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zoom RSS 放射能汚染関連切り抜き帖(2012/8/23〜8/29)

<<   作成日時 : 2012/08/23 22:16   >>

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↓放射能汚染関連記事切り抜き帖【案内】
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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/23〜8/29)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/28 17:07(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014595971000.html
●福島沖 試験的な漁10種類に
福島県沖で行われている試験的な漁の対象となる魚介類について、来月からはこれまでのタコと貝に、キンキやケガニなどを加えて、10種類にすることが決まりました。
福島県沖の漁は、原発事故のあと自粛が続いていて、県内の漁協で作る「県漁連」は、本格的な再開を検討するため、ことし6月から相馬市沖で地元の漁協に委託して試験的な漁を行っています。
28日は、今後の漁について話し合う県内の漁協の組合長会議がいわき市で開かれ、対象となる魚介類について、来月からはこれまでのタコとツブ貝の合わせて3種類に7種類を加え、10種類にすることが決まりました。
新たに対象となるのは、キンキとケガニ、スルメイカ、ヤリイカ、それに3種類のツブ貝の、いずれも底引き網漁で取れる魚介類で、県のモニタリング検査でことしに入って放射性物質が1度も検出されていないため、対象にしたということです。
また、これまでゆでて出荷していたのを、今後、キンキやイカなどは生で出荷することも決まりました。
対象を増やした漁は、来月10日ごろから始めるということです。
福島県漁連の野崎哲会長は「ヒラメやカレイなど主力となる魚介類は、放射性物質の検査の結果がまだ安定していないが、安全が十分に担保できるものから再開させ、本格操業につなげたい」と話しています。

【ゴミ問題】
↓2012/08/28 13:47(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120828ddlk46040627000c.html
●汚染土処分場:候補地の報道受け、反対陳情書を提出 鹿屋市長に市民団体 /鹿児島
 福島第1原発事故で出た放射性物質汚染土の最終処分場候補地として、南大隅町が挙げられているとする一部報道を受け、鹿屋市の市民団体が27日、市役所を訪れ、嶋田芳博市長宛てに反対の陳情書を提出した。
 陳情したのは、大隅地区住民らでつくる「脱原発・大隅みんなの会」(上山洋二代表)など3団体の代表ら6人。
 上山代表が「食糧供給基地としての大隅半島の自然を子孫に残すため、放射能汚染土や放射性廃棄物の処分場設置は断固反対」とする陳情書を手渡し、市側は「嶋田市長も反対の姿勢」と応じた。
 嶋田市長は大隅半島4市5町でつくる大隅総合開発期成会長を務めており、同日、構成自治体首長の統一見解として「大隅地域は安全安心な農作物の生産供給に取り組んでいることから、汚染土の持ち込みについては反対する」とするコメントを出した。【新開良一】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/28 13:47(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120828-OYT1T00716.htm
●福島産早場米、店頭に…「検査済み安全」とPR
 放射性物質の全袋検査をパスした福島県産の早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の販売が28日、同県内のJAの直売所2か所で始まった。
 買い物客らは地元の新米を「しっかり検査しているので安心」と次々と買い求め、反応は上々だった。
 販売された早場米は同県二本松市産で、25日の検査で放射性物質は検出下限値(1キロ当たり11ベクレル)未満だった。
 この日は、JAみちのく安達の二本松市の直売所に50袋(1袋2キロ)、本宮市の直売所に30袋が並べられた。2キロの価格は昨年と同水準の800円に設定。売り場には「全量・全袋検査を実施し、食品衛生法に定める一般食品の基準値以下であることを確認しています」と明記し、消費者に安全性をPRした。

【その他】
↓2012/08/28 02:12〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120828/tcg12082802130002-n1.htm
●新米のセシウム、小山検出されず 県検査始まる 栃木
 県経済流通課は27日、今年産米の放射性セシウムのモニタリング検査を開始した。小山市の3軒の農家で生産された米からは検出されず、同市産の米は安全が確認されたとして出荷・販売ができるようになった。
 県が今年産米の放射性物質検査を行うのはこの日が初めてで、検査は現市町全域ごとか旧市町村区域ごとに10月下旬まで行う予定。米はもみ殻を外した玄米の状態で行う。基準は1キロ当たり100ベクレル以下。検査結果が基準値以下ならば、検査区域ごとに米の出荷・販売が可能になる。

