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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/25〜27)

<<   作成日時 : 2012/09/27 20:32   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/25〜9/27)

【除染】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120927ddlk12040113000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 市民不安軽減を 民有地除染対策を決議−−柏市議会特別委 /千葉
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射能の民有地除染について、柏市議会放射能等災害対策特別委員会(末永康文委員長)は26日、市に除染対策を求める決議をした。近隣自治体が民有地除染に公費を積極的に支出する中、公費支出はなく個人に任せている同市で除染を促し市民の不安軽減を図るのが狙いだ。
 決議では、除染の補償は東京電力が負うとしたうえで、市が民有地の除染対策を関係機関に働きかけ、市民自身が行った除染費用は補償が受けられるよう支援措置を講じることを市に求めている。同委員会は今後市とともに東電を訪れ、補償を求める方針。
 また、委員会では、公費を支出しない市の対応に批判が集中。「市が除染費用を一時負担して東電に請求。すでに個人が支払った分も市を窓口に対応すべきだ」などの意見が相次いだ。関口隆明副市長は「今後どう取り組むか内部で検討したい」と述べた。【橋本利昭】

【除染】
↓2012/09/27(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001209270003
●竹林の再生へ除染作業 丸森
 丸森町耕野の竹林で26日、放射性物質の除染作業が行われた。県や町、農家らが約1700平方メートルで落ち葉をかき出したほか、効果があるとされるカリウム肥料も一部にまいた。
 町のタケノコは今春、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染を受けて出荷制限された。今回の除染作業は出荷再開を目指すものだ。7月に竹や落ち葉、土などを採取して線量を測った結果、放射性物質は土壌の深さ0〜5センチに59%、5〜10センチに11%、落ち葉に21%分布する一方、竹には3%にとどまっていた。このため、今回の作業では落ち葉と表土を取り除いた。
 竹の根が張っているため、26日の作業は難航したが、落ち葉と一緒に表土を出来るだけ取り除いた。400平方メートルにはカリウム肥料を散布。隣には全く除染しない約300平方メートルの竹林があり、来春それぞれのタケノコの放射性物質を比べ、効果を調べる。
 耕野たけのこ生産組合の谷津寿彦組合長は「何とかして線量を下げたい。効果を見て農家に除染方法を伝え、出荷を目指したい」と話していた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/27(朝日新聞デジタル マイタウン三重)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001209270002
●「灰、受け入れないで」
 ■県が要請の処理業者へ 伊賀の農家要望 
 東日本大震災で生じたがれきの焼却灰の処理を、県が伊賀市の廃棄物処理会社「三重中央開発」に要請していることに関し、伊賀地域の農家でつくる市民団体「伊賀で有機農業に取り組む農業者」(18団体)が26日、同社を訪れて焼却灰を受け入れないよう求める申入書を提出した。
 三重県は、環境省から岩手県久慈市の可燃物2千トンの受け入れを要請されている。
 申入書では、県のガイドラインで含まれる放射性セシウムの濃度が焼却灰で2千ベクレル以下と定められているが、「がれきは県の条件はクリアできるかもしれないが、放射性物質を含む廃棄物であることに疑いはない」と指摘している。
 有機農産物の出荷先である業者は「厳しい場合、農産物から1ベクレルでも検出されれば、出荷停止となるケースもある」と農家の置かれた状況を説明。灰を受け入れた後は「新たなモニタリング体制が必要」とし、国や県が風評被害が発生した場合の対策も「期待できない」とした。
 要望書を提出した村山邦彦・副代表(39)は伊賀市内でトマトやホウレンソウ、キュウリなどを栽培している。「伊賀の有機農業は30年ほどの歴史があり、地域の特産となっている。生産農家にとっては1ベクレルでも検出されたら困る。理解してほしい」と訴えた。
 また、この日は市民団体「震災がれき広域処理反対・三重ネットワーク」(95団体)も同社に要望書を提出し、受け入れないよう求めた。(保田達哉)
 ■「焼却せず防潮堤に」
 がれきの焼却処理に反対する伊賀、名張の両市民でつくる「いのちを守る森の防潮堤応援団みえ」のメンバー4人が26日、伊賀市役所を訪れ、内保博仁市長に「がれきをゴミとして焼却処理するのではなく、防潮堤として活用してほしい」とする要望書を手渡した。
 「いのちを守る森の防潮堤」構想は、宮脇昭・横浜国立大名誉教授が提案した。がれきを埋め、その上に木々を植えた丘をつくる。がれきを処理すると同時に、津波を受け止める防潮堤になるという計画。今年3月には宮城県議会の59県議全員が参加した推進議員連盟も発足し、活動している。
 この日の要望書や資料では、防潮堤構想や宮城県議会の動きを説明し、伊賀市長の支援を求めた。岩田彦乃代表(42)は「山に囲まれた伊賀地域で苗木を育て、現地に送りたい。メンバーも増やし、支援を広げたい」と話す。今後は市議会にも協力を求めるという。問い合わせは岩田代表(090・1154・6519)へ。

