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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/7〜10)

<<   作成日時 : 2012/09/07 07:59   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/7〜10)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/10 20:35(朝日新聞デジタル 社会)
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201209100346.html
●福島沖で毛ガニなど漁再開 検査で問題なければ出荷へ
 福島県相馬市の沖約50キロの海域で行われている試験操業で10日、毛ガニなどの漁が再開された。放射性物質の検査で問題がなければ、11日にも県内を中心に出荷される。
 同県沖の漁は東京電力福島第一原発事故でとまっていたが、今年6月に試験操業を開始。これまでのタコなど3種に、7種が加わり、今回から生での出荷も再開される。
 この日は相馬双葉漁協所属の漁船11隻が松川浦漁港に毛ガニやスルメイカなどを水揚げした。南部房幸組合長(78)は「本来の姿に少しでも近づき、希望が見えてくる」と話した。

【がれき問題】
↓2012/09/08(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120912ddlk24040312000c.html
●東日本大震災:がれき受け入れ、新潟市長「遅れず進みたい」 /新潟
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町の震災がれきの受け入れを検討している新潟市の篠田昭市長は7日の記者会見で、試験焼却に向けて三条、柏崎両市が先行して準備を進めていることについて触れ、「我々も9月議会で補正予算を認めてもらい、できるだけ遅れずに進んでいきたい」と述べた。ただし、試験焼却の実施時期については明言を避けた。
 同市は、試験焼却費1260万円を計上した補正予算案を9月議会に提案する。市民や周辺住民への説明としては、7月26日から9月9日までに計49回、説明会を実施中だ。
 篠田市長は「試験焼却をやってそのデータを確認をしたうえで、本格的に受け入れられるか決める。試験焼却後のデータを市民に示して理解が得られるかどうかが最大のポイント」とした。
 柏崎市の会田洋市長は10月上旬にも試験焼却を実施する意向を表明している。【宮地佳那子】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/08(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120908ddlk06040004000c.html
●東日本大震災:放射性セシウム、小国町の米は不検出 県、出荷自粛解除−−第1段階公表 /山形
 県産米の放射性物質検査を実施していた県は7日、第1段階として小国町の米の放射性セシウムが不検出だったと発表し、出荷自粛を解除した。これにより同町の玄米、もみ米についても家畜の飼料としての流通・利用自粛を解除した。
 検査は国の方針に基づくもので、旧44市町村ごとに計231地点(旧235市町村単位)で実施。小国町は4地点で3〜5日に採取した「瑞穂黄金」「ヒメノモチ」を検査したところ、いずれも不検出だった。検出器の下限値は検体ごとに変わるため1キロ当たり6・9〜9・0ベクレルで、この値以下は不検出となる。
 今回は3期に分けて公表するため、最も検査市町村が多い旧26市町村の第2期は13日、旧17市町の3期は19日に公表する予定。【浅妻博之】

【がれき問題】
↓2012/09/08(朝日新聞デジタル マイタウン三重)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001209080002
●震災がれき2000トン「配分は調整中」
 震災がれきの広域処理問題が、7日始まった名張市議会の一般質問で取り上げられた。
 県が国から受け入れを要請されている岩手県久慈市の可燃ごみ2千トンの配分について三原淳子市議(共産党)が質問したのに対し、亀井利克市長は「受け入れ先未定のため、配分については調整中」と答弁した。
 処理が検討されている伊賀南部環境衛生組合(管理者・亀井市長)の焼却施設がある伊賀市旧青山町の阿保地区住民自治協議会の受け入れ反対決議のほか、これまでがれき処理に関する14件の要望書や質問が行政側に提出されている。いずれも広域処理への反対や放射性物質への心配などが趣旨だという。この状況に対し、亀井市長は「国難でもあり、全国の自治体が共同して当たらなければならない。十分な資料と丁寧な説明が必要だと考える」と答弁し、改めて再度の地元説明会開催に意欲を示した。

