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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/31〜9/4)

<<   作成日時 : 2012/09/01 07:59   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/31〜9/4)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120903-OYT8T01287.htm
●学校給食を放射線検査
 ◇高島市教委「安全確かめ、安心感を」
 食材の安全性を確かめ、学校給食への安心感を高めてもらおうと、2学期の始まった3日、高島市教委は市内全4か所の給食センターで、食材の放射性物質の自主検査を始めた。
 福島第一原発事故で、放射線への関心が高まっていることを受け、ドイツ製の測定器(320万円)をセンターに各1台配備した。ミキサーですりつぶした食材(約400グラム)を1点ずつ、20分かけて放射性セシウムを測定する=写真=。
 市内21小中学校に提供する献立はほぼ同じのため、各センターで手分けし、毎朝、調理前に12点ほど調べる。国の基準値(1キロあたり100ベクレル)の半分を超えた場合、県に報告し、食材は廃棄する。
 この日午前8時半、安曇川学校給食センターでは、納入された群馬県産キャベツを測定。外側の葉を調べたが、放射性物質は検出されなかった。
 測定結果は給食だよりで保護者に知らせる他、市のホームページでも1か月ごとに公表する。

【がれき問題】
↓2012/09/04(朝日新聞デジタル マイタウン青森)
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001209040001
●震災がれき受け入れ拒否 青森市
 青森市の鹿内博市長は3日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「とうてい考えられない」と表明した。がれきに含まれる放射性物質の扱いを巡り、市民の安全が確保できない、と判断したという。県によると、安全性を理由にした受け入れ拒否は県内初という。
 県によると、宮城・岩手両県で発生した震災がれきの広域処理はこれまで、県内では八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村が受け入れている。青森市議会は3月、安全性確保を条件に「全力で努力する」と決議。これを受け、市は市営一般廃棄物処分場での処分の可否を検討してきた。
 処分場の焼却能力に余裕がないため、検討では、がれきの直接埋め立てを想定。受け入れるがれきは放射性物質が計器で検出できないレベルとした。
 青森市によると、放射性物質の検出限界は1キロあたり30ベクレル。国の基準で一般廃棄物として処分できる廃棄物は、1キロあたり8千ベクレル以下なので、市が検討したがれきの放射性物質濃度は、国の基準の200分の1以下になる。
 鹿内市長は会見で、「埋め立て地から(地下水などに)放射性物質が浸出する可能性はゼロとはならない」と説明。しみ出た場合、放射性物質を水中から吸着する資材についても、国が経費負担をする方針を示していないと指摘。市が受け入れる上で必要な「市民の安全と、国の役割の明確化が確保されていない」と結論づけた。
 環境省の担当者によると、震災がれきの受け入れ拒否を表明した自治体は西日本に多く、東北地方では「無いと思う」という。
 震災がれき受け入れの決議案に名を連ねた大矢保・青森市議は「国の基準をかなり下回るのに、安全が確保できないというのは理解しがたい。最初から拒否ありきの検討だ」と鹿内市長の方針を批判した。
【解説】判断基準、明確に語るべきだ
 「受け入れ想定は1万3600トン」
 鹿内市長は会見で、そう繰り返した。放射性物質の濃度は低くても、掛け合わせれば大量で、環境に放出される懸念は残る、という意味だ。
 しかし、これは理由になるだろうか。余分な被曝(ひ・ばく)を避けたいのは誰しも同じ思いだ。だが、がれきを受け入れるなら、完全なゼロにはなり得ない。