【その他】
↓2012/08/28 00:34(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014577981000.html
●増え続ける汚染水 保管には抜本策必要
東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を含む汚染水で保管用のタンクが満杯になるおそれが出ているため、新たに17万トン余りのタンクを増設することになりました。
東京電力は、これによって来年11月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は今後も増え続ける見込みで、抜本的な解決策が求められています。
福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込むなどして、毎日400トンほどの汚染水が増え続けていて、敷地内にあるおよそ22万トン分の保管用のタンクは、すでに85%がうまっています。
このままの状況が続くと、タンクは3か月ほどで満杯になる見込みで、東京電力は、新たに17万トン余りのタンクを増やすことになりました。
東京電力によりますと、タンクの増設によって、今のペースで汚染水が増え続けても、来年11月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は、その後も増え続け、3年後には70万トンに達する可能性があるということです。
しかし、タンクの設置に適した場所は残り少なくなっていて、今後タンクを増やすには敷地内にある森林を伐採しなければならないなど課題が多くあります。
東京電力は、「タンクが満杯になる前に、別の対策を考える必要があるが、具体的な計画はまだ立っていない」と話していて、抜本的な解決策が求められています。

【がれき問題】
↓2012/08/28 20:14〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120828/dst12082820140017-n1.htm
●茨城が石巻の震災がれき本格受け入れ 30日から
 宮城県は28日、同県石巻市の震災がれきについて、茨城県が30日から本格受け入れを始めると発表した。平成26年3月までに茨城県笠間市の処分場に3万7500トンを搬入予定。
 宮城県などによると、木くずなどの可燃がれきは焼却し、コンクリート片やプラスチック片などが入り交じった不燃がれきは埋め立て処理する。24年度は可燃がれき2500トン、不燃がれき1万トンの受け入れを予定。
 宮城、茨城両県が24日に締結した協定では、がれきの放射性セシウム濃度を1キログラム当たり100ベクレル以下とするなどの受け入れ要件を定めている。
 茨城県は7月20日に石巻市の可燃がれき約25トンを試験焼却。焼却灰の放射性セシウム濃度が埋め立て処分を可能とする国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を下回るなどしたため、本格受け入れを決めた。

【放射能汚染】
↓2012/08/27(東京新聞 TOKYO WEB)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120827/CK2012082702000090.html
●睦沢で子どもの健康考える 体内に放射性物質 ためない食生活を
 子どもの健康と食品の放射能汚染を考える講演会が二十六日、睦沢町上之郷の中央公民館で開かれ、食品に詳しい栄養学の専門家が「子どもの健康を守るためにも放射性物質をためない食生活を心掛けて」と訴えた。
 脱原発などを掲げる市民団体「平和といのちを考える会」(同町)が主催し、町民ら三十人が参加。大妻女子大名誉教授で薬学博士の池上幸江さん(73)が講師に招かれた。
 池上さんは、実際の検査数値を示しながら、食品汚染の実態や出荷制限の動向を説明。放射性物質を取り除く調理方法のほか、食物繊維を多く含む野菜や果物など、体内にとり込まれた放射性物質を排出しやすい食品の選び方を提案した。参加者からは「牛肉は輸入を選んだほうがいいか」「加工食品の検査はどうなっているのか」などと質問が相次いでいた。
 同町の団体職員渋沢早苗さん(46)は「食品に関わる仕事をしているので、今日学んだことを基に正しい知識で選ぶようにしたい」と話していた。 (佐々木香理)