【ゴミ問題】
↓2012/09/08(朝日新聞デジタル マイタウン栃木)
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001209080003
●処分場の計画撤回 矢板市議会が意見書
 高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場の候補地に、矢板市の国有林が選定された問題で、同市議会は7日、野田佳彦首相らに計画撤回を求める意見書案を議員提案し、全会一致で可決した。また、この問題をめぐり、福田富一知事は10日に遠藤忠市長と会談し、市の意向を直接確認する構えだ。
 意見書は、野田首相のほか細野豪志環境相、衆参議長あて。「市民は一日も早い復興に向け、懸命に努力している。こうした思いを踏みにじるもので(最終処分場の建設は)到底応じられない」と、候補地選定の撤回を求めている。
 守田浩樹議長は、候補地下流にある農業用の塩田ダムを念頭に「候補地は水資源の上流地で命の源。それを守らなければならない。意見書は第一段階で、答えにより次の行動を考える」と話した。
 この日は市内に68ある行政区(自治会)長の集まり「市区長会」の役員らが市役所内で緊急会議を開き、建設反対を求める署名活動を行う方針を確認。13日夜に全68区長が集まって詳細を話し合う。
 市区長会の江部和栄会長(68)は「将来ある子どもに負の遺産は残せない。心情として、処分場の必要性はわかるが自分のところには来てほしくない」と胸の内を語った。

【ゴミ問題】
↓2012/09/07 22:23(最終更新 09/07 22:40)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120908k0000m040099000c.html
●矢板市議会:最終処分場候補 撤回求め意見書
 福島第1原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の栃木県分の最終処分場候補地として同県矢板市の国有林が国から提示されたことを受け、同市議会は7日、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決、野田佳彦首相ら宛てに郵送した。
 意見書は「地元自治体に一切の相談がなかった」と非難し、「市民の安全への思いを踏みにじる」として撤回を求めている。
 候補地は今月3日、横光克彦副環境相が同市を訪れ遠藤忠市長に伝えた。遠藤市長は「市民感情として到底受け入れられない」と拒否している。【岩壁峻】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07(東京新聞 TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120907/CK2012090702000114.html
●流山産コメから微量のセシウム
 県は六日、流山市産の一部のコメから、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。一般食品の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を大きく下回り、出荷・販売される。
 流山市の六地域のコメを検査し、うち四検体で一キログラム当たり三三〜一六ベクレルのセシウムを検出した。県内産コメでの検出は今年初めて。
 県は同市を含め四十六市町村で検査を終え、いずれも出荷可能な結果が出ている。 (堀場達)

【ゴミ問題】
↓2012/09/07 18:29(NHK MEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120907/k10014866461000.html
●最終処分場撤回求め意見書 矢板市
放射性物質が含まれる汚泥などの最終処分場の候補地として、国が栃木県矢板市の国有林を提示したことを受けて、矢板市議会は、7日、国に処分場の候補地としないよう求める意見書を全会一致で可決しました。
環境省は、3日、矢板市塩田のおよそ4ヘクタールの国有林を、1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含む県内の汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地として提示しました。
これについて、矢板市議会は、7日に開かれた本会議で、最終処分場の候補地としないよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書は「市民は農産物の風評被害に苦しんでいる状況にあり、1日も早い復興に向け懸命に努力している。今回の候補地の選定は、市民の努力や安全安心を求める思いを踏みにじるもので到底応じられない」としています。
矢板市議会の守田浩樹議長は「この意見書の提出は反対への第一歩です。国の回答を聞いたうえで、市民や行政と一体になって反対していきたい」と話しています。
矢板市議会は、この意見書を野田総理大臣や細野環境大臣などに宛てて郵送しました。

【ゴミ問題】
↓2012/09/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120907ddlk15040031000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分、国の候補地選びに知事「乱暴だ」 /新潟
 環境省が栃木県に対し、福島第1原発事故の影響で発生した放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場新設について、同県矢板市の国有林野を候補地としたことについて、泉田裕彦知事は6日の記者会見で、「やり方が乱暴。本来であれば、最終処分場にふさわしい要件というものを説明するのが先だ」と国の姿勢を批判した。
 泉田知事は、廃棄物に含まれるのが「セシウムだけなのか、プルトニウムも念頭に置いて考えるのか。プルトニウムなら地層処分せざるを得ない」と指摘。「廃棄物の密閉や維持管理方法を説明するのが先。いきなり場所が先に出てくるのは信じられない」と苦言を呈した。【川畑さおり】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07 12:26〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120907/trd12090712280007-n1.htm
●山形・小国米は不検出
 山形県は7日、同県小国町の4地点で採取した2012年産の早生米の放射性物質検査で不検出だったと発表した。
 国は山形を含む17都県に、安全が確認されるまでの出荷自粛を要請しており、山形県は不検出の結果を受け、小国町産米の出荷自粛を解除した。
 同県は県内231地点で検査を行い、基準値以下の地域から順次出荷する。