【ゴミ問題】
↓2012/09/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120927ddlk12040108000c.html
●東日本大震災:焼却灰保管問題 最終処分場、月内選定困難か 一時保管、地元に「恒久化」不安 /千葉
 東京電力福島第1原発事故により汚染された焼却灰などの指定廃棄物が埋め立てられる最終処分場の県内候補地について、期限の9月末を控え、国による選定が難しくなってきた。横光克彦副環境相も26日の記者会見で「選定に遅れの出る県がある」と話したが、最終処分場搬入前に一時保管する施設の建設が始まったばかりの手賀沼終末処理場を抱える我孫子市や印西市では、「このままでは一時保管の恒久化につながる」との不安が広がった。
 今月中旬に行われた印西、我孫子両市の住民説明会では、一時保管施設を建設する県側は、国の最終処分場の確保を前提に15年3月まで一時保管する方針を示したばかり。候補地選定が遅れると、それに合わせて県が約束した期限もずれ込むとの不安がある。印西市幹部は「多少、遅れてもいいが、一時保管の期限が確約されないと非常に困る。建設は容認しないが、しぶしぶ着工を受け入れた住民の考えも変わってくる可能性がある」と話す。
 我孫子市の川村義雄議長は「我々の心配を払拭(ふっしょく)するためにも、よもや遅れることはないと思っている」と話し、状況次第で、議会としての対応も検討する。
 一方、県によると、原発事故対応・復旧復興担当の中島輝夫部長が25日に同省を訪れ、最終処分場候補地の早期選定を要望。「9月中の選定が無理」という連絡は県には来ていないという。
 横光副環境相の発言について、森田健作知事は「国が責任を持って決めると言っているんだから、決めてくれると信じている。地元の国会議員にももっと国会の場で議論してほしい」と要望した。【橋本利昭、斎川瞳】
↓2012/09/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120926-OYT8T01668.htm
●焼却灰保管問題で知事、2市に不快感にじませ
 森田知事は26日、県営手賀沼終末処理場(我孫子、印西市)で放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管施設を着工したことについて、「安全性も含めて丁寧に説明したつもりだ」と述べ、両市に理解を求めた。県庁内で記者団の質問に答えた。反発を強める両市に対しては、「災害はいつ自分たちに起こり、周りに(支援を)お願いするか分からない。お互い助け合うべきだ」と語り、不快感をにじませた。
 環境省は、汚染焼却灰を埋める最終処分場について、建設候補地を9月末までに県に示すとしていたが、選定は難航しており、10月にずれ込む見通しだ。森田知事は「県も国に言うが、地元の国会議員にもお願いしたい」と述べ、政府に最終処分場の早期建設を促すよう県内選出の国会議員に求めた。
 県は手賀沼処理場での保管施設建設を決める際、汚染灰は2015年3月末までに最終処分場に移すことを前提に、我孫子、印西両市に受け入れを要請した経緯がある。我孫子市の星野順一郎市長は26日の記者会見で「約束通り3年後に灰を撤去してくれるのか。いったい誰が約束を守ってくれるのか心配だ」と述べた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/27 02:00(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46589820X20C12A9CR8000/
●茨城の候補は高萩市 原発事故の廃棄物処分
 東京電力福島第1原発事故によって茨城県内で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の焼却灰など「指定廃棄物」について、環境省が最終処分場の建設候補地に同県高萩市の国有林野を選んだことが26日、関係者への取材で分かった。
