシーベルトだったのに対し、除染した地点では0・104マイクロシーベルトに低減されているなど効果が確認されている。【橋口正】

【ゴミ問題】
↓2012/10/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20121002ddlk04040019000c.html
東日本大震災:指定廃棄物処分場、受け入れで知事「自治体のスタンスで調整」 /宮城
 全国で場所選定が難航している、東京電力福島第1原発事故によって県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場建設計画について、村井嘉浩知事は1日の記者会見で、「受け入れ自治体(市町村)のスタンスに立って、国と調整したい」との姿勢を強調した。
 指定廃棄物の最終処分場について、国は基本的に発生した都道府県内で処分する方針。建設場所は9月までに選定する工程表を示していたが、栃木、茨城両県以外は候補地が示されていない。
 村井知事はこの日の会見で、両県の受け入れ自治体から「寝耳に水」などと反発が広がっていることを受け、「国に、どういうプロセスで建設場所が決まったのか説明を求めていきたい」と話した。その上で、「(県内で)受け入れ市町村がどうしても受けることができないとなったら、感情論ではなく、何が理由かよく聞いた上で、解消するすべを国と調整する」と県の対応を説明した。【宇多川はるか】

【除染】
↓2012/10/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20121002ddlk09040234000c.html
行政ファイル:那須塩原市・除染の拠点施設オープン /栃木
 那須塩原市は1日、福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染の拠点施設「除染センター」を同市大原間西1の旧区画整理事務所に開設。「危機対策室」が所管していた放射能対策関連部署を独立、専門化する。政策審議監ら6人体制。除染センター(電話0287・65・1115)。

【放射能汚染】
↓2012/10/02(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121002ddlk07040145000c.html
ルポ・福島:田村森林組合が賠償請求 実害立証求める東電 山全体算定は困難 今回はシイタケ原木に限定 /福島
 福島第1原発事故で放射能に汚染された森林の賠償について、田村森林組合が東京電力への請求を行った。これに対し、東電は賠償の根拠として風評を含めた「実被害額の立証」を求める。現状では、山全体の価値算定ができない上、樹種によって植え付けから切り出しまで数十年単位の幅がある樹木の実害証明も容易ではない。森林賠償の現場を歩いた。【栗田慎一】
 小雨の降る9月19日、田村市船引町中山の国有林。木々の根元にうっそうと茂るササを踏みつけながら登っていくと、シイタケ原木用に使われるコナラの樹林にたどり着いた。手元の線量計は毎時2・67マイクロシーベルトを表示した。
 「この辺りは日本有数のシイタケ用原木の名産地。昨年から今年にかけて約4ヘクタール分を切り出す予定だった」。記者を現地に案内した田村森林組合の浦山忠夫・販売課長はこう言って、肩を落とした。
 独立行政法人・森林総合研究所が昨夏行った東北、北陸、関東地方の森林汚染調査(警戒区域などを除く)で、中山地区は3番目に高い1キロ当たり2033ベクレルを検出した。県内産のシイタケが出荷規制された理由は、原木に付着した高濃度の放射性セシウムが原木内に張り巡らされるシイタケ菌を汚染するため。組合は国から立木を購入し、育成・販売事業を手がけていたが、それがストップした。
 さらに、厚生労働省が7月に改定した電離放射線障害防止規則(電離則)は、毎時2・5マイクロシーベルトを超える場所での業務の防護措置を義務づける。このため、ひとたび山に入れば長時間作業が必要な山の管理業務は、事実上不可能となった。
 山道には、福島森林管理署が原発事故の前年に掲げた「収穫予定箇所」の表示がある。コナラは樹齢30年程度が原木に最適とされ、昨年はその最適年に当たっていたのだ。
 田村森林組合は9月中旬、他の組合に先駆けて東京の東電本社を訪れ、損害賠償を求める交渉を始めた。これに対し東電側は「実害の証明」を求めた。
 交渉に携わる組合の矢吹盛一専務理事は、「東電側には、スギやヒノキの針葉樹について、許容線量になるまで樹皮(バーク)をはぎ取ることで、心材は出荷できるだろうとの見解がある。しかし、木によって出荷できるのは30年、40年先だったりする。その場合、被害立証などできないに等しい」と語る。
 現状では、国の森林除染もどうなるかわからず、将来的な被害算定も難しい。組合は弁護人と協議し、管理する山林全体を賠償対象にするのは現段階では困難と判断。今回はシイタケ原木の被害に限定して請求した。
 しかし、東電側は、シイタケ原木についても、実際にコナラを切り出した上で、風評被害で売れなかった場合の損害額の提出を求めたという。矢吹理事は「切り出しても今は売れるわけがない。線量の高い場所で無駄な作業をやらなくてはいけないのか」と憤った。
 現在、東電への賠償請求を準備しているのは5組合。うち最大規模の田村森林組合の賠償の行方は、今後の森林賠償の大きな試金石になりそうだ。
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 ■ことば
 ◇森林賠償
 文部科学省は8月、財物賠償に初めて森林と農地を対象にする追加指針を出した。これを受け、資源エネルギー庁が東京電力と賠償範囲を決める作業を進めている。しかし、賠償の範囲は原発から20キロ圏の警戒区域で、域外の森林は一部に高い線量地帯があっても対象外にされた。20キロ圏の双葉地方森林組合を除き、県内外の森林組合は、東電との個別交渉で賠償を勝ち取るしか道はない。