【ゴミ問題】
↓2012/09/07(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001209070003
●汚染廃棄物処理先 月内にも発表
 東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射性セシウムに汚染された「指定廃棄物」をめぐり、環境省は月内にも県内に設けられる最終処分場の候補地を示す。候補地が発表された栃木県では住民が反発している。県内でも混乱は必至だ。
 県や環境省によると、1キロあたり8千ベクレル超の放射性セシウムが検出された廃棄物は、国が国有地に設ける最終処分場に埋め立てられる。県内では汚染稲わらや浄水場の汚泥などが約3千トンあり、今後の除染で出る廃棄物も含め、計約5千トンの処理が必要とみられる。
 県内に造られる最終処分場の広さは2〜3ヘクタール。仮置き場や仮設焼却炉、埋め立て地などから成る。国は、地形や水源、周辺の集落への影響も見て候補地を選んでいるが、県の担当者は「事前連絡なしに発表するのではないか」といぶかしむ。
 県内では昨年末、汚染稲わらの一時保管場所をめぐって混乱した。栗原市では1カ所に集約しようとしたが、候補地の住民が反対。村井嘉浩知事も自ら地元説明会で理解を求めたが、物別れに終わった。
 「栗原市内の廃棄物を1カ所に集めるだけでも大変なのに、県内全域からとなると難しいだろう」と県の担当者。栗原市の担当者は「住民は『なぜ、よその自治体の分まで受け入れないといけないのか』と当然反発するだろう」と不安がる。(福島慎吾)

【ゴミ問題】
↓2012/09/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120907ddlk12040314000c.html
●東日本大震災:焼却灰保管問題 山形の民間処分場へ−−木更津、君津、袖ケ浦 /千葉
 木更津、君津、袖ケ浦の3市は、放射性物質で汚染された焼却灰を山形県米沢市の民間の最終処分場へ搬出できるようになり、約1200トンにも達していた焼却灰の処分に一定のめどがついた。
 3市は今年3月から処分場に受け入れを拒否され、木更津市内の焼却施設内で灰の仮保管を続けていたが、許容量が限界に近づいていたため、処分先確保が喫緊の課題だった。
 木更津市廃棄物対策課によると、3市と富津市は現在、広域廃棄物処理施設「かずさクリーンシステム(CS)」(木更津市新港)で可燃ごみを焼却している。しかし、3市が排出する焼却灰の埋め立てを請け負っていた富津市内の処分場の処理容量が少なくなってきたため、同処分場が3月から処理対象を同市の焼却灰に限定することを決定。このため、3市は、かずさCS敷地内に大型の仮設テントを設置して仮保管していた。
 3市は、新たな最終処分場を確保するため、他県の自治体と交渉を続け、国の埋め立て基準(1キロ当たり8000ベクレル)の半分の同4000ベクレル以下を条件として、先月に米沢市の最終処分場と1年契約を結び、搬出を始めた。
 ただ、同市と交渉中の6月、木更津市が焼却灰から条件を超える同4280ベクレルが検出されたため、急きょ高濃度の原因とされる刈り草や剪定(せんてい)枝の事業者排出分の受け入れを停止し、濃度を下げた経緯がある。
 同課の担当者は「当面、事業者が出す刈り草や剪定枝の受け入れ停止を続け、放射性物質の低減を図りながら安定的に焼却灰の搬出を行いたい」としている。【荻野公一】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120907ddlk02040006000c.html
●食の安全:指針見直しへ 放射性物質の調査強化 対策本部、来春改定  /青森
 県や消費者団体などでつくる「食の安全・安心対策本部会議」は6日、青森市内で会合を開き、来年3月に改定される県の総合指針に食品の放射性物質調査の強化を新たに盛り込むことを決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、県民の不安が高まっているため。今後、作業部会で検討を進める。
 指針は03年に食品の安全を確保するため策定され、関係機関が取り組む行動計画を定めている。08年に初改定され、今回が2回目。議長の諏佐信行・北里大教授は会合で、放射性物質調査の強化について「県産品の安全性をPRできる」と述べた。
 県は昨年7月から農水産物の放射性物質の調査を開始。今年度は国の新基準(一般食品1キロ当たり100ベクレル)に対応するため、検査機器の精度を高めて実施している。【高橋真志】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07(朝日新聞デジタル マイタウン新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001209070002
●今年産コシヒカリ放射性物質を検査
 県は6日、今年産のコシヒカリに放射性物質が含まれていないかどうかの検査を始めた。8月下旬からの早生品種の検査に続き、水稲を作付けしていない粟島浦村を除く29市町村で今月下旬までに調べる。
 6日に検査したのは、柏崎市北条地区の個人農家が4日に稲刈りしたコシヒカリ。放射性物質は検出されなかった。
 早生品種の検査では6日現在、23市町村、37地点で検査を終え、いずれも放射性物質は検出されていない。早生、コシともに結果は県のホームページで公表している。県農産園芸課の担当者は「消費者にしっかりと情報を伝え、新潟のコシヒカリが安心だとアピールしたい」と話した。