【風評被害】
↓2012/08/27 20:11(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082700751
●観光業、風評被害は減収の7割=福島以外の東北と千葉−原発事故の賠償基準
 国の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第1原発事故の賠償で、福島県以外の東北5県と千葉県の観光業者と東電の和解を仲介する際、事故後の減収額の7割を事故による風評被害とみなす基準を公表した。
 文部科学省によると、これら6県は放射性物質による汚染が懸念され、他地域からの旅行が控えられたと認定。ホテルや土産物店などの観光業者の減収額のうち、少なくとも7割が原発事故による影響と判断した。
 ただし、修学旅行など未成年者の団体旅行が中止された場合は、汚染を懸念する保護者の意向が大きく影響したとして、減収分の全額を風評被害と認定する。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/27(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120827ddlk07040049000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 セシウム50ベクレル超、自家用食品1割強 キノコと魚は4割 /福島
 4〜7月に県民から検査に持ち込まれた自家消費用の野菜などのうち、放射性セシウムが安全の目安(1キロ当たり50ベクレル)を超えたのは1割強だったことが、県除染・廃棄物対策推進会議で報告された。目安を超えたのはキノコ類、魚の4割。県は自生キノコや、川で釣った魚などを食べる際に注意を喚起している。【乾達】
 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は1キロ当たり100ベクレル。県は検査器の誤差を含めこの基準を満たすのが確実な値として、1キログラム当たり50ベクレルを安全の目安としている。市町村などに設置された簡易検査器520台で調べた飲食物9万6507点のうち、同50ベクレルを超えたのは12%の1万1565点だった。
 品目による違いが大きく、除染されていない山に自生する山菜・キノコ類は2万1639点のうち、4割近い8344点が目安を超えた。川魚を中心とする魚も、持ち込まれた数は少ないものの、やはり約4割が上回った。その他では、イノシシ肉も目安を超えたものが多かったという。
 東京大医科学研究所の内部被ばく調査で、浪江町から避難し、自宅から持ち出した木で育てたシイタケや近所で採取したタケノコなどを食べていた70代の男性2人から1万ベクレル超の放射性セシウムが検出されている。県消費生活課は「自然に自生する食品は高い場合があるので注意してほしい」としている。
 一方、野菜は持ち込まれた5万2320点の98・4%が1キロ当たり50ベクレル以下で、検出される割合が低い。井戸水やわき水も4495点すべてが、検出限界値の1キロ当たり5ベクレルを下回った。果実は6869点のうち約15%が目安を超えたが、同課は「ウメ、キウイ、ユズなどが比較的出やすい傾向がある」としている。
==============
 ◇自家消費野菜などの簡易検査結果
          検体数 50ベクレル超  比率%
野菜     52,320     855  1.6
果実      6,869   1,022 14.9
水       4,495       0    0
魚         301     119 39.5
山菜・キノコ 21,639   8,344 38.6
その他    10,883   1,225 11.3
合計     96,507  11,565 12.0
 ※水は全検体が検出限界値未満

【ゴミ問題】
↓2012/08/27(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120826-OYT8T01067.htm
●汚染土どこに仮置き…国方針決まらず自治体苦慮
 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の除染で生じる汚染土の仮置き場を、みどり市と川場村が自前の土地に設置することを決めた。一方、「汚染状況重点調査地域」に指定された大半の市町村は、保管期間など国の対応が決まっていないことで仮置き場の選定に苦慮している。(森田睦、波多江一郎)
■自前の土地に
 「ようやく民家の除染を始められる」。みどり市生活環境課の深沢茂男課長は、仮置き場が決定し安堵(あんど)した。
 同市は今月中旬、草木湖東側の県道から約3キロ奥に入った市有地の山林約270平方メートルを仮置き場に決め、地元住民に説明。目立った反対意見も出なかったという。ただ、国が最終処分の方法や時期を示していない中、仮置き場が、なし崩し的に最終処分場となることを、不安がる住民もいる。同市東町草木の地区代表の男性(60)は、「このまま半永久的に置かれてしまうようでは困る」と訴える。
 他の市町村も国への不満を口にする。国の対応が決まっていないことが仮置き場の選定を遅らせている一因になっていると考えるからだ。
■国有林を検討
 汚染状況重点調査地域に指定されているのは、県内では12市町村。そのうち指定解除を希望する、みなかみ町と片品村を除く10市町村の対応が分かれている。
 仮置き場は、人家から離れた国有林や市町村有地を中心に選ぶのが一般的だが、国有林の利用を検討しているのは沼田市、桐生市、川場村。「国有林の方がより人家から遠く、住民の理解が得やすい」(沼田市)、「除染は費用負担など国の責任で行うので、当然仮置き場も国の土地を使うべきだ」(桐生市)など理由を挙げている。
 ただ、川場村は夏休み中に小中学校や幼稚園など5施設の除染を行っていて、汚染土を現場保管していた。しかし、「学校が始まれば保護者などから苦情が出る可能性もあり、早急に移す必要がある」(むらづくり振興課)ことから、村有地を仮置き場にした。国有林でも仮置きを想定し、管理する林野庁と協議している。
■決定に至らず
 一方、国有林か町村有地かで悩んでいるのは、下仁田町と高山村。国有林は、林野庁との調整や手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットがあり、融通が利く自前の土地も候補地に挙げ、決定に至っていない。
 仮置き場を設置せず、現場保管を続ける自治体もある。中之条町では、表土を入れ替える「天地返し」や土を取り除かず覆土で除染したりして、仮置きする汚染土の発生を少なくして対応しているが、町保健環境課は「天地返しや覆土が行えない道路や、広大な農地などの除染が始まれば、仮置き場の設置を検討しなければならない」としている。
 除染計画をスケジュール通り実施し、住民の不安を払拭できるか。仮置き場の1日も早い設置にかかっている。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/26(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120826ddm003040163000c.html
●クローズアップ2012:福島・子供の甲状腺検査 説明不足、不安招く
 「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】
 ◇独自受診、県内病院が拒否も
 福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000円。交通費なども約4万円かかった。
 福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。
 この病院には今年3月14日から約5カ月間で福島県の子供ら65人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など7学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。

