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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/4〜9/7)

<<   作成日時 : 2012/09/04 18:20   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/4〜9/7)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/06 21:44〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120906/dst12090621460025-n1.htm
●福島産の桃、輸出再開へ 原発事故後初
 福島県は6日、特産の桃のタイへの輸出を再開し、9月12日から16日までバンコクのデパートと大型商業施設で販売すると発表した。
 県によると、東京電力福島第1原発事故後、福島県産の果物を海外に輸出するのは初めて。担当者は「ほかの国への輸出再開につなげたい」と話している。
 原発事故後、放射性物質への不安から多くの国・地域が日本の食品の輸入を規制。県によると、現在も約40の国・地域が、福島県や周辺地域の生産物を規制している。タイも平成19年から続いていた福島県の桃の受け入れを見合わせていた。
 今年8月にタイのデパートやスーパーの担当者を福島に招き、安全性をアピール。放射性物質の検査結果の報告書を付け輸出することになった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/06 17:11(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201209060386.html
●給食の放射性物質検査へ 新潟の6市町
 県教育委員会は24日から、新潟市や加茂市など6市町の小中学校や幼稚園で出される給食の放射性物質検査を始める。給食用の食材については、新潟市独自の検査で基準を下回る放射性セシウムが検出された事例があるが、県が今年1月から始めた県立学校や24市町村での検査では、8月末現在で検出されていない。調理後の検査もして、保護者や児童らの不安を少しでも解消するのが狙いだ。
 8月末にあった「県学校給食モニタリング事業調査委員会」の1回目の会議で概要が決まった。文部科学省からの委託事業で、県教委が各市町村教委に意向を尋ね、新潟、加茂、魚沼、十日町の4市と、湯沢、津南両町が参加を申し出た。6市町の小中学校や幼稚園から選ばれた計57校の給食が対象となる。
 原則として毎週月曜日の給食1食分をミキサーにかけて検査し、結果を県教委のホームページで公表する。放射性セシウムが1キロあたり100ベクレルという一般食品の基準を下回る同20ベクレルという基準を設け、超えた場合は、改めて食材を検査して原因を調べる。来年2月18日まで検査を続け、調査委員会で結果をまとめる。委員長の野中昌法・新潟大大学院技術経営研究科長は「保護者の方に安心を届けられることが大事だと思う」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/06(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120906ddlk25040556000c.html
●東日本大震災:学校給食食材を放射性物質検査−−大津 /滋賀
 大津市は4日、市内の学校給食に使う食材の放射性物質検査を、2学期の提供分から行うことを決定した。期間は来年3月までで、検査は大阪市内の民間検査機関に委託する。
 対象は、市内37小学校と2中学校の生徒・児童約2万1000人分の給食食材。一括購入した食材の中から、福島など17府県産の生鮮野菜や水産物を毎月5種類ずつサンプル検査する。測定結果が国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた場合は提供を中止する。結果は1カ月分をまとめて翌月に市のホームページで公表する。
 高価な検査機器購入を控えるため民間委託したという。委託費は1回当たり2万円弱。【千葉紀和】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/06(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120905-OYT8T01479.htm
●新米セシウム検査始まる
 県は5日、今秋収穫される2012年産米の放射性物質濃度の検査を始めた。最初の対象となったのは、湯沢市の旧稲川町内の水田で4日に収穫されたあきたこまち。秋田市で玄米を測定した結果、放射性セシウムは「不検出」だった。検査は25日まで、合併前の旧69市町村単位で順次行われ、結果は即日、県のホームページで公表される。
 検査のサンプルが採取されたのは、湯沢市三梨町の米生産販売業「瀬川ファーム」の水田。県の担当者が5日、乾燥させた玄米3キロ・グラムを持ち帰り、秋田市の県健康環境センターで検査した。
 不検出の結果を聞いた同ファームの瀬川等社長(62)は「今年も『間違いなく安心、安全で大丈夫です』と自信を持って消費者に売ることができる。天気が良ければ7日から収穫を始めたい」と話した。
 県は昨年、旧69市町村単位で米を検査し、いずれも不検出だった。今年は、昨年の検査の暫定規制値「1キロ・グラム当たり500ベクレル」よりも厳しい国の基準値「同100ベクレル」が設けられている。
 100ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、稲を収穫した旧市町村単位で出荷停止となり、全量検査をする。50〜100ベクレルだった場合は、旧市町村単位で水稲作付け面積1ヘクタール当たり1か所を目安に再検査する。
 県水田総合利用課は「春の土壌検査でも問題はなかったし、昨年に続き全て不検出が予想される。特別に安全宣言などを行う予定もない」とした。
 JA全農あきた米穀部の遠藤忠次長は「JA独自の調査や安全性アピールは行わず、国と県の方針に従う。販売先には県の発表データを使って口頭で個別に説明していきたい」と話した。