 候補地選定は栃木県矢板市に続き2カ所目。環境省の横光克彦副大臣が27日に橋本昌茨城県知事と草間吉夫高萩市長を訪問し、協力を要請する。
 矢板市では関係団体が反対組織をつくり、白紙撤回を求める署名運動を展開。環境省の事前説明に対し、高萩市の草間市長も強い反対の意思を示しているといい、曲折が予想される。
 茨城県によると、県内で保管している8千ベクレル超の焼却灰などは約3110トン。8月3日時点で、うち約1700トンが指定廃棄物になっている。
 指定廃棄物は東北や関東など9都県で発生し、それぞれの都県内で処理する。このうち宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県が地元の理解などを条件に最終処分場建設に同意。環境省は9月末までに候補地を選定する方針だったが、一部では選定作業が遅れる見込み。〔共同〕
↓2012/09/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120926-OYT8T01585.htm
●高萩が指定廃棄物処分場候補 地元の反発必至
 東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の候補地に、高萩市の国有地が選ばれる見通しとなった。最終処分場ができれば、1年以上にわたり各地で保管されている指定廃棄物の処分に道筋がつくが、地元住民の反発は必至で、建設は難航しそうだ。
 放射性セシウムが1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物は、下水汚泥の焼却灰、ゴミなどを焼却した際に生じた煤塵(ばいじん)がほとんど。県全体では3113トン保管され、そのうち既に申請され、指定廃棄物となっている1709トンは国が責任を持って処分することになっている。
 最終処分場について、環境省は8月、県内の市町村向けに説明会を開き、候補地は1か所で、面積は1・1〜1・4ヘクタール程度になると伝えていた。また、地形や地質のほか、水源地や土地の利用状況、希少動植物の生息なども考慮するとしていた。9月末までに場所を選定し、その後、環境影響調査や住民説明会を開き、来年7〜9月にも造成工事を始め、2014年7月から順次、廃棄物の搬入を行うとのスケジュールを示していた。
 県の関係者は26日、突然舞い込んだ副大臣の訪問日程を高萩市に伝えに行くなど、対応に追われた。
 「環境省は地図上で線を引き、周辺の地形や住宅があるかなどを見て場所を選ぶだけ」。県の担当者は候補地選定の経緯を説明するが、「候補地は国有地だから県は意見や評価を差し挟めない。住民の『なぜ』や『どうして』の質問に答えられるだろうか」と戸惑う。
 一方、高萩市では既に、関係者から「なぜ高萩市なのか。認められない」と反発の声が上がっている。市では2003年、市街地への廃棄物処理施設進出計画が、風評被害などへの懸念から反対運動が起き、頓挫した経緯があり、今回の最終処分場の建設でも同じく“拒絶反応”が想定されるためだ。
 また、市内には、紅葉で有名な花貫渓谷やキャンプ場、海水浴場などがあり、観光や農業への影響を懸念する声のほか、隣接市からの反対も予想される。市議会は27日午後、全員協議会を開き、今後の対応を話し合う予定だ。ある市関係者は「反対することになるだろう。後は環境省がどう交渉してくるかだ」と話した。
 すでに候補地が示されている栃木県では、事前の説明がなく、突然、横光副大臣が訪れたことに対し反発が起きた。そのため同省は、前日に訪問日程を伝えたとみられるが、ある県幹部は「住民の理解が得られなければ建設は難しい。栃木県の例をみても、環境省のやり方が適切かどうかは疑問を感じる」と話していた。

