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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/13〜9/15)

<<   作成日時 : 2012/09/14 07:13   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/13〜9/15)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15 19:32〔msn 産経ニュース〕経済
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120916/biz12091619340001-n1.htm
●冬の味覚ピンチ…青森のマダラ漁休止 放射性セシウム検出、最盛期控え不安拡大
 鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが300キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。
 基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。6月に同116ベクレル、8月に同132・7ベクレルを相次いで検出し、同月27日に出荷停止となった。
 福島第1原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど6種、宮城県ではマダラ、スズキなど5種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約350キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。
 青森県のマダラの水揚げ額は約14億円(昨年)にのぼる。漁は11月ごろに最盛期を迎え、出荷停止が長期化すれば、漁業者らの経営を直撃するのは確実だ。
 「このまま漁に出られなければ、生活が成り立たなくなる」。八戸みなと漁業協同組合(八戸市)の担当者は多くの地元漁業者が置かれた窮状を訴える。
 組合員にとってマダラ漁は9月から翌年6月ごろまで、生計を支える重要な柱となる。他の魚種だけでは「到底、採算はとれない」と話す。
 風評被害を懸念する声も高まっている。ある漁業関係者は「少しでも早く規制を解除してほしいが、出荷停止や解除が繰り返されて消費者の不安につながることは絶対に避けたい」と苦しい胸の内を明かす。青森県の担当者も「消費者に安全性を認めてもらうには、(定期的に行っている)検査結果を慎重に見極めていく必要がある」と話す。
 ただ、青森県で水揚げされた魚種の放射線の数値が全体的に上がっているわけではない。4月以降、マダラ以外の魚種は大半が検出限界以下だ。
 マダラだけに高濃度のセシウムが検出された理由について、独立行政法人「水産総合研究センター」(横浜市)は長距離を移動してきた可能性を指摘する。
 マダラは水深200〜400メートルに生息し、例年1月から春先にかけて仙台湾から福島県沿岸で産卵するという。「福島県沖付近で高濃度の放射性セシウムを含むエサを摂取した一部のマダラが北上したのでは」と担当者は推測している。