【ゴミ問題】
↓2012/09/06 02:23〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120906/tcg12090602230002-n1.htm
●矢板の国有林 国の最終処分場候補地選定 地元、撤回要求へ 栃木
 福島第1原発事故により県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム1キロ当たり8千ベクレル超)の最終処分場の建設候補地に矢板市塩田の国有林野が選定されたことを受け、同市塩田行政区(自治会)は4日夜、緊急役員会を開き、建設を断固阻止することを確認した。
 役員会には小野崎俊行区長ら約20人が出席。候補地について、(1)水道の水源地となっている寺山ダムの上流にあり、影響が懸念される(2)下流に農業用水用の塩田ダムもあり、農業への影響や風評被害が心配される(3)近くに断層があり、安全とはいえない−などとして、受け入れを拒否することで一致した。今後、署名活動を行い、環境省や県などに計画の撤回を求めることなども確認した。
 小野崎区長は「いくら国有林野とはいっても、地元に何の話もない国のやり方は強引で乱暴だ。絶対に受け入れられない」と怒りをあらわにしていた。
 一方、矢板市の遠藤忠市長は候補地を視察。6日に市生涯学習館で住民説明会を開くことを決めた。

【除染】
↓2012/09/06 02:24〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120906/tcg12090602240003-n1.htm
●那須塩原市が住宅除染試験 栃木
 福島第1原発事故に伴う住宅の除染作業に向けて、那須塩原市は5日、同市関谷の住宅で除染の実証試験を行った。国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」の中で、同市は低線量地域となっているため、国が低線量地域に規定している除染方法と高線量地域での方法との効果を比較し、検証する。
 住宅は、低線量地域で補助の対象となる外壁の拭き取り、雨どいの汚泥除去、除草などに加え、高線量地域の屋根と外壁の高圧水洗浄、砂利の洗浄などを実施。除染前後の空間放射線量を測定した。
 28日までに集合住宅や農家住宅などでも実証試験を行う。
 市によると、市内の除染の対象となる住宅は塩原地区の一部を除く約4万7千戸。今年度は約1万5千戸で除染を予定している。
 すでに除染効果の実証試験を行った那須町では、低線量地域に規定している除染方法は「効果がみられない」との結果が出ている。

【がれき問題】
↓2012/09/05(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120905092618.asp
●震災がれき受け入れ「断念覆す考えない」/青森市長
 「(震災がれきの受け入れ)断念を覆すという考えはない」。東日本大震災で他県の被災地から出た不燃がれきの受け入れの断念を決めた青森市の鹿内博市長は、4日の市議会一般質問で「断念撤回」の可能性がないか問われたが、これをきっぱりと打ち消した。
 竹山美虎議員(市民クラブ)が「受け入れ断念を覆す余地はあるか」と質問。これに対し鹿内市長は3日の記者会見と同じく、安全性の根拠や国の役割と責任、財政負担が明確に示されていない−と強調。「(受け入れた場合)将来にわたって青森は大丈夫だと説明できない」と述べた。
 この日の一般質問では、中田靖人議員(自民)が鹿内市長の判断について「強い憤りを感じている」と批判。市長が具体的な判断基準を説明していないと指摘した上で「エゴとも取れる理由で受け入れを拒否することはあまりにも拙速で、情けのない判断ではないか」と語気を強めた。

【除染】
↓2012/09/05(東京新聞 TOKYO WEB)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120905/CK2012090502000185.html
●「徹底した除染を」 龍ケ崎市の市民団体、市長に要望書
 龍ケ崎市の市民団体「放射能汚染から子どもを守ろう@竜ケ崎」は四日、徹底した除染などを求める四項目からなる要望書を千四百九十三人の署名を添えて中山一生市長に提出した。同団体は、既に同じ趣旨の陳情書を市議会に提出している。
 要望書は低線量長期被ばくの生活環境を考えて「徹底した除染を継続的に実施し、可能な限り東京電力福島第一原発事故前の状態に近づけるとともに、除染に関する情報を公開する」よう求めている。
 また、学校給食の放射性物質測定機器の検出限界値が一キロ当たり二〇ベクレルなのを問題視し、さらに低い値が測定できる高精度ゲルマニウム半導体検出器での検査で、給食の安全性を担保することなどを求めている。 (坂入基之)

