kohnoのブログ

アクセスカウンタ

zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/27〜28)

<<   作成日時 : 2012/09/27 22:39   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

↓kohnoのブログ全体の【案内】
http://kohno.at.webry.info/201206/article_18.html

↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
http://kohno.at.webry.info/201208/article_2.html

放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/27〜28)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/28(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120928t11026.htm
●放射性物質検査、水揚げ魚類や給食も 亘理町、対象広げる
 宮城県亘理町が放射性物質の測定活動の範囲を広げている。地元の荒浜漁港で水揚げされた魚などのほか、2学期からは町内の小中学校で出される給食の「まるごと検査」も開始。精度の高い検査機器を最大限活用し、幅広い分野で町民の不安解消を担う。
 5月に開所した町の測定室は当初、町民が自家栽培した野菜や穀類などが検査対象だったが、6月末に県漁協亘理支所の委託を受けて魚類の計測をスタート。8月からは町内3カ所の保育所が個々で出す給食と、町給食センターの給食も対象に加えた。
 測定は平日の毎日実施。県などから借り受けた最新式のシンチレーション検出器2台を使い、放射性セシウムの検出限界値は10ベクレル前後と厳しい値を設定している。
 町内の全小中学校が利用する給食センターの給食は、おかず全品をミキサーで混ぜ合わせ、ペースト状にした試料を計測。保育所の給食は食材1品を抽出して測っている。
 魚は毎日、荒浜漁港に水揚げされた5種ほどを三枚に下ろし、身を刻んだ試料を測定。結果を同支所に報告している。
 測定室を運営する町放射能対策室の岡元比呂美班長は「放射性物質をきちんと測定するには徹底した温度や湿度の管理が必要だが、個々に整備するのは難しい。関係機関が協力しながら、幅広い範囲で町民の安心安全を確立していく必要がある」と話している。

【ゴミ問題】
↓2012/09/28 21:50(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092801084
●高萩市長、反対署名呼び掛け=処分場候補地選定で−茨城
 茨城県高萩市は28日、東京電力福島第1原発事故の影響で県内で発生した放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の「指定廃棄物」をめぐり、環境省が市内の国有林野を最終処分場の候補地に選定したことについて、住民に経緯などを説明した。草間吉夫市長は「(国に)声を届けるためには具体的な形が必要」と述べ、処分場建設に反対する署名活動を呼び掛けた。
 草間市長は、処分場建設により市の自然環境への影響や風評被害が心配される点などを挙げ、「反対理由しか見つからない」と改めて強調。集まった約200人の住民からは「テレビで市長の『断固反対』という声を聞き、思わず拍手を送った」「絶対反対。到底受け入れることはできない」といった声が上がった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/28 17:19〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120928/stm12092817200005-n1.htm
●野生キノコ出荷自粛要請 基準値超の放射性物質を検出 埼玉・横瀬町
 埼玉県は28日、横瀬町で採取された野生キノコ「ウズハツ」から基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出されたと発表した。県は同日、同町とちちぶ農業協同組合に、町内産の全ての野生キノコの出荷・販売の自粛を要請するとともに、町内の農林産物直売所や土産物、飲食店などにも注意を行った。
 県によると、26日に採取したウズハツの検体から1キログラム当たり240ベクレルを検出。国の出荷制限指示品目の設定の考え方に準じ、全ての野生キノコを自粛の対象とした。最盛期はまだ先のため、現在のところ、流通はしていないという。
 野生キノコは放射性セシウムを取り込みやすいといい、昨年度は9検体中、3検体で100ベクレル以上を検出していた。