【産地偽装】
↓2012/09/27 11:20(最終更新 09/27 11:25)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120927k0000e040201000c.html
●産地偽装:福島産米を長野産に 販売会社社長を容疑で逮捕
 福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は27日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者(57)=同市下市場=を不正競争防止法違反(品質等誤認惹起<じゃっき>行為)と日本農林規格法(原産地表示)違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月28日から2月13日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち23年産」のラベルを添付。2月2〜21日、数回にわたり大阪府の業者に40袋(計200キロ)を約6万円で販売したとしている。
 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。
 橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな注文が入り(長野産で)対応できる範囲を超えてしまった。申し訳ない」と釈明していた。【福富智】

【がれき問題】
↓2012/09/26(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120926130838.asp
●釜石の震災がれき八戸で本処理
 八戸市の「八戸セメント」工場で26日、東日本大震災で発生した岩手県釜石市の不燃物の震災がれきをセメント原料にする処理が本格的に始まった。本年度内に3千トン、2013年度は約7千トンの計1万トン程度の処理を目指す。
 同工場で県外の震災廃棄物を受け入れるのは、宮城県石巻市(廃飼料)、岩手県久慈市、洋野町(ともに木質系がれき)、岩手県野田村(木質系がれき、可燃物、不燃物)に続き5自治体目。
 26日午前9時ごろ、不燃物約10トンを積んだトラック1台が工場に入った。八戸市職員と同工場社員が、トラックの荷台や、がれきのサンプルの放射線量率を測定。がれきがない状態とほぼ変化がないことを確認後、原料投入口のある原料置き場に運んだ。受け入れる不燃物は、津波で壊れた建物に使われていたコンクリートやアスファルト、瓦など。処理量は徐々に引き上げ、数日後に1日当たり約30トンにする。
 試験に立ち会った釜石市廃棄物対策室の平野譲室長補佐は「受け入れに感謝している」と語った。釜石市の震災がれきの不燃物約12万トン(推定)のうち、13年度末までに処理できるめどがついたのは、八戸セメントの分を含め、約半分という。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120926ddlk07040285000c.html
●放射性物質:県が摂取量調査 「家庭の食事、安全な水準」 /福島
 県は24日、6月に実施した家庭での食事による放射性物質の摂取量(陰膳)調査で、県内78人分の食事を調査した結果、含まれていた放射性セシウムは最も高い値でも1キロ当たり1・49ベクレル、1日あたりの摂取量は2・6ベクレルだったと発表した。県は「普通の家庭の食事は十分安全な水準」としている。
 検査の結果、最も高かった人でも、1日あたりの摂取量は2・6ベクレルだった。また、仮にこの日の食事を1年間食べ続けたと仮定した場合の年間の内部被ばく線量(預託実効線量)は、0・014ミリシーベルトだった。
 検査では全員が、内部被ばく線量は国の基準値(年1ミリシーベルト)と比較しても低かったことがわかった。また、過去の調査との比較でも、核実験などの影響があった1963年度の全国調査値の最大(1日摂取量4・4ベクレル)などと比べて低かった。
 調査は今年6月19〜28日のいずれかの日に、県内各地の一般家庭で初めて実施した。生後1カ月〜77歳の人の1日分の食事について、間食なども含めて同じものを提供してもらい、すべて混ぜて検査した。検出限界値は測定機器によって違ったが、1キログラム当たり0・3ベクレル前後。念のため、不検出の場合は限界値が含まれているとして算出した。
 食事の放射性物質調査は民間でもコープふくしま(福島市)などが継続して実施している。これらの調査でも同様に低い数値だったことから、県災害対策本部原子力班の担当者は「生産・流通段階の監視で抑えられている。普通の家庭の食事は十分安全な水準」との見解を発表した。
 県は同じ人の食事について、今月末に2度目の調査を実施している。今年度内で計4回調べ、食生活と線量との関係などについても引き続き調査するという。【泉谷由梨子】

【ゴミ問題】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120926ddlk07040269000c.html
●東日本大震災:飯舘村に仮仮置き場 汚染物質一時保管 本格除染準備始まる /福島
 福島第1原発事故で国が直轄で除染する「除染特別地域」となっている飯舘村で25日、仮置き場の使用が可能になるまで汚染物質を一時保管する仮仮置き場の設置作業が始まった。環境省は10月半ば、本格除染に先立つ木造住居での実験を開始する見通し。
 同村二枚橋本町の牧草地やグラウンドなど3カ所で、仮仮置き場設置工事を開始。小雨の中、空間放射線量のモニタリング調査を行ったあと、草刈りなどの除染作業を行った。今後、地表の除染や造成作業などを行う。
 中間貯蔵施設ができるまで除染で出た汚染物質を保管するため、現在国は小宮地区に仮置き場を建設している。しかし、本格除染開始には間に合わず容量も足りないため、村は当面、行政区ごとに一時保管する仮仮置き場を設置してしのぐ方針。今後、除染や仮仮置き場設置について住民の同意を得た行政区から設置作業を始める。同時に、仮置き場の増設も進めている。
 除染特別地域は、警戒区域と計画的避難区域に指定された県内11市町村(再編済みを含む)が対象。本格除染が始まったのは田村市のみ。川内村と楢葉町では試験施工として、木造住居などの除染の実験が今月から始まっている。【泉谷由梨子】