 受け入れを検討する以上、負担である健康への影響が「許容、もしくは無視できるほど小さければ受ける」としなければ議論にならない。どの程度なら許容するのか。鹿内市長の発言から、判断基準は伺えなかった。
 国は、市に健康への影響を説明している。
 青森市の想定の千倍以上、国基準の5倍以上となる1キロあたり4万6千ベクレルのがれきを埋め立てた場合でも、周辺住民の被曝量は自然界からの被曝量の100分の1以下。実際のがれきはずっと放射性物質が少なく、「影響は無視できるレベル」とした。
 がれきの放射性物質濃度を定める国の基準は、国の判断した許容レベルだ。従う必要はないが、従わないなら、独自判断はすべきだ。
 三戸町は、がれき周辺の放射線量が「自然界の標準以内なら受け入れる」とした。八戸市も、がれきで作るセメントの放射性物質が国の製品基準を下回るよう、受け入れ基準を設定した。いずれも、国より厳しい独自の受け入れ基準だ。
 鹿内市長は会見で「復興で役割を果たしたい」と語った。そのために、どの程度の負担なら市民が理解できると考えるのか。明確な判断基準が語られなければ、市民も議論のしようがない。
(長野剛)
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120903-OYT8T01358.htm
●震災がれき受け入れ断念 青森市
 青森市の鹿内博市長は3日、記者会見を開き、東日本大震災で発生したがれきを受け入れない方針を明らかにした。市内の一般廃棄物最終処分場での埋め立てを検討してきたが、〈1〉処分場の老朽化で安全性に懸念が残る〈2〉国の財政支援が見込めない――を理由に挙げた。
 同市は、がれきを埋め立てた場合に最終処分場から生じる汚水に放射性セシウムが混じる可能性などについて環境省に2度にわたって照会したが、「放射能濃度は不検出か低く、一般廃棄物として通常通り処理できる」「(放射性物質を吸着する設備などは)国が費用負担することは考えていない」との回答だった。
 納得できない市は、最終処分場の構造に詳しい専門家に安全性の調査を依頼。8月31日に、最終処分場は供用開始から約30年が経過し、汚水を通す配管の劣化で汚水漏れが懸念され、長期管理するには課題が多いとの回答があった。
 鹿内市長は記者会見で、市議会が今年3月に震災がれきを受け入れるよう求める決議を可決した際に「共通の認識だ」と発言していたことについて、「決議には市民の安全安心の確保など条件があったが、クリアされていない」と釈明した。
 県などによると、県内で震災がれきを処理した実績があるのは三戸町、八戸市、東北町、東通村。県が4月に実施した調査では受け入れを検討している県内の市町村、一部事務組合は10団体あったが、受け入れ断念を表明したのは青森市が初めて。
 受け入れが広がらない背景には市町村に震災がれきの安全性への不安があるとして、県は、不測の事態が生じた場合の安全確保と経費負担を求める要請書を環境省などに提出している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120903-OYT8T01238.htm
●給食の放射性物質検査岩国や山口で県教委HPで公開
 県教委は3日、給食に含まれる放射性物質の含有量などの検査を始めた。6市町の学校給食センターなどで来年3月まで実施し、結果を県教委のホームページで随時公開する。
 東京電力福島第一原発事故後、食の安心・安全に関心が高まったことを受けた文部科学省の委託事業。小中学校に提供された5日分の給食を北九州市の検査機関に輸送し、放射性セシウムの有無や量などを検査する。
 検査は、9月3日〜10月26日に岩国学校給食センター(岩国市)と小郡学校給食センター(山口市)で実施。10月29日〜12月21日には栗屋学校給食センター(周南市)と中部学校給食共同調理場(下関市)、来年1月11日〜3月15日には東和学校給食センター(周防大島町)と大井学校給食共同調理場(萩市)で行う。
 県教委学校安全・体育課は「検査を通じて安全であることを実証したい。万が一、基準を超える数値が出た場合は食材を特定して対応する」としている。