【その他】
↓2012/09/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120928ddlk10040105000c.html
●震災1年半:被災地を取材して 「山」の養殖業者、苦悩 ギンザケ稚魚を「海」へ出荷、風評被害の補償対象外 /群馬
 「復興とか風化とか言うのは、被災地から遠い場所で暮らしている人だけ。僕らは元の生活を取り戻すための一歩をやっと踏み出したばかりなんですよ」。東日本大震災の発生から1年半の節目に合わせて、8月下旬から宮城県に出張に訪れた際、同県川崎町でギンザケの稚魚などを育てる「川崎養鱒(ようそん)場」の代表、後藤正博さん(36)を取材した時にかけられた言葉だ。
 同県産の養殖ギンザケも、東京電力福島第1原発事故による風評被害を受けた。東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育てる「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のまま。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。後藤さんの「日本一のギンザケを守る」ための戦いは、先が見えない不安の中で、始まったばかりだった。
 同養鱒場では、10面のいけすで約50万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。後藤さんは、例年10月下旬から11月にかけて、150グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷していた。震災後初水揚げとなった今季の価格は、5月中旬まで1キロ当たり450円を超えていたが、その後は下降を続け、6月下旬からは例年のほぼ半値にあたる200円前後に落ち込んだ。
 宮城県によると、県の震災前(10年)の養殖ギンザケの生産量は約1万4750トンで、全国シェアの99%を占めていた。後藤さんは、「業界全体の衰退につながらないか心配だ」と話す。
 8月下旬、東電は風評被害を認め価格の下落分の7割を賠償することで県漁協と合意した。だが、この合意は県漁協に加盟する県内約60の海水面業者が対象。県内14の内水面業者はすべて対象外で、東電への賠償交渉は個人でするしかない。しかも、東電の担当者は「交渉の余地はあるが、現時点で賠償できるという話にはなっていない」と話した。
 震災の約2週間後、後藤さんは石巻市のなじみの海水面業者から「震災なんか言い訳にしねえで、最高の稚魚入れろ。俺らが最高のサケに育ててやっから」と背中をたたかれた。その一言で「生産量は減らさない」と決意したが、価格低迷が影を落とす。後藤さんは「多くの人は、山がギンザケのスタート部分ということを忘れている。国や東電は業界全体を支援し、安心して養殖に取り組める環境を整えてほしい」と訴えた。
    ◇
 2週間の宮城県での取材を通して、国や東京電力の目が行き届かずに、不安な生活を送っている人がまだまだたくさんいることを改めて実感した。後藤さんによると、群馬には宮城県で淡水魚の養殖の修業を積んだ業者もいるという。そうした方々の「生の声」を伝えていきたい。【角田直哉】=一部地域既報

【ゴミ問題】
↓2012/09/28(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120928ddlk12040177000c.html
●東日本大震災:焼却灰保管問題 最終処分場、国が県に報告「月内選定困難」 国有林の面積狭く /千葉
 東京電力福島第1原発事故で汚染された焼却灰など指定廃棄物が埋め立てられる最終処分場の県内候補地について、県は27日、環境省から「期限とされる9月末までに候補地を選定するのは困難」との報告を受けたことを明らかにした。
 環境省はこれまで、富津市や君津市など13市町にある国有林を中心に候補地の選定作業を進めてきた。しかし、県内の国有林は計7812ヘクタールと、すでに候補地が発表された栃木県(計12万6355ヘクタール)や茨城県(計4万5299ヘクタール)に比べて面積が小さい上、市街地化が進み国有林と民家の距離が比較的近いことなどから難航。県は、国有林以外の国有地にも範囲を広げて検討するよう求めていた。
 県は25日にも早期選定を環境省に要請。14年度末までに最終処分場を用意することを改めて確認するとともに、「候補地の幅を広げてもらい、必要な情報提供をしていきたい」(県資源循環推進課)としている。森田健作知事は「国が約束しているんだから、県としても協力をしていきたい」と述べ、早期選定に向け、国に協力する姿勢を示した。【斎川瞳】

【除染】
↓2012/09/28(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001209280002
●牧草地の除染 検査にらみ急ぐ
 県農業公社が請け負う牧草地の除染作業。「反転耕」という方法で地表と地中の土を入れ替える=栗原市築館
 東京電力福島第一原発の事故に伴う牧草地の除染作業が、急ピッチで進んでいる。県内の牧草の大半は使用自粛になっており、来春の牧草検査を受けるには、除染後の今秋の種まきが欠かせないからだ。だが、県内の対象牧草地のうち、今月中旬までに除染を終えたのは約3割にとどまっている。
 栗原市築館の牧草地。県農業公社のトラクターが特殊な爪を持つ農具を引っ張り、地表と地下の土をひっくり返す。「反転耕」と呼ばれる除染作業だ。地表付近の放射性セシウムを地中に封じ込め、牧草が吸収するのを防ぐ狙いがある。
 種まきまでの作業を請け負う公社には農家からの依頼が急増している。7月までは約500ヘクタールだったが、来春の検査に間に合わせるため、この秋に向けてさらに100ヘクタール増えた。民間から借りたトラクターも投入して態勢を強化したが、間に合わないところもありそうだという。
 牧草の放射性セシウムの基準は今年2月、1キロ当たり300ベクレルから100ベクレルに引き下げられた。そのままでは基準を満たせないとみた県は、牧草の使用自粛とともに、抜本的な対策として牧草地の除染を農家に要請。酪農団体は牛乳の安全性に配慮し、乳牛の牧草は50ベクレル以下とする独自基準も設けた。
 自粛の解除は、除染後に収穫された牧草を検査し、基準値以下であることを確認するのが条件だ。遅くとも10月中旬までに種をまけば来春の収穫が可能になり、いち早く新しい牧草の検査を受けられることになる。
 除染には反転耕のほか、土をかき混ぜる「攪拌(かく・はん)」という方法がある。県は、農家が作業代を東京電力に請求することを踏まえ、標準額(1ヘクタール当たり)を反転耕で61万5千円、攪拌は54万8千円と算出。金額を明示することで賠償請求の迅速化と除染作業の促進につなげたい考えだった。
 ところが、今月14日の調査では、公共牧場を除く農家約3700戸の牧草地9千ヘクタールのうち、除染が済んだのは2940ヘクタールほど。この秋までに全牧草地の除染を終えるとした目標の達成は難しくなっている。
 県の担当課は「現在も除染作業は進んでいる」としながらも、遅れた原因を「傾斜地や小石が多いといった理由で農家自らが除染できず、公社などに作業委託するケースが予想外に多かった。東京電力の賠償金の支払いが、全体的に遅れているのも影響しているかもしれない」と話す。
 「農家には引き続き除染をお願いしていくが、急ぐあまり中途半端になっても意味がない」と担当者。作業が雑になれば来春の牧草も基準を満たせず、解除が遠のきかねないというジレンマも抱えている。(荒海謙一)