【除染】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120926ddlk09040159000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 那須町・除染 方針に変更なし、環境省回答 町は再考求める /栃木
 福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染方法を巡り、那須町が国に改善を求めている問題で、環境省の担当者が24日、町を訪れ、従来のメニューによる除染方針に変更はないと回答した。高久勝町長が25日、記者会見で明らかにした。町は国に再考を求めた。
 国から「比較的線量の低い地域」に指定された町は、国の予算で戸建て住宅の除染ができる。だが、町は実証実験で効果が上がらなかったとして、より効果的な「高い地域」のメニューによる除染を補助対象とするよう、町と議会が改善を要望していた。
 町では、当面2200の戸建て住宅除染計画の策定が急がれるが、高久町長は「再考の回答を待って進めるしかない」としている。【柴田光二】

【がれき問題】
↓2012/09/26 12:47(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092600507
●浜松市も本格受け入れ=震災がれき、岩手県から
 浜松市の鈴木康友市長は26日の定例会見で、東日本大震災の被災地で発生したがれきの処理について、本格的に受け入れる意向を表明した。静岡県内で震災がれきの本格受け入れを決めた自治体は、島田、静岡、裾野各市に続き4番目。
 受け入れ対象は岩手県山田、大槌両町の木材チップで、放射性物質濃度が1キロ当たり100ベクレル以下のもの。浜松市の二つの清掃工場で焼却処理し、焼却灰は市内の最終処分場に埋め立てる。今後、関係機関と調整して受け入れ量や日程を決めるが、市は「受け入れ量は年間1万トンが上限」(環境部)としている。

【がれき問題】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20120926ddlk05040149000c.html
●東日本大震災:由利本荘市、震災がれきの受け入れ開始 /秋田
 由利本荘市は25日、岩手県野田村からの東日本大震災の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れを開始した。
 この日は同村の米田2次仮置き場から、コンテナ車3台に積まれた木くずなどの可燃系混合物5・81トンを搬入。出発前に測定したコンテナ周辺の空間放射線量は1時間当たり0・06〜0・07マイクロシーベルトで、県内の通常の範囲内だった。コンテナ車は同日午後5時すぎ、同市二十六木の本荘清掃センターに到着した。
 県環境整備課によると、がれきは月、金曜に約6トンずつ搬入される。今年度の受け入れは施設改修のため10月末までの予定。来年10月までに最大約900トンを処理する。
 期間中、市はがれきを搬入するコンテナ車の空間放射線量や飛灰の放射性物質濃度を毎日計測。センターや2カ所の埋め立て処分場の土壌、地下水などに含まれる放射性物質濃度も月1回測定して公表する。【坂本太郎】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120926ddlk06040022000c.html
●東日本大震災:県産ブランド米、セシウム不検出 /山形
 県は25日、ブランド米「つや姫」などを調べる放射性物質検査「ブランド戦略検査」の結果を公表した。晩生種のつや姫は旧44市町村全てで採取した物、コシヒカリ6カ所、酒米の出羽燦々(さんさん)、美山錦各1カ所の分を調べたが、いずれも放射性セシウムは検出されなかった。
 県産米に対する放射性物質検査は、国の指示による出荷前検査が既に実施されたが、全て不検出だった。ブランド戦略検査は、県産ブランド米のつや姫などの安全性を確認する目的で県独自で実施したが、全てのサンプルで検出下限値の1キロ当たり7・5〜10ベクレルを下回った。【安藤龍朗】

【ゴミ問題】
↓2012/09/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120926ddlk03040053000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 一関市、来月から38公園除染 表土を敷地に埋設保管 /岩手
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射能汚染問題で一関市は24日、10月から市内の38公園で除染作業を始める、と発表した。年内の完了を予定している。
 市は6〜8月にかけて市内133公園の空間放射線詳細測定を行った。この結果、目標とする毎時0・23マイクロシーベルトを上回ったところが38公園あった。最大値は0・33マイクロシーベルトだった。
 このため、除染実施計画に基づいて、国の補助金を受けて38公園の除染を行うことにした。除染方法は、土のところは表土をはいで集め、敷地内に埋設保管する。芝生のところは深刈りし、刈り取った草も集めて埋設保管する。立ち木には手を付けない。
 38公園の全体面積は計約15万平方メートルになるが、のり面は「子供たちの利用が少ない」として除染しないため、実際はそれより面積は小さくなる。事業費として約3億9700万円を見込んでいる。【和泉清充】