【ゴミ問題】
↓2012/09/15 22:06〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120915/chb12091522090007-n1.htm
●焼却灰一時保管で県が地元説明会 印西市役所
 千葉県北西部で増えている高濃度の放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)に建設することを決めた県は15日、印西市役所で同市の住民向け説明会を開いた。同処理場の周辺住民や自治会代表者ら約40人が参加した。
 県などが、計画の概要や安全性などについて説明。参加者からは、「最終処分場として恒久化するのではないか」「風評被害があった際には補償はしてくれるのか」などといった不安の声が相次いだ。県では「地元の意見は十分聞けた」とし、「最終処分場にすることは絶対にない」と計画への理解を求めた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120915ddlk09040182000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分場説明会 「我々の見解と違う」 「なぜ矢板」応酬なく /栃木
 「我々の見解とあまりにも違う」。福島第1原発事故に伴う高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場候補地問題。14日に県庁で開かれた環境省による県内全市町向けの説明会では、出席した各市町の担当者らから不安や疑問の声が上がった。候補地はなぜ矢板なのか−−という根本的な応酬も出ずじまい。環境省側は「この日が第一歩」と強調したが、事態は平行線のまま、時間だけが過ぎてゆく危険性もはらむ結果となった。【岩壁峻、中村藍】
 説明会には栃木、真岡両市を除く24市町の職員ら約60人が参加した。「矢板市をはじめ、近隣市町に心配をかけていることについておわび申し上げます」。環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原成元部長は冒頭でそう陳謝し「できるだけ丁寧に選定の経緯、安全性について説明したい」と述べた。指定廃棄物の一時保管場所に窮している現状から、県環境森林部の桜井康雄次長は「早急に最終処分場を確保することが必要」と、県側の立場に対する理解を求めた。
 候補地選定の経緯に加え、図と書面を使って処分場の構造について同省の担当者が説明を終え、迎えた質疑応答。「すべての質問に答える」と告げられた後、せきを切ったように十数個の疑問を投げかけたのは、さくら市環境課職員だった。
 国が県に候補地を提示した手順、処分場設置による環境影響や併設される仮設焼却施設の実用性−−。次々と出てくる中、職員が特に時間をかけて問い詰めたのが、候補地近くに存在するのではとされる活断層「関谷断層」の危険性だった。
 ◇環境省、活断層「確認できず」
 環境省の資料によれば、候補地の南東には活断層を疑わせる線状模様がある。候補地に最も近い矢板市塩田地区の住民もその存在を理由に、国の計画に反対している。職員は「万が一断層がずれて地震が発生すれば、被害が生じる可能性があるのでは」と指摘した。
 これに対し同省側は、7月に行った現地調査の結果について説明。候補地の端から直線距離で800メートルのところに線状模様を確認したが、明瞭度が乏しいなどの理由から、繰り返しずれて地震を起こす活断層ではなく「推定活断層」であるとの考えを示した。さらに、その模様が候補地まで延びていないことからも、仮に処分場を建設しても現時点では問題ないとの認識を述べた。
 職員は自らが参考にした文献の内容を語り「我々の見解とあまりにも違う」と反論。候補地周辺の再調査を求めた。同省は「処分場建設」より前の「候補地提示」の段階にある現状を説明し「建設する際に必要な調査はする」とした。
 ◇国の姿勢に苦言−−茂木町長
 説明会には各市町の担当者だけでなく、首長の姿も。茂木町の古口達也町長は「本来だったら担当者会議だけでなく『首長および担当者会議』とすべきだ。(住民に対し)責任を負った判断をする立場にある首長がこういった場に声がかからないのはどういうことか」と国の姿勢に苦言を呈した。那須町の高久勝町長は「住民側に立ち、親身になった説明を」と求めた。
 約3時間にわたる説明会の中で、地元が計画に反発する要因ともなっている「なぜ矢板なのか」という疑問の声は上がらなかった。国と県内自治体が今後も同様の場を持つ必要性がより高まる結果にもなった。
 「意見交換のプロセスの1コマ目だ」。説明会後、その成果を強調した梶原部長。しかし、候補地の矢板市は単独で国の説明に応じる姿勢は現段階で見せていないなど、国が目指す地元理解への道のりは厳しい。梶原部長は「不満や怒りを持つのは当然」と述べつつも「まずは話を聞いてほしい」という姿勢を最後まで崩すことはなかった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120915ddlk09040198000c.html
●東日本大震災:ワカサギ釣り、20日に解禁−−日光・中禅寺湖漁協 /栃木
 日光市の中禅寺湖漁協は14日、ワカサギ釣りを20日に解禁すると発表した。8月29日と今月6日に採取した3・5〜4・5センチのサイズについて放射性物質のモニタリング調査をした結果、1キロ当たり83〜73ベクレルと、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったため。解禁期間中にさらに2回の検査を予定しており、基準値を上回った場合は禁漁となる。
 漁協によると、期間は10月31日までの午前8時〜午後4時。1人1000円で、解禁場所は、二荒山神社中宮祠と立木観音を結ぶブイの東側。問い合わせは同漁協(電話0288・55・0271)。【浅見茂晴】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120915ddlk08040247000c.html
●週刊茨城ニュース:東日本大震災から1年半 魚介類に続く原発事故の影響 /茨城
 東日本大震災から11日で1年半となりました。復旧・復興は、このような「節目」を決めて簡単に測ることができるものではありませんが、震災の爪痕は依然、深く残っています。特に漁業では、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が深刻です。放射性物質検査で基準値を超える魚種が残っている上、放射性物質が検出されていないにもかかわらず、敬遠される風評被害も拭えません。県によると、休漁や風評被害による値段の下落など、漁業者の損害額は約170億円。まだしばらくの辛抱を余儀なくされることになり、被害額はさらに膨らむ見通しです。【酒井雅浩、鈴木敬子】
 ◇延べ25種が出荷を自粛
 県内で水揚げされた海産魚介類は、県内全域で8種、県北、県央、県南の海域ごとで延べ17種が出荷自粛となっています。県内全域の8種は県の要請によるもの、海域ごとの17種のうち14種が業界の独自基準によるものです。県と県内10漁協などでつくる茨城沿海地区漁連が今年3月、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1キロ当たり100ベクレルに厳格化されるのを機に「市場で100ベクレル超えを出さない」という強い意志で設けました。
 新基準値に移行してから半年が過ぎました。県漁政課は「一時期よりは仲買い、卸も含めた買い控えは聞かなくなった」と言います。独自基準については「漁業者の取り組みや考え方が浸透してきた」との認識を示しています。茨城沿海地区漁連の吉田彰宏専務理事は独自基準による出荷自粛について「いつかは収束もにらんでいかなくてはならないが、時期は未定」としており、当面は続ける方針です。
 新基準値移行に伴い国から出荷停止を指示されている6種のうち、「県の魚」であるヒラメが8月末、一部海域を除き解除となりました。同様に停止指示を受けている他の5種についても、解除に向けたサンプリング調査が続いています。吉田専務理事は「5種が解除されれば、茨城の魚は安心ということがより伝わる」と期待を寄せています。そのためにも、調査を継続し、安全な物しか出荷していないということを示していかなければなりません。
 ◇風評被るコウナゴ、シラス
 北茨城市の大津漁港では、県の名産である二つの魚が、原発事故の影響で本格的な漁に出られないままになっています。コウナゴ(イカナゴの稚魚)とシラスです。
 春から初夏にかけて最盛期を迎えるコウナゴは昨年、当時の放射性セシウムの暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る526ベクレルを検出し、県の自粛要請で操業を断念。今年は9回の検査で安全性が確認され、出漁の準備を進めていました。
 しかし市場に打診したところ、いい返事はもらえませんでした。「1ベクレルでも、出ていたら同じ」という担当者もいたそうです。コウナゴ漁は今年も見送られました。
 シラスはこの1年半、度重なる検査で1度も基準値を超えたことはないのに、市場で受け入れてもらえません。「手にする機会が多く、子どもの口に入りやすい」と言われることもあったそうです。
 シラスが全国的な不漁となったため、8月20日に原発事故後初めて、県北3漁協(大津、平潟、川尻)で水揚げされたシラスが築地に並びました。しかし以前50トンだった水揚げは5〜6トンに抑えた上、週1回の試験的なもの。とても採算は合いません。
 コウナゴ、シラスとも検査を重ね、基準値を下回っているのですから、風評被害以外の何ものでもありません。自分の努力だけではどうにもならない現実に苦しむこともあるといいます。しかし、皆さんに共通しているのは、海に戻ることを決してあきらめていないことです。この試練を乗り越えられる日が必ず訪れると、願ってやみません。