【ゴミ問題】
↓2012/09/28(朝日新聞デジタル マイタウン三重)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001209280006
●処理業者に申入書
 ■伊賀の農業者「受け入れないで」
 県が、東日本大震災の震災がれきの焼却灰の処理を廃棄物処理会社「三重中央開発」(伊賀市)に要請していることに関し、伊賀地域の農家でつくる市民団体「伊賀で有機農業に取り組む農業者」(18団体)が26日、同社に焼却灰を受け入れないよう求める申入書を提出した。
 県のガイドラインでは、焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度を2千ベクレル以下と定めているが、申入書は「がれきは県の条件はクリアできるかもしれないが、放射性物質を含む廃棄物であることに疑いはない」と指摘している。
 有機農産物の出荷先である業者は「厳しい場合、農産物から1ベクレルでも検出されれば出荷停止となるケースもある」と農家の置かれた状況を説明。灰を受け入れた後は「新たなモニタリング体制が必要だ」と指摘し、国や県が風評被害が発生した場合の対策も「期待できない」とした。
 要望書を提出した村山邦彦副代表(39)は同市内でトマトやホウレンソウ、キュウリなどを栽培している。「伊賀の有機農業は30年ほどの歴史があり、地域の特産となっている。生産農家にとっては1ベクレルでも検出されたら困る。理解してほしい」と訴えた。
 ■NPOは県に再度の申入書
 震災がれきの受け入れに反対するNPO法人「廃棄物問題ネットワーク三重」(吉田ミサヲ代表理事)が27日、県伊賀庁舎の担当者に、県内へのがれき受け入れの必要性や妥当性を尋ねる申入書を提出した。8月8日にも申し入れ、県は同月24日付で回答したが「正確かつ具体的でない」と主張している。10月10日までの回答を求めている。

