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zoom RSS 放射能関連記事切り抜き帖(2012/8/28〜8/31)

<<   作成日時 : 2012/08/29 18:00   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/28〜8/31)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/31(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120831ddlk46040562000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 学校給食からセシウム出ず−−県教委 /鹿児島
 県教委は30日、福島第1原発事故による放射性物質拡散を受けた学校給食検査で、給食から放射性セシウム134と同137のいずれも検出されなかった、と発表した。
 検査は、県内の10カ所の給食センターを対象に7月から開始。来年2月まで毎月1〜2回のペースで計8回検査する。
 検査方法は、給食1食分を冷凍保存し、1週間分をまとめて熊本県内の検査機関に送付、セシウム134と同137の含有の有無を調べる。検出下限値は1キロ当たり10ベクレル。結果は県教委のホームページに掲載される。
 検査対象の給食センターは、鹿児島市・中央▽霧島市・隼人▽奄美市・笠利▽南さつま市・加世田▽鹿屋市・南部▽いちき串木野市・串木野▽薩摩川内市・川内▽屋久島町▽西之表市▽天城町。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/31(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120831ddlk15040132000c.html
●東日本大震災:57小中学校給食、放射性物質検査 来月から県教委 /新潟
 県教委は30日、新潟市や湯沢町など県内6市町の小中学校57校の給食について、放射性物質の検査をすることを決めた。期間は9月24日から来年2月18日まで。
 月曜に調理された給食を毎週火曜に検査し、結果は県のホームページで公表する。国が定める一般食品の放射性セシウムの基準値は1キロ当たり100ベクレルだが、この日開かれた「県学校給食モニタリング事業調査委員会」で、専門家からより厳しい基準にすべきだとの意見が出たため、今回の検査では20ベクレルに設定する。もし検査の結果が20ベクレルを超えた場合は、追加調査を実施する。【川畑さおり】

【除染】
↓2012/08/31 11:26(最終更新 08/31 13:59)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000e040173000c.html
●福島原発:来年6月末までに常磐道除染終了…環境相見通し
 細野豪志環境相は31日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された福島県内の常磐自動車道の除染作業の見通しを示した。環境省が実施した実証事業の結果、実施区間内では放射線量が一般車両も通行できる「年間50ミリシーベルト」を下回った。年内に着手し、来年6月末までに除染を終える見通しだ。
 環境省は今年3〜7月、福島第1原発から半径20キロ圏の旧警戒区域内の常磐道の3カ所で除染の実証事業を実施。高圧洗浄や表土除去などを試みた結果、放射線量が最も高かった双葉町では年間227ミリシーベルトから同44ミリシーベルトまで81%下げることができた。
 常磐道は福島県浜通り地方を通り、宮城県と茨城県を結ぶ計画。東北・関東地方の重要な物流ルートと期待されるが、原発事故で広野インターチェンジ(IC)−常磐富岡IC間(全長17キロ)が旧警戒区域に含まれるため通行止めとなった。また事故の影響で、11年度内に建設を終え開通予定だった常磐富岡IC−南相馬IC間(32キロ)の工事も進んでいない。今後、除染により線量が十分下がれば建設作業も再開する。【比嘉洋、藤野基文】

【放射能汚染】
↓2012/08/31(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120831ddlk03040197000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 ほだ木規制、経過措置を11月末で廃止に 林野庁、指標値見直し /岩手
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射能汚染のため、県内でも出荷規制が行われているシイタケの生産について、林野庁は現行の指標値の一部を見直すこととし30日、一関市川崎町で生産者を対象に説明会を開いた。
 同庁は、使えるほだ木の指標値を1キロ当たり50ベクレル以下としているが、条件付きで150ベクレル以下なら使える経過措置を設けている。しかし、事故後に放射性物質がシイタケなどのキノコに移る移行係数を調べたところ、事故前に植菌されたものと同じく2倍程度、算出されたことから、経過措置を11月末で廃止するという。
 シイタケ生産を巡る東電の損害賠償について、同庁側とのやりとりも説明された。生産者側からは「損害賠償の実施が遅い」「干しシイタケを生産しているが、売れる見通しがないのに今年も乾燥までさせないと賠償対象にならないのか」「将来の経営に対する補償は」などの質問が出た。
 それに対し同庁の担当者は「一刻も早く賠償金が届くようにしたい」と述べるとともに、「乾燥までしなくても、実績に応じて賠償がされる」「廃業したいとの声が他でもある。補償するよう東電側に申し入れているが、ゼロ回答だ」などと答えた。【和泉清充】

【ゴミ問題】
↓2012/08/31(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120831ddlk07040065000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 県と双葉郡8町村、中間貯蔵施設巡り協議 調査受け入れ議論できず /福島
 県と双葉郡8町村は30日、副知事と副町村長による幹事会を県庁で開き、国から提案された中間貯蔵施設の建設候補地12カ所の現地調査などについて対応を協議した。最多の候補地9カ所が集中する大熊町が「なぜそんなに多いのか町民から疑問が出ており、どういう方法で選定したのか確認したい」と国からの説明を求めるなどさまざまな意見が出た。このため各町村が課題を持ち帰り、県が整理した上で改めて議論することになり、調査受け入れの検討には入れなかった。
 19日の国との意見交換会で細野豪志環境相の現地調査の提案に、佐藤雄平知事は「我々で預かる」と述べ、県が調整役として意見をまとめ、回答する考えを示した。この日の議論を終えた内堀雅雄副知事は記者団に対し「入り口の議論に時間をかけて丁寧にやったが、自治体ごとに受け止め方、思いが違うと改めて実感した。(中間貯蔵施設という)重い課題をどうやって整理し解決していけるか悩みながら取り組んでいきたい」と述べるにとどまった。
 一方、避難住民の移住先となる「町外コミュニティ(仮の町)」については、いわき、福島、郡山、会津若松市などの受け入れ先の自治体と移住を希望する浪江、双葉、大熊、富岡の各町との個別協議と、全体協議を並行して進めることで一致した。内堀副知事は全体協議を9月中に開始し、個別協議についても希望の移住先を整理した上で今年度中に始めるとした。【乾達、北川仁士、泉谷由梨子、安藤龍朗】

【ゴミ問題】
↓2012/08/31(朝日新聞デジタル)
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000761208310001
●放射性物質どこへ
 放射性セシウムに汚染された焼却灰など「指定廃棄物」の最終処分場をつくるための手続きが進んでいない。他県では終わった市町村への説明会の開催は、県内では未定のままだ。候補地選定の期限である9月末のスケジュールが遅れることになれば、反発が続く一時保管への影響も大きい。
 東京電力福島第一原発事故で飛び散った放射性セシウムは、一般ごみや下水汚泥などが焼却される際に濃縮される。このため国は1キロあたり8千ベクレルを超える放射性廃棄物について、通常の埋め立て処理を禁じた。
 こうした指定廃棄物は、県内には7月末時点で約4300トンある。周辺より放射線量が高い「ホットスポット」となった柏市や松戸市の施設では排出が続いており、今後も増え続けるのは確実だ。
 国は2014年度末までに、国の責任で最終処分場を新設することを決め、今年9月末までに候補地を選定する方針を表明している。ところが県によって手続きに差が出ている。
 環境省は、独自に施設をつくるとしている群馬県を除いた3県で、市町村向けの説明会をすでに開催。前倒しで候補地の発表もできる状況なのに対し、県内では説明会の予定すら「決まっていない」(資源循環推進課)。
 環境省は説明会が開かれない状況について「詳細は協議中なので言えないが、千葉は調整が難しい」と口を濁す。県の担当者の一人は「廃棄物を排出している東葛地域に適当な国有地がないことが理由だろう」と推測する。
 ほかの県で環境省が行った説明から予測すると、県内に必要な最終処分場の施設面積は、数ヘクタール〜十数ヘクタールとみられる。だが、東葛地域では国有地のほとんどがすでに利用されている。周辺は宅地化が進み、国が念頭に置く国有林のような土地はない。
 環境省は「発生地域の近隣に適当な候補地がなければ、全県で探すことになる」(廃棄物・リサイクル対策部)としている。もし、東葛以外の地域に施設をつくるとしたら調整が難航するのは確実だ。
 県は「手続きが遅れているという認識はない」(中島輝夫県原発事故対応・復旧復興担当部長)としているが、焦りは隠せない。
 現在、県は手賀沼終末処理場で一時保管施設の建設を決めているが、地元の我孫子市は「最終処分場の建設は確実ではなく、恒久保管になる恐れがある」として反発を続けている。
 最終処分場の建設の見通しが示せなければ、反発はさらに広がりかねない。森田健作知事は30日にあった記者会見で、「環境省の大臣、副大臣が必ずやる、と私に約束している」と述べるにとどめた。(重政紀元)
 ◇「指定廃棄物」の最終処分場
 放射性廃棄物の最終処分場 環境省が設置を表明しているのは、千葉、茨城、群馬、栃木、宮城の5県。候補地は国有地の中から、地滑り、洪水や津波の浸水区域、活断層近接地域、生物生息保護区などを除外し、水源や農業、集落への影響も考慮して選ぶ。施設は産業廃棄物処理場の中で最も管理が厳重な遮蔽(しゃ・へい)型構造で、廃棄物は地下にコンクリートで密閉する。

【がれき問題】
↓2012/08/31(朝日新聞デジタル 関西)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201208310022.html
●震災がれき受け入れ、橋下市長の説明に批判相次ぐ
 大阪市は30日、東日本大震災で生じた岩手県の災害廃棄物(がれき)受け入れに関する市民説明会を中央公会堂(北区)で開いた。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事が出席して安全性を強調したが、約400人の参加者からは批判が相次いだ。壇上の市長らに詰め寄る人もいるなど紛糾した。
 市は2013年度までに計3万6千トンのがれきを受け入れ、その焼却灰を此花区の北港処分地(夢洲(ゆめしま))に埋め立てる方針。11月の試験焼却を前に、全市民対象の説明会を初めて開いた。
 橋下氏は「専門家によってがれきの安全性は確認している」と繰り返し、放射性物質による健康影響の可能性を否定。「東北が困っているなら大阪が助けるのは当然」と訴えた。

【ゴミ問題】
↓2012/08/31 20:45(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012083000910
●中間貯蔵整備で100億円要求へ=来年度予算、用地取得額は示さず−環境省
 環境省が、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染で出る土壌を保管する中間貯蔵施設の整備に向け、2013年度予算概算要求で100億円程度を要求する方向で調整していることが30日、分かった。14年度の着工を見据え、施設の設計や環境影響調査などを進める。
 用地取得にかかる費用は額を明示しない事項要求とする方針。今後の地元との交渉を踏まえ、年末の予算編成時には一定の額を明示したい考えだ。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/30 21:26(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012083000936
●宮城沖のマダラ幼魚、制限解除=茨城のヒラメも−政府
 政府は30日、宮城県沖で捕れるマダラの幼魚(1尾1キロ未満)と茨城県の北部を除く海域で捕れるヒラメについて、放射性セシウムの検出値が安定的に国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っているとして、出荷制限を解除した。
 マダラの幼魚はデータがある1月以降、ヒラメは4月7日以降、基準値を下回っていた。
 宮城県水産業振興課は「マダラの幼魚は海面にいるエビなどを食べているため、海底の放射性物質を体内に蓄積しづらい」と話している。1キロ以上のマダラの成魚は出荷制限が続いている。

【除染】
↓2012/08/30 16:07(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014653451000.html
●福島 牧草地の除染作業進む
東京電力福島第一原発の事故の影響で、牧草の利用の自粛が続く福島県内の地域では、来年以降の再開を目指して牧草地の除染作業が進められています。
このうち、すべての牧草地で利用の自粛が続く畜産が盛んな鮫川村では、来年用の牧草の種をまく時期に合わせて、今月上旬から村の牧草地のおよそ半分に当たる70ヘクタールで除染作業が行われています。
除染作業は村が畜産農家に委託する形で行われ、牧草地の表面の土と中の土を入れ替えたうえで放射性物質を吸着するゼオライトと呼ばれる鉱物をまいていきました。畜産農家の澤口誠治さん(35)は、「このまま置いておいても牛の餌として使えないので、やるしかない気持ちです。きちっとしたデータがあれば安心して作業もできますが、それがないままでは不安も尽きません」と話していました。
福島県内では、来年以降の再開を目指して鮫川村や二本松市など14の市町村の牧草地で除染作業が行われていて、作業は来月上旬まで行われるということです。

【除染】
↓2012/08/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120830ddlk09040056000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 那須町、住宅庭の除染で国の補助を要望 /栃木
 福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で、那須町の高久勝町長は29日、環境省を訪ね、住宅の庭の表土全面はぎ取りを国の補助対象とするよう要望書を提出した。
 高久町長によると、環境省側は高山智司政務官が面会。要望に対し「工夫できないか検討していきたい」と回答した。要望書に添付した「国の除染方法は空間放射線量の低減に効果がない」とする町の実証実験の資料についても「精査する」との姿勢を示したという。
 高久町長は「何らかの回答があると信じる。回答を早急にもらい除染土壌は全て町内処理する『那須モデル』として実施したい」とコメントを発表した。【柴田光二】

【ゴミ問題】
↓2012/08/30 12:30(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012083000388
●中間貯蔵施設整備に重点=13年度予算要求案−環境省
 環境省は30日の民主党環境部門会議で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染への対応などを盛り込んだ、2013年度予算概算要求の重点施策案を示した。福島県の双葉、大熊、楢葉3町に受け入れを要請している、汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備については、13年度中の実施設計や用地取得のための経費を計上する。

【がれき問題】
↓2012/08/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20120830ddlk05040263000c.html
●東日本大震災:由利本荘市、震災がれき受け入れへ 岩手・野田村分、「試験焼却で安全確認」 /秋田
 由利本荘市の長谷部誠市長は29日、東日本大震災で発生した岩手県野田村の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れを正式に表明した。県内の震災がれき受け入れは大仙市などに続き6例目。市と県は9月中旬までに、がれき処理の窓口となる岩手県と契約し、同月25日から受け入れる。
 29日開会の市議会定例会本会議で長谷部市長は「試験焼却の結果から安全性が確認され、多くの市民から被災地支援を求める声が上がり、受け入れを決断した」と述べた。市は議会最終日の20日、処理費用を計上した一般会計補正予算案を追加提案する。
 焼却施設の定期補修のため、受け入れは今年度は10月末まで。平日午後4時半〜6時半、1日約6トンを野田村から同市二十六木の市本荘清掃センターに搬入して処理する。今年度で最大約150トン、来年度は4月から再開し、最大約750トンを受け入れる計画。
 期間中、市はがれきを搬入するトラックの空間放射線量や、燃やした後の飛灰などの放射性物質濃度を毎日計測。センターや2カ所の埋め立て処分場の土壌や地下水などの放射性物質濃度も月1回測定して公表する。【仲田力行】

【その他】
↓2012/08/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20120830ddlk05040275000c.html
●秋田・ごみ処理施設の高放射線量物質:ラジウム入り容器、陸路で東京へ搬送 アイソトープ協会へ /秋田
 秋田市河辺豊成のごみ処理施設、市総合環境センターは29日、同センター内で6月に見つかった放射性ラジウム入り鉛製容器(直径11センチ、高さ24センチ)を、トラック輸送で日本アイソトープ協会(東京都文京区)に引き渡した。容器は同協会内で保管される。
 鉛容器は6月7日、同センターが業者に売却するスクラップから高い放射線量が検出されたため見つかった。医療用や工業用などに使われていたものとみられるが、同センターに搬入された経緯は現在も不明。同センターは旧焼却施設内にある四方をコンクリート囲まれた部屋で容器を保管していた。
 同センターは29日、鉛製容器を直径30センチ、高さ30センチのステンレス製容器に入れて輸送業者に引き渡した。【池田一生】

【放射能汚染・人】
↓2012/08/30(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120830ddlk07040110000c.html
●東日本大震災:7月内部被ばく調査 33市町村住民、受診者全て1ミリシーベルト未満 /福島
 県は29日、体内の被ばく量を測るホールボディカウンター検査で、7月の受診者9240人全員が、検出された放射性物質から生涯に受ける預託実効線量が1ミリシーベルト未満だったと発表した。郡山、白河市など33市町村の住民が受診。うち8075人が20歳未満だった。
 昨年6月以降の受診者は計6万3366人となった。このうち1ミリシーベルト以上は26人(最高は3ミリシーベルト)で、今年3月以降の受診者は全員が1ミリシーベルト未満だった。
 県は8月23日から、県内各高校で3年生に対する検査も始めた。来春の卒業後、県外に出て検査を受けにくくなる可能性があるため。【乾達】

【ゴミ問題】
↓2012/08/30(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001208300005
●焼却灰・汚泥の最終処分場 来月末に候補
 高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの最終処分場を県内の国有地に設ける方針について、環境省は29日、必要面積は1・1〜1・4ヘクタールの見通しを改めて示した。場所は現在選定中だが、現地調査を踏まえ9月末までに1カ所に絞り込み、公表する。その後、半年ほどかけて地元に説明する方針だが、反発も予想されるだけに「処分場の安全性を丁寧に説明し、理解を求めていきたい」としている。
 環境省廃棄物・リサイクル対策部の指定廃棄物対策チームが県庁で記者会見し、選定の方法やスケジュールを説明した。今年1月に完全施行された放射性物質汚染対処特措法は、放射性セシウムが1キロあたり8千ベクレルの基準を超す焼却灰や汚泥などを指定廃棄物として、国が処理に責任を持つと定めている。
 環境省は9月末までに宮城、栃木、茨城、千葉の4県で1カ所ずつ国有地を選び、最終処分場の候補地に指定する方針。東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムは、ごみ焼却場や下水処理場などで濃縮され、処理できないままになっている。

【除染】
↓2012/08/30(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120829-OYT8T01260.htm
●森林除染の推進要求 県の林業関係者
 原発事故に伴う森林の除染問題で、県の林業関係者らは29日、東京都内で環境省の有識者検討会に出席し、除染の推進を求めた。
 意見を述べたのは、県農林水産部の畠利行部長、川内村の遠藤雄幸村長、日本林業技士会県支部の平子(たいらこ)作麿支部長、県総合計画審議会の早矢仕(はやし)恵子委員の4人。
 畠部長は「森林整備と放射性物質の影響低減を一体的に行ってほしい」と要望。遠藤村長は「豊かな自然が原発事故によって汚れたのだから取り除くのは当たり前」と主張した。
 木材業を営む平子支部長は「積極的に間伐を進めれば除染できるのでは。何もしなければ山は崩壊してしまう」と指摘。避難生活を送る早矢仕さんは「一時帰宅で荒れた裏山を見ると、心臓をえぐられるような気持ちになる。こんな思いを次世代に継承できない」と訴えた。
 同省の高山智司政務官は「課題は多いが、調査をしてデータを集め、効果を示しながら決めたい」と理解を求めた。
 「森林全体を除染する必要性は乏しい」とする同省の方針案が、県内の自治体や森林組合から反発を招いたため、同省は地元の意見を踏まえ、効果的な除染方法などを検討する。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/30(朝日新聞デジタル マイタウン福島)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001208290008
●反核の医師ら「勧告」
 ○「低線量被曝軽視に遺憾」
 東京電力・福島第一原発事故の被災地を視察した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のティルマン・ラフ共同代表(オーストラリア)らは29日、衆院第1議員会館で記者会見し、年間被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトを超えるとみられる子どもや妊産婦の移住の保障や被曝者登録制度の早期確立をめざす「福島の人々の健康を守るための勧告」を発表した。
 欧米やアジアの医師や医学者ら30人からなる同会議調査団は27日、東京でのシンポジウムで国内の専門家と討論。28日には川内村などを視察し、県立医大の教授らと意見交換した。
 「年間100ミリシーベルト以下は安全だとの主張に科学的根拠はない」とするティルマン代表らは、「日本国内で権威ある専門家や学校教材が低線量被曝の危険性を軽視する誤った情報を流している」と指摘して「遺憾」を表明。「放射線の健康影響に関する正確で独立した情報を迅速に公開していくこと」を提言した。シンポジウムでは県内で自主的に放射線量を計測している市民団体の代表が「放射能に対する市民の不安を口にすることさえ抑え込まれる構造になっている」と訴えた。
 同会議米国支部のJ・パターソン次期代表らは「原子力は商用も軍用も密接不可分につながっており、放射線障害に根本的治療はなく、予防しかない」などと話した。(本田雅和)

【除染】
↓2012/08/30 02:02〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120830/gnm12083002020001-n1.htm
●汚染土壌仮置き場 来月から設置工事 群馬・みどり
 みどり市は29日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土壌を一時保管する施設「仮置き場」設置工事を、9月中旬から始めると発表した。
 市によると、仮置き場(270平方メートル)は県道から約3キロ、人家から約1キロ離れた同市東町草木の市有地に設置される。
 保管するのは、同町の民家や学校の除染時に生じた汚染土38・5立方メートル。コンテナに密閉し並べた上に汚染されていない土(厚さ30センチ)や遮水シートで覆う。空間放射線量は週1回、地下水は月1回測定する。工事完了は12月末の予定。市では地元説明会を今月実施しており「おおむね理解は得られた」としている。同市の石原条市長は同日の記者会見で「仮置き場設置に一定のめどがつき地元住民に感謝する。安全性について万全を期したい」と話した。

【がれき問題】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120829ddlk18040672000c.html
●東日本大震災:高浜町、被災地がれき受け入れの説明会 町長、住民に理解求め /福井
 東日本大震災の被災地・岩手県大槌町からのがれき受け入れに関する住民説明会が27日夜、約50人が参加して高浜町の内浦公民館であり、住民から放射性物質に対する不安を訴える発言が相次いだ。町は「9月末以降に試験焼却を行う見通し」とした。
 計画では、可燃物の木くずに限り700トンを受け入れ、町の清掃センターで焼却後、灰を不燃物処分地に埋める。県内では敦賀市も大槌町から木くず900トンを受け入れる予定。
 この日の説明会は、埋め立て処分地の地元地区を対象に開いた。10月から来年12月末まで1日当たり3トンを受け入れる予定で、がれきの放射性セシウム濃度は1キロ当たり100ベクレル未満としていると町が説明。野瀬豊町長は「国の基準より厳しく、人体に影響がない数値」と安全性を強調し、理解を求めた。
 質疑応答で住民8人が発言。「賛成とは言わないが、考えなければならない問題」と理解を示す意見が出る一方、「焼却灰が安全なら、焼却地の近くで分けて処分してもらえればありがたい」「大気汚染はないか、風評被害が起きないか心配」「生活道路に近く、子供への影響がないか」などと不安の声が上がった。「住民全員が『やめてほしい』と言えばどうするのか」と野瀬町長に問う参加者もいた。終了後、野瀬町長は「慎重な意見は予想していた。『1ベクレルでもだめだ』といった情報がネットなどにあふれ、不安になっていると思う。正しい知識を持ってもらう上でも説明は必要だ」と述べた。
 説明会は28日夜も、清掃センターの地元で開催。町全地区対象の説明会は31日夜に開く。【松野和生】

