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zoom RSS 放射能汚染関連切り抜き帖(2012/9/21〜25)

<<   作成日時 : 2012/09/22 09:25   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/21〜25)

【がれき問題】
↓2012/09/25(朝日新聞デジタル マイタウン三重)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001209250003
【どうする震災がれき】受け入れ中止求める
 東日本大震災の震災がれきの広域処理をめぐり、多気町商工会長を兼務する町工業会の松浦信男会長と町観光協会の内田俊哉会長が24日、久保行男町長に「健康被害や風評被害の可能性があり、受け入れ中止を」とする意見書を手渡した。
 久保町長は「重く受け止める」と話し、「10月1日で一巡する町民説明会でのアンケート結果を分析したうえで、町議会に報告する」と答えた。
 県は、国から岩手県久慈市の可燃物2千トンの処理を要請されており、日量2〜4トンを焼却できる同町は受け入れを検討している。
 町商工会は会員約300社で工業会は約40社、観光協会は約60社。久保町長に提出した意見書は「最終処分場が決まらない以上、受け入れ自体あり得ない」「焼却灰が取り除かれても放射性物質の完全除去は疑問だ」など、会員から寄せられた疑問点を列挙した。
 町によると、町民説明会のこれまでの出席率は住民の平均18%ほどで、参加者を対象に実施したアンケートでは「安全が確認されれば受け入れ賛成」の意見が7割近くにのぼるという。
 松浦会長は「(がれき受け入れ検討の)手を挙げたことは素晴らしいが、9カ月近く経つ中で状況が変わってきた。町や住民全体の利益を思い、手を下ろしてほしい」と話した。
 一方、町はこの場で、隣接する大台町を中心とする住民から「県の受け入れに反対」を訴える154人分の署名が寄せられたと明らかにした。
 ■伊賀市長にも反対の要望書
 NPO法人「廃棄物問題ネットワーク三重」(吉田ミサヲ代表理事)は24日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに反対する要望書を伊賀市の内保博仁市長あてに提出した。
 要望書では「わざわざ千キロも離れた三重に輸送し処分することは、きわめて不自然で、税金の無駄遣い」と指摘。「県自前の処分場もないのに、災害廃棄物受け入れに手をあげること自体、無責任だ」などとしている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/25(読売新聞 YOMIURI ONLINE)新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120924-OYT8T01608.htm
6市町の小中・幼稚園 給食の放射性物質検査開始
 県教委は24日、新潟市など県内6市町の計57の幼稚園と小中学校で出されている給食の放射性物質検査を始めた。
 新潟市秋葉区の市新津西部学校給食センターでは、計15の幼稚園と小、中学校で出される給食5食分(約2キロ)を袋に詰めた。さらにキャベツやナス、鶏肉など12種類の食材を約250グラムずつ袋詰めし、共に箱に入れて発送した。
 新潟市のほか、十日町市、魚沼市、湯沢町でも同様の作業が行われた。新潟市江南区の民間検査機関に届き次第、検査を行う。結果は県のホームページで公表する。放射性ヨウ素やセシウムが1キロ当たり計20ベクレル以上検出された場合は、各食材を追加検査して原因食材を特定し、保護者に説明する。
 県教委保健体育課は「給食を検査することで、保護者の不安を軽減したい」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/25(読売新聞 YOMIURI ONLINE)秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120924-OYT8T01577.htm