【ゴミ問題】
↓2012/09/28(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120928ddm003040109000c.html
●クローズアップ2012:指定廃棄物最終処分場 候補地提示「唐突」、地元の疑心暗鬼
 放射性物質を含む「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場建設計画が、各地で行き詰まっている。環境省は27日、茨城県の候補地を高萩市にすると提示したが、草間吉夫市長は「断固反対する」と表明した。先に提示した栃木県矢板市も強く反発しており、国が目指す15年3月までの建設は困難とみられる。一方、一時保管施設では環境への影響も懸念されており、地元の不安を解消する国の努力が一層求められる。
 環境省による最終処分場の選定や提示手法を巡って、各県から疑問が相次いでいる。
 「(国は)こういうやり方がいいのか検討したと言っていたが、もう少し丁寧な方がよかった」。茨城県の橋本昌知事は27日夕、環境省に苦言を呈した。県は提示に先立って事前説明を要求していたが、県と高萩市に説明があったのは前日の26日だったからだ。
 環境省は4月以来、一貫して「責任を持って処理する」と説明。候補地の選定過程は明かされず、県が許されたのは4カ所の現地調査への同行だけだった。こうした経緯から橋本知事は「(高萩市が)受ける、受けないを積極的に働きかけるつもりはない」と述べ、あくまで国の責任で対応するよう求めた。
 千葉県は柏市などで汚染焼却灰の保管スペースが逼迫(ひっぱく)しており、焼却業務の一時休止も繰り返されている。このため県は6月、我孫子・印西の両市境にある下水処理施設内に一時保管施設の建設を決めたが地元の反対は収まらず、森田健作知事は細野豪志環境相に面会し、「国が最終処分場を造るまでの一時保管」との約束まで取り付けた。
 しかし、期限ぎりぎりの27日になって、同省から「月内の候補地選定が困難」との連絡が入った。県は地元合意を得ないまま施設の工事に着工したばかりで、地元は「計画通り進まないとの心配が的中した」と反発している。【酒井雅浩、斎川瞳、橋本利昭】
 ◇「調整役」の県、機能果たせず
 調整役を期待された県も機能不全だ。
 「事前に国が候補地を絞り込んでいたことは関知していない」。27日の栃木県議会一般質問。福田富一知事は県の姿勢を問う声に対し釈明した。
 福田知事は国から候補地選定への協力を要請された際に一定の理解を示し、7月には国が他県に先駆け県内市町向けの説明会を開いた。候補地提示へ「地ならし」を行ってきたはずだった。ところが、県が候補地を知ったのは提示当日の3日だった。ある県議は「県は当事者意識に欠けているのではないか」と疑問視する。
 群馬県の大沢正明知事は今年4月、「県内1カ所の新設」を想定して協力要請に訪れた横光克彦副環境相に、一時保管している6市村ごとに新設する「分散建設」の独自案を打ち出した。しかし、6市村にとっては「寝耳に水」。9月13日に撤回に追い込まれた。
 県の提案には「複数の方が地元の理解が得やすい」という思惑があったとされるが、県は撤回後、「もう少し市町村に説明してから決めれば良かった」と非を認めた。【岩壁峻、奥山はるな】
 ◇頭抱える環境省 選定過程非公表があだ
 環境省は最終処分場の建設候補地を、地形・地質、住宅や公共施設、農地からの距離などを点数化し、現地確認をして決定。評価の途中では公表せず、一つに絞った段階で、横光副環境相が自治体を訪れ報告した。「寝耳に水」との批判に、「複数の候補を事前に出すとどこも反対運動が起こり、より調整が難しくなる」と同省指定廃棄物対策チームの担当者は説明する。
 環境省は当初、指定廃棄物の処分は既存施設の活用を想定。しかし、自治体や近隣住民から理解が得られず、一時保管施設などに廃棄物が置かれたままの状況が相次いだ。このため今年3月、自前の処分場がなかったり、処分が行き詰まったりしている自治体を対象に、国有地などの建設場所を12年9月までに選定し15年3月をめどに建設する工程表を公表した。
 「安全面は保証できるので理解してもらえると考えていた。当初思っていた以上に状況は厳しい」と環境省の担当者は頭を抱える。1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物でも、埋め立て終了後の処分場周辺の住民の追加被ばく線量は、健康に対する影響を無視できるレベルの年0・01ミリシーベルト以下にできるとしている。近隣住民には、200メートル四方で深さ10メートルの土地に1キロ当たり10万ベクレルの廃棄物を埋め立てた場合、70メートル離れた屋外で1日当たり4・8時間を過ごさないと追加被ばく線量は一般人の被ばく量の上限年1ミリシーベルトを超えないという。
 不信感を解消する方法はあるのか。島岡隆行・九州大教授(廃棄物工学)は「迷惑施設を建設する場合に、はじめは強い反対があるのは当然。環境省は住民が何を不安に思っているのかアンケートなどを実施して徹底的に調べ、地道に解消する努力をしてほしい」と指摘する。【藤野基文、比嘉洋】
==============
 ■ことば
 ◇指定廃棄物
 東京電力福島第1原発事故で発生した1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰や汚泥などの廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、発生した都道府県内で国が処分する。8月3日現在、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、新潟、東京の計9都県で4万2575トンが指定されている。最終処分場は自前施設がなかったり、処理が滞っている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県では新たに造る必要があり、環境省が建設することになっている。
==============
 ◇環境省が示す処分場建設の工程表(時期は目安)
12年4〜9月      最終処分場の場所選定
12年10月〜13年3月 環境影響調査
             周辺住民への説明
13年4〜8月      用地の取得
13年8月〜14年11月 造成工事
14年1月〜15年3月  処分場工事
14年7月〜       廃棄物の搬入(順次)

【ゴミ問題】
↓2012/09/28(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120927-OYT8T01749.htm
●自然豊か 最終処分場候補地・・・記者は見た
 最終処分場の建設候補地となった高萩市上君田は、中心市街地から北西に約15キロの山間部にあった。草間市長が「豊かな自然が市民にこよなく愛されている」と評するエリアだ。
 緑の山々に囲まれた盆地に集落が広がり、田んぼでは黄金色の稲穂が秋風に揺れていた。このエリアの米は、26日に放射性物質検査の結果が「安全」と出て、出荷可能になったばかりだ。
 ここで生まれ育った農業鈴木廣美さん(72)は「人が作る物に絶対安全はない。国の土地だから勝手に建設するなら独裁国家だ」と憤る。地区で寄り合いを開き対応策を考えるという。
 処分場の候補地は集落から約1キロ離れた国有林の中。ヒノキやコナラが生い茂る林に入ると、林道に沿うように流れる小川を見つけた。
 このあたりから希少種のタゴガエルが見つかっているが、候補地の中心部では沢が枯れており、環境省は「影響は軽微」としている。
 たっぷりと森林浴をして集落に戻ると、犬と散歩する沼田ハルノさん(85)に会った。隣の地区から嫁いで60年以上住み続けているといい、「豊かで静かな自然が気に入っている。もう少ししたら紅葉もきれい。汚さないでほしい」とかみしめるように話していた。(竹井陽平)