【ゴミ問題】
↓2012/09/26 12:04〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120926/dst12092612050005-n1.htm
●高濃度放射性「指定廃棄物」処理場 候補地指定ずれ込む
 東京電力福島第1原発事故に伴い、高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や下水汚泥などの「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省の横光克彦副大臣は26日、9月中としていた候補地の指定が困難であることを明らかにした。
 処分場はすでに候補地を提示した栃木県以外に、宮城、茨城、群馬、千葉の4県で予定。横光氏は「適地までたどりつかず、9月中の指定は無理な状況にある」と述べた。
 指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルの基準を超すもので、国の責任で直接処理することになっている。工程表によると、9月中に候補地を選定したあと、半年間ほどかけて地元説明会を開き、来年夏ごろに造成工事を開始。平成26年度から廃棄物の搬入を始める。
 環境省は今月3日、栃木県に対し、同県矢板市の国有林を候補地とする案を提示。しかし、建設阻止に向けて遠藤忠市長をはじめとする全市的な反対組織が24日に設立されるなど、地元の理解を得るのが困難な情勢にある。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/26(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120925-OYT8T01324.htm
●一関の野生キノコ採れない・・・県が出荷自粛要請
 一関市で「秋の味覚」キノコが収穫できない事態に、農家や産直施設には落胆が広がっている。市内で収穫されたホウキタケから基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出され、県は11日、県内で初めて野生キノコの出荷自粛を同市に要請。同市内全域で山林の放射線量を低減することは事実上不可能なため、自粛解除の見通しは立たない。(水野翔太)
 「今年は春の山菜も放射線の影響で出荷できなかった。キノコと合わせて、40万〜50万円の収入減だ」
 毎年近くの山林でナラタケや天然ナメコなどを収穫し、産直に出荷する一関市厳美町、農業佐藤光雄さん(65)は肩を落とす。
 佐藤さんが収穫する野生キノコの中には、1本2000円以上の高価なものもある。旬のキノコは、自家用として鍋料理や炊きこみご飯で食べるのも楽しみだ。しかし、東京電力福島第一原発事故による放射能問題を受けて、去年から収穫をやめているという。
 佐藤さんは「今後もキノコの収穫を続けられるのだろうか。今はただ困ったとしか言えない。野生キノコの売り上げは生活費の一部なのに」と話す。野生キノコを収穫する佐藤さんの知人らの間では、東京電力は損害を賠償すべきだとの声も上がっているという。
 厳美地区の産直施設「骨寺村荘園交流館 若神子亭」の五十嵐正一館長(62)は「キノコはお客さんを呼び込む商品。他の野菜の売り上げも減ってしまうのでは」と懸念する。野生キノコの収益は年全体の5%以上。「お客さんに、がっかりされるのがつらい。東京電力は損害を賠償すべきだ」と訴える。
 県は厚生労働省の指導により、同市に対して、ホウキタケだけではなく全ての野生キノコの出荷自粛を要請した。〈1〉キノコは放射性物質を吸着しやすい〈2〉種類ごとの吸着しやすさが不明〈3〉呼び方が各地方で異なり、消費者の混乱を招きやすい――からだ。
 解除の見通しが立たない状態に、野生キノコを収穫する同市の農家などからは、「種類ごとに放射性物質を調査すべきだ」と、緩和を求める声も上がるが、県は「安全を担保するには、全種類の自粛を要請するしかない」と理解を求める。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/26 02:04〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120926/tcg12092602040002-n1.htm
●汚染シイタケ問題で県、原木200万本を更新へ 栃木
 県特産のシイタケが放射性物質に汚染され、出荷制限されている問題で、県は25日、汚染されたシイタケの原木が200万本に上ることから、今年度から3年計画で全て更新する方針を明らかにした。
 今年度は75万本を県外から購入する。
 県議会通常会議の一般質問で山形修治議員(自民)の質問に県執行部が答えたもので、更新原木の調達先は大分県や愛媛県など西日本が中心になるという。石崎均環境森林部長は答弁で「生産者が必要な本数を精査し、来年3月までに生産者に届くようにしたい」と強調した。
 シイタケ原木の更新をめぐっては、調達先の西日本の原木はクヌギが多く、県内で使われるコナラと異なるため、水分や温度管理など栽培技術の違いを生産農家に詳しく説明する必要性などが指摘されている。
 一方、今会議に提案した9月補正予算案に盛り込まれている「シイタケ原木林の放射性物質影響調査」について、県は県北を中心に500カ所で調査を行い、結果を公表する方針も明らかにした。