【放射能汚染】
↓2012/08/26(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120826ddlk03040047000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 ほだ木処理、県が奥州で説明会 「指標値」見直しへ /岩手
 東京電力福島第1原発事故のため使えなくなったシイタケ栽培のほだ木の処理に向けた生産者への説明会が24日夜、奥州市の江刺生涯学習センターであった。県からは原木からシイタケへの放射性物質移行を示す「指標値」を、林野庁が近く見直すことなどが説明された。
 シイタケ栽培の原木の放射線量について、これまでは県による出荷時の厳格な検査を前提に、経過措置として「1キロ当たり50ベクレルを超え、150ベクレル以下のほだ木」は利用可能としていた。しかし、基準値内のほだ木から1キロ当たり100ベクレルを超えるシイタケが栽培された事例があるとして、指標値を「同50ベクレル以下」に見直すことになった。
 奥州市と金ケ崎町の生産農家の全戸検査でほだ木151検体を調べた結果、50ベクレル超過は113検体で75%に上ったという。
 説明会では、汚染されたほだ木を農場内で保管し、将来的には焼却処分することが示されたが、処分時期については「牧草や稲ワラの処分が優先されるとみられ、いつからできるかははっきりしていない」(市担当者)とされた。
 出席した生産農家からは「ほだ木を現状で腐らせることでも対応できるのでは」「斜面で生産しており保管場所がない」などの声が出された。県などは「現状で放置すると補助の対象にならない。集中保管場所については持ち帰って検討する」と答えた。
 同日の説明会では、東電からシイタケ農家賠償手続きも説明された。【和泉清充】

【放射能汚染・人】
↓2012/08/26 09:48(最終更新 08/26 13:24)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120826k0000e040108000c.html
●甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針
 福島第1原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。
 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に0〜18歳だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年3月末までに受診した3万8114人のうち35.8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかり、186人が2次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。

【放射能汚染】
↓2012/08/26 02:03〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120826/kyt12082602040003-n1.htm
●学校給食の放射性物質、南丹市が来月から検査 京都
 南丹市は9月から、学校給食に放射性物質が含まれているかどうかを調べる検査を始める。費用として約103万円を計上、8月28日に開会する定例市議会に提出する。市内の保育所9所、小学校17校、中学校1校で月1回、給食からサンプルを取り、民間の検査機関に送って調査するという。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/26〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120826/gnm12082602010002-n1.htm
●条件付きでワカサギ釣り解禁へ 群馬
 県は、前橋市の赤城大沼で20日に採取したワカサギから、食品に含まれる放射性物質の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を上回る210ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。このため、県は赤城大沼漁業協同組合に対して引き続き出荷の自粛を要請したが、釣ったワカサギを全て回収し、流通させないことを条件に、9月1日からのボート釣りの解禁を認めた。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120829ddlk06040059000c.html
●東日本大震災:野生キノコからセシウム検出−−佐久 /長野
 佐久市は24日、浅間山の湯ノ平周辺(御代田町)で市民が採取して市に持ち込んだ野生の雑キノコから、放射性セシウムが1キロ当たり350ベクレル検出されたと発表した。
 市によると、男性は22日に3、4種類のキノコを採取。23日に佐久市の簡易型測定器で測ったところ放射性セシウムが検出され、東信公害研究所(上田市)で再測定して数値が明らかになった。男性は食用でなく、汚染状態を確かめるために採取したという。【藤澤正和】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120825ddlk10040296000c.html
●震災ファイル:西毛のトウモロコシ、放射性物質検出せず /群馬
 県は24日、高崎、藤岡、富岡、安中、下仁田、甘楽の4市2町で栽培された家畜飼料用トウモロコシの放射性物質検査について、いずれも検出限界値を下回ったと発表した。このため、3月2日以降続いていた利用自粛は解除される。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/25 13:36〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120825/trd12082513360003-n1.htm
●太平洋沖マダラ出荷制限へ 青森の農水産物で初
 青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが2度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが25日、県関係者への取材で分かった。
 東京電力福島第1原発事故の影響で、青森県の農林水産物が出荷制限の対象になるのは初めて。
 青森県では6月、同県八戸市沖で取れたマダラから、国の新基準値を超える1キログラム当たり116ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、地元漁協に出荷自粛を要請した。
 その後の検査では基準値を下回っていたため7月末に自粛を解除。直後の今月9日、八戸市沖で取れたマダラから基準値を超える1キログラム当たり132・7ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、再び出荷自粛を要請した。