【がれき問題】
↓2012/09/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120905ddlk18040702000c.html
●東日本大震災:高浜町がれき受け入れ 試験焼却、今月中にも /福井
 高浜町は4日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき受け入れについて、町議会全員協議会で説明した。野瀬豊町長は8月に3回開いた住民説明会の結果を報告した上で「放射性物質の濃度がどれほど低いか説明に努めた。一定の理解を得られたのではないか」と述べ、早ければ今月中にも、試験焼却を計画通り進める意向を改めて示した。
 住民説明会は埋め立て処分地の地元などで開かれた。計113人が参加し、17人が意見を述べた。野瀬町長は「受け入れには万全の対策を取る。厳しい声もあったが、真摯(しんし)に受け止める」と話した。
 焼却方法について町の担当者は「基本的に毎日3トン運んでもらえるようにし、一般ごみと混ぜて燃やす。なるべくストックされないよう処理する」と説明した。議員から「受け入れる700トンは灰でどのくらいの量か」「焼却時の煙で放射性物質が飛散しないか」「風評被害の不安を感じている人も多い」などの質問や意見が出た。【松野和生】

【ゴミ問題】
↓2012/09/05 08:00〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120905/chb12090510580002-n1.htm
●焼却灰一時保管、候補地の説得進まず 千葉県
 千葉県は4日、高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)とする決定に反対している我孫子市議会からの質問状に回答した。市議会は内容が不十分だと反発、溝は埋まらなかった。また印西、我孫子両市の執行部は、県との協議に入る姿勢だが賛成はしていない。県は5日に施設関連工事の入札を行うが、地元説得は遅れたままだ。
 県原発事故対応・復旧復興担当の中島輝夫部長がこの日、我孫子市役所を訪れ、川村義雄議長に回答書を手渡した。質問状と回答のやり取りは2回目となる。県側は、前回同様に国が口頭で最終処分場確保を約束していると説明。広域的な住民説明会の開催要求などについても応じる意思のないことを示した。
 川村議長は、「一切耳を貸してくれなかった。(県は)何を言っても自分たちのペースで計画を進めている」と県を非難した。
 実際、県は7月の市長選で初当選した印西市の板倉正直市長に、一時保管施設の必要性などを説明。板倉市長は県との協議に応じる方針を決めた。同市は、一時保管施設建設に関して都市計画法に基づく許認可権を持っている。
 これを受け、我孫子市の星野順一郎市長は今月3日に板倉市長と会談し、県と印西市が協議するさいは同席することで合意した。
 背景には、周辺市で焼却灰の処理が行き詰まりごみ処分に支障を来していることがある。また、県との協議の場を確保しておかなければ、市側の要望が通りにくくなるとの判断があったとみられる。
 森田健作知事が決定を発表してから3カ月近く。歯車がようやく動き出した状況だ。しかし、川村議長は「議会の意見は無視して、市執行部の意見は聞くのか」と憤り、両市の執行部は、県との協議は「建設容認を前提とするものではない」と強調する。
 県は5日に、施設建設のための整地や囲いの設置、樹木の移動植栽など関連工事の入札を実施するが、事前の連絡を受けていなかった両市には「強行突破ではないか」との不満もくすぶる。県の今後の対応次第では、地元との協議がさらにこじれる可能性もある。