【がれき問題】
↓2012/09/07(朝日新聞デジタル マイタウン埼玉)
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001209070006
●震災がれき 第1陣到着
 東日本大震災で発生したがれきの県内処理が6日始まった。昨年12月に受け入れを表明してから、曲折をたどり、ようやく第1陣の27トンが工場に運び込まれた。搬入先の3市町長は「復興に寄与できる」と意義を強調するが、住民からは不安を訴える声も出た。
 ◇放射線量は基準値内
 岩手、宮城両県の震災がれきについて、国は広域処理を進めており、埼玉は熊谷市、日高市、横瀬町の3工場で1万1300トンを1年かけて受け入れる。
 午前10時、太平洋セメント熊谷工場に、緑色のコンテナを積んだ大型トラックが入ってきた。中身は岩手県野田村の震災がれきを破砕処理した木くず。県の担当者が、コンテナの左右で空間放射線量を計測。続いて1キロ分の木くずを取り出して鉛で囲まれた箱に入れ、木くず自体の放射線量を測った。それぞれの値は毎時マイクロシーベルトで0・031と0・029。県の定める基準値内であることを確認した。
 トラックは屋内の仮置き場に移動し、荷台から木くずが勢いよくおろされた。山と積まれた3カ所で再び計測。いずれも基準値内だった。
 運び込まれた木くずは計11トン。県資源循環推進課の森美秀課長は「測定結果は全く問題のない値で、安全が確認できた」と安堵(あんど)の表情を見せた。
 一方、三菱マテリアル横瀬工場にはトラック2台で11トンが運び込まれ、炉内で燃焼処理された。焼却灰はセメント原料になる。日高市の太平洋セメント埼玉工場にも約5トンが搬入されたが、測定値は基準値内だったという。
 この日はどの工場周辺でも搬入に反対する動きは見られなかった。県と3市町は受け入れ期間中、ホームページで測定結果を随時公開していくとしている。
 ◇住民から不安の声も
 今回の受け入れについて、富岡清・熊谷市長は「被災地の復興に役立つと考える」との談話を発表した。日高市長と横瀬町長も搬入を控えた8月28日の共同会見で、同様な発言をしている。
 それぞれ、未曽有の災害に見舞われた被災地の苦労を分かち合うのは当然、との考えを前面に出し、理解を求めた。今回の処理にあたっては、住民説明会などを通じ安全性を訴えてきており、「当初は反対意見のメールが多かったが、ここ1〜2カ月は記憶にない」(富岡市長)と地元の理解は得られたとしている。
 だが、放射性物質の拡散への不安がぬぐい去られたわけではない。
 セメント工場がある地区の岡部宣明・熊谷市三尻自治会連合会長(74)は「被災地の現状を考えると受け入れざるを得ないが、大賛成というわけではない。放射線量の数値はきっちり調べてほしい」と注文をつけた。
 横瀬町の工場近くの住民は「(ある地区だけ放射線量が高い)ホットスポットのがれきが混じらないか心配だ」と話した。