【放射能汚染・環境
↓2012/08/25 11:44(最終更新 08/25 13:36)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e040208000c.html
●放射性セシウム:福島・阿武隈山系で「広域動態調査」へ
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが、台風や雪解けなどの気象状況でどのように拡散するかを解析するため、独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」が福島県内の阿武隈山系で「広域動態調査」に乗り出す。避難区域の再編が進む県内11市町村はすべて同山系に位置しており、調査を通じて分析モデルを確立し、効果的な除染につなげるのが狙い。
 調査は同機構福島技術本部が、国直轄で除染にあたる「除染特別地域」(11市町村の旧警戒区域など)のうち、空間放射線量が比較的低く立ち入りやすい川内村や川俣町などで9月にも始める。数年かけて台風や大雨、雪解け後の水や泥の移動状況を同本部が追跡調査。長期的なセシウムの動きを把握する研究体制はこれまで確立されておらず、詳細なデータを入手する考えだ。
 森林除染を巡っては国際原子力機関がチェルノブイリ原発事故の20年後にまとめた報告書などを根拠に、環境省が7月下旬、「必要性は乏しい」との見解を示し、福島県内の自治体などが「住民帰還に森林除染は不可欠」と反発している。

【放射能汚染】
↓2012/08/25(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120825ddlk03040080000c.html
●東日本大震災:知事、除染進む放牧地視察 奥州・胆沢牧野「面積広く、簡単でない」 /岩手
 達増拓也知事は24日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染のため、除染作業が続いている一関市立清田小と奥州市胆沢牧野(金ケ崎町)を視察した。
 胆沢牧野では、放牧地101ヘクタールと採草地55ヘクタールについて、汚染された表土を30センチの深さに埋め込む天地返しの手法で除染が進められている。年度内の終了を目標に作業が行われており、採草地は作業がすでに完了、牧草地は3分の1に当たる約37ヘクタールまで終えた。
 視察後、達増知事は「現場を見て、改めて広い面積を除染しなければならず、簡単ではないと感じた。来年度分も今年度中にやるよう前倒ししてでも除染を進めたい」と話した。【和泉清充】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/25(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120824-OYT8T01421.htm
●新米出荷、秋の気配
◇高島で極早稲種
 極早稲(わせ)「ハナエチゼン」の新米の出荷が24日、高島市今津町日置前のJA今津町総合営農センターで始まった。放射性物質のサンプル検査が昨年に続いて行われ、安全性が確認された。県内や京阪神のスーパーなどで25日から、販売される。
 トラックに積み込まれる新米のハナエチゼン(高島市のJA今津町総合営農センターで)
 この日出荷されたのは、昨年の初日より3割多い3027袋(1袋30キロ)計約91トン。品質検査の結果、全てに1等の〈太鼓判〉が押された新米は大型トラックに次々と積み込まれ、関係者が拍手で出発を見送った。主力のコシヒカリが出回る9月上旬まで、平年並みの計450トンの出荷を見込んでいる。
 JA今津町によると、7月上旬までは低温でやや生育が遅れたが、中旬からは回復。病害の発生は少なかったものの、同月下旬以降は高温が続き、水の管理に苦労したという。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/24 22:40〔msn 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120824/dst12082422410015-n1.htm
●福島で25日からコメの全袋検査 「出荷時期」に不安の声も
 東京電力福島第1原発事故の影響で農産物の出荷制限や風評被害を受けた福島県は25日から、平成24年産米の放射性物質の全袋検査を始める。今年は、収穫を予定する36万トン(約1200万袋)の全量について、放射性物質が含まれるかを1袋ごとに調べる。ただ、膨大な作業量となるため農業関係者からは「本当に秋の新米商戦に間に合うのか…」との声も上がっている。