【除染】
↓2012/09/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120905ddlk07040141000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 川俣・山木屋地区意向調査 「除染進めるべきだ」4割 一方で6割以上が効果に否定的 /福島
 ◇帰還のためには…住民の心情複雑
 原発事故で計画的避難区域となった川俣町山木屋地区の住民意向調査で、6割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった一方、除染計画を「中止すべきだ」と答えたのは2割を下回った。逆に「進めるべきだ」と答えたのは4割超に上った。「除染効果には否定的でも、帰還のためにはやったほうがまし」と考える住民が多いと見られる。
 国は、昨年12月から山木屋地区の、比較的放射線量が高い坂下地区で除染のモデル事業を実施。除染の結果、放射線量が毎時3マイクロシーベルトから同1・7マイクロシーベルトに下がった。だが、多くの住民が帰還の条件とする年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以下の条件は満たさなかった。
 除染計画については728人が回答し、「進めるべきだ」309人▽「(坂下地区での)試験結果で判断すべきだ」195人▽「中止すべきだ」120人−−だった。
 古川道郎町長は4日の記者会見で「古里を荒れさせることはできないと、多くの住民が放射線量の低減を望んでいる。地域の事情に沿って除染の見通しを示したい」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120905ddlk07040138000c.html
●ブドウ:さあ出荷 今年は大房、糖度も高く 放射性物質ほぼ不検出−−JA新ふくしま /福島
 県内最大のブドウの産地・福島市で、5日から主力品種「巨峰」の露地ものの収穫・出荷が始まる。JA新ふくしまは4日、市内3会場で農家約150人を対象に集会を開き、本格的な出荷シーズン入りに備えた。
 県園芸課によると、県内のブドウ出荷量は3150トンで全国12位(11年)。福島、伊達市など県北地区が栽培面積の約6割を占める。
 JAによると、昨年は原発事故の影響に悩まされたが、春先に高圧洗浄や樹皮の除去による除染を行い、全農家に品種ごとの放射性物質検査を課す。4日までに調べた377検体は基準値(1キロ当たり100ベクレル)を大きく下回り、99%近い372検体が不検出(検出限界値20ベクレル未満)だった。その結果、昨年は平年より約25%下落した価格が、今年はわせ種で1割強回復した。
 JA担当者は、県外に贈るのをためらう顧客に、検査データを提供した上で先方に送っていいかを電話で確認してもらうなど風評被害克服への地道な努力を続けているという。
 日照時間が長く雨の少ない気候で品質も向上。JAのブドウ専門部会長を務める遠藤茂さん(57)は「成長に適した乾燥土壌となった。小ぶりだった昨年と比べ今年は大房で甘みのある実をつけている」。集会に出席した兼業農家の横山正行さん(63)も「時間がない中での作業だったが、今年は糖度の高いおいしいブドウができた」と太鼓判を押す。
 ブドウの県内消費は近県を含めて6割程度と多い。集会では東京といわきの流通業者が「贈答用などで注文が増える彼岸に向け集中的に出荷してほしい」と農家に呼びかけた。【乾達、大泉梨紗】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/05(朝日新聞デジタル マイタウン岡山)
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001209050002
●最新機器で全頭検査
 ■県、牛肉の放射性物質測定
 牛肉に含まれる放射性物質の基準が来月から厳格化されるのを受け、県は3日、県営食肉地方卸売市場(岡山市中区)で最新の測定機を使って全頭検査を始めた。結果は県のホームページで公表する。
 牛肉の放射性物質について1キロあたり500ベクレル以下という国の暫定基準が、10月1日からは100ベクレル以下の新基準となる。
 県営食肉地方卸売市場は県内唯一の食肉市場で、県は約850万円をかけて放射性物質の測定機器を導入した。牛1頭の枝肉から100グラムを抜き取り、セシウムの濃度を測定する。
 50検体を一度に機器に投入して連続測定ができ、標準的な検査時間は1検体あたり5分程度。スクリーニング検査の位置づけで、1キロあたり50ベクレル以上の数値が出た場合は、県環境保健センターで高機能のゲルマニウム半導体検出器を使って確定検査をする。
 県営食肉地方卸売市場では1年間で約7千頭の牛を処理している。初日の3日は19頭を検査し、すべて新基準をクリアしたという。
 県は昨年8月から簡易測定器で農家ごとの検査は実施してきた。県畜産課の担当者は「食に対する消費者の関心は高い。全頭検査でより安心、安全を確保したい」と話している。

【放射能汚染】
↓2012/09/05(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120905ddlk08040289000c.html
●東日本大震災:子供の放射線対策で要望書 竜ケ崎市に市民団体 /茨城
 竜ケ崎市の市民団体「放射能汚染から子どもを守ろう@竜ケ崎」(都留孝子代表)が4日、中山一生市長に「放射能汚染から子どもを守るための要望書」を1484人の署名を添えて提出した。
 要望書は▽学校給食の安全性確保のため、高精度のゲルマニウム半導体検出器を導入し検査実施▽福島原発・東海原発の防災対策として緊急時に子供を被ばくから守るための体制確立−−など4項目。
 市民団体によると、市が現在実施している放射線測定は、検出下限値が1キロ当たり20ベクレルまでのため正確な値が分からず、よりしっかりした検査態勢を求めたいという。都留代表は「市議会にも同様趣旨の陳情書を提出しており、しっかりした対策を求めたい」としている。【中野秀喜】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/05(朝日新聞デジタル マイタウン秋田)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001209050002
●放射性物質を検査 県、今年も
 ◇コメの収穫始まる
 コメの収穫が4日、湯沢市の旧稲川町地域で始まった。猛暑の影響もあり、昨年よりも数日早い。東京電力福島第一原発事故から2年目の今年も、県は全域で放射性物質検査を行い、安全性を確かめてから出荷、販売を認めることにしている。
 湯沢市の農家瀬川等さん(62)はこの日、大型コンバインに乗り込み、1・5ヘクタール分の「あきたこまち」を刈り取った。「出来は平年並みのようだ」と瀬川さん。
 収穫したコメのうち3キロは5日、サンプルとして秋田市千秋久保田町の県健康環境センターに送られ、放射性セシウムの濃度が測られる。1キロあたり検出値が50ベクレル以下であれば、出荷OK。超えた場合は検査区域を密にしてもう一度調べられ、100ベクレル以下ならば安全と認められる。県内で前例はないが、万が一、上回った場合は旧69市町村単位で出荷制限がかけられる。
 旧稲川町の結果は5日夕には判明する見込み。瀬川さんは「早くおいしいおコメをお客さんに提供したい」と話した。
 県は26日にかけて、旧市町村単位で同様の検査を繰り返す。昨年の出荷前の調査では、全地域が放射性物質を検出できる限界値を下回る「不検出」だった。