【がれき問題】
↓2012/09/07(朝日新聞デジタル マイタウン石川)
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001209070001
●金沢市 がれき受け入れ説明会
 ◆「心配するレベルではない」「頭でわかっても不安ある」◆
 東日本大震災の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れについて、金沢市は6日、市民への説明会を始めた。この日は町会組織役員やゴミ処理場周辺の住民を対象に計3回開いた。住民からはさまざまな疑問の声も上がったが、市の説明にじっくり耳を傾けていた。
 受け入れを検討するのは、岩手県宮古市の漁具・漁網。プラスチックの入れ物に詰めて戸室新保埋め立て場へ直接埋め立てる方針で、放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレル以下のものに限る。市は説明会でこの方針を伝えた。
 町会連合会への説明会では、長町地区町会連合会会長の牧進さんが「埋め立てれば孫子の代まで放射性物質が残る。本当に大丈夫か」と質問。坂井修二・市環境局長が「金沢市でも従来から放射線はゼロではなく、それに比べて心配するようなレベルではない」と述べた。
 牧さんは「見えないものだから心配はあるが、市としてやるべきことをしっかりやっていると感じた」。
 校下婦人会連絡協議会への説明会では、米泉校区の森元智子さんが「頭では大丈夫とわかっても、不安な気持ちはどうしてもある」と発言した。
 同日夜は、戸室新保埋め立て場周辺に住む住民への説明会が戸室リサイクルプラザであり、約50人が出席した。
 説明会の中で住民は放射性物質への不安を次々に口にした。山野之義市長は「放射性物質は受け入れない。地元住民の安全をリスクにかけるつもりは全くない」と繰り返した。
 「いま建設中の埋め立て地に埋められないのか」との質問には、市側は「建設中の埋め立て場はまだ掘削もしていない状態で、埋め立てることはできない」と話した。
 別の住民は「なぜ、安全だという漁具漁網を金沢市で受け入れなければならないのか」と声を上げた。坂井局長は「廃棄物埋め立て場もないということで、岩手県から広域処理をしてほしいと要請があった」と説明した。
 終了後、50代男性は「実際には、廃棄物に放射性物質の危険性はないなど、大体のことはわかったが、風評の方の不安はまだ払拭(ふっしょく)されていない」と話した。
 一般市民向けの説明会は7日午後7時から金沢歌劇座(金沢市下本多町)で、9日午後2時から金沢市文化ホール(同市高岡町)で。市のホームページを通じインターネットで生中継する。

【ゴミ問題】
↓2012/09/07(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120906-OYT8T01707.htm
●セシウム廃棄物処分場案 突然の提示 住民怒り
 県内で排出された1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超す放射性セシウムを含む指定廃棄物の最終処分場候補地として、環境省が矢板市塩田地区を提示し、市が反対している問題で、市は6日、初の住民説明会を実施した。参加した候補地周辺の5つの行政区の住民からは「本当に白紙撤回できるのか」や「(行政は)きちんと情報を開示しろ」など、突然の提示に対する怒りや不安の声が噴出した。(太田晶久)
 市生涯学習館で、市内に68ある行政区のうち、指定廃棄物の最終処分場の候補地となった塩田地区を含む周辺5地区の住民を対象に午後7時から約1時間にわたって行われ、計約200人が出席した。
 冒頭で、遠藤忠市長は、「(農作物への風評被害など)市民の放射性物質に対する不安を払拭しないといけないのに、なぜ矢板に処分場を持ってくるのか理解に苦しむ」として「きっぱりとお断り申し上げた」と説明した。
 加えて遠藤市長は、矢板市が候補地になった理由について〈1〉住民の生活圏から離れている〈2〉水源から離れている〈3〉地盤が安定している――などが挙げられ、塩谷町や大田原市など7つの候補地から現地調査を行った上で、選ばれたと説明した。候補地が、水田地域の農業用水などとして重要な河川「簗目(やなめ)川」の源流であることを指摘しながら、「果たして(国の選定基準に)合致している地域なのか疑問に感じた」と不満を吐露。福田知事に対しても、「矢板の現状を訴えたい」と声を強めた。
 これに対し住民側からは、「国は強硬的に話を進めている」「近くに集落があるのに風のデータがない」など候補地選定に対する怒りの声が上がった。遠藤市長は、「署名も一つの方法だ」と計画の白紙撤回に向けて、“オール矢板”で取り組む姿勢を強調した。また、「本当に市長は反対なのか。必ず、撤回させると約束しろ」と声を荒らげる市民や、「今後はどうするのか。きちんと情報は開示してくれるのか」と話す人がいるなど会場は紛糾した。
 矢板市では7日、市議会全員協議会が開かれるほか、行政区の区長らで構成される矢板市区長会の役員会議も開かれる。