【除染】
↓2012/09/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120915ddlk08040200000c.html
●東日本大震災:土浦市施設除染、新生保育所など3カ所除き完了 /茨城
 土浦市放射線対策室は14日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染事業の進捗(しんちょく)状況を発表した。現在除染実施中の新生保育所▽霞ケ岡保育所▽ポプラ児童館の3カ所を除き、国基準値の毎時0・23マイクロシーベルト以上と測定された全ての市立保育所・児童館・幼稚園・小中学校の除染を完了した。除染のため芝生をはぎ取られた市立右籾小学校など各校や保育所について、芝生再生のための費用は国が負担する見通しという。
 一方、住宅の除染実施状況(7月2日〜8月31日)も発表。528世帯中、雨どい下などのホットスポットで毎時0・23マイクロシーベルト以上だったのは52世帯で、うち36世帯で除染を実施。市は、市内を流れる桜川以南の市南部に集中する除染対象区域内の除染をほぼ完了したという認識を示した。今月20日から除染対象区域外の中学生以下の子どもがいる家庭の除染予約を受け付け、その後一般家庭の希望者の除染も行うという。【福沢光一】

【除染】
↓2012/09/15(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001209150005
●芝生、国費で再生へ
 「裸足で遊べるように」と住民が土浦市立右籾小学校に贈った校庭の芝生が、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染のためにはぎ取られた問題で、芝生を再生する費用が国から出ることになった。環境省がこの芝生を補償対象と認めたためだ。市放射線対策室が14日、明らかにした。
 市が右籾小をモデルにして芝生を植え、同様にはぎ取られた保育園、幼稚園、児童館の6施設も、国費での再生が決まった。
 国が費用を負担するのは、右籾小の5400平方メートルと竹ノ入保育所など7施設の計1・1ヘクタール分の芝生。植え付けは、いずれも来年春を予定している。右籾小では、地域の人たちが手作業であたるという。
 右籾小の芝生は商店主ら地域住民約160人が2009年5月、芝苗を植え付け、交代で水やりや芝刈り、施肥を続けてきた。これにならった市が、保育園、幼稚園、児童館の17施設で芝生化を進めてきた。
 原発事故後、7施設で地上50センチでの放射線量が国の基準(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えた。除染のために芝のはぎ取りを余儀なくされた。8月中に右籾小など4施設で完了し、毎時0・10〜0・11マイクロシーベルトと基準値内に下がった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15(朝日新聞デジタル マイタウン岩手)
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001209150005
●基準超セシウム シカ肉から検出
 県は13日、陸前高田市と住田町で捕獲されたシカ計3頭の肉から食品の基準(1キロあたり100ベクレル以下)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は110〜584ベクレル。県内のシカ肉については、7月26日付で国の原子力災害対策本部から出荷制限の指示がでている。県は県南を中心に10月までシカやクマ、鳥類の放射性物質の測定を続ける予定。