【放射能汚染】
↓2012/09/04(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120903-OYT8T01088.htm
●子どもたちにグラウンド 二本松のNPO
 東京電力福島第一原発事故後に外遊びを控えている子どもたちに役立てたいと、二本松市のNPO法人「TEAM二本松」が、放射線量の比較的少ない岳温泉でグラウンドの除染、整備を進めている。「原発事故前の生活に近づけたい」との思いが、地道な活動を支えている。(浜田萌)
 「ほら、まわりと全然違うでしょ」
 8月20日午後、市中心部から車で約15分の岳温泉に広がる約4000平方メートルの広場。福田恒輝さん(36)が地表から1センチの高さに線量計をかざすと、毎時0・064マイクロ・シーベルトを示した。この15分前、市中心部の駐車場は約3倍の同0・2マイクロ・シーベルトを計測したのに。
 「ここなら安心して遊ばせてあげられるはず」
 眼前に広がる安達太良山の緑に目を細め、照りつける日差しの下、芝生の水まきを続けた。
 「子どもたちが安全に暮らせる二本松をつくりたい」と、福田さんは昨夏、市内で子育て中の仲間4人とNPOを設立した。グラウンドを造ろうと決めたのは、子どもたちの様子が原発事故前と違っていることに気付いたからだ。福田さんの仲間で同朋幼稚園(二本松市竹田)の園長を務める佐々木篤行さん(35)は、昨年4月から園を再開したが、夏休み明けまで外遊びは禁止していた。ある時、福田さんの7歳と5歳の息子たちが、ホームセンターなどではじけたように走り回った。そんな姿を見て気付いた。
 「やっぱり子どもたちに我慢を強いていたんだ」
 市内で場所を探してみると、標高約600メートルの岳温泉の周辺は、空間放射線量の比較的低い場所であることが判明。市内の企業と交渉した結果、2社が所有する更地を無償で貸し出すと名乗り出てくれた。除染後、原発事故前の線量に引き下げられたという。
 10月にはここで幼稚園の運動会を開催する。いまはボランティアの高校生たちに力を借りながら、芝生の養生を進めている。寄付金で送迎用マイクロバスも購入した。
 代表の佐々木道範さん(39)は「除染すれば安心して子どもを遊ばせることができるようになる。子どもたちに元気を取り戻してほしい」と話している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/04(朝日新聞デジタル マイタウン福島)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001209030002
●食と放射能 意見交わす 郡山
 原発事故後の「食の安全・安心」のために、消費者や生産者、行政、事業者はどう取り組めばいいかを探る意見交換会が3日、郡山市の「ビッグパレットふくしま」であった。財団法人「食の安全・安心財団」が主催し、約200人が参加した。
 パネリスト7人による討論会では、郡山市の野菜生産販売「降矢農園」の降矢セツ子さんが「福島を応援、と言うが、応援されてきたのか、疑問だ。各地の物産フェアに出かけると交通費もかかるし、価格も下げなくてはならない。県内の人に普通に買ってもらい、支えてほしい」と述べると、フロアからも「厳しすぎる基準値が農家を苦しめているのではないか」「検査していることが放射性物質が入っていることを伝えているのではないか」といった意見が出された。
 佐藤清丸・県環境保全農業課長は「行政としては検査は継続せざるを得ない。時が解決する側面もある程度ある。応援フェアの協力店を募集し、販路拡大の努力を続ける」と述べた。
 財団の唐木英明理事長は「食品検査や内部被曝(ひ・ばく)検査の客観的データから食の安全は守られていることが分かった。こうした事実を伝えることが風評被害対策につながる。引き続き、こういう集まりを続けたい」と締めくくった。
 財団は震災後、主に東京都内で意見交換会を開いてきたが、「現地の生産者や住民の立場、取り組みも含めて考えたい」と今回初めて県内で開いた。討論会の前には県産農林水産物の検査体制と結果や、「コープふくしま」が実施した、いわゆる「陰膳方式」による食事の放射性物質検査の結果が報告された。