【がれき問題】
↓2012/09/05(朝日新聞デジタル マイタウン栃木)
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001209050001
●壬生町、試験焼却へ/宮城のがれき
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、壬生町が18、19日に試験焼却を行うことを決めた。同町は県と受け入れ協議を進めており、すでに焼却施設と最終処分場がある3地区で住民説明会も開いた。試験焼却で得られたデータを基に改めて受け入れるかどうかを住民側と話し合う。
 県は宮城県多賀城市で出た可燃物約1400トンと木くず(量未定)を山形県と分ける形で受け入れる予定で、壬生町を含む3市町で焼却と最終処分の受け入れ協議を進めている。
 町生活環境課によると、試験焼却は多賀城市で出た1キロあたり100ベクレル以下の木くず約8トンを2日間に分けて行う。同町羽生田の焼却施設「清掃センター」で焼却した灰を、同町下稲葉の最終処分場「環境センター」で処分。焼却灰の放射性物質の濃度や、両センター敷地内など計17カ所で空間放射線量を計測する。

【ゴミ問題】
↓2012/09/05 07:00(日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401X_T00C12A9000000/
●「臭いものに蓋」しないで(震災取材ブログ)@福島・国見
 記者としで情けないことだが、「喚いだことのない強烈な悪臭」としか書きようがなかった。気密テントを開けた瞬間、思い出すだけでも吐き気をもよおす、おぞましい臭気が周囲に漂った。
「そりゃそうですよ。1年も寝かせて腐敗させた下水汚泥なんて、存在に意味がなさ過ぎて、これまでこの世にありませんでしたから」。慣れた様子で、福島県北浄化センター(同県国見町)の紺野禎紀所長が言う。
 汚泥は放射性物質を含むとして、セメント会社からも、県内の最終処分場からも、堆肥業者からも受け入れを拒否された。近隣住民との取り決めでセンター内に焼却や乾燥施設を作ることができず、「生」の状態で仮設テントを作ってため込むことになった。その数、今や61張り。
 国会議員は何人も視察に来た。民主党幹部や政権中枢も悪臭に顔をしかめたが、国会で議論することはなかった。いつのまにか処理すべきは「がれき」の議論になり、「汚泥」は忘れ去られた。まるで“臭い物に蓋”をするかのように。
 がれきと汚泥――。共通点も多いが、相違点はそれ以上に大きい。最大の違いは、がれきはこれから減っていくが、汚泥は県内だけでも毎日140トンずつ増え続けているということだ。人の営みが続く限り。
 がれきは無機物だが、汚泥は有機物という違いもある。特に猛暑が続くこの季節、菌の活動は活発になり、汚泥を詰めた袋はまるで生き物のように動く。積み上げても勝手に棚から転げ落ちる。廃棄物工学の専門家は「有毒ガスの発生リスクもある」と指摘する。
 当然ながら、センターの近隣住民は「早くどこかに運び出せ」と県を突き上げる。「セメントにして、テトラポットやコンクリートなどの復興資材に使えばいい」と紺野所長も考える。現在の汚泥の放射性物質濃度は、1キロ当たり平均300ベクレル。国の指定廃棄物基準(同8000ベクレル)を大きく下回り、昨年の食品の暫定規制値(同500ベクレル)をも下回る。
 しかし、原発事故前まで8割を受け入れていたセメント会社は、自主基準を盾に引き取りを拒む。セメント製品の放射性物質濃度基準は1キロ当た100ベクレル。製品化すると濃度が薄まるため、現状でも十分引き取り対象に思える。「高い自主基準を設けて引き取りを拒否している」。県幹部の目にはそう映る。
 セメント会社にも言い分はある。微量でも放射性物質を含む汚泥を引き取って、風評被害にさらされるのは自分たちだ。「うちが汚泥の焼却灰を引き取っていると公表しないでほしい」。ある関東地方の県の担当者はセメント会社からそう迫られ、「建材関係の会社に搬出しているが、セメント会社かどうかはノーコメント」と言うことにしている。
 ひとたび誕生すれば、この世から消し去ることのできない放射性物質は、まるで「パパ抜き」のように関係者間をぐるぐる回り続ける運命にある。トランプと違うのは、あらかじめカードが表で、パパがどこにあるかみんな知っているということだ。文字通りの「お荷物」としてたまり続ける汚泥は、そうした放射性物質の宿病(しゆくあ)と無策な政治を象徴するかのように、今もたまり続けている。(山田薫)