【ゴミ問題】
↓2012/09/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120915ddlk07040190000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵施設、県「国の説明不十分」 安全性など、明確な回答なし /福島
 原発事故による汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題で、現地調査受け入れを打診されている県は14日、環境省の担当者を招き、安全対策などについて詳しい説明を求めた。しかし、十分な回答はなく、荒竹宏之・県生活環境部長は「地元の立場で考えているのか疑問に感じた」と、物別れに終わったことを明らかにした。
 会議は非公開で行われた。奥主喜美・環境省大臣官房審議官によると、環境省側は、施設の位置づけについて、15年1月をめどに供用開始し、30年以内に県外で最終処分を完了することについて今後法制化することを改めて説明。安全対策では周辺の環境悪化にならないよう覆土やコンクリートで放射線を遮ることを示した。
 また、候補地として示した3町12カ所の選定理由について、谷や台地などの地形▽既存施設の利用が可能▽防災に資する−−の3要素を挙げたという。奥主審議官は会議後、取材に対し「立地可能か、どんな構造かなど現地に入ってみないと判断できない」と、一般論にとどまらざるを得ない事情を説明した。
 一方、県側は選定の途中経過▽調査に必要な期間▽災害対策や建設段階の安全確保−−などについて質問したが、明確な答えはなかったという。県や双葉郡側は現地調査の受け入れに慎重で、荒竹部長は「疑問は全く解消できなかった。受け入れ了解とか、議論できる段階にもまだ達しなかった」と話した。
 この日は、県の「除染・廃棄物対策推進会議」内で行われた。環境省は今後、双葉郡8町村との個別説明を行う予定で、その第1回として県への説明に訪れたという。【泉谷由梨子】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15(読売新聞 YOMIURI ONLINE)栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120914-OYT8T01663.htm
●中禅寺湖のワカサギ釣り20日解禁
 日光市・中禅寺湖のワカサギ釣りが20日から解禁されることが決まった。漁場を管理する中禅寺湖漁業協同組合が14日、発表した。秋の中禅寺湖の風物詩で、同組合関係者は、「(規制値を超える)放射性物質が検出されるか心配だったが、無事に解禁できてよかった」と胸をなでおろした。
 同組合によると、日程は10月31日までで、時間帯は午前8時〜午後4時を予定。県による放射性物質検査で、8月29日に放射性セシウムが1キロ・グラムあたり83ベクレル、9月6日に同73ベクレルといずれも規制値を下回り、同組合は解禁に踏み切った。解禁後も県による検査は定期的に行われ、同組合は「規制値を超えた場合、速やかに禁漁にする」としている。