【除染】
↓2012/09/04 03:25(朝日新聞デジタル 社会)
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201209020413.html
●「今の除染では住めない」62% 福島・川俣の避難地区
 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、65%が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も62%を占めた。
 アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。国による他の自治体の調査は今後本格化する。
 川俣町は人口約1万5千人。山木屋地区はこのうち8%で、全員が避難を続けている。アンケートでは、15歳以上の1114人を対象に8月に行い、75%の833人から回答を得た。
 ・・・・・・・・・・

【ゴミ問題】
↓2012/09/04 00:31〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120904/dst12090400320000-n1.htm
●“迷惑施設”難航必至 他県も反発 積み上がる放射能廃棄物
 放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の設置は、当初から難航が予想されていた。「地元の廃棄物は地元で処理を」と理解を求める環境省だが、“迷惑施設”を押しつけられる形の候補地は反発を強める。だが、処分場ができなければ、長期保管に不安がある仮置き場に廃棄物が積み上がるばかりで、将来的には周囲環境への悪影響が懸念される。
 ■「しっかりお断り」
 「突然お越しになったが驚きと戸惑いを感じている。到底受け入れられぬ話でしっかりお断りをした」
 栃木県矢板市の遠藤忠市長はこう反対の意思を表明した。環境省の横光克彦副大臣との面会はこの日午前に急遽(きゅうきょ)設定され、非公開で約15分間行われたが、同席した関係者によると、議論はまったくかみ合わなかったという。
 栃木県は福島県に次いで指定廃棄物が多い。矢板市では今も、小中学校を中心に除染作業が続けられている。矢板市商工会の大森広行事務局長は「原発事故後は、飲食店でサラダを出しても手を付けてもらえない」と風評被害を訴える。
 その上で「最終処分場が建設されれば、どうなるのか。農業への影響は間違いないし、矢板に行くのはやめよう、という話が出ても不思議ではない」と不安を隠せない。
 ■「粘り強く説明…」
 環境省は9月末までに宮城、茨城、千葉の3県にも1カ所ずつ候補地を伝える方針。処分場の必要な面積をおおむね1〜4ヘクタールと試算しており、国有地を中心に選定を急いでいる。
 3県はいずれも設置自体には同意しているが、候補地打診の段階になれば、「汚染された廃棄物のために広大な土地を『はい、そうですか』と地元がすんなり受け入れるとは思っていない」(茨城県廃棄物対策課)と反発を懸念している。
 候補地選定後、環境省は半年間ほどかけて地元説明会を開く予定で、来年夏ごろに造成工事を開始し、平成26年度から廃棄物の搬入を始めたい意向だ。
 環境省の担当者は「地元の廃棄物を地元で処理するのが原則。他県から持ち込むことはないので、粘り強く説明していけば、ご理解いただけるのではないか」と期待する。
 ■数十年の保管必要
 放射性物質に汚染された廃棄物は、焼却場や下水処理場で濃縮されており、通常の処理場では処理できないため、数十年間保管できる施設が必要となる。最終処分場がない現状では、廃棄物は下水処理場の敷地内や、焼却場に隣接する駐車場などに仮置き場をつくり一時的に保管している。
 ガイドラインで安全性の確保をうたっているものの、仮置き場の耐用年数はおおむね3年。処分場がこのまま設置されなければ、行き場のない廃棄物が、そのまま仮置き場に積み上がっていく。廃棄物は、ただシートがかけられているだけの状態の所もある。千葉県資源循環推進課は「今のままでは逆に周囲への影響が心配で、環境省の提案を待って、地元のご理解を最優先に、設置に協力していきたい」としている。

【がれき問題】
↓2012/09/03(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120903ddlk15040047000c.html
●東日本大震災:がれき受け入れ 新潟市、全市対象説明会 /新潟
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町の震災がれき受け入れを検討している新潟市は2日、市内全域の住民対象の説明会を同市中央区の新潟市民プラザで開いた。全市対象の説明会は初めてで、85人が参加した。
 東京大大学院医学系研究科の鈴木崇彦講師(放射線防護学)が、放射線の人体への影響などを説明した後、市の担当者らが、同市で予定している試験焼却の方法を説明した。
 質疑応答では試験焼却について、「試験焼却でデータを出して、それから議論すべきだ」と賛成する意見と、「実施する前にきちんと市民に知る機会を保証してほしい」など慎重さを求める声が出た。
 同市は試験焼却について、住民説明会などの意見を参考に総合的に判断するとしている。【宮地佳那子】

【ゴミ問題】
↓2012/09/03 12:01(最終更新 09/03 14:07)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120903k0000e040174000c.html
●放射性廃棄物:栃木県分の最終処分、矢板の国有地が候補に
 福島第1原発事故の影響で、栃木県内で発生した放射性物質を含む焼却灰やスラグなどの「指定廃棄物」(1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場新設について、横光克彦副環境相は3日午前、同県矢板市塩田字大石久保の国有林野を候補地として福田富一知事に提示した。同省によると、候補地の提示は全国で初めてという。
 県庁で福田知事と会談した横光副環境相は「選定はスムーズに行った。その必要性と理由を説明したい」と話し、今後の地元理解へ努力をしていくことを強調した。
 横光副環境相はこの後、矢板市を訪れたが、遠藤忠市長は「寝耳に水だ。風評被害で苦しんでおり、市民感情としてとうてい受け入れられない」などと拒否する考えを伝えたという。
 県によると、県内の指定廃棄物は約9000トンで、焼却灰やスラグのほか、農家などにある腐葉土、牛ふんなどが含まれる。同省は、廃棄物が出た都道府県内の管理型最終処分場などでの処分を想定しているが、同県には県有の最終処分場がないという。【岩壁峻】