【産地偽装】
↓2012/09/28(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120927-OYT8T01573.htm
●注文賄える長野産米の在庫・・・米偽装
 福島県産米を長野県産米と偽って大阪府の業者に販売したとして、駒ヶ根市の米穀集荷販売会社社長が不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき)行為)容疑などで逮捕された事件で、同社には業者からの50トンの注文を賄える長野県産米の在庫があったことが、駒ヶ根署と県警生活環境課の調べで分かった。県警は大口取引を成功させる狙いがあったとみて調べている。押収資料などから、過去にも偽装をしていた疑いがあり、全容解明を進める。
 逮捕されたのは「橋本商事」社長・橋本英雄容疑者(57)。橋本容疑者は1月から2月にかけて、自宅近くの同社精米工場で数回にわたり、福島県産あきたこまちを「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れ、自宅のパソコンを使って長野県産と偽ったラベルを偽造。大阪府の業者に40袋計200キロを約6万円で販売した疑い。容疑を認めているという。
 福島県産米は福島第一原発事故の後、出荷停止になっていたが昨年10月に新米の出荷が可能になった。橋本容疑者は「福島県産は長野県産より仕入れやすかった」と供述。業者に50トンの長野県産あきたこまちを納入することになっていたが、福島県産など約25トンの米を仕入れ、業者に販売した。
 ところが、県警が5月の家宅捜索で押収した資料を分析したところ、同社には当時、ほぼ50トンの長野県産あきたこまちが保管されていたことが判明したという。
 同社はこの業者との米の取引は初めてだった。県警は橋本容疑者が在庫の長野県産米は従来から取引があった客に充てる一方、他県産を偽装して新規の大口取引先を確保しようとしたとみている。産地を偽装された米は大阪府の業者のほかに県内でも流通したが、いずれも検査を通ったもので健康に影響はないという。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/28 04:27(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120928/k10015347451000.html
●南相馬 試験水田の稲刈り取り
原発事故のあと、米の作付けを自粛している福島県南相馬市で、来年の再開を目指して試験的に栽培されている稲の刈り取りが行われました。
南相馬市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、2年続けて米の作付けを自粛しています。
県と市は、来年の再開を目指して除染の効果を調べるため、ことし、市内の130か所の水田で試験的に米を栽培していて、このうち原町地区の水田で27日、コシヒカリの稲の刈り取りが行われました。
県の職員は鎌を使って水田の中央と四隅にある稲の穂の部分を丁寧に刈り取り、袋に入れていきました。
稲の刈り取りは130か所すべてで来週いっぱいかけて行われ、稲は玄米にして検査機関に送られ、11月には放射性物質の数値が報告されるということです。
県と市は、食品基準の1キログラム当たり100ベクレル以下であることを確認したうえで、除染の進み具合や水路の確保などを考慮して来年の作付けの再開を目指したいとしています。
福島県相双農林事務所の大竹浩二部長は、「2年連続の作付け自粛で、農家の意欲も落ちてきている。検査結果を踏まえて、できるだけ早く作付けが再開できるようにしたい」と話していました。

【がれき問題・食べ物】
↓2012/09/28(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2702C_X20C12A9ACY000/
●農水産物の放射性物質検査 北九州市、きょうから公表
 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの処理を始めた北九州市は27日、市内産の主な農林水産物について放射性セシウムの有無を検査し、28日から市のホームページで結果を公表すると発表した。
 対象は季節によって異なるが、農産物や水産物など約24品目で、各8検体程度を毎月調べる。がれきの受け入れ表明後、市内の農協や漁協から検査の要望があり、実施を決めた。
 検査は「北九州生活科学センター」に委託し、当分の間、実施するという。〔共同〕