【ゴミ問題】
↓2012/10/02 11:06(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG02016_S2A001C1CC0000/
処分場問題で対応協議 高萩市と住民代表
 東京電力福島第1原子力発電所事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた同県高萩市は2日、市内各地区の代表者に対する説明会を開く。草間吉夫市長が横光克彦環境副大臣から伝えられた候補地選定の経緯を説明。設置に反対する考えを改めて表明し、今後の対応を出席者と協議する。
 候補地になっているのは高萩市上君田の国有林野の約1ヘクタール。環境省の工程表では2013年夏にも造成工事を始め、14年春以降に本格的な搬入を目指すとしている。
 草間市長は9月27日の横光副大臣との会談で設置反対を表明。その後の市民との対話集会で、署名集めなどの反対運動を呼びかけた。〔共同〕

【ゴミ問題】
↓2012/10/02(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20121001-OYT8T01574.htm
高萩市会が白紙撤回意見書 あす可決へ
 環境省が東京電力福島第一原発事故後に発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に高萩市上君田の国有林を選んだことを巡り、同市議会は1日、全員協議会を開き、「白紙撤回を求める意見書」案をまとめた。3日の臨時会に議員提案して可決し、4日に国に提出する方針だ。
 意見書案では、今回の選定は、東日本大震災の復興に向けた住民の不断の努力や安全安心を希求する思いを踏みにじり、「到底応じられない」と主張。候補地が〈1〉上下水道の取水口である花貫川の源流地域にある〈2〉農業用水の水源でもある〈3〉近隣でボーイスカウト日本連盟が活動拠点の整備を予定している――などを挙げ、「国有林と言えども、いきなり候補地に指定されるのは甚だ遺憾で、受け入れられない」とした。
 終了後、市議らは現地を視察。候補地は、国道461号に接する林道入り口から車で10分程度。市議らは地図を手に「この付近では」などと話しながら、台風でぬかるんだ道を歩いた。
 一方、隣接する常陸太田市の大久保太一市長は1日の定例記者会見で、「風評被害が懸念され今の段階では容認できない」と述べた。

【ゴミ問題】
↓2012/10/02 02:41(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46771500R01C12A0L60000/
指定廃棄物処分「分散も視野」 茨城知事、高萩の反発で
 茨城県の橋本昌知事は1日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で県内で発生した高濃度の放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、「地元の反発が強ければ、廃棄物が生じた地域ごとに(分散させて)作ることも考えられる」と話した。
 環境省が同県高萩市の国有林野を候補地に選定し、地元が反発を強めていることを受けた。ただ、群馬県が県内分散の独自案を断念したことに触れ「(分散が)いいのかどうかは別」と語った。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/10/01 19:25(最終更新 10/01 21:17)(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121002ddlk12040322000c.html
セシウム新基準半年:除染進み、農作物の超過ほとんどなし
 食品に含まれる放射性セシウムの基準が1キロあたり500ベクレルから100ベクレルに厳格化され、1日で半年。この間、農作物は基準超えがほとんどなく、風評被害は昨年よりは沈静化した。また、超過が相次ぐ水産物も、特定の魚種に限られていることが分かってきた。
 厚生労働省によると、自治体などが9月末までに検査した食品11万3509件のうち、基準値を超えたのは1394件で全体の1.2%。水産物が735件と約半数で、残る半数のほとんどは、きのこや山菜、野生の鳥獣肉が占め、野菜や果物は1%以下だ。農林水産省は「農地の除染が進んだ結果」とみる。
 福島産の桃は昨年、当時の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超えなかったものの、価格が例年の半額に下落した。JA伊達みらい(伊達市)は果樹3万7000本の皮を削るなどして除染。今年の桃は8〜9割まで価格を戻した。同JAで桃の販売を担当する芳賀武志さん(31)は「出荷量は減ったままで、まだ先は見えない」と気を引き締める。

【放射能汚染】
↓2012/10/01 20:10(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2806D_R01C12A0CR8000/
湧き水でセシウム不検出 福島第1から100キロ圏内の自然公園
 環境省は紅葉シーズンを前に、東京電力福島第1原発から100キロ圏内にある7つの自然公園で、湧き水や沢などの水質を調査したところ、いずれも放射性セシウムは検出されなかったと発表した。
 対象は蔵王国定公園(調査地点は山形、宮城県)、磐梯朝日国立公園(福島県)、日光国立公園(福島、栃木県)などの計25地点で、8月下旬に調査を実施。渇水で水を採取できなかった福島県北塩原村の1地点を除く24地点で、セシウムが検出されなかった。
 公園利用者が飲み水に使う湧き水などを1リットル当たり1ベクレルの検出下限値で調べた。昨年10月から調査を始めて今回が4回目。これまでもセシウムは検出されていない。
 来年度も観光客が増える夏休みと紅葉シーズンの前の計2回、同じ地点で調査を継続する。〔共同〕

【ゴミ問題】
↓2012/10/01 19:30〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121001/ngn12100119310005-n1.htm
放射性物質検出の焼却灰 全量処理見通しへ 長野県
 長野県は、放射性物質が検出されたため保管する県千曲川流域下水道の汚泥焼却灰について「ほぼ全量について処理できる見通しが立った」と発表した。
 焼却灰の処理をめぐって県は、コンクリートをつくる際に砂利などに代わる骨材として利用可能かどうかを探る試験処理を実施した。300ベクレル以下の低レベル焼却灰18トンを県外の建設資材製造業者に委託処理した結果、業者側や県が委嘱する放射能対策アドバイザーから「処理を進めて問題ない」との回答を得た。試験処理を実施した製品から検出された放射性物質は基準値を大幅に下回る11ベクレルにとどまったという。
 同下水道には295トンの焼却灰が保管されており、すべての処理が終わるまでには、15カ月程度かかる見込みだという。

【ゴミ問題】
↓2012/10/01(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65738
汚染土壌、庭先保管続く 桑折町仮置き場問題
 福島県桑折町が、伊達市との境界付近に仮置き場を設置し、同市民の反発で使用できない問題で、除染作業で出た汚染土壌が町民の庭先に保管された状態が続いている。
 両市町で解決のめどは立っておらず、町民はいらだちを募らせている。
 町の計画では、この仮置き場には3町内会(116世帯)の汚染土が搬入される。小学1年生の孫を持つ同町の前屋敷町内会長、蓬田国弘さん(70)宅の庭には約30トンの汚染土が積まれている。除染は町が8月上旬に実施。最大で毎時1マイクロ・シーベルト超だった玄関先は同0・2マイクロ・シーベルトほどに下がったが、汚染土は今のところ行き場がない。
 蓬田さんは「いつまで置き続ければいいのか」とため息をつく。孫にはブルーシートに近づかないよう言っているが、「好奇心旺盛な年頃だから…」と心配は尽きない。
 3町内会がある同町伊達崎(だんざき)地区は果樹園や田んぼが広がる田園地帯で、あちこちに汚染土を覆ったブルーシートが目につく。庭が狭い民家は、建物のそばに汚染土を保管しなければならず、搬出時の利便性を考えて道路脇に置かれた例も多い。
 県内の市町村では、仮置き場が確保できずに除染が遅れている場合が多いが、同町では除染が進んだものの仮置き場に搬入できない珍しいケースだ。事前説明がないとして、隣接する伊達市民の反発が背景にある。
 町内の切り花卸業、蓬田幸一さん(65)は「町は伊達市民の反発を甘く見ていたと思う。搬入できなくなっているのは、町の段取りが悪かったからだ」と批判する。自宅から5メートル離れた場所に汚染土が置かれた状況が続き、「これだけこじれると町の対応では限界がある。国も解決に向けて積極的に関与すべきだ」と注文を付ける。
 ただ、伊達市側は受け入れを強硬に反対する住民がいる一方、「桑折町民のことを考えれば」と受け入れに前向きな人もいる。9月23日の話し合いでは、反対派が容認派に罵声を浴びせる場面もあった。同市の草野等・向川原大字会会長(60)は「両市町だけでなく、市民の間にも溝が生まれ始めた。原発事故が地域を切り裂いている」と肩を落とした。

【がれき問題】
↓2012/10/01(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20121001-OYT8T00040.htm
震災がれき協力至らず
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理の受け入れ検討作業を、県は8月末に終了した。県は広域処理の安全性について環境省に確認したが、明確な回答はないまま。受け入れに至らなかった背景には、県内独自のリサイクル方式があった。
 経 緯 
 政府が地方自治体にがれきの受け入れを求めたのは今年3月16日。県は同26日、市町の首長を対象に説明会を開いた。
 当初、防府市の松浦正人市長が「広域的に受け入れられるよう、県がリーダーシップを」と求めたが、大半の首長は「放射性物質が含まれる可能性がある」などと慎重姿勢を示した。
 3〜5月、県は各市町などからの質問を3回にわたって取りまとめ、環境省に提出。しかし、回答が不十分だったり、遅れたりしたため、判断できないまま時間が経過した。
 背 景 
 県内では、他の都道府県で見られない独自の焼却灰のリサイクルが行われている。民間の中間処理会社「山口エコテック」(周南市)が2002年4月に始めた事業で、ごみ焼却施設から出た焼却灰をセメント原料に再利用する方式だ。同社はこれまでに県内の12施設中11施設から焼却灰を受け入れてきた。
 同社は、焼却灰からダイオキシンなどの有害物質を除去しているが、放射性物質を取り除く設備や技術はない。山本強司専務は「灰を加熱する作業中に放射性物質が濃縮される可能性がある。灰を水で洗うので汚染水が拡散する恐れもある」と指摘する。
 県は同社の質問も環境省に提出したが、「(安全性の確保策は)業者に確認してほしい」「(放射性物質が)濃縮されるかどうかはわからない」などと明確な回答はなかった。
 県廃棄物・リサイクル対策課の担当者は「『山口方式』は想定外だったのだろう」と推測する。
 課 題 
 「新たながれき受け入れ先の調整は行わない」。8月7日に環境省から県に届いた通知は、県内で受け入れる必要がないことを示していた。3月時点で約401万トンとされていた広域処理が必要ながれきが、約169万トンに修正されたためだ。
 8月29日に開かれた県市長会で、門田栄司・県環境生活部長が「県は調整作業を終える」と宣言。約5か月にわたった受け入れ検討作業は終了した。市長会で、防府市の松浦市長は「他の形での被災地支援を模索していくべきだ」と述べた。
 ボランティアグループ「山口災害救援」の杉本邦夫さん(57)は「被災地への旅費などを助成してもらうと助かる。自治体には息の長い支援活動を望む」と話す。
 がれき問題での協力は結果的に不要となったが、各自治体には今後も職員派遣など様々な方法で復興を支える姿勢が求められる。

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放射能汚染関連切り抜き帖(2012/10/1〜10/4) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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