【ゴミ問題】
↓2012/09/03(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120903ddm003040118000c.html
●クローズアップ2012:東日本大震災・福島第1原発事故 中間貯蔵、割れる地元−−福島3町
 東京電力福島第1原発事故に伴う、除染作業で生じる汚染土壌などを保管する「中間貯蔵施設」の現地調査候補地12カ所が8月中旬、国から初めて示された。候補地のある福島県大熊町、双葉町、楢葉町は、いずれも原発立地自治体。原発との共存はあくまでも「安全」が前提だっただけに、戸惑いは隠せない。3町とも調査を受け入れていないが、汚染が深刻で除染を進めたい大熊町と、国への不信感が強い楢葉・双葉2町では事情が異なる。原発賠償や避難区域再編の協議も並行する中、国は難しいかじ取りを迫られている。
 ◆大熊町
 ◇汚染深刻、賛成町民も 「生活再建と引き換えに」
 「中間貯蔵施設ができれば(汚染土壌を搬入する)トラックが町中を走り、もう住めなくなる。国が町全域を買い取ってほしい」
 9カ所の現地調査候補地を抱える大熊町が8月26日、避難先の同県いわき市で開いた住民説明会。参加者の女性の訴えに、町民約500人で埋まった会場は拍手で応えた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/02 09:59(朝日新聞デジタル 政治)
http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html
●原発ごみ処分場探し487億円 12年間で候補地ゼロ
 原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの12年間で計487億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。
 「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。
 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構(NUMO〈ニューモ〉)」の財務資料を集計し、NUMOができた2000年以降に使われたお金の流れが明らかになった。
 11年度の費用は計35億円で、テレビCMなどの広報活動に8億円、人件費に12億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の3分の1に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の6割弱を占めていた。

【除染】
↓2012/09/02 09:33(朝日新聞デジタル 社会)
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201208310237.html
●常磐道の除染、来年6月めどに完了へ 14年度開通予定
 東京電力福島第一原発の事故の影響で、不通となっている福島県内の常磐自動車道の除染が来年6月までに終わる見通しとなった。細野豪志環境相が31日の閣議後会見で明らかにした。政府と東日本高速道路は、高い放射線量のため工事が中断している区間も含め、2014年度にも開通させる方針だ。
 事故前の計画では、常磐道は11年度中に相馬―常磐富岡インター間約46キロが開通する予定だった。しかし、福島第一原発から6キロしか離れていない区間もあり、事故で工事が中止になった。線量の低い相馬―南相馬インター間約14キロが今年4月に開通したが、以南の工事区間と常磐富岡―広野インター間の約17キロが不通になっている。
 環境省は常磐道で除染のモデル事業を行った。舗装路の高圧洗浄や除草などを行った結果、1時間当たりの線量が43.1マイクロシーベルトから8.3マイクロシーベルトに下がった。年間の線量に換算して帰還困難区域の対象外となる50ミリシーベルト以下に抑えるめどがついたという。同省は今後、除染作業を本格化させ、来年6月に完了。東日本高速道路の建設工事を再開させ、完成を急ぐ方針だ。
 常磐道は同県の沿岸部の交通の大動脈で、地元では復興に向けた早期開通を求める声が強く、環境省も優先的に除染を進めてきた。

【ゴミ問題】
↓2012/09/02 08:50(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T01234.htm
●暴力団警戒、避難区域の土地売買停止…政府要請
 東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域などの避難指示区域について、政府が不動産取引の一時停止を自治体を通じ地権者らに要請していることが分かった。
 暴力団など反社会的勢力に不動産がわたった場合、放射性物質による汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地交渉が難航する恐れもあるとしている。実際、地元の不動産業者には、警戒区域内の土地の売買の問い合わせがあるという。
 関係自治体によると、要請は7月、政府からあった。資源エネルギー庁原子力損害対応室では「避難指示が解除され、一般的な土地取引が開始されるまでは、相続や公的な用地買収を除く、第三者への譲渡、転売等を控えてほしい」としている。
 対象は、福島県南相馬市、田村市、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の11市町村。いずれも全域、または一部が警戒区域や帰還困難区域などになっている。