 福島県のコメをめぐっては昨秋、県の「安全宣言」後、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出。出荷制限や出荷の自粛で、県産米の信頼性を大きく揺るがす事態となった。
 県はこの教訓から今年は全ての米袋に識別コードを付けて管理。検査はベルトコンベヤー式機器約190台を使用し、基準値(同100ベクレル)以下のものだけ「検査済み」のラベルを貼って出荷する。年内にも全量の検査を終える方針だ。
 一方、検査の現場となる市町村やJAなどには、収穫のピークとなる9月中旬〜10月中旬を前に、不安も広がっている。
 二本松、本宮、大玉の3市村を管轄するJAみちのく安達。約2万トン(約70万袋)の収穫見込みに対し、検査機器13台で対応に当たるが「作業を円滑に進める上でギリギリの数」と担当者。
 消費者に新米としてアピールするためには11月いっぱいの出荷が限度とみる。「作業は天候にも左右される。例年の倍近い4カ月かかる可能性もある」とため息をつく。
 人員不足も深刻だ。検査には機器1台当たり4、5人が必要とされるが、郡山市の担当者は「職員だけでは到底、回らない」。1日当たり100人以上の臨時雇用が必要だが、集まりは鈍いという。
 生産農家も、複雑な心境で収穫時期を迎えている。
 大玉村の農業生産法人「農作業互助会」の鈴木博之代表(62)は「今年は実も重く、いいコメができたが、福島のコメに向けられた目はまだ厳しいものがある」と風評被害を懸念する。
 例年なら、この時期には顧客との契約も行われているが、検査で「安全」のお墨付きが出なければ、契約ができない状態。「新米はいかに早く売ることができるかが勝負だが、検査が滞れば出遅れるのは確実。秋の新米商戦に参加できないことも覚悟しなくては」と心配そうに語った。

【除染】
↓2012/08/24(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120824ddlk09040270000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 矢板市内の小中校庭除染、線量最大6割減 /栃木
 矢板市の遠藤忠市長は23日の記者会見で、夏休み中に実施した市内の小中学校校庭の除染状況を明らかにした。最大で6割の減少になったという。
 対象は市内の全小中学校12校のうち7校で、表土除去などを行った。その結果、矢板小では校庭中央の空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトから同0・09マイクロシーベルトとなり、60・8%の減となった。泉中では、同0・41マイクロシーベルトから0・17マイクロシーベルト(58・5%減)となった。
 市では夏休み明けに、全小中学校で必要に応じて校舎の除染をする。さらに、放射線量が比較的高い泉地区の18歳以下の子どもがいる家庭(約300戸)の希望者に、壁面や雨どい、側溝などの除染を進める。
 また、遠藤市長はシャープ栃木工場のAVシステム事業の本部機能移転問題について、「閉鎖や撤退など最悪の事態を想定して対応にあたるシミュレーションが必要。新しい情報は把握できていないが、影響は計り知れない」と話した。【長田舞子】

【放射能汚染・人】
↓2012/08/24(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001208240004
●甲状腺検査方針 1歳〜中3対象 東海村
 東海村は、村内の1歳から中学3年生までの約6千人を対象に、甲状腺検査を行う方針を固めた。東京電力福島第一原発事故による健康への影響を不安視する声を受けての措置。自治体による主体的な甲状腺検査実施は、県内で初めて。
 村は、今年度中の検査費など約500万円を盛り込んだ補正予算案を9月3日開会の定例会に提出し、可決されれば年内にも検査を始めたいとしている。
 原発事故で飛散した放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、子どもは甲状腺被曝(ひ・ばく)の影響を受けやすいとされる。村保健年金課によると、対象となる約6千人のうち希望者全員に、村内の村立東海病院などで、超音波検査を行う。費用は村が全額負担。ほかの医療機関で検査した場合も全額補助する。