【除染】
↓2012/08/29 16:10(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082900691
●森林除染、範囲拡大を=福島・川内村長らが訴え−環境省検討会
 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染の在り方をめぐり、環境省の検討会は29日、福島県川内村の遠藤雄幸村長ら同県関係者から意見聴取を行った。遠藤村長は除染の対象範囲について、「もう少し奥まで進める必要がある。1割でも(放射線量を下げる)効果があるならやってほしい」と述べ、範囲拡大を求めた。
↓2012/08/29 16:51(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/k10014622461000.html
●“森林の除染 広い範囲で”
原発事故の影響で、放射性物質が付着した森林の除染の方針を話し合う検討会が開かれ、福島県の自治体や林業関係者からは、生活圏の周辺だけでなくより広い範囲での除染を求める意見が相次ぎました。
森林の除染を巡って環境省は先月、生活圏から20メートルまでの範囲については除染を行う一方、森林全体の除染については「必要性が乏しい」という考えを示したため、福島県内からは見直しを求める声が上がっています。
このため、29日、東京で開かれた有識者による検討会には福島県や自治体、それに林業関係者など4人が参加し、それぞれ意見を述べました。
この中で、原発事故で村の一部が避難区域に指定されていた川内村の遠藤雄幸村長は「住民にとって山は生活の一部です。汚れた場所で生活する不安やストレスを考え、広い範囲での除染が必要だ」と訴えました。
これに対し、委員からは「広い範囲で木を伐採するかどうか判断するにはあまりにもデータが少ない」といった意見が出されていました。
会合のあと、川内村の遠藤村長は「除染をコストの面だけで捉えるのではなくて、地域の復興にどうつながるのかという視点で捉えてほしい」と話していました。
環境省ではこの日の意見を踏まえ、来月以降に森林除染の方針をまとめることにしています。

【がれき問題】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120829ddlk40040335000c.html
●東日本大震災:がれき受け入れで市民団体、長岡市に反対署名提出 新潟では「現地処理を」 /新潟
 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、28日、長岡市と新潟市でそれぞれ反対する動きがあった。
 長岡市が同市栃尾地域の焼却施設で処理する方針を示したことに対し、市民団体「栃尾地域・住民の健康と安全な暮らしを守る会」(杵渕衛代表世話人)は、受け入れに反対する約1万人の署名簿を市栃尾支所に提出した。
 守る会の10人が支所を訪れ、前回6日に提出した648人を含めた計9979人分の署名を諸橋長年支所長に渡した。杵渕代表世話人は「長岡には3カ所の焼却施設があるのだから、栃尾地域だけでなく平等に処理すべきだ」と訴えた。
 また、新潟市では、市民団体「未来の生活を考える会」(阿部幸恵代表)などの56人の連名で、がれきの現地処理などを求める申し入れ書が篠田昭市長宛てに提出された。がれきの焼却による放射性物質の拡散や、農水産物や観光などへの風評被害などを理由に「最悪の場合を考えるべきだ」として、広域処理に反対した。
 さらに、がれきを被災地で処理すれば「雇用創出などにつながる」として、現地での処理を求めた。【湯浅聖一、小林多美子】

【がれき問題】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120829ddlk40040335000c.html
●東日本大震災:震災がれき受け入れ 「市民モニター会議」初会合−−北九州 /福岡
 宮城県石巻市の震災がれきを9月中旬から受け入れる北九州市で28日、がれきの処理状況を市民が確認する「震災廃棄物処理市民モニター会議」の初会合があった。市民モニターからは「運搬トラックに表示はあるか」などの質問が出た。
 会議には、がれきを焼却する市内3工場及び埋め立て処分場の町内会などの代表14人と、一般公募で選ばれた3人の計16人が出席。環境局の担当課長が受け入れの経緯などを説明した後、各モニターから質問を受けた。
 運搬トラックの表示の有無について市側は「表示は今のところ考えていない」などと答えた。門司区畑の今在家町内会会長、木辺文夫さん(69)は「みんなが、がれき受け入れを気にしているうちはいいが、数十年後、放射性物質による健康被害が出るかもしれない。市民の立場で監視したい」と話した。
 市民モニターは10月ごろ、石巻市のがれきの破砕選別、放射線量測定などを視察するほか、3カ月に1回の会議でがれきの処理状況や放射能濃度、周囲の放射線量の測定結果などを確認する。【宍戸護】
〔北九州版〕

【ゴミ問題】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120829ddlk20040048000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 県が3049万円賠償請求 焼却灰保管庫建設費で /長野
 東京電力福島第1原発事故を巡り県は、県所有の下水処理施設の汚泥焼却灰などから放射性物質が検出され、保管庫の建設費用などの損害が生じたとして、東電に3049万2119円の損害賠償を請求した。東電側は全額を支払う意向で、支払いは9月中旬ごろの見込み。
 県生活排水課によると、賠償対象は千曲川流域下水道上流▽同下流▽諏訪湖流域下水道−−の3処理場で、昨年11月までに生じた損害。内訳は、汚泥焼却灰の保管庫2棟の建設費2797万2000円▽汚泥の放射線測定費用224万6589円▽空間放射線量測定経費27万3530円。
 焼却灰は事故前、再利用のため、セメント工場に搬出していたが、昨年5〜10月に1キロ当たり最大3000ベクレルの放射性物質が検出され、搬出が停止した。現在も保管庫に計295トンを保管中。保管費用や人件費は今回の賠償請求に計上せず、県は9月以降、新たに東電に賠償請求する予定。【小田中大】

【除染】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120829ddlk23040137000c.html
●東日本大震災:日進市職員の宮地さん、除染準備など被災地支援の活動報告 /愛知
 日進市から東日本大震災被災地支援のため福島県川俣町に派遣されている宮地勝志さん(53)が28日、同市役所で記者会見し、現地での活動状況を説明した。
 宮地さんは、今年4月から同町原子力災害対策課に勤務。町内の仮設住宅に暮らす。原発事故による放射性物質を取り除く町の除染事業に基づき、秋からの本格除染に向けた準備に携わっている。
 宮地さんは、除染作業について、1軒ずつ放射線量を測定し、住民に除染計画を示し合意を得るという手順を説明。現在は、除染作業で出る廃棄物の町内仮置き場造りに従事している。しかし、仮置き場造りが難航しているため、計画は全体に遅れ気味という。
 宮地さんは「福島の人は不安や怒りを閉じ込め、気丈に明るく暮らしている。食べ物も水もおいしい福島にぜひ遊びに来てほしい」と話した。
 被災地派遣は、昨年同市で川俣町産の花火打ち上げが中止された問題をきっかけに行われた。【岡村恵子】

【除染】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120829ddlk09040300000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 庭表土全面除去、補助きょう要望 国に那須町長 /栃木
 福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染問題で、那須町の高久勝町長は28日、国に対し、戸建て住宅の除染効果があるとされる、敷地表土の全面的なはぎ取りを補助対象にすることを要望すると明らかにした。29日に環境省を訪ねる。
 国の放射線量低減対策特別緊急事業費補助では町は「比較的線量の低い地域」。壁や雨どいの拭き取り、庭木の剪定(せんてい)などは国の補助だが、庭の全面表土除去は対象外だ。
 このため町は、国の補助対象項目に基づく除染と、町独自の方法に基づく庭表土全面はぎ取りで除染の効果を調べた。その結果、国補助の除染では一部で効果が見られたが、敷地内の平均空間線量率は増え、低減効果が見られなかった。一方、表土はぎ取りでは表面汚染度で50%、被覆後では71・7%低減した。
 要望ではこの分析データを添付、表土全面はぎ取りへの財政支援を強く働きかける方針。高久町長は「効果がないものを何十億円もかけてやるのは疑問。見せかけだけでは税金の無駄遣い。効果的なメニューの実施を英断してもらいたい」と話した。【柴田光二】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120829ddlk06040059000c.html
●東日本大震災:12年産米の放射性物質検査 結果を来月3期に分け公表−−県 /山形
 県は28日、12年産米の放射性物質検査の結果について、9月7、13、19日の3期に分けて公表する計画を発表した。検査は国の方針に基づくもので、旧44市町村ごとに計231地点(旧235市町村単位)で実施。7日の小国町を皮切りに、13日は山形市や米沢市など24市町村、19日は寒河江市や旧藤島町(現鶴岡市)など19市町で公表する。全検査地点の安全が確認されれば、旧44市町村単位で出荷自粛を解除する。
 県独自の「ブランド戦略検査」は旧44市町村単位による晩生種のつや姫と、希望する市町村によるコシヒカリ、酒米の出羽燦々(でわさんさん)の計3品種を計51地点で実施し、9月28日に結果を公表する予定だ。【浅妻博之】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/29(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120829ddlk07040233000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 7魚種の追加試験操業決定−−県漁連 /福島
 県漁連は28日、組合長会議を開き、9月から7魚種を追加する底引き網漁の試験操業を正式に決めた。相馬双葉漁協(相馬市)の漁船21隻が、相馬沖で計10魚種を対象に捕獲し販売する。また、放射性物質の検査は、この海域で未検出が続いているため漁船ごとの抽出を改め、水揚げ日ごとに1魚種1検体を調べる方式に決めた。初日は10日未明に出港予定。【高橋秀郎】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/29 10:43(最終更新 08/29 11:41)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000e040172000c.html
●東日本大震災:マダラのセシウム 出荷停止長期化に懸念
 青森県八戸市沖の近海で取れたマダラから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出された問題は、東京電力福島第1原発事故による回遊魚への影響が、収束には程遠いことを改めて示した。鍋物など「冬の味覚」としてマダラ漁が本格化するのは11月。出荷停止の解除には最低でも1カ月かかる見通しで、長期化を懸念する声が上がっている。
 国が今月27日に出荷停止を指示した海域は福島第1原発から約350キロ離れている。セシウムの基準値が500ベクレルから100ベクレルに厳格化された今年4月以降、八戸市沖のマダラから6月に116ベクレル、今月9日に132.7ベクレルのセシウムが検出され、青森県ではあらゆる農水産物のうち初めて出荷停止に追い込まれた。政府は複数回、基準値超が検出された場合、出荷停止を指示している。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/29(朝日新聞デジタル マイタウンみちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001208290001
●秋の実り、大崎などで稲刈り始まる
 大崎市と涌谷町の農家が28日、早くも稲刈りを始めた。新米は放射性物質の検査を経て出荷される。
 大崎市松山の岩崎芳邦さん(61)が収穫したのは早場米の「五百川」。集中しがちな収穫時期を分散させるため、今年初めてJA古川管内で約2ヘクタールが作付けされ、岩崎さんは8・5ヘクタールのうちの約1ヘクタールで五百川に挑んだ。昨年植えた早稲(わせ)種の「やまのしずく」より6日早い稲刈りになった。
 この日の稲刈りは0・5ヘクタール。昨年、周辺地区は県の放射性物質検査で問題がなく、今年も検査を受けて9月初旬に出荷する。
 一方、涌谷町吉住の黒沢重雄さん(64)も「おもてなし」と名付けた早稲種の稲刈りを始めた。すでに検査機関に依頼した自主検査で、放射性物質が1ベクレルの検出限界値以下であることを確認しているが、改めて県の検査も受ける。「最近の好天続きで作柄は良好」と言う。

【ゴミ問題】
↓2012/08/29 02:30(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120829k0000m070123000c.html
●社説:中間貯蔵施設 具体的な議論始めたい
 放射性物質で汚染された土壌などを保管する福島県の中間貯蔵施設設置計画が難航している。
 政府は今月、同県双葉郡の大熊、双葉、楢葉3町計12カ所を候補地として初めて具体的に示した。現地調査の実施を県と双葉郡8町村に申し入れたが、回答は留保された。
 候補地には、福島第1原発事故の前に人が住んでいた場所もあり、地元からは反発の声も出ている。
 候補地の選定理由について、細野豪志環境相は「地形や住民の帰還状況、交通アクセスなどを総合的に考えた」とコメントしたが、さらに丁寧な説明が必要なのは当然だ。
 ただし、議論の入り口で足踏みしていては、除染が前に進まない懸念が強まる。
 県内の多くの市町村では汚染土壌を一時保管する仮置き場すら決まっていない。除染が進まなければ、子供を含む多くの県民が長期にわたって低線量被ばくを受け続ける危険性が増す。帰還したい住民の願いもかなわない。また、下水処理施設では日々、汚泥がたまり続けている。
 施設の容量は最大2800万立方メートル、東京ドーム23杯分になると試算される。必要敷地面積は最大5平方キロだ。政府は今年度中に設置場所を決め、15年1月をめどに利用開始する青写真を描く。

【除染】
↓2012/08/29 02:08〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120829/tcg12082902080002-n1.htm
●表土除去などの支援 那須町が国に要望へ 栃木
 那須町の高久勝町長は28日の記者会見で、福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に関する要望書を国に提出する考えを明らかにした。高久町長らが29日に環境省を訪れ、高山智司環境政務官に要望書を提出する運びだ。
 要望書では、那須町が実施した低線量地域と高線量地域の除染実験を踏まえて「低線量地域で補助対象となる除染内容では部分的な効果はみられるものの空間線量率への低減効果は見られなかった」と指摘。那須町は「比較的線量の低い地域」に指定されていることから、福島県内などの「比較的線量の高い地域」と同じように住宅の表土除去などに財政措置を講じるよう求めている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/28 20:34(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m040067000c.html
●放射性セシウム:福島原発20キロ内、魚23種基準値超え
 東京電力は28日、今年3〜8月に福島第1原発から20キロ圏内の海で採取した魚介類の検査結果を発表した。検査した55種のうち、コモンカスベやヒラメなど23種で放射性セシウムの最大値が一般食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
 東電によると、6カ月間で魚類ごとに計419回測定し、このうち全体の38.2%に当たる160回で基準値を超えた。最大値は8月1日に採取したアイナメの1キロ当たり2万5800ベクレルだった。同原発から20キロ圏内では現在も漁業が禁止されている。【鳥井真平】
元データ: http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120821_01-j.pdf

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放射能関連記事切り抜き帖(2012/8/28〜8/31) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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