【除染】
↓2012/09/02(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120902ddm001040072000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 除染困難な建物続出 高圧放水、土壁壊す恐れ
 東京電力福島第1原発事故に伴い、国が直轄で除染作業を担う「除染特別地域」で、作業の対象外となりそうな建物が続出している。農家の古い土壁や震災の被害が障害となり、高圧放水などの除染作業によって破壊される恐れがある、と事前調査で判定されたためだ。放射線量低下に期待していた住民に困惑が広がっている。【泉谷由梨子】
 除染特別地域は、警戒区域と計画的避難区域に指定された県内11市町村(再編済みを含む)で、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染する。環境省は市町村と調整の上で3月までに実施計画を作る予定だったが、計画ができたのは6市町村にとどまる。
 民家などが対象の本格除染は、事前の現地調査で建物ごとに「除染作業困難」「検討」「可能」を判定、それに従い作業する。この調査で、古い土壁の農家が多い飯舘村や川内村、津波や地震で傷んだ家屋もある楢葉町で困難判定が相次ぐ。11市町村で唯一、本格除染が始まった田村市では、困難判定を理由に作業の「対象外」と決まり、除染されない建物も出ている。
 「うちは『困難』ばっかし。本当に線量を下げられるのか」。月内にも本格除染作業が始まる見通しの飯舘村。伊丹沢地区の畜産農家、松林正則さん(70)宅では、広い母屋・牛舎・倉庫・井戸小屋の4棟のうち「検討」とされた井戸小屋以外は「困難」となった。
 老朽化した建物の土壁は、放水で押し流したり清掃用ブラシで削り取ったりする除染作業に耐えられないと判断された。倉庫の土壁はあちこち穴が開き、少し押せば崩れそう。しっくいで覆われた母屋の土壁も、地震で生じた亀裂が目立つ。
 事故後、17頭いた牛はすべて手放し、辺りは静まりかえっている。近所も困難判定が多い。「ここらはみんな農家だから、古い土壁が普通なんだ」
 飯舘村の実施計画では、村全域の居住空間などを14年3月末までに除染する。既に約4分の1の区域(住居約900棟)の作業を、大成建設などの共同企業体に77億円で発注した。環境省に強く求めた結果、困難判定だった建物も、作業前には住民が立ち会って再び判定する。ただし、また同じ判定だと対象外となってしまう。
 伊丹沢地区の年間被ばく線量は20〜50ミリシーベルト。計画通りに全ての建物を除染しても8〜17ミリシーベルトにとどまる見込みで、村の目標である「当面5ミリシーベルト」にすら達しない。それなのに対象外が相次いだら……。住民説明会では「もっと高い線量になってしまうのでは」との疑問の声が相次いだ。
 環境省は崩壊の恐れがある建物も極力「対象外」とはせず、タオルで拭き取るなど簡易な方法を取ると説明。対象外とされた建物に関し村は同省に、解体して東電に賠償請求できる制度を求めているが回答はまだない。
 「それで線量が落ちるなら解体してもいいけど……。でも梁(はり)だって立派な木だよ。まだ使うとしたら何十年も大丈夫なんだ」。牛舎には、手放さざるを得なかった牛たちの名前が刻まれている。松林さんは決断できないでいる。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/02(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120901-OYT8T01224.htm
●赤城大沼 ワカサギ釣り解禁 持ち帰りは禁止
 ワカサギから国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムの検出が続く赤城大沼(前橋市)で1日、釣果の回収を条件に釣りが解禁された。
 規制値を超える状態が続く中、今季も8月末の県の調査で1キロ・グラムあたり210ベクレルを検出したため、昨季同様にワカサギの持ち帰りは禁じられた。セシウムの値は、昨漁期が終わった今年3月の半分程度に下がっている。
 釣りボートを貸し出す青木別館の青木猛さん(48)によると、1日の客は約30人と例年の解禁日の半分程。10センチ超の大物も目立った中、高崎市の愛好家の男性(46)は「ゲームフィッシングとしては十分に楽しめた」と満足そうに話した。地元漁協の青木泰孝組合長も「食べてもらえないのは残念。でも、釣りは楽しんでもらえる。紅葉ももうすぐ。多くの人に足を運んでもらいたい」と呼びかけた。
■ 榛名湖は延期
 高崎市の榛名湖漁業協同組合(野口正博組合長)は、1日に予定していたワカサギのボート釣りの解禁を延期した。
 先月29日に組合員が試し釣りを行ったところ、県が実施する放射性物質検査の検体にするワカサギが1匹も釣れなかったためで、解禁の見通しは立っていない。

【ゴミ問題】
↓2012/09/01 23:38(日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3105K_R00C12A9CR8000/
●下水汚泥処理困った 福島で放射性物質を検出、業者受入れ拒否
 福島県内の下水処理施設に下水汚泥がたまり続けている。放射性セシウム濃度は搬出可能なレベルに下がっているが、セメント会社などは受け取りを拒否。敷地内で一時保管が続く。施設の周辺住民は「早く何とかして」と訴えるが、県も国も抜本的な対策を取れないまま、月4千トンのペースで増え続ける汚泥は8月末で5万トンに達した。
 「下水からできた汚泥を1年以上も放置して腐敗させている。前代未聞だ」。福島氏などの約16・・・