【除染】
↓2012/08/24(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120824ddlk07040131000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 県内住宅除染、実施済みは3403戸 7月末現在、計画の1割満たず /福島
 県は23日の除染・廃棄物対策推進会議で県内自治体の住宅除染について、7月末時点で実施済みが14市町村の3403戸にとどまることを明らかにした。今年度計画する27市町村、9万3000戸以上の1割にも満たず、進ちょくは大幅に遅れている。発注済みも1万9084戸と計画の2割にとどまる。
 県除染対策課は「除去した土壌の仮置き場確保が難航し、自治体の発注に必要な作業設計ノウハウや施工管理の人員も不足している」と理由を説明する。
 自治体ごとのばらつきもある。先行しているのは旧緊急時避難準備区域の広野町の1256戸で、計画の約3分の2を終えた。福島市1108戸▽湯川村446戸▽川内村433戸−−と続く。
 福島市は2万2714戸の計画で7474戸を発注。伊達市は1万4028戸の計画で2318戸を発注、39戸が完了した。
 郡山市は2万5000戸の計画に対し、発注は147戸、実施は1戸だけ。今月終えた約100戸の結果を検討した上で本格的な発注に入る。いわき市は線量の高い地区の50戸を発注し5戸で終えたが、今年度実施予定の原発30キロ圏内でも線量が低い地区があるため計画戸数は未確定。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/24(朝日新聞デジタル マイタウン茨城)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001208240003
●内部被曝検査で龍ケ崎市は助成
 龍ケ崎市は23日、甲状腺検査とホールボディーカウンターによる内部被曝(ひ・ばく)検査を受けた市民を対象に、検査費の一部を助成する事業予算を9月市議会に提案する、と発表した。やはり、東京電力福島第一原発事故による健康不安の声を受けてのもの。
 助成の対象は、昨年3月11日時点で18歳以下の市民約1万6千人と妊婦約600人。18歳以下の市民については、甲状腺検査と内部被曝検査を各1回を限度にそれぞれ3千円助成する。妊婦については内部被曝検査1回を限度に3千円助成する。いずれも、2014年3月末までの検査分が対象。対象者は、検査費用の領収書に結果通知書を添えて市に提出する。市は今年度分の90万円を補正予算案として提案する。費用は最終的に東電に請求する。
 市保健センターは「放射性物質への感受性が高いとされる子どもを持つ保護者の不安感を払拭(ふっ・しょく)することが急務と判断した。検査可能な機関などは市のホームページや広報誌で知らせる」と話している。
↓2012/08/25 02:11〔msn 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120825/ibr12082502110003-n1.htm
●龍ケ崎市、妊婦含め内部被曝検査を助成 茨城
 龍ケ崎市は、福島第1原発事故による内部被曝を検査するホールボディーカウンター(WBC)検査と甲状腺エコー検査費の一部助成事業を10月から始める。対象は18歳以下と妊婦で、妊婦を対象にするのは県内で初めて。
 同市では、乳幼児や子供を持つ親を中心に健康被害に対する根強い不安があることから、来年3月分までの90万円を予算化して、9月定例市議会に提案することにしている。
 対象は市内に住民登録があり、昨年3月11日時点での18歳以下と翌日以降に生まれた約1万6千人に加え、妊婦約600人。18歳以下の場合は甲状腺エコー検査とWBC検査、妊婦はWBC検査について補助する。
 同市では、検査機関は東京と千葉に計4カ所あるとしており、各検査費は約6千円。同事業では約半額に当たる3千円を補助。医療機関や検査機関で検査費を支払った後、領収書と結果通知書を添えて市に請求する。検査可能な医療機関などの問い合わせは市保健センター(電)0297・64・1039。