【ゴミ問題】
↓2012/09/28 00:08〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120928/dst12092800090000-n1.htm
●指定廃棄物最終処分場候補地、茨城・高萩の国有地 市長「国に不信感。断固拒否」
 東京電力福島第1原発事故の影響で、高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省の横光克彦副大臣は27日、茨城県高萩市役所で草間吉夫市長と面会し、候補地として同市上君田竪石の国有林野を選んだことを伝えた。候補地の提示は栃木県矢板市に次いで2カ所目。
 草間市長は「寝耳に水だ。国のやり方に憤りと不信感がある。断固拒否する」と反発した。これに先立ち横光氏と面会した橋本昌知事は「長く安全に保管しなければならないため、1カ所に集約するのは有力な方法」と理解を示した。環境省は高萩市の国有林野を選んだ理由として、民家や水源地から1キロ以上離れているほか、林道からのアクセスが便利で、動植物への影響も軽微であることを挙げている。
 県によると、県内の指定廃棄物の量は8月3日現在約1710トンで、最終的に約4千トンと見積もっている。環境省は処分場の設置に必要な面積を1・1〜1・5ヘクタールとしている。
 指定廃棄物の最終処分場は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県で設置を予定している。
 ■指定廃棄物の最終処分場 放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルの基準を超す焼却灰や下水汚泥などを指定廃棄物と定め、国の責任で直接処理することになっている。指定廃棄物は岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の9都県で計4万2千トンと試算。岩手、新潟、東京の3都県は量が少ないため既存の施設で対応する。県外に設ける福島以外は、各県内で設置する。
↓2012/09/28 02:06〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120928/ibr12092802060003-n1.htm
●高萩市長「なぜ、被災地に」 最終処分場選定に不快感 茨城
 高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場候補地として選ばれた高萩市上君田の国有林野。27日、説明に訪れた環境省の横光克彦副大臣に対し、草間吉夫市長は拒否する姿勢を明確にし、「東日本大震災の被災地で市庁舎の復旧もできていない。福島第1原発から80キロ圏内で風評被害が深刻なこの地をなぜ選んだのか」と不快感をあらわにした。(今仲信博、緒方優子)
                   ◇
 草間市長との面会後、横光副大臣は「被災地に今以上の負担をかけることは心が痛むが、指定廃棄物が分散する状態を解消する必要がある。今後も説明の機会を頂き、必要性と安全性を示すなど誠意を持って対応したい」と述べた。
 同市によると、上君田地区は90世帯218人が暮らす山間地域。市は昨年、同地区に都市と農村の交流拠点施設「里山交流館」を開設して市外からも訪問者を受け入れている。
 同地区の下流、同市下手綱の無職男性(68)は「上君田は水がきれいで自然も豊か。最終処分場などとんでもない。子、孫の世代まで不安を残すことになる」と懸念を示す。同市島名の主婦(54)も「どこかが受け入れなければならないのは理解できるが、生まれ育った土地に最終処分場ができるのは複雑。風評被害など経済への影響も心配」。
 橋本昌知事は「地元の反応を見ても、もう少しやり方があったのでは」と、環境省の選定や通達方法について苦言を呈した。
 県廃棄物対策課によると、同市では放射性セシウム1キロ当たり8千ベクレルを超える稲わら0・4トンを保管する。橋本知事は「(環境省と)市町村との間は取り持つが、市町村に受け入れろとか、受け入れるなといった働きかけはしない」と述べ、地元の意向を確認して対応する考えを示した。
 環境省は、来年夏の着工を目指し、平成26年度中の完成を予定。地元の反発が懸念されるが、同省職員は「国が長期間管理するという安全性などについても、まずは市に理解を得られるよう説明の機会を設けたい」としている。


【がれき問題】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120927ddlk28040371000c.html
●東日本大震災:がれきの説明会を要望 大阪市方針受け、尼崎の市民団体 /兵庫
 大阪市が東日本大震災で発生した廃棄物(がれき)の受け入れ準備を進めていることについて、尼崎市の市民団体2団体が26日、稲村和美市長に対し、尼崎市民を対象とする説明会の開催を大阪市に要請するよう求める要望書を提出した。大阪市はこれまで説明会を数回開催しているが、参加者は同市の市民に限定している。
 提出したのはいずれも尼崎市の市民団体「放射能汚染されたガレキの処理について考える尼崎ネットワーク」と「子供たちの未来と環境を考える会ひょうご尼崎支部」。要望書は「大阪市ががれきを焼却する工場から尼崎市の築地地区は5キロ圏内。大阪市は尼崎市民に説明する義務がある」と主張している。
 大阪市は来年2月に岩手県からがれきを受け入れ、焼却する方針。【山田毅】
〔阪神版〕