【がれき問題】
↓2012/09/07(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120906-OYT8T01627.htm
●がれき放射線慎重測定 岩手から本格受け入れへ
 震災で発生したがれきの県内3セメント工場への受け入れが6日午前、始まった。県職員は3度にわたって木くず周辺の空間放射線量率(1時間その場所にいた場合に受ける放射線の量)を測り、基準値を下回ることを確認して焼成炉に投入した。今後、岩手県内の木くず最大計1万1300トンの受け入れが本格化する。
 住宅廃材を細かく砕いた木くずは、焼成炉の燃料にしたり、焼却灰をセメントの原料に用いたりする。この日は、熊谷市、日高市、横瀬町の3工場で、空間放射線量率などの測定や、焼成炉投入の作業が、報道陣に公開された。
 放射性物質の影響を心配する住民らの声を踏まえ、県の担当者は、慎重に空間放射線量率を測定していた。
 放射性物質の検査は、岩手県を出る前にも5項目の検査を済ませているが、県内ではさらに6項目を検査する。鉄道貨物で熊谷市内に着いたがれきは、トラックに積み替え、3工場に運ばれた。太平洋セメント熊谷工場(熊谷市)では午前10時に作業が始まった。
 焼成炉近くに約5トンの木くずを載せたトラックが横付けされると、まずはトラック側面の空間放射線量率を調べた。職員の一人がトラックから1メートルの位置を確認し、もう一人が測定器をあてた。
 次は、厚さ約3ミリの鉛製の箱に木くずを入れて放射線量率を調べる検査を行う。職員がバケツを使ってトラックから木くずのサンプル1キロ・グラムを取り出し、外気の影響なしに調べる。
 二つの検査で基準値を下回ることが確認されると、焼成炉につながる荷降ろし場に移された。改めて空間放射線量率を計測し、ようやく焼成炉に投入。5トンを処理するのに「4時間以上かかる」(県環境部)という。
 焼成炉投入後も、工場の排ガスやセメント製品などの放射性物質の濃度も調べる。当面、3工場で1日に5トントラック5台程度運ぶ。10月までは週2、3回、11月以降はほぼ毎日行う。作業を終えて、森美秀・県資源循環推進課長は「ほっとした。安全を確認し、受け入れを続けたい」と話した。
 ◇地元自治体も必要に応じ監視
 がれき受け入れは、太平洋セメント熊谷工場のほか同埼玉工場(日高市)、三菱マテリアル横瀬工場(横瀬町)でも始まった。県だけでなく地元自治体も必要に応じて監視する。
 受け入れに立ち会った谷ケ崎照雄・日高市長は記者団に「心配の声は一部にあるが、多くの市民は理解している。被災地復興のため、一日も早くがれきは処分しなくてはいけない」と述べた。近くに住む主婦(37)は「さほど心配してないが、行政はきちんと放射線量の計測を続けてほしい」と話した。
 一方、がれきの受け入れに反対する市民団体「放射能から子どもを守る会@寄居深谷」の白石里奈副代表は、「残念でならない。がれきの焼却は放射能の再拡散にほかならないし、がれきによる堤防のように、被災地の方の役に立つことも利益になることもない」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120906-OYT8T01639.htm
●今年は風味豊かで上質
 南会津町高杖原(たかつえはら)の会津高原や下郷町の猿楽(さるがく)台地で、ソバの花が満開になり、見頃を迎えている=写真=。南会津観光公社などによると、見頃は9日頃までという。
 昨年の県内のソバ収穫量(2630トン)のうち、会津地方産は8割超の2240トンを占める。南会津そば振興協議会によると、昼夜の寒暖の差の激しさが、ソバの実の栽培に適しているという。
 同協議会の皆川洋一事務局長は「今年は雨が少なく晴れの日が多かったので、風味豊かで上質なそばができるはず。去年も放射性物質は検出されなかったので、安心・安全には自信がある。ぜひ食べに来てほしい」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/07 02:02〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120907/iwt12090702030000-n1.htm
●岩手産コメ検査、223地点に強化へ
 東京電力福島第1原発事故に絡み、県は10日から、今年産のコメの放射性物質セシウムの濃度検査を開始する。昨年90だった検査地点を今年は223地点に増やして強化する。
 検査地点の増加は、国の指導に基づき、とくに水田の土壌のセシウム濃度が1キロ当たり500ベクレルを超えている重点検査区域(旧市町村単位)では70ヘクタールごとに1点を採取する。重点検査区域を含む一関市は65点、奥州市は12点、平泉町は5点を採取、それ以外の市町村は原則3点を採取し、県内合計223点を検査することにした。
 検査では、1キロ当たり50ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに1ヘクタール1点を再検査する。1点でも1キロ当たり100ベクレルを超えた場合には出荷制限を指示する。
 昨年の検査(基準1キロ当たり500ベクレル以下)では、1キロ当たり100ベクレルを超えたサンプルはなかった。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/7〜10) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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