県産新米 全域で「不検出」・・・出荷自粛を解除
 県は24日、2012年産米の放射性物質濃度を旧69市町村単位で検査した結果、昨年に引き続き、全てで「不検出」だったと発表した。
 検査は5〜24日、国が4月に定めた一般食品の同濃度の基準値「1キロ・グラム当たり100ベクレル」に準拠して行われ、100ベクレルを超えた場合は、旧市町村単位で出荷停止とした上で全量検査をし、50〜100ベクレルの場合は同単位で水稲作付面積1ヘクタール当たり1か所を目安に再検査することにしていた。
 24日は、69番目の検査地点である湯沢市の旧皆瀬村で前日に収穫されたあきたこまちのサンプル3キロ・グラムを測定。不検出とわかり、県産米の出荷自粛は県内の全地域で解除された。
 県水田総合利用課の担当者は「安全性に関して『全く問題ない』という結果でほっとしている。これで消費者の方々にも安心しておいしい新米を食べていただけるはず」と話していた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/25(朝日新聞デジタル マイタウン福島)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001209250005
一般家庭の食事中放射性物質 国基準下回る
 最高で1キロ1.49ベクレル 県調査
 県は24日、県内の一般家庭の食事に含まれる放射性物質の結果を公表した。調査した78人のうち、放射性セシウム濃度が最も高かった人は食事1キロあたり1.49ベクレルで、一般食品に関する国の基準100ベクレルより低かった。
 調査は6月、県内77世帯78人を対象に実施。1日に飲食したものすべてを送ってもらい、3食分を混ぜ合わせて測定した。78人のうち、食事から放射性セシウムが検出されたのは27人。セシウム濃度が最も高かったのは、会津地方に住む12歳以下の子どもで、1日の摂取量は2.6ベクレルだった。残る51人は、検出できる限界を下回ったという。
 県災害対策本部の担当者は「国の基準と比較して十分に低く、安心できる数値だ」と説明している。調査では、放射性ストロンチウムとプルトニウムについても分析中。
↓2012/09/25 04:13(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015255971000.html
食事の放射線量 限度値下回る
福島県が県内の一般家庭で1日の食事に含まれる放射性物質の量を調べたところ、過去10年間の最大値を超えたものの、内部被ばくによる放射線量は、国が限度としている値を大幅に下回ることが分かりました。
この検査はことし6月に県内の各地域から選ばれた一般家庭の78人を対象に福島県が初めて実施したものです。
1日3回の食事とおやつをサンプルとして提供してもらい、3か所の検査機関で放射性セシウムの値を測定しました。
その結果、1日あたりの摂取量でもっとも多かったのは2.6ベクレルで、会津地方に住む1人の子どもの食事から検出されました。
これは過去10年間の国の調査で最も高かった値に比べて5倍近くになりますが、旧ソ連やアメリカなどによる核実験が盛んだった1960年代の全国調査で検出されていた4ベクレルよりは低いということです。
また、今回検査した食事を1年間食べ続けた場合の内部被ばくによる放射線量は、もっとも高い人でも、0.014ミリシーベルトと、国が限度としている「年間1ミリシーベルト」に比べて、大幅に低い値になっています。
県では今後、ほかの放射性物質も加えて分析を重ね、結果を公表することにしています。
福島県は「出荷制限などによって基準を超える食品の流通を防いでいる効果が出ていると考えている。食生活によってどれだけばらつきあるかなどを引き続き調査していきたい」と話しています。