【がれき問題】
↓2012/09/05(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120904-OYT8T01471.htm
●秋田市がれき受け入れ開始
 秋田市は4日、同市河辺豊成の市総合環境センターで、東日本大震災による岩手県野田村のがれきの受け入れを始めた。震災がれきの本格的な受け入れは、県内では大仙美郷環境事業組合に次いで2例目。秋田市は今年度末までに、県が受け入れる可燃物の総量の約4割にあたる約7770トンを処理する予定。
 秋田市は週5日、1日最大70トンを同センターに搬入し、毎日同50トンを処理する。この日は午後3時40分頃から、木くずなどを積み込んだトラック8台が到着し、集積場にがれきを投入。家庭ごみに15%以下の割合で混ぜて処理を始めた。焼却後の灰は5日から、敷地内の最終処分場に埋め立てる。
 市職員が同センターで測定したトラック周辺の空間放射線量は毎時0・05マイクロ・シーベルトで、県の通常時の範囲内だった。今後、敷地内の同線量や放流水などの放射性物質濃度を定期的に測定し、結果を公表する。
 県が岩手県から要請された可燃物の受け入れ量は約2万トン。県環境整備課は「既に可燃物の受け入れを実施、表明している3市2事務組合の受け入れが予定通り進めば、来年7月頃に県内での受け入れは終了する見通し」としている。
 同センター周辺の14町内会でつくる御所野連合町内会の山岸重夫会長(72)は「測定結果は地域に早めに知らせてほしい。安全確保さえできれば、被災地のためにも受け入れを進めてほしい」と話した。
 市環境部の佐藤隆幸部長は「なんとか受け入れまで進んでよかった。市民にがれきが安全と理解してもらえるよう努めたい」と話した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/05(信濃毎日新聞 信毎web)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120905/KT120904FTI090031000.php
●キノコ狩り、憂いの秋 今年も基準超える放射性セシウム検出
 北佐久郡御代田町の国有林内で8月下旬に採取した野生キノコから基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、キノコの季節を前に周辺地域で戸惑いが広がっている。県は同町に全ての野生キノコの採取と出荷、摂取を自粛するよう呼び掛け。近隣では昨年10月以降、県が佐久市に同様の自粛の呼び掛けを続けており、長引く放射能汚染の影響に、周辺の住民からは残念がる声が聞かれる。
 「野生きのこの採取・出荷・摂取の自粛をお願いします」。県は4日までに同町内の林道脇など10カ所に看板を設置した。県林務部が8月下旬、同町で採取した野生キノコ「ショウゲンジ」から、国が定める一般食品の1キログラム当たり基準値(100ベクレル)を超える630ベクレルの放射性セシウムを検出したためだ。
 昨年10月、佐久市の山林内で野生キノコ「チャナメツムタケ」から当時の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出し、同市内では同様の自粛が続く。県はいずれも東京電力福島第1原発事故の影響と分析。少なくとも野生キノコ3検体を採取して検査し、全てで数値が基準値以下であれば自粛の解除を検討するが、地中の放射性物質が減るには長い時間がかかる面もある。
 こうした事態に、周辺住民は対応の変化を迫られている。佐久市で旅館と料理店を営む浅沼桂二さん(53)は原発事故前の2010年のシーズンまで、時季になるとほぼ毎日山でキノコを採り、料理に使っていた。しかし、事故後の昨年は御代田町方面には行かず、採取は南佐久郡の方面に限定。「お客さんも『どこで採ってきた』と心配する」。ことしも同様の対応にする考えだ。
 御代田町で直売所を運営する農事組合法人佐久産直センター(佐久市)と塩野中山間地営農事業組合(北佐久郡御代田町)は、ともに昨年から野生キノコの販売を自粛。持ち込む住民がいても、全て断っている。
 県は今後も佐久地方での野生キノコのチェックを強化する方針。昨秋は県内で野生キノコ22検体を測定したが、今秋は10月末までに同地方を中心に30検体を調べる。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/05(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13152235486623
●日立沖ドンコから基準超えセシウム 県、出荷販売の自粛要請
県は5日、日立市沖で採取したエゾイソアイナメ(ドンコ)から暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える1キログラム当たり540ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、関係市町村や漁業団体に対し、本県沖のエゾイソアイナメの出荷や販売を自粛するよう要請した。市場には流通していない。
平潟漁協所属の底引き網漁船が1日、日立市会瀬沖で採取し、県環境放射線監視センターで分析。1キログラム当たり540ベクレルのセシウムが検出された。
エゾイソアイナメは底魚で、主に底引き網漁船で漁獲される。底引き網漁は、7、8月は休漁。今月1日から解禁されたが、漁獲したエゾイソアイナメはすべて検査サンプルに使ったため、市場には出回っていない。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04 18:58(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120903-OYT1T01329.htm
●セシウム検出、漁自粛の海でアワビ82個密漁
 福島海上保安部は3日、アワビを密漁したとして、福島県いわき市江名、自称会社員芳賀孝吉容疑者(60)を、漁業法違反と県漁業調整規則違反の疑いで地検いわき支部に書類送検した。
 発表によると、芳賀容疑者は漁業権や入漁権がないのに、8月24日午後4時頃、同市江名漁港北側の入り江で、アワビ82個(約9・5キロ)を捕った疑い。そのうち49個は県条例で採取を禁じられた殻長9・5センチ以下だった。パトロール中の保安官が密漁を発見し、現行犯逮捕した。
 同市沖のウニ、アワビ漁は原発事故後、県の調査でウニから国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、漁を自粛している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120904-OYT8T00546.htm
●山口でも給食の放射性物質検査
 山口県教委は3日、給食に含まれる放射性物質の含有量などの検査を始めた。6市町の学校給食センターなどで来年3月まで実施し、結果を県教委のホームページで随時公開する。
 東京電力福島第一原発事故後、食の安心・安全に関心が高まったことを受けた文部科学省の委託事業。小中学校に提供された5日分の給食を北九州市の検査機関に輸送し、放射性セシウムの有無や量などを検査する。
 検査は、9月3日〜10月26日に岩国学校給食センター(岩国市)と小郡学校給食センター(山口市)で実施。10月29日〜12月21日には栗屋学校給食センター(周南市)と中部学校給食共同調理場(下関市)、来年1月11日〜3月15日には東和学校給食センター(周防大島町)と大井学校給食共同調理場(萩市)で行う。
 県教委学校安全・体育課は「検査を通じて安全であることを実証したい。万が一、基準を超える数値が出た場合は食材を特定して対応する」としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120904-OYT8T00465.htm
●給食の放射線検査スタート…滋賀・高島市
 食材の安全性を確かめ、学校給食への安心感を高めてもらおうと、2学期の始まった3日、滋賀県高島市教委は市内全4か所の給食センターで、食材の放射性物質の自主検査を始めた。
 福島第一原発事故で、放射線への関心が高まっていることを受け、ドイツ製の測定器(320万円)をセンターに各1台配備した。ミキサーですりつぶした食材(約400グラム)を1点ずつ、20分かけて放射性セシウムを測定する。
 市内21小中学校に提供する献立はほぼ同じのため、各センターで手分けし、毎朝、調理前に12点ほど調べる。国の基準値(1キロあたり100ベクレル)の半分を超えた場合、県に報告し、食材は廃棄する。
 この日午前8時半、安曇川学校給食センターでは、納入された群馬県産キャベツを測定。外側の葉を調べたが、放射性物質は検出されなかった。
 測定結果は給食だよりで保護者に知らせる他、市のホームページでも1か月ごとに公表する。