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120901ddlk10040069000c.html
●震災ファイル:3湖のワカサギ、放射性物質は基準値以下 /群馬
 県は31日、県内3湖のワカサギの放射性セシウムを検査し、いずれも基準値(1キロあたり100ベクレル)を下回ったと発表した。奥利根湖(みなかみ町)は同8・2ベクレル、荒船湖と碓氷湖は不検出だった。3湖では例年通りワカサギ漁が行われる。

【放射能汚染】
↓2012/09/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120901ddlk12040260000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 印旛沼流域、川底の泥から4600ベクレル−−セシウム県調査 /千葉
 東京電力福島第1原発事故により河川や湖沼が放射性物質に汚染されている問題で、県は31日、印旛沼流域の水質や土壌を県独自に調査した結果、印旛沼や周辺の河川を中心に、川底の泥から最大1キロ当たり4600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は「水で遮蔽(しゃへい)されているので生活圏への影響はない」としている。
 調査は、印旛沼や周辺河川など計23点で行われた。1キロ当たり4600ベクレルと最大だった地点は印旛沼周辺の八千代市内を流れる印旛放水路の「ゆらゆら橋」。2番目に高かったのは同水路の「八千代橋」の同4400ベクレル。川底の泥については除染の基準値が定められていないが、2地点で、国が焼却灰に関して定めた埋め立てが必要となる基準値(同8000ベクレル超)の半分を超える結果だった。印旛沼自体の泥からは最大同1050ベクレルを検出した。ただ、いずれも水からの検出はなかった。【斎川瞳】

【ゴミ問題】
↓2012/09/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120901ddlk15040138000c.html
●東日本大震災:放射性物質汚染汚泥引き受け、糸魚川市長が前向き見解 /新潟
 放射性物質に汚染された汚泥について、新潟市など県内の水道事業者が糸魚川市のセメント会社にセメントの副原料として引き取るよう依頼している問題で、糸魚川市の米田徹市長は31日の記者会見で、「今のところは思ったとおりに(安全に汚泥処理を)やっていけると思う」と述べ、引き受けに前向きな見解を示した。
 汚泥の受け入れについて、市は7月から市内各地で市民説明会を開き、意見を聞いている。風評被害などを心配する声が上がっているが、米田市長は「市がお願いしている(引き受けの)方向で行けると思う。汚泥に含まれる放射性物質の濃度は高くない」と述べた。
 説明会は約20回開催する予定で、米田市長は10月上旬にも、市民の意見を踏まえて、汚泥の引き受けの是非について事業者に意見する。【長谷川隆】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/01(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120901ddlk04040201000c.html
●東日本大震災:早稲米の放射性物質は「不検出」 県、出荷自粛解除 /宮城
 12年産米の放射性物質検査を進める県は30日夕、涌谷町吉住の黒澤重雄さん(64)作付けの早稲米「おもてなし」の玄米の検査結果が「不検出」だったと連絡し、出荷自粛要請を解除した。黒澤さんは公認検査機関での事前自主検査で「不検出」の結果を得て個人注文先だけに販売していたが、県の検査結果を受け大口の首都圏生協などへの出荷を31日開始した。【小原博人】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/01(中日新聞 CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120901/CK2012090102000016.html
●野生キノコから基準超セシウム
 県は三十一日、御代田町の山中で採取した野生キノコから、国の基準値(一キロ当たり一〇〇ベクレル)を超える一キロ当たり六三〇ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。栽培業者や県民に対し、御代田町産のキノコの採取や出荷を自粛するよう要請した。
 山中で採取した二種類のキノコを検査したところ、一種類の数値が基準を超えた。県内では、昨年十月に佐久市で採れた野生キノコから、当時の暫定基準値(一キロ当たり五〇〇ベクレル)を超える一二二〇ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