【ゴミ問題】
↓2012/09/25 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120925/tcg12092502050001-n1.htm
最終処分場 撤回へ「一致団結」 矢板で市民同盟発足 栃木
 福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キロ当たり8千ベクレル超)の最終処分場候補地に矢板市塩田の国有林野が選定された問題で、白紙撤回を求める反対組織「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」が24日、正式に発足した。
 市文化会館で開かれた設立会議には遠藤忠市長ら市関係者をはじめ、市区長会や商工会、農業協同組合、観光協会など60団体の代表、市民ら約1500人が出席。会長に地元・塩田行政地区長の小野崎俊行代表を選出し、市を挙げて白紙撤回を求めていくことなどを決議した。
 遠藤忠市長は「矢板は極めて重大な問題がのしかかっている。今こそ市民力を発揮しなければならない。悔いを残さないように責任をもって行動してほしい」と訴えた。小野崎会長は「一致団結して候補地を白紙撤回していきたい」と述べ、市民の協力を求めた。
 市民同盟会は今後、国などへの要望▽建設反対の横断幕の設置▽候補地の調査▽資金調達に向けた募金−などの活動を展開する。

【ゴミ問題】
↓2012/09/24 22:19〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/chb12092422190003-n1.htm
焼却灰一時保管施設の着工に抗議 我孫子市長
 千葉県が手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)に高濃度の放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設を建設する工事に着手したことを受け、我孫子市の星野順一郎市長は24日、「住民の声を無視しており、全く容認できない」などとする抗議文を森田健作知事あてに郵送した。
 抗議文で星野市長は、「(18日に開かれた)地元説明会では反対の声が相次ぎ、住民の不安は全く解消されていない」と指摘。その上で「手続きを強行した県の行為は、はなはだ遺憾」と批判し「市として強く抗議する」としている。
 同市議会でも同日、「市議会の意思を無視した工事着手は極めて遺憾で、直ちに中止するよう強く抗議する」とする文書を川村義雄議長名で森田知事あてに郵送した。

【風評被害】
↓2012/09/24 21:59(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092400930
生協、東電に2300万円請求=「原発事故で風評被害」と提訴−千葉地裁
 東京電力福島第1原発事故による風評被害で売上高が減少したとして、なのはな生活協同組合(千葉市)は24日、東電を相手に約2300万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。
 訴状によると、なのはな生協は原発事故後、野菜や米の売上高が3割減った。同生協が扱う米の8割は福島県産で、風評被害で買い控えが起きたという。
 生協側は、事故が起きた昨年3月から今年3月までの損害や放射性物質の自主検査費用などを東電に求めたが、東電は「国の出荷基準で安全は担保されている。仕入れ先を変更するなど回避策を講じるべきだ」として、昨年8月までの損害の一部約1050万円を支払っただけという。
 同生協の加瀬伸二理事長(62)は記者会見し、「明らかに人災。組員や生産者の利益を守るために決断した」と話した。
 東京電力の話 訴状について承知していないためコメントは差し控える。
【除染】
↓2012/09/24 16:14(千葉日報)
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/102280
基準値超えは即日除染 民有地の放射線測定で 白井市
 白井市は市内の戸建て・集合住宅、事業所といった民有地の放射線量測定と除染作業を始めた。県内他市の多くが測定のみ優先させて実施する中、測定結果が基準値を超えた場合は即日、除染を行う。同市は「スピード感をもって対処したい」とした。
 今月18日にスタートした民有地の測定と除染。今年4月に策定した市除染実施計画に基づき、地表から高さ1メートル(中学生以下の子ども、妊婦が居住する住宅は50センチメートル)などを測定。その結果が平均毎時0・23マイクロシーベルト以上の場合は即座に壁面や雨どい、側溝の清掃・汚泥除去といった除染作業に取り掛かる。

【がれき問題】
↓2012/09/24 12:36(中日新聞 CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092401001474.html
浜松市、震災がれき受け入れへ 処分場地元が容認
 岩手県山田、大槌両町の震災がれき受け入れを検討していた浜松市は24日までに、近く可否を判断することを決めた。埋め立て先となる最終処分場の地元自治会が埋め立てを容認した。市は「受け入れに向けた課題は全て解決された」としており、鈴木康友市長は26日にも受け入れを表明するとみられる。
 市によると、処分場の地元である西区の平松町自治会が23日の住民総会で、埋め立て可否について投票を実施。全212世帯のうち、出席した103世帯で投票をした結果、賛成が多数を占め、受け入れを決議した。欠席した世帯は決議に従うとしている。
(共同)

【放射能汚染】
↓2012/09/23(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120923ddm041040108000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 渓流のセシウム、ほとんど検出されず
 独立行政法人森林総合研究所(茨城県つくば市)は21日、福島県内3カ所の渓流で5〜7月の梅雨期に採取した水の放射性セシウム濃度を発表した。最大値は飯舘村の5月28日の1リットル当たり13・1ベクレルだったが、ほとんどは検出限界値(同1ベクレル)未満だった。
 13・1ベクレルだった試料は雨天の日に採取。ろ過後は検出されなかった。森林総研は、降雨で増水して有機物などを巻き込んだためとみている。
 調査は伊達市、飯舘村、二本松市の渓流で、毎日午後2時に2リットルずつ採水。計264試料のうち、放射性セシウムを検出したのは4試料で、飯舘村以外の3試料は1リットル当たり1・0〜1・2ベクレル。