【ゴミ問題】
↓2012/09/25(福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news3.html
●県内仮置き場51カ所増も小規模中心、確保に苦慮
 除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場は8月末時点で35市町村に計448カ所設置され、前回調査(5月末時点)と比べ51カ所増えた。
 ただ、新たに設けられた仮置き場もほとんどが小規模で、市町村は依然として面的な除染に必要となる大規模な仮置き場の確保に苦慮している。
 県が24日、県災害対策本部会議で明らかにした。県によると、住宅や事業所を除染した場合、汚染土壌をその場に一時保管する「現場保管」の場所は9市町村で935カ所となり、前回から869カ所も増加。仮置き場の代わりに、現場保管で急場をしのいでいる状況が浮き彫りになった。

【ゴミ問題】
↓2012/09/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120925ddlk46010644000c.html
●南大隅町議会:核施設拒否条例制定へ 請願書を全会一致で採択 /鹿児島
 南大隅町議会は24日、最終本会議を開き、住民グループから出されていた「核関連施設立地拒否条例」の制定を求める請願書を全会一致で採択。議長を除く全議員15人で構成する「核関連施設立地拒否条例制定等特別委員会」を設置し、条例化の準備に入った。
 請願書は「福島第1原発事故で出た放射性物質汚染土の最終処分場候補地に同町が浮上している」とする一部報道を受け、住民有志らでつくる「南おおすみの自然を守る会」が提出。取り扱いを付託された請願・陳情審査特別委で「安全性に疑問があり、町民の不安を払拭(ふっしょく)するためにも条例化が必要」との意見が多数を占め、採択されていた。
 森田俊彦町長は「重く受け止める。私も断固反対の意思表示をしており、今回の議会の決定は町としての明確な態度を示したことになる」と話した。【新開良一】

【がれき問題】
↓2012/09/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120925ddlk40040377000c.html
●東日本大震災:がれき処理、放射線量変化なし 主灰では検出されず /福岡
 北九州市が24日に発表した震災がれきの放射能濃度は、放射性物質が最もたまりやすい粉状の飛灰で最大1キロ当たり47ベクレルだった。大気中の放射線量も焼却前後で変化はなく、17日に始まったがれきの焼却は無難な測定結果を示した。
 市は18、20日、市内の3焼却工場、焼却した灰を埋め立てる処分場の放射線量を測定した。放射能濃度を測るためのがれきや焼却灰などのサンプルも採取し、高性能な放射能検出器で測定していた。
 焼却灰のうち、飛灰は1キロ当たり15〜47ベクレル。また主灰は検出限界値の1キロ当たり10ベクレルを、排ガスも検出限界値の1立方メートル当たり2ベクレルを、いずれも下回った。市の管理目標はがれきや主灰1キロ100ベクレル、飛灰同330ベクレル。
 焼却灰を埋め立てる響灘西地区廃棄物処分場(若松区)の排水も、処理前後ともに検出限界値の1リットル5ベクレルを下回った。【宍戸護】
〔北九州版〕

【ゴミ問題】
↓2012/09/25(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015256851000.html
●最終処分場候補地で反対集会
放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の候補地として、国が栃木県矢板市の国有林を提示したことについて、24日夜、およそ1500人の市民が参加して反対集会が開かれ、国に候補地の白紙撤回を求める決議を採択しました。
国は今月初め、栃木県内で発生した1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰や汚泥を処理する最終処分場の候補地として、矢板市の国有林を提示しました。
これに対して24日夜、矢板市で反対集会が開かれ、およそ1500人の市民が参加しました。
このなかで矢板市の遠藤忠市長は、「今、矢板市にはきわめて重大な問題がのしかかっている。あとあとまで悔いを残さないように行動して行かなくてはならない」と呼びかけました。
集会では、「候補地の選定は市民の生活に将来にわたって大きな影響を及ぼす」などとして、候補地の白紙撤回を求める決議が満場一致で採択され、市民が一丸となって反対運動を進めていくことを決めました。
地元自治会などで作る矢板市民同盟会の小野崎俊行会長は、「子どもたちの未来のためにも矢板市の自然は絶対に守っていかなければならない。目標は候補地選定の白紙撤回でそれ以外にありません」と話していました。