【放射能汚染・食べ物・基準】
↓2012/09/27 14:58(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092700541
●コメと牛肉、来月1日から新基準=放射性セシウム厳格化
 コメと牛肉に含まれる放射性セシウムの新基準値が10月1日から適用される。いずれも1キロ当たり100ベクレルとなり、東京電力福島第1原発事故後の昨年3月に設定された暫定規制値の5分の1に厳格化される。新基準値を超えたコメと牛肉は出荷停止となるが、政府や福島県は新基準値を事実上前倒しで適用しており、大きな混乱が出ることはなさそうだ。
 厚生労働省は、飲食による内部被ばく線量を国際的な指標である年間1ミリシーベルト以下に抑えるため、コメ、牛肉、大豆以外の食品と飲料水に対しては、暫定規制値より厳しい新基準値を4月から適用していた。しかし、流通期間が長いコメなどは「暫定規制値を前提に生産されたものが広く流通している」(食品安全部)として、半年から9カ月間の経過措置を設けた。大豆は来年1月から新基準値に切り替える。
 農林水産省は、2011年産米から100ベクレル超が検出された地域には、全袋検査の実施を条件に12年産米の作付けを認めるなど、新基準値の導入を見据えた対応を実施済み。12年産米から100ベクレル超が検出されたケースはまだないが、導入前でも新基準値を超えれば出荷させない体制を築いており、「10月から新たな対応を行うことはない」(生産局)としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120927-OYT8T00654.htm
●放射性物質測定、学校給食で実施…岐阜・中津川市
 岐阜県中津川市は10月から、市内の小中学校、幼稚園、保育園の給食について、放射性物質の濃度測定を実施する。給食として出す3日ほど前に野菜や魚など3検体程度を選んで毎日行い、事前に安全性が確認できない場合は、別の献立に差し替える。測定結果は市のホームページでも公表される。
 実施を前に、市の施設で行われた試験測定では、キャベツ約1キロをみじん切りにしてビニール袋に詰めたものを測定器に入れ、担当者が手順などを確認した。
 食品に含まれる放射性物質は、国の基準では1キロあたり100ベクレル以下とされている。市では「10ベクレル以下であることを基準として、給食の安全・安心の確保を図りたい」としている。
【風評被害】
↓2012/09/27 12:04(最終更新 09/27 12:41)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120927k0000e040216000c.html
●福島第1原発:風評被害 ギンザケ稚魚業者の補償進まず
 東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けた宮城県産の養殖ギンザケを巡り、東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育てる「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のままだ。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。生産者からは「先が見えない」と不安の声が上がる。
 宮城県川崎町の山あいにある内水面養殖業者「川崎養鱒(ようそん)場」。10面のいけすで約50万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。
 例年10月下旬から11月にかけて、150グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷。震災後初水揚げとなった今季は、5月中旬まで1キロ当たり450円を超えていたが、その後は下降を続け、6月下旬からは例年のほぼ半値にあたる200円前後に落ち込んだ。
 宮城県によると、県の震災前(10年)の養殖ギンザケの生産量は約1万4750トンで、全国シェアの99%を占めていた。経営者の後藤正博さん(36)は「業界全体の衰退につながらないか心配だ」と話す。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120927ddlk09040297000c.html
●ヒメマス:中禅寺湖で地引き網 児童生徒9人参加 /栃木
 奥日光・中禅寺湖で26日、日光市立中宮祠小中学校の児童生徒9人も参加して、中禅寺湖漁協によるヒメマスの地引き網漁があり、約2000匹が水揚げされた。漁協によると、今年はキャッチアンドリリースだったため、例年より多く遡上(そじょう)していることから、水揚げ量が増えたとみている。
 今シーズンの地引き網は18日に始まり、この日が3回目。これまで2回で例年を上回る計4000匹以上が水揚げされている。
 児童生徒の参加は総合学習の一環。組合員と一緒に網を引き、背が赤くなったヒメマスが跳ねると、歓声を上げながら手に取り「捕(と)ったどー」とポーズ。写真を撮っていた。
 一方、大量水揚げにも、今後、福島第1原発事故による放射性物質の検査が予定され、組合員の表情は浮かない。漁協は魚卵を山梨県の富士五湖などの漁協に販売しているが、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回れば販売中止となり、漁協としては大打撃となる。【浅見茂晴】

【ゴミ問題】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120927ddlk09040284000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 処分場選定遅れ、矢板の県議が国に反省求める /栃木
 福島第1原発事故の影響で高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場について、「9月中の適地選定が難しい県もある」との横光克彦副環境相の発言を受け、候補地問題で揺れる矢板市選挙区の斎藤淳一郎県議(みんなのクラブ)は26日、「国には手順のまずさを感じてもらいたい」と話した。
 同市では24日に候補地の白紙撤回を求める全市的な組織が設立され、署名集めが進んでいる。斎藤県議はこの問題について、27日の県議会一般質問で県の姿勢を問う。事前説明なしに候補地を提示した国に冷ややかな目を向ける一方で、県の姿勢も批判。「県が国の方針に対して物わかりが良すぎたから、現在の混乱を招いているのではないか」と述べた。【岩壁峻】