【ゴミ問題】
↓2012/09/01(朝日新聞デジタル マイタウン岩手)
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001209010001
●遠野市の汚染牧草 来月から本格焼却
 福島原発事故の影響で、汚染された牧草の試験焼却をしていた遠野市は、安全性が確保できるとして10月から本格焼却すると発表した。市内に約1500トンの汚染牧草があり、全てを焼却するのに6年かかると見られる。
 試験焼却では、国より厳しく市が決めた基準を大きく下回る量の放射性物質しか検出されなかった。9月18日から3日間、市民を対象に説明会をする。市は「本格焼却は県内で最初になる」としていた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/01 02:05〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120901/tcg12090102040003-n1.htm
●今年産米、新たに7市町で出荷・販売可能に 栃木
 今年産米の放射性物質のモニタリング検査で、県経済流通課は31日、宇都宮、下野、栃木、さくら、上三川、野木、高根沢の7市町で生産された玄米を検査した結果、全ての検体で放射性セシウムは検出されなかったと発表した。各市町産米は安全が確認されたとして、出荷・販売が可能になった。今回の検査は8月28〜30日にサンプリングを行った。宇都宮市が旧宇都宮市、旧河内町、旧上河内町に分けてサンプリングしたほか、6市町は全域がエリア。これで県内は小山市を含めた8市町で出荷・販売が可能になった。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/09/01 02:05〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120901/ibr12090102050000-n1.htm
●ヒラメ、川尻沖以南で出荷停止解除 茨城
 政府は、日立市川尻沖(北緯36度38分)以南のヒラメについて、出荷停止を解除した。県漁政課によると、4月7日〜8月8日に採取したヒラメ69検体の平均放射性セシウムが1キロ当たり24ベクレルで、最大でも78ベクレル。国の基準値(同100ベクレル)を継続的に下回った。福島第1原発事故以降、県の水産物の出荷停止解除は初。今年4月、出荷停止が指示されていた。

【がれき問題】
↓2012/09/01(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120901-OYS1T00287.htm?from=popin
●北九州市、17日から震災がれき焼却を開始
 北九州市は31日、宮城県石巻市から受け入れる震災がれきについて、9月17日から焼却を開始すると発表した。今年度、焼却するのは木くずを中心とした可燃物約2万3000トンで、2013年度末までに最大6万2500トンを処理する。
 受け入れるがれきは1キロあたり100ベクレル以下。最初の焼却分は800トンで、仙台港から船で運び込み、北九州市内の3か所の焼却施設で一般ごみに混ぜて焼く。焼却灰は若松区の最終処分場に埋め立てる。
 市と宮城県が31日に締結した委託契約では、今年度の委託料は約6億2200万円。いったん宮城県が北九州市に支払うが、最終的には国が負担する。

【がれき問題】
↓2012/08/31(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120830-OYT8T01434.htm?from=popin
●がれき受け入れ始まる・・・笠間の処分場
 東日本大震災で生じた宮城県石巻市の震災がれきの受け入れが30日、県出資の事業団が運営する公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市)で始まった。測定の結果、がれきの安全性に問題はなく、約80トンが搬入された。
 木くずなどの可燃物約30トン、コンクリート片などの不燃物約50トンの計約80トンが、トラック6台で石巻市から運び込まれた。事業団の職員が、がれきを積んだトラック周辺の空間放射線量を測定し、最大で毎時0・10マイクロ・シーベルトと、受け入れ基準の同0・23マイクロ・シーベルトを下回り、安全が確認された。
 がれきの収集や運搬の流れが軌道に乗れば、エコフロンティアかさまで1日100トン程度を受け入れ、2014年3月末までに可燃物約7500トン、不燃物約3万トンの計約3万7500トンのがれきを処理する方針。
 空間放射線量のほか、煤塵(ばいじん)の放射性セシウム濃度なども調べ、測定結果を県廃棄物対策課のホームページで公表していく。
 震災がれきの受け入れを巡っては、7月に周辺住民が石巻市を視察。がれきの試験焼却で放射性セシウム濃度が焼却灰は1キロあたり23ベクレル、煤塵は2230ベクレルと国の基準値(8000ベクレル)を大きく下回り、橋本知事が「環境に影響がない」と表明していた。県は今月24日、がれき受け入れの基本協定を宮城県と結んだ。
 県では10万トンの震災がれき受け入れを目指している。既に民間の産業廃棄物処理業者が古河市で受け入れているほか、市町村や広域事務組合の8団体も前向きで、条件などを調整している。
 県廃棄物対策課は「今回は住民の理解を得られたので、受け入れることができた。がれきの安全をきちんと確認し、この取り組みを通じて被災地を支援していきたい」としている。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/31〜9/4) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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