【がれき問題】
↓2012/09/04(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120904ddlk15040162000c.html
●東日本大震災:がれきの試験焼却費483万円−−新発田市 /新潟
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町の震災がれきの受け入れに向け、新発田市は3日に開会した9月定例市議会に、がれきの試験焼却費483万円を提案した。今年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。がれきの運搬や放射能測定器の購入、周辺住民の現地視察などの費用だという。【小林多美子】

【がれき問題】
↓2012/09/04(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120912ddlk24040312000c.html
●東日本大震災:がれき受け入れ、反対市民が抗議−−新潟市役所 /新潟
 東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れに反対している新潟市民ら10人が3日、同市役所本庁舎前で、プラカードなどを使って抗議行動をした。
 同市を含む県内5市は岩手県大槌町で発生した震災がれきの受け入れを検討。同市は住民説明会を開催中だ。
 この日、「ほうしゃのう瓦礫(がれき)NO」「市長が説明して下さい」などと書かれたプラカードを持った参加者が、がれきを燃やすと焼却灰の放射性セシウム濃度が高くなることなどを訴えながら、がれき受け入れに反対した。参加した西区の主婦、高木泉さん(62)は「市は市民の声を聞こうとしていない」と話した。【宮地佳那子】

【除染】
↓2012/09/04 10:57(最終更新 09/04 15:35)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e040168000c.html
●福島県川俣町:住民の6割以上 除染の効果に否定的
 福島県川俣町は4日、東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域となった同町山木屋地区住民の意向調査の結果を発表した。半数以上は区域が再編されても放射線量が一定量まで下がらなければ帰還しないと考えており、6割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった。
 山木屋地区は居住制限区域(年間被ばく放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に再編される見通しで、アンケートは意向を把握するため、全住民1235人のうち15歳以上の1114人を対象に実施した。
 帰還については738人が回答し、「全体が年間1ミリシーベルト以下なら帰還」244人▽「宅地農地が年間1ミリシーベルト以下なら帰還」81人▽「同5ミリシーベルト以下なら帰還」17人−−など半数以上の計374人が線量の一定量までの低下を条件に挙げた。3割の221人は「帰還するつもりはない」と答えた。
 国は13年度中に地区の除染を終了する計画だが、回答した774人のうち480人が除染しても「居住できない」と答えた。理由としては、除染が困難▽事故収束が見えない▽国の安全が信用できない▽帰還しても仕事がない▽子どもや孫を帰せない−−など。調査結果について古川道郎町長は「多くの住民が戻るには、除染の効果が目に見えるように示すことが必要だ」と話した。【三村泰揮】