【ゴミ問題】
↓2012/08/24(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120824ddlk07040128000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 双葉町長、中間貯蔵施設建設反対を表明 /福島
 双葉町と国、東京電力は23日、7月に公表された財物賠償についての説明会を、新潟県柏崎市で開いた。このなかで、国が町内2カ所を含む12カ所を候補地としている中間貯蔵施設について、井戸川克隆町長は「双葉町に置かなければいけない理由を示せと言っている。ふざけんなですよ」と建設反対の意向を示した。
 説明会には同市に避難中の町民約30人が参加した。町は冒頭、基準は不十分な点が多いと指摘。特に、町民の自宅が帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)になるかどうかで賠償額が変わる点について「放射線量に関係なく町全域を帰還困難区域とすべきだと国に要望中」と説明した。
 参加者は「無理やり避難させられ、一律に、うちの価格はこれだけ、と言われても納得できない」などと反発した。国の担当者が「(町に)戻りたくない人を無理に戻すことは考えていない」と発言。これに対しては「戻りたくない人はおらず(放射能で)戻れないだけ。無神経な発言で体が震える。戻れるというなら国会も町に移ればよい」と怒りの声も上がった。【高木昭午】

【がれき問題】
↓2012/08/24 09:09(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120823-OYT1T00541.htm?from=popin
●愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ
 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理を巡り、愛知県は23日、準備を進めてきた不燃がれきの受け入れを中止する方針を決めた。
 同県は「宮城県から、県内や近県で処理する方針なので受け入れは不要と連絡があった」としており、同日午後、愛知県の大村秀章知事が記者会見して発表する。
 環境省が今月7日に公表したがれき処理の工程表によると、岩手、宮城両県のがれきのうち、受け入れ先が未定とされたのは宮城県内の不燃がれき43万トン。これについて同県から環境省を通じて22日、愛知県に受け入れは不要との意向が伝えられたという。愛知県幹部は「被災地の意向を尊重する」としている。
 愛知県は今年4月、知多、碧南、田原市それぞれに焼却施設、仮置き場、最終処分場を新設し、木くずなどの可燃がれき計100万トンを受け入れる方針を発表した。しかし、被災地での可燃がれきの総量が減少したため、6月に焼却施設の新設中止と不燃がれき受け入れを進める考えを表明。今月末からは候補の3自治体で住民説明会を開く予定だった。

【ゴミ問題】
↓2012/08/23 21:03(最終更新 08/23 22:01)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040093000c.html
●中間貯蔵施設:福島・大熊町議会、政府の現地調査を容認
 環境省は23日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染土壌の中間貯蔵施設の設置を政府が要請している福島県大熊町の議会に対し、現地調査の実施に理解を求めた。議会側は「いつまでも話が進まないのはよくない」などとして調査を容認することで一致した。
 今月19日、政府は同県双葉郡8町村との会合で、大熊町に中間貯蔵施設の調査候補地として9カ所を提示。町議会は環境省に対し、議会全員協議会で説明するよう求めていた。同省担当者らによると、地形や交通の便など候補地の選定理由を説明したという。
 千葉幸生議長は「(中間貯蔵施設は)避けて通れないが、場所や建設を容認したわけではない」と慎重な姿勢も崩さなかった。【蓬田正志】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/23 21:29(最終更新 08/23 22:45)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040100000c.html
●福島県:「最高の出来」今年初の米収穫、検査後に出荷へ
 福島県で23日、今年初の米の収穫が二本松市であった。東京電力福島第1原発事故を受け、県が25日に放射性セシウムについて全袋を検査し、食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下であることを確認して出荷を許可する。
 同市大平地区の農家、安斎孝行さん(58)が12アールの田んぼから早場米「五百川」を30キロ入りで17、18袋分収穫した。昨年は1キロ当たり26ベクレルを検出、今年は除染や深耕などでセシウムを吸着しにくくする措置をとった。安斎さんは「米の出来は最高。消費者はセシウムゼロを求めている。農家も安全安心の米を提供したいので、全袋検査に期待したい」と話した。
 福島県では、11年産米でセシウムが1キロ当たり100ベクレル超だった二本松市など10市町村・47地区が今年7月まで「事前出荷制限区域」に指定されていたが、政府は、セシウムを吸着するゼオライトを水田に散布する措置や全袋検査を条件に、作付け・出荷を認めた。同500ベクレル超の地域では作付けが制限されている。
 全袋検査は県内に配備した約190台のベルトコンベヤー式の検査機で実施。自家消費米も含め約36万トンの全生産分を3〜4カ月かけて検査する。収穫が本格化するのは9月下旬から。【深津誠】

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放射能汚染関連切り抜き帖(2012/8/23〜8/29) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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