【ゴミ問題】
↓2012/09/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120925ddlk09040240000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 矢板・指定廃棄物最終処分場問題 「市民同盟会」が設立 官民一体、白紙撤回求める /栃木
 福島第1原発事故により県内で出た高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、国の候補地提示に反対する矢板市の官民一体組織「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」が24日、設立された。名実ともに市内全域で反対運動が広がることを意味する。関係団体や市民からは改めて強い「撤回」の意思表示があり、国や県などもからめて解決の道を探るのはいよいよ不透明な様相を呈してきた。【柴田光二、岩壁峻】
 市文化会館で行われた設立会議には遠藤忠市長をはじめ、発起人となった市区長会、市商工会、塩野谷農協など約60団体などから計約1500人が出席。会長には候補地に最も近い塩田地区の小野崎俊行区長が就いた。小野崎会長は「塩田だけでなく、矢板市の存亡に関わる危機。『オール矢板』で力を結集したい」と改めて反対の意志を鮮明にした。
 遠藤市長は公人として会長就任が困難であることの理解を求めた上で「実質的には率先してやっていく」と述べた。会議では国に候補地の白紙撤回を求める決議を行い、最後は出席者が立ち上がり「撤回」「処分場はいらねえ」などと大きく書かれた用紙を掲げた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120925ddlk04040010000c.html
●東日本大震災:汚染稲わら一時保管場所、住民が同意し決定−−栗原市 /宮城
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質汚染稲わらの一時保管問題で、県はこのほど、栗原市金成地区で住民説明会を開き、住民は同地区内の市有地への受け入れに基本的に同意した。耐雪型ハウス2棟に、同地区の汚染稲わらロール1050個(1ロール110キロ)を、降雪前を目標にした搬入日から2年間、保管する。これで、保管が必要な市内5地区すべてで一時保管場所が決まった。
 県は昨冬から同市の協力を得て、当初は4地区で、その後、5地区で保管場所の設置説明会を開催していた。築館と栗駒の両地区はすでに一時保管中で、志波姫、若柳は準備中。市内の全保管予定数は金成を含め8200ロールで、関係農家と稲わら集荷業者は145軒に上っている。【小原博人】

【放射能汚染】
↓2012/09/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120925ddlk08040100000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 茨城・千葉の土壌、10市町で4万ベクレル超 事故直後、管理区域基準超す /茨城
 茨城、千葉両県の市民団体と常総生活協同組合(本部・守谷市)は、茨城県南部と千葉県北西部の土壌に沈着した放射性物質濃度を調べた結果を発表した。15市町約1000カ所のデータを集約。東京電力福島第1原子力発電所事故直後の放出時の数値を推定し、阿見町や竜ケ崎市など10市町で、平均値が放射線管理区域の基準値(1平方センチ当たり4ベクレル=1平方メートル換算で4万ベクレル)を超す濃度だったとしている。
 土壌の調査は両県の約20団体でつくる「千葉県北西部・茨城県南部の土壌汚染調査プロジェクト」が主体。昨年から今月にかけて、15市町を1キロ四方に区切り、1枠の中から住宅地の空き地や公園など(非除染地点)を選び、1キロを採取。実測値から半減期を逆算し、福島第1原発事故直後の放出時の数値を推定した。
 プロジェクトの脇ゆうりかさん(千葉県松戸市)は「空間線量だけでなく土壌沈着も合わせて、生活圏で最初にどれだけ汚染されたのかを意識し、今後の子供たちの健康調査を見守っていきたい」と話している。
 一方、常総生協は両県の組合員の子供30人を対象に、来月下旬から3カ月ごとに3回の尿検査を独自に始める計画だ。
 原発事故直後の土壌沈着の推計濃度は阿見町(65カ所平均=1平方メートル当たり8万559ベクレル)▽竜ケ崎市(98カ所平均=同5万5558ベクレル)。同生協はデータをホームページで公表した(一部作業中)。【安味伸一】

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/9/25〜27) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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