【ゴミ問題】
↓2012/09/04(朝日新聞デジタル)
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001209040001
●汚染灰処分、矢板に白羽
 高濃度の放射性セシウムに汚染された「指定廃棄物」の県内での最終処分場について、環境省は3日、矢板市塩田の国有林を候補地に決めたと明らかにした。福田富一知事は「処分場は何としても必要」として協力する考えを示したが、矢板市の遠藤忠市長は拒否した。国は理解を得ることに全力をあげるが、難航が予想される。
■知事は協力の意向
 3日午前、環境省の横光克彦副大臣が県庁を訪れ、福田知事に候補地を伝えると同時に協力を呼びかけた。福田知事は「地元の理解が何よりも必要。丁寧な説明をしてほしい」と応じた。知事は会談後の取材に対し「場所の選定については県としても検証する」としたが「処分場は何としても必要で、建設は支援したい。地元の理解を求めることに我々も協力する」と述べた。
 県内には5月末現在で、焼却灰や汚泥、稲わらなど1キロあたり8千ベクレル以上の指定廃棄物が推計で約9107トン保管されている。都道府県別では福島県に次ぐ量だ。指定廃棄物は排出された都道府県内の施設で国が処理するとの方針が示されており、4月に環境省が候補地選定や地元理解を得ることへの協力を求め、県も受け入れた。同省は1キロあたり10万ベクレルを超える廃棄物の処理も見据え、「遮断型構造」の最終処分場=キーマークを設置する。
 環境省は6〜7月にかけて県内の国有地のうち7カ所から、集落や農地、学校などの距離、希少動物の生息状況、地質・地形などの条件で2カ所に絞った。矢板市塩田を選んだのは、地下水位が深いとみられ、地下水浸入の面で安全▽造成による動植物の影響が小さい▽300メートル範囲に民家1軒があるが山の尾根を隔てて影響はない、ことなどが理由という。
■地元に反発と不安
 地元では反発と不安が広がった。環境省の横光副大臣はこの日、矢板市の遠藤市長も訪ねて協力を求めた。だが遠藤市長は「市民感情としても到底受け入れられない。お断りをしました」とし、今後の対応についても「知事と話をしたうえで、これからのことも考えていくが、受け入れられる問題ではない」とかたくなな姿勢を示した。さらに市議会も緊急議員会を開き、受け入れ反対を確認した。
 国有林内を流れる川は清流としても知られる場所で、下流にはかんがい用の塩田ダムがある。地元の農林業和気義人さん(67)は、その川の下流で水田を耕作している。朝日新聞の取材に「原発も安全安心と言われてきた。永久に安全だとは思えない。農地などに影響を及ぼすのでは」と不安そうな表情で語った。
 候補地は矢板市と塩谷町のほぼ境目にあたり、国は必要に応じて同町への説明も検討する。塩谷町の見形和久町長は取材に対して「環境省の職員があいさつには来たが、突然の話で計画の内容も聞いていない。最初からだめと言うつもりはないが、矢板市などとも話をして対応を考えたい」とした。
■国が示す今後のスケジュール(3月末段階での予定)
2012年10月〜13年3月 最終処分場の基本設計作り、環境影響調査の実施、住民説明、候補地での測量
13年4月〜8月 工事発注や用地買収のための実施設計、用地取得、工事用道路や仮設工事など造成工事の開始
14年1月 最終処分場や焼却施設の設置工事、指定廃棄物の仮置きを開始
14年7月 指定廃棄物の本格搬入
15年3月 工事終了
 ◇遮断型構造の最終処分場◇ 栃木や宮城、千葉、茨城で建設が計画されている、1キロあたり10万ベクレルを超す汚染廃棄物も処理できるタイプの埋め立て場。県内では約4ヘクタールの敷地面積と想定されている。廃棄物を埋め立てる地下部分を二重のコンクリートで覆い、施設内外の放射線量を常時検査する。敷地内には仮設の焼却炉も設置し、指定廃棄物の搬入が終わった後は、埋め立てた場所をコンクリートや特殊な土で覆い、数十年単位の長期間の監視を続ける。廃棄物は地中に半永久的に残る。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/4〜9/7) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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