【ゴミ問題】
↓2012/09/15(読売新聞 YOMIURI ONLINE)栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120914-OYT8T01651.htm
●最終処分場の安全性強調 説明会で環境省
 高濃度の放射性セシウムを含む指定廃棄物の最終処分場候補地に、矢板市塩田の国有林を選定した環境省は14日、県の要請に基づき、県庁で全26市町の担当者向け説明会を開いた。同省は選定の経緯と施設概要を説明し、安全性を強調したが、各市町からは「我々の見解とあまりに違う。拙速な決定だ」などと、選定に対する不満の声が相次いだ。
 同省は、活断層から3キロ・メートルの範囲は候補地から除外していることを説明し、周辺自治体からの「断層とつながっている」との指摘にも「活断層ではないとみられる」との見解を示した。選定にあたっては、県と協議の上で〈1〉水道水源への影響〈2〉公共施設への影響〈3〉既存集落への影響〈4〉農業への影響――の4点を特に重視したことを強調し、県内の他の候補地6か所に比べ、総合的に「候補地として妥当」と判断したことを説明した。
 施設については、1キロ・グラム当たり10万ベクレル超の放射性物質も管理できる「遮断型」であることを強調。覆土を2重にして雨水の浸透を防止したり、厚さ35センチ以上のコンクリートで遮蔽したりする構造上の安全性に加え、観測用の井戸を設け、指定廃棄物を管理している間は周辺の放射線量の監視を続けるとした。
 説明会には、県と市町の担当者だけでなく、那須、高根沢、茂木の3町は町長も出席。高久勝・那須町長は質疑応答で、「『上から目線』にしか受け取れない。総力を挙げた跡が見えない」と不満をぶつけた。
 説明会後、同省廃棄物・リサイクル対策部の梶原成元部長は報道陣に対し、「完全に理解してもらうのは難しいが、機会があればまた説明をしたい」と話した。
 矢板市の遠藤忠市長は同日夕、臨時の幹部会議を開き、「国はいろんな説得策を使ってくるだろうが、矢板には絶対造らせないという姿勢で臨む」と述べた。反対運動団体の設立総会にも職員の出席を求めた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/15(読売新聞 YOMIURI ONLINE)千葉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120914-OYT8T01532.htm
●コメ放射性物質 新規制以下
 県が実施していたコメの出荷前の放射性物質検査が14日、作付けのない2市を除く52市町村で終了した。全ての調査地点で放射性セシウムが新規制値の1キロ・グラム当たり100ベクレル以下となり、全市町村で今年産のコメの出荷が可能になった。
 県安全農業推進課によると、8月7日〜9月14日に調査した全284地点のうち、流山、白井、松戸、習志野の4市の計12地点で33〜7ベクレルのセシウムが検出されたが、再検査が必要となる50ベクレルに達しなかった。272地点では検出されなかった。浦安、鎌ヶ谷市で今年産のコメは作付けしていない。
 県は、県産の新米をPRしようとキャンペーンを展開している。県内のスーパーや米穀店で対象商品を買うと、抽選で200人に県産落花生詰め合わせ、150人に県産豚肉を使ったハムやソーセージを贈る。対象商品は、5キロ・グラム入りと10キロ・グラム入りの約44万袋。袋に付いている応募シールを店頭の専用はがきに貼り、郵送で申し込む。締め切りは10月31日。問い合わせは県生産販売振興課(043・223・2887)。

【ゴミ問題】
↓2012/09/15(朝日新聞デジタル マイタウン福島)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001209140004
●国の説明「疑問解消しない」 中間貯蔵で県
 環境省は14日、双葉、大熊、楢葉の3町に計12カ所の候補地を示した中間貯蔵施設について、県に安全性や場所の選定理由などを説明した。県幹部は会議後、「疑問は全く解消されなかった。今日の説明では判断できない」と突き放した。
 環境省の説明では、中間貯蔵施設は2015年1月から運用を始めたい考え。その後30年以内の県外持ち出しについては「法制化する」と明言した。同施設には、持ち込まれた土などを放射性物質の濃度に応じて分別する施設、空間や地下水のモニタリング施設、廃棄物の量を減らす減容化技術の研究開発施設などを併設するという。
 環境省による説明は県からスタートし、今後、双葉郡の8町村と個別に実施する。県の会議は冒頭を除いて非公開。県は「双葉郡の8町村に配慮した。8町村が説明を聞く前に全面公開はできない」と説明した。

【ゴミ問題】
↓2012/09/14 21:00(最終更新 09/14 21:16)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040065000c.html
●指定廃棄物:最終処分場巡り環境省、栃木全市町に経緯説明
 福島第1原発事故で出た放射性物質を含む「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場建設を巡り、国が栃木県分の候補地として同県矢板市の国有林を提示した経緯について、環境省は14日、県庁で全26市町を対象にした説明会を開いた。同省は安全性を強調し理解を求めたが、参加者からは「不安はぬぐえない」との声が多数上がった。【岩壁峻、田中裕之】
 説明会は地元の反発が強まっていることを受け、県が開催を求めた。候補地を選定した理由として環境省の担当者は地質や地形、住宅地への影響が少ないなどの条件を満たしていると強調。これに対し、那須町の高久勝町長は「国の態度は『これだけ調べたんだから』という上から目線」と批判した。
 「近くに活断層があるのでは」との指摘も出たが、同省は「調査の結果、確認できなかった」とした。
 県内の指定廃棄物は最終的に約9000トンに上るとみられる。現在、既存のごみ焼却施設などで合成繊維の袋に防水シートをかけるなどして分散保管しているが、施設自体が放射性物質を密封できる構造でなく飛散する可能性もある。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/14 19:01(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012091400868
●栃木のクリ、出荷制限
 政府は14日、栃木県那須塩原市と那須町で採れたクリから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、県知事に出荷制限を指示した。福島県以外でクリが出荷制限されるのは初めてという。
 厚生労働省によると、基準値を超えたのは11日に採取されたクリで、最高値は1キロ当たり260ベクレル。福島県伊達市と南相馬市のクリは昨年秋から出荷制限されている。

【ゴミ問題】
↓2012/09/14 14:26〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120914/scn12091414280003-n1.htm
●福島県「疑問解消できず」 「文献や地図で」と環境省 中間貯蔵施設
 東京電力福島第1原発事故による汚染土壌の中間貯蔵施設設置問題で、環境省は14日、福島県庁で、最終処分の方向性や現地調査の概要をあらためて県に説明した。
 冒頭を除き非公開。終了後の取材に、福島県の荒竹宏之生活環境部長は「大規模な地震や津波が起きたときの安全性、候補地選定のプロセスについて具体的な答えがなく、疑問点を全く解消できなかった」と述べ、現地調査受け入れを判断する段階にないとの考えを示した。
 環境省の奥主喜美大臣官房審議官は「候補地選定では文献や地図から判断せざるを得なかった。本当に適当かどうかや具体的な安全対策は、現地に入らないと分からない」と現地調査への理解を求め、今後、候補地を抱える双葉郡8町村を個別に回るとした。

【ゴミ問題】
↓2012/09/14 13:16(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012091400473
●現地調査受け入れ難色=政府の中間施設説明に−福島県
 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設について、福島県への説明を行った。県の担当者は終了後、記者団に対し「疑問点は全く解消できなかった。次のステップに進める段階にない」と述べ、政府が早期実施を目指している現地調査の受け入れに難色を示した。
 県庁で開かれた会合では、環境省が施設の安全性や調査候補地の選定理由、調査項目などを説明。県は、選定過程での議論などの確認を求めたが、回答は不十分だったとしており、地元の立場に立った丁寧な説明を改めて求めた。

【除染】
↓2012/09/14 04:00(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015012391000.html
●除染基準見直し 助言を3か月先送り
去年3月の原発事故の直後、住民を除染するかどうか判断するための基準の値が、一時的に緩和されましたが、原子力安全委員会が事故から3か月後に以前の値に戻すよう助言の検討を始めたところ、国の現地対策本部などから反対があり、助言を出すのがさらに3か月間、先送りされていたことが分かりました。
福島第一原発の事故直後、警戒区域から避難する住民は放射性物質に汚染されていないか検査を受け、基準の値を超えた場合、除染することになっていますが、事故で周辺の放射線量が高まり基準超えが相次いだことから、国の現地対策本部が基準を緩和しました。
ところが、この基準を巡り、去年5月下旬に原子力安全委員会が「緩和した状態が長く続くと汚染を拡大するおそれがある」として、以前の値に戻すよう助言の検討を始めたところ、国の現地対策本部や福島県から反対意見が出され、助言を出すのが3か月間、先送りされたことがNHKが入手した当時のやり取りなどを記録した文書から分かりました。
やり取りには、「基準を厳しくすると除染の必要な車が大量に発生する」とか、「除染施設が少なく、基準を超えたものは除染できずに持ち出せなくなる」などがあり、当時、現地の対策本部長を務めた経済産業省の田嶋政務官からは「依頼者の意向に沿った助言を願う」などの意見が出されていました。
原子力安全委員会などによりますと、去年4月下旬以降、検査でもとの基準を超えるケースはほとんど出ていなかったということで、結果的に大きな影響はなかったとみられますが、専門的な立場からの助言を現場の実情と合わせながらどう生かすのか、近く発足する原子力規制委員会にとっても大きな課題となります。

【ごみ問題】
↓2012/09/14 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120914/tcg12091402050003-n1.htm
●矢板、指定廃棄物最終処分場問題 活断層、不安に拍車 栃木
 ■環境省「900メートルは離れている」
 福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム1キロ当たり8千ベクレル超)の最終処分場の建設候補地に矢板市塩田の国有林野が選定された問題で、市や地元住民らが反対理由の一つに挙げているのが、候補地近くを走る関谷断層の存在。指定廃棄物を半永久的に保管する処分場に影響はないのか−。住民らの不安を払拭するには、説得力ある国の説明が必要となりそうだ。(伊沢利幸)
                   ◇
 「候補地の付近には関谷断層が走っている。選定条件と矛盾する」
 矢板市の遠藤忠市長は6日夜、市内で開いた住民説明会で、関谷断層の存在を指摘。国が候補地選定基準で望ましくない地域の一つに「活断層近接地域」を挙げているにもかかわらず、矢板市塩田を選定したことに疑問を投げかけた。
 塩田地区の住民らも建設反対の理由として関谷断層を挙げ、「活断層が建設予定地の真下にある」などと指摘している。
 国の地震調査研究推進本部などによると、関谷断層は那須町の那須岳北方から那須塩原市、矢板市を経て塩谷町の北東部に至る活断層で、長さは約38キロ。断層の西側が東側に対して隆起する逆断層という。
 これまでの研究で、関谷断層全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード7・5程度の地震になると推定されている。平均的な上下方向のずれの速度は「1千年分の1メートル」とされ、直近では江戸時代の天和3(1683)年に起きた日光地域の地震が関谷断層によるものという。
 地震学が専門の宇都宮大学の伊東明彦教授は「地図から推定すると、候補地近くに存在するのは関谷断層の『推定活断層』の部分」と指摘。関谷断層による地震の発生確率について「今後300年以内で0〜0・003%と推定される。確率は少ないが、ゼロではない」と語った。
 一方、環境省の指定廃棄物対策チームは「推定活断層は直下を除き、(候補地選定から)除外していない。関谷断層は北部は活動層と認められるが、候補地近くは地質調査などから明確な活断層とは断定できない」という。そして、「選定基準にある活断層近接地域とは活断層から約800メートルの範囲。候補地は推定活断層から900メートルは離れている」として、活断層の影響を否定している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/14 02:00〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120914/fks12091402000001-n1.htm
●モモ、コメ自主検査結果 HP公開 福島
 県やJAなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」(会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長)は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ(HP)で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をPRするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。(福田徳行)
                   ◇
 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのHP上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。
 県がJAや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては6月以降、県内全域と11市町村で生産された約9500件の放射性物質の検査結果と採取日を見ることができる。このうち福島市、伊達市、桑折町、国見町、須賀川市、鏡石町の6市町で県内で生産されるモモの9割以上を網羅しているという。
 また、コメについても8月下旬から県内約4300件の放射性物質の検査結果を検索できるほか、県水田畑作課のHPでも早場米の「五百川」や「瑞穂黄金(みずほこがね)」の検査結果を見ることができる。
 食品の放射性物質の基準値は100ベクレル以下だが、公表されている測定下限値は、配置する簡易分析装置によって性能が違うため、不検出であっても25ベクレル以下に統一している。さらに、グラフなどを使って消費者に分かりやすく表示。ホームページへはパソコン、携帯電話、スマートフォンから簡単にアクセスできるようにしている。
 同協議会では、冬野菜についても本年度内に順次公表し、将来的には主要な野菜・果樹36品目とコメ・穀類5品目の計41品目の公表を目指している。
 県内の農産物は、東京電力福島第1原発事故による風評被害の懸念が広がっているが、県園芸課は「農家が丹精込めて作った農産物の安全性を広くアピールすることで生産者、消費者の不安の払拭と安心につなげていきたい」としている。
 ホームページのアドレスは、http://fukumegu.org/mieru

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/14 02:02〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120914/ymn12091402020000-n1.htm
●調理済み学校給食 放射性物質検査へ 山梨
 4月から県が実施している学校給食食材の放射性物質検査とは別に、18日からは給食1食分を事後検査するモニタリング事業が開始される。文部科学省の委託事業で全国で実施され、本県でも県教育委員会が行う。
 食材検査では一部について行われているが、今回の検査では牛乳を含む全ての調理済み食品が対象。県内では10市町村が希望し、1週間分を一括検査する。18日に山梨県環境科学検査センターで1回目検査が予定され、来年2月初めまでに延べ70回検査する。検査結果は毎週水曜日に県のホームページで公開される。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/13(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120913102946.asp
●原乳とヒラメから微量セシウム検出/県・8月判明分
 県は12日、継続して実施している環境放射線モニタリングの測定結果(8月分)を公表した。牛乳(原乳)、ヒラメなどから微量の放射性セシウムが検出されたが、いずれも国の基準値を下回った。県原子力安全対策課は「健康に影響を与えるレベルではない」としている。
 県内の原子力施設から放射性物質の異常放出がなく、セシウム134が検出されていることから、同課は東京電力福島第1原発事故の影響とみている。
 測定は、日本原燃、東北電力などとともに実施した。7、8月に数カ所で採取した牛乳(原乳)に含まれていたセシウム134は最大で1リットル当たり0.1ベクレル、セシウム137は同0.23ベクレルだった。
 本県太平洋沖で7月に採取したヒラメでは、セシウム134が1キログラム当たり2.8ベクレル、セシウム137が同4.2ベクレルだった。
 このほか土壌から、過去の核実験由来とみられる微量のセシウム137が検出された。

【ゴミ問題】
↓2012/09/13 22:15〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120913/chb12091322160011-n1.htm
●汚染焼却灰一時保管
 県北西部で高濃度の放射性物質を含む焼却灰の行き場がなくなっている問題で、関係する5市長が13日、我孫子市内で会談した。灰の保管場所に窮している柏、松戸、流山の3市長が、一時保管施設建設の候補地である手賀沼終末処理場のある我孫子、印西の両市長に受け入れを求めた。しかし、両市は住民に不安があるなどと説明した。
 この問題で5市長が集まるのは初めて。柏市の秋山浩保市長の呼びかけで実現した。
 会談では、柏市など3市が、それぞれ灰の保管状況について説明し、我孫子、印西両市に理解を求めた。両市は「県の説明もまだ1回しか開かれておらず、住民の不安が解消されていない」などと答えたという。
 会談は約1時間に及び、5市長は事態打開へ協力することで一致。今後も会談を開くことを確認した。
 終了後、秋山市長は記者団に対し「われわれの厳しい状況は理解してもらえたと思う」と語った。しかし、我孫子市の星野順一郎市長は「3市の現状は分かるが、(我孫子)市議や市民の意見もあり、進展はなかなか難しい」と述べた。

【放射能汚染】
↓2012/09/13 21:30(最終更新 09/13 22:15)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000m040088000c.html
●セシウム:信濃川河口で検出 豪雨で流入か
 東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが、文部科学省の航空機による上空からのモニタリング調査で汚染が認められなかった信濃川河口付近(新潟県長岡市)の海底土からも比較的高い濃度で検出されたことが13日、分かった。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)らの調査で判明。静岡市で開かれている日本海洋学会で15日に発表する。
 山崎教授は、信濃川流域に積もったセシウムが土砂に付着し、昨年7月の新潟・福島豪雨などで川に流入して河口付近に堆積(たいせき)したと指摘。「セシウムの2次拡散が起きている証拠」としている。(共同)

【がれき問題】
↓2012/09/13(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120913ddlk18040577000c.html
●東日本大震災:高浜町がれき受け入れ おおい町議会で計画説明 /福井
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき700トン分の受け入れを進める高浜町は12日、隣接するおおい町の町議会全員協議会で計画を説明した。焼却・埋め立て処分について理解を得るため、高浜町の岡本恭典副町長ら4人が出席。19日に、おおい町総合町民センターで住民対象に説明会を開くことも明らかにした。
 岡本副町長らは、受け入れ決定の経緯やがれきの焼却・埋め立て方法などを解説。焼却炉のフィルターで煤塵(ばいじん)をほぼ完全に除去する▽焼却灰は土に付着するようにして埋め立てる▽放射性物質の数値管理を徹底する−−など安全確保に努めることを強調した。
 議員から「焼却施設に近い住民は煤塵の拡散を心配している」「処分地が放射線管理区域になるのではないか」などの意見や質問が出たが、明確な反対はなかった。【松野和生】

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/13〜9/15) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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