【がれき問題】
↓2012/09/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120922ddlk18040653000c.html
東日本大震災:がれき受け入れ、おおい町で住民説明会 /福井
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきを高浜町が受け入れる計画について、隣接するおおい町で19日夜、住民説明会が開かれた。焼却施設が同町に近く、町民の理解を得るのが目的。約80人が参加した。
 高浜町の岡本恭典副町長が「被災地の早期復旧・復興に、広域な協力が必要」と訴え、木くずのみの廃棄物を一般ごみと混ぜて燃やし、灰を埋め立てる処分の流れを説明。放射性物質の濃度は国の安全基準より大幅に低いとし、「数値を十分に確認する」と述べた。試験焼却の実施は当初より遅れ、10月末から11月初めごろになるとの見通しを示した。
 質疑応答で住民4人が発言を求め、賛成意見のほか、「焼却による排ガスが心配」「風評被害は出ないか」などの声もあった。高浜町の担当者は「排出基準より厳しく、数値的に問題はない。いつでも施設を見学してもらえる」などと答えた。【松野和生】

【がれき問題】
↓2012/09/22(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120922t11033.htm
がれき処理単価 「石巻は東松島の7倍」NHK報道
 東日本大震災で発生したがれきの処理費用をめぐり、宮城県石巻市は21日、環境省の調査結果を公表した。NHKの番組で1トン当たりの処理単価が隣接の東松島市より約7倍高いと報道されたが、環境省は「7倍もの開きが出るとは考えられない」との見解を示した。
 調査結果によると、推定の事業費総額を3月末時点のがれき推計量で割ると、石巻市は1トン当たり4万8105円、東松島市は3万8976円。昨年度の事業で大半だった仮置き場への収集運搬では石巻市が1万4737円で、東松島市は1万4035円だった。
 環境省によると、9日に放送されたNHKの報道では、がれきと津波堆積物を合わせた1トン当たりの処理に石巻市が7万1000円、東松島市は9600円を要し、自治体間で差があるとした。
 東松島市は処理費の安い津波堆積物の量が石巻市より多く、環境省は「単純に全体の平均単価で比較することに無理がある」と結論付けた。
 石巻市の亀山紘市長は臨時記者会見を開き「報道を見てびっくりした。市としての見解をNHKに出したい」と述べた。
 NHK広報局は「番組では、がれき(津波堆積物を含む)の総量と処理費用について、できる限り新しい数字を県や各自治体に取材して処理単価を試算し、紹介した」とのコメントを出した。

【除染】
↓2012/09/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120922ddlk07040323000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 広野町通学路、除染で線量軽減 一部目標未達成 /福島
 国土交通省磐城国道事務所は、先月末から、広野町立小中学校などの2学期授業再開に合わせて実施した、通学路除染作業の結果をまとめた。
 同省初の国道除染で、町内の国道6号(7・3キロ)のうち子どもたちの通学路となる2・7キロの車道と歩道、側溝が対象。ゼネコンに委託し先月21日から15日間、高圧除染より効果的な小型路面清掃車などで堆積物を除去する方法で実施した。
 27地点でモニタリングし、地表1センチの表面線量は平均毎時0・19から0・14マイクロシーベルト(26%)に、高さ1メートルの空間線量は同0・39から0・25マイクロシーベルト(36%)に、それぞれ軽減された。最高地点では、側溝の同0・95が0・18マイクロシーベルトになった。
 除染後も、車道や歩道で目標値の毎時0・23マイクロシーベルト(年間累積線量1ミリシーベルト)を上回る地点が複数あり、町と今後の対応を協議する。町内の国道全域の除染は、今年末までに終える予定。【中尾卓英】

【ゴミ問題】
↓2012/09/22 10:00〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120922/chb12092210000002-n1.htm
汚染焼却灰一時保管問題 千葉県、施設建設工事に着手 手続き不備指摘も「緊急性ある」
 高濃度の放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)に決めた千葉県は21日、保管施設が建築基準法上問題ないと確認(建築確認)されたことを受け、施設建設工事に着手した。建築確認申請をめぐる手続き上の不備も指摘されているが、県は「緊急性がある」と妥当性を説明。10月末の焼却灰の搬入開始を目指すものの、住民の根強い反発もあり、混乱も予想される。
 県によると、印西市の場合、同市を窓口として、県で確認作業を担当する建築主事に申請書類を提出することが県事務処理特例条例で定められている。
 しかし、今回のケースでは、市側が住民感情を理由に同市を管轄する県印旛土木事務所(佐倉市)への書類送付を保留する考えを示したことから、県は直接同事務所に提出。さらに「作業を迅速に進める」(県資源循環推進課)ため、県庁にいる建築指導課の建築主事に書類が送付され、21日に建築確認がおりた。
 県は焼却灰の保管量が限界に近づいている周辺市の状況を説明し、「早く処理をしなければならない。建築基準法にも違反はしていない」と強調。ただ、条例抵触の有無については「本来の流れではないが、やむを得ない」と繰り返した。
 着工を受け、印西市の板倉正直市長は「市民の感情を考えると、容認できる状況にない」と反発。一方で「今後は徹底した安全性の確保を求めていくとともに監視をしていくことが重要」とコメントした。
 県によると、工事期間は11月30日まで。工事の種類は場内整備や本体施設建設などで、施設は5棟整備する予定。最終的に最大15棟(計約2500トン分)を設置する計画となっている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/21(福島民友新聞)
http://www.minyu-net.com/news/news/0921/news7.html
福島のクリから基準値超セシウム 県が収穫自粛要請
 県は20日、福島市のクリ6点について収穫前の事前確認検査結果を発表、3点から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。県は同日、市内全域のクリの収穫を自粛するよう同市に要請した。
 新基準値を上回った3点のうち、旧福島市のクリは1キロ当たり200ベクレル、旧松川町のクリは140ベクレル、旧吾妻村のクリは130ベクレルが検出された。自粛要請は通常、旧市町村単位を対象とするが、県は「新基準値以上のクリが広範囲に広がっている可能性が高い」として市内全域を対象とした。

【放射能汚染】
↓2012/09/21 21:51(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104B_R20C12A9CR8000/
福島の森林から流出少ない 渓流のセシウム調査
 福島県の渓流で5〜7月の梅雨期間に採取した水について、放射性セシウムはほとんど検出されなかったと森林総合研究所(茨城県つくば市)が21日、発表した。
 福島県飯舘村で、1回だけ飲料水の基準値(1キログラム当たり10ベクレル)を超える13.1ベクレルが検出されたが、同研究所は「検出される確率は低く、森林から流出する放射性セシウムは少ないと考えられる」としている。
 調査は伊達市、二本松市、飯舘村で、それぞれ1カ所ずつ実施。渓流の水を毎日1回採取して調べた結果、3カ所で計264回採った水のうち、98.5%に当たる260回分からはセシウムは検出されなかった。
 一方、降雨で増水した日に採取した4回分から1.0〜13.1ベクレルを検出。ろ過すると検出されなくなることから、同研究所は、雨で流れた土壌に含まれる物質にセシウムが付着していたとみて、調査を続ける方針。〔共同〕

【その他】
↓2012/09/21 21:09(最終更新 09/21 22:59)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000m040087000c.html
福島原発事故:爆発前に敷地外最高線量 昨年3月12日
 福島県は21日、福島第1原発周辺19カ所の測定地点で計測した昨年3月11日の事故後の空間放射線量を公表した。東日本大震災で通信回線が途絶し、当時は把握できなかったが現地からメモリーや記録紙を回収し分析した。
 原発の北西5.6キロの双葉町上羽鳥で12日午後2〜3時、原発敷地外で最高値となる毎時1590マイクロシーベルトを計測した。同日午後3時36分に1号機建屋の水素爆発が起きており、爆発前に放射性物質が漏れ出した状況が裏付けられた。
 原発の西北西4.1キロの双葉町山田では2号機の圧力抑制室の圧力が低下し、白煙が確認された15日午前から線量が上がり始め、16日午前0時までの1時間に同1020マイクロシーベルトを計測した。
 浪江町など原発北側の地域では12日午後に、大熊、富岡、楢葉町など南側では2号機のベントが行われた14日深夜から15日未明にかけ、線量が急上昇していた。
 また東京電力が県に提供したデータを含めた事故直後の積算線量(90日換算)で最大は、第1原発敷地内南側の312ミリシーベルト、敷地外では大熊町夫沢中央台の150ミリシーベルトだった。
 これらのデータは福島県のホームページ(http://www.pref.fukushima.jp/j/monitoringpost-sokkuteichi.pdf)で公開している。【乾達】
↓2012/09/21 20:52(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120921-OYT1T01229.htm
双葉町で敷地外最大の放射線量…水素爆発直前
 福島県と東京電力は21日、福島第一原発1号機が水素爆発する直前に、原発から約5・6キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時1590マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。
 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。
 原発周辺に設置された19台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。
 毎時1590マイクロ・シーベルトが観測されたのは、3月12日午後3時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後3時36分には、福島第一原発1号機で水素爆発が起きている。
↓2012/09/21 20:37(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092100943
双葉町で1590マイクロシーベルト=原発事故翌日、データ回収で判明−福島
 福島県は21日、東京電力福島第1、第2原発周辺で、昨年3月に観測された空間放射線量を公表した。第1原発から北西に5.6キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の12日午後3時に毎時1590マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。
 県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に25局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した5局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。
↓2012/09/22(朝日新聞デジタル 社会)
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201209220154.html
福島・双葉町、事故直後1590マイクロシーベルト
 福島県は21日、東京電力福島第一原発の周辺で昨年3月に測定した空間放射線量の結果を発表した。同原発から北西5.6キロの双葉町上羽鳥で毎時1590マイクロシーベルトと、発電所の敷地外では、県がこれまでに把握している中では最も高い値が出た。
 原発周辺に設置されていた19局のモニタリングポストに残っていた昨年3月11日〜31日のデータを取りまとめた。双葉町山田では16日午前0時に同1020マイクロシーベルト、同町新山で12日午後5時に毎時904マイクロシーベルトだった。
 県によると、原発の北側のモニタリングポストでは12日から、楢葉町や広野町など南側は15日から放射線量が上がる傾向があった。
 また、上羽鳥の場合、同原発1号機の水素爆発よりも前の12日午後3時に最大値を観測しており、県は「爆発前から放射性物質が漏れていた」と見ている。今後、風向きや風速など、詳細な分析をするという。

【その他】
↓2012/09/21 19:50(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092100907
富士通社員の労災認定=「原発事故で負担増」−東京
 富士通(東京都港区)の社員だった飛田野達也さん=当時(42)=が昨年4月に急性心不全で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが21日、分かった。決定は8月30日付。
 代理人弁護士によると、飛田野さんは1992年入社で、2008年ごろ課長に昇格。東京電力福島第1原発事故の後、外国人上司2人が国外に脱出し、上司の仕事も任されるようになった。
 労基署は、昨年4月末に死亡するまでの2カ月間の時間外労働は月平均82時間半、休みは5日だけだったと認定した。パソコンを持ち帰り自宅で作業をするなど、拘束時間が長かった点なども考慮されたという。
 飛田野さんは、妻(43)が朝、寝室に様子を見に行ったところ死亡していた。
 富士通は「内容を把握していないため、コメントできない」としている。

【放射能汚染】
↓2012/09/21 12:19(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015181191000.html
東日本大震災:福島第1原発事故 故郷が消えていく 南相馬、行政区存続の危機
町の全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町で、今後5年間は町に戻らないことを盛り込んだ復興計画が21日、正式に決まりました。原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を決めたのは初めてで、町は戻らないこと前提にした町政運営を進めていくことになります。
大熊町の復興計画は、住民らが参加した検討委員会がまとめたもので、21日、避難先の会津若松市で開かれた町議会で全会一致で可決し、正式に決まりました。
復興計画では、政府が検討している避難難区域の見直しで、町民の95%が住む地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見通しであることや、ほかの地域でも除染が進んだとしても、住民が生活できる環境が短期間では整わないとして、「5年間は町に帰還しない」としています。
原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を正式に決めたのは初めてです。
町は今後、役場の機能や公立学校など新たな生活圏を別の自治体につくる、いわゆる「町外コミュニティー」の設置に向けて具体的な準備を進めるなど、長期間戻らないことを前提にした町政運営を進めていくことになります。
大熊町長“苦渋の決断”
大熊町の渡辺利綱町長は、議会のあと記者団に対し「早い時期にふるさとの大地を取り戻して帰るのがいちばんの目標だったが、線量が高いところが多く、苦渋の決断をせざるをえなかった。5年間は帰るための環境整備に努め、居住環境の整備を進めていきたい」と話していました。
また、渡辺町長は、復興計画の策定を受けて、今後、避難区域の見直しに向けた国との最終的な協議に入る考えを明らかにしました。

【放射能汚染】
↓2012/09/21(毎日新聞 東京夕刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120921dde041040043000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 故郷が消えていく 南相馬、行政区存続の危機
 ◇干拓地は塩害、水がめには放射性物質…
 福島県南相馬市小高区の沿岸部で、東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故の被害に遭った井田川(いだがわ)行政区が、消滅の危機にある。稲作地帯として豊かだった干拓地は塩害に見舞われ、水田の土も水がめのダムも放射性物質に汚染された。自宅を失った住民たちが無人の地に戻る気配はない。【小林洋子】
 震災前の井田川行政区では今の時期、黄金色の稲穂が揺れていた。しかし、現在は背の高い雑草に覆われている。見えるのは復旧工事の作業員とがれきだけだ。「住民のほとんどは戻らないだろう。行政区は残したいが……」。南相馬市内の仮設住宅で暮らす区長の佐藤宗信さん(65)は、消えてしまいそうな古里の姿に戸惑いを隠せない。
 井田川行政区63世帯251人(昨年2月)のうち、9割近い家々が被災し20人が亡くなった。海抜0メートルだった約180ヘクタールの水田は地盤沈下し、今年8月まで冠水していた。田に水を引いていた浪江町のダム底の土壌からは今年3月、1キロ当たり26万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 明治〜大正期の干拓に歴史が始まる井田川行政区は、原発建設に反対。両親の代から暮らしてきた大石和一さん(81)は「先輩たちが『原発が爆発したら、危険だ』と考えたことは間違いなかった」と悔やむ。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/21(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120921ddlk24040169000c.html
東日本大震災:放射性物質検出、全6品目でなし−−県の食品検査 /三重
 県は20日、食品衛生法に基づく食品の抜き取り検査を行った結果、検査した6品目全てで放射性物質は検出されなかったと発表した。
 東京電力福島第1原発事故の影響で過去に出荷制限対象となった17都県の食品を対象に、県独自で今年度から実施している検査で、今回が4回目。
 群馬県産キャベツ、長野県産の白菜とシメジ、青森県産ダイコンなど農産物6品目について放射性セシウム134と同137を調べた。【田中功一】
〔三重版〕

【ゴミ問題】
↓2012/09/21(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://www.at-s.com/news/detail/450478281.html
東日本大震災:福島第1原発事故 矢板・処分場反対組織、名称案に「同盟会」 会長人事案など決定−−発起人会 /栃木
 高濃度の放射性廃棄物を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、国の候補地提示に反対する矢板市の官民一体組織の発起人会が20日、同市役所であった。組織名を「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」とする案や、同盟会の会長を含む人事案を固めた。設立会議は24日に開かれる。
 この日は市区長会、市商工会、塩野谷農協など8団体の代表者らに加え、遠藤忠市長も参加。同盟会としては今後、国などへの撤回の要望活動や、募金による活動資金の調達を行う。
 設立会議は午後7時から市文化会館大ホールで。市によると、市内約50の各種団体が参加を表明しており、1000人規模の大がかりな集会になるという。【岩壁峻】

【ゴミ問題・がれき問題】
↓2012/09/21 08:45(静岡新聞)
http://www.at-s.com/news/detail/450478281.html
がれき焼却灰受け入れ 処分場地元住民投票へ 浜松
 浜松市が岩手県大槌、山田両町の震災がれきの受け入れを検討している問題で、焼却灰の埋め立て先となる平和最終処分場の地元の同市西区平松町自治会は20日、会合を開き、焼却灰を受け入れるかどうかの自治会の意思を、23日夜の総会で町内全214世帯による無記名投票で決定することを決めた。
 投票は1世帯1票とし、多数決で賛否を決める。欠席世帯からは、事前に投票結果に同意する委任状を受ける。新村安通自治会長は「住民みんなが他人の目を気にせずに意思を示す、最良の方法だと思う。結果をそのまま自治会の総意として市に伝える」と話した。
 23日は総会に先立って、市の説明会が開かれ、鈴木康友市長が直接住民にがれき受け入れへの理解を求める予定。鈴木市長はこれまでの説明会などで、震災がれきの本格受け入れは処分場の地元の同意を前提とするとの方針を示している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120920-OYT8T01548.htm
ワカサギ釣り 寂しい解禁
 日光市の中禅寺湖で20日、秋の風物詩・ワカサギ釣りが解禁された。10月31日まで実施する。
 県の放射性物質検査で湖のワカサギが基準値を下回ったことに伴う措置だが、解禁日の周知が遅れたことや、放射性物質を気にして釣りを控える人も多いことから、この日の釣り客は、東日本大震災が起きた昨年よりさらに5割ほど少ない約35人にとどまった。
 漁場を管理する中禅寺湖漁業協同組合によると、今年は夏に暑い日が続き、湖の水温が高かったため、ワカサギは生育が遅れ、例年より小ぶり。このため、検体採取と検査に時間がかかり、解禁日の決定と周知が遅れた。県による放射性物質検査は解禁中も行われる予定で、基準値を超えた場合、同組合は即刻禁漁にするとしている。
 解禁日を楽しみにしていたという壬生町北小林の森田克美さん(71)は、「例年より人が少なくてさみしい」と話した。同組合の福田政行組合長(64)は「貸しボート業を営む店もあるので、禁漁になった際の損害は大きい」と不安を漏らした。

【がれき問題】
↓2012/09/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120920-OYT8T01643.htm
がれき試験焼却前、住民説明会行わず 高岡市方針
 東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきの受け入れを検討している高岡市は20日、がれきの試験焼却前に、改めて住民説明会は開催しない考えを示した。市議会一般質問で、永山樹・生活環境部長が答弁した。
 永山部長は「がれきの広域処理や安全性を確認するための試験焼却の必要性を、(焼却施設や焼却灰埋め立て処分場の)周辺住民に説明している」と強調。また、「市のホームページにも掲載している」と、十分に説明済みとの認識を示した。
 そのうえで、「試験焼却の前、中、後の各段階で放射線量や放射性物質の濃度を測定し、結果を公表してご理解をいただきたい」と述べ、各段階の数値を比較してもらうため、公表は試験焼却後になるとした。
 市によると、市がこれまで実施した説明会は関連施設の周辺住民や市連合自治会向けで、周辺地区以外の一般市民も含めた説明会は開かれていない。

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放射能汚染関連切り抜き帖(2012/9/21〜25) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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