【風評被害】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120927ddlk08040168000c.html
●枝豆:高萩・松岡地区で試し刈り 29、30日に直売会 /茨城
 高萩市の松岡地区集団転作実践委員会(篠原新一郎会長)は26日、今年の枝豆の試し刈りと試食会を実施した。29、30の両日には同市下手綱の松岡ほ場で「枝豆直売会」を開く。
 直売会は、収穫の喜びと新鮮さを多くの人に味わってもらおうと、97年から開催。長さ1メートルのロープ1本を500円で購入し、刈り取った枝豆を結べるだけ持ち帰ることができる。例年2日間で延べ約4000人が訪れる人気ぶりだ。昨年は東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、枝豆サヤの放射性物質測定を実施。放射性ヨウ素や同セシウムは不検出だったが、風評被害もあって来場者が少なかったという。今年も放射性物質測定を実施しており、いずれも不検出で安全という。
 直売会は両日とも午前8時〜午後2時(小雨決行)までで、軍手などを各自持参。枝豆は晩生の宮城シロメ品種で「出来は最高で、枝豆の粒も大きいです。5キロ前後の収穫が期待できる」と同委員会。問い合わせは市農林課(電話0293・23・7035)へ。【臼井真】

【その他・ゴミ問題】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120927ddlk08040118000c.html
●鵜の目・鷹の目:JCO臨界事故から13年 廃棄物焼却炉計画が難航 「説明不十分」住民に不信感 /茨城
 ◇油やモップなどドラム缶700本分
 作業員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」臨界事故から30日で13年を迎えるが、事故後から保管している低レベル放射性廃棄物を処理するための焼却炉設置計画が難航している。JCOが説明不十分なまま計画を進めようとしていることに対し、住民の不信感が募っているためだ。東京電力福島第1原子力発電所事故以降、放射性物質の問題に対する住民の関心が高まっていることが背景にあり、村上達也村長が説明会の再度開催を求める事態に発展している。【杣谷健太】
 「御社は企業倫理の確立がなされていないのではないか」。JCO東海事業所の近くで「寺門物産」を営む寺門博孝さん(60)は24日、JCOを訪れ、周辺住民有志一同の代表として社長宛てに要請書を手渡した。
 要請書では▽いかなる場合も事前住民説明会を開催し、過半を超える承認を得るとの12年前の約束を再確認し、確約する▽住民説明会には全て書面、写真による資料を提供する▽住民の理解を得て焼却炉を稼働する際は1年ごとにフィルターを更新する−−を要求。「3点が確約、実行されない中での焼却炉の新設、稼働に対しては最後まで反対させていただく」と明記している。
 JCOによると現在、ドラム缶(200リットル)約8900本分の未処理の低レベル放射性廃棄物を敷地内に保管しており、ウラン加工工場で使用していたドラム缶約500本分(100立方メートル)の油と放射線管理区域内で使用したモップなどドラム缶約200本を焼却する計画。JCOは7月末に文部科学省に使用変更許可を申請し、8月28日付で許可された。13年6月に試運転を開始する予定で、JCO側は「ドラム缶が腐食し、いずれ漏れる恐れがある」と焼却炉の必要性を強調する。
 JCOが住民に焼却炉設置計画を説明したのは6月下旬、半径350メートルの住民を対象とする定例の住民説明会。村などからの批判を受け、焼却炉の設置場所を事故があった「第3管理棟」(転換試験棟)から同じ敷地内の「第1管理棟」に変更し、8月に再度住民説明会を実施したが、文科省に使用変更許可を申請した後の「事後報告」だった。
 8月の説明会にはJCO付近の住民に加え、福島第1原発事故以降、原子力問題に不信感を抱く他市町村の住民も訪れた。寺門さんはこの際、要請書に盛り込んだ「12年前の約束」についてJCO側に確認を求めた。寺門さんによると、2000年の住民説明会で、JCOと住民との間で「管理区域内の全ての事業に関して住民に事前説明会を行い、過半の承諾を得た後に行う」との約束が交わされたという。しかし、JCO側は「認識が異なっている。事前に連絡ということで定期的に説明会を行うことになった」と反論する。
 村上村長はJCO側に「わずかな所への説明では、私は認められない」と改めて説明会を開催するよう要求。JCO側は10月下旬以降に改めて住民説明会を行う予定だ。しかし、「原発事故後も旧態依然の企業優先の論理で事業を行おうとしている」とする住民との間の溝は深い。寺門さんは「『迷惑企業』だからこそ、誠実な対応が必要。真摯(しんし)な対応をとっていればこうはならなかった」と憤る。
==============
 ◆JCO事故の経済への影響◆
 (1999年10月末現在)
商工業     95億9600万円
農畜水産業   25億 400万円
観光関連    14億7200万円
交通機関など   2億1100万円
その他の産業   7億5000万円
県税減収見込み  7億6900万円
   計   153億 200万円
 ◆JCO事故の補償金確定状況◆
被害申し出       8018件
 除外(取り下げなど) 1035件
 補償対象       6983件
 示談・合意      6983件
合意金額        154億円

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/27〜28) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる