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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/21〜23)

<<   作成日時 : 2012/08/21 21:10   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/21〜23)

【除染】
↓2012/08/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120823ddlk24040247000c.html
●東日本大震災:県立11校、除染へ 線量、国基準超過 きょう委託業者の入札 /茨城
 県教委は、空間放射線量が国の基準(毎時0・23マイクロシーベルト)を上回った県立学校11校と青少年教育施設1カ所で校庭などの除染作業を始める。いずれも、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、市町村ごとに策定された除染実施計画に盛り込まれている。国の補助金の交付が決まり、作業に着手することになった。23日に委託業者の入札を行い、業者が決まり次第、放射線量の詳細な調査を行い、各学校ごとに除染内容を決めるという。
 対象となるのは、県立学校が▽高萩▽竜ケ崎二▽竜ケ崎南▽取手一▽取手二▽守谷▽伊奈−−の各高校と▽土浦▽美浦▽伊奈−−の各特別支援学校、霞ケ浦聾(ろう)学校、青少年教育施設が里美野外活動センター。いずれも今年2〜3月に行った空間放射線量の精密検査で0・23マイクロシーベルトを上回った。最も高かったのは、霞ケ浦聾学校の0・368マイクロシーベルト(2月測定)だった。
 各学校・施設では校庭や側溝などを除染する予定で、県教委保健体育課は「年内には終わらせたい」としている。【鈴木敬子】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120823ddlk24040247000c.html
●県産牛肉:放射性物質、新基準値で全頭検査−−きょうから /三重
 牛肉に含まれる放射性物質について、厳格化された新基準値が10月1日から適用されるのを受け、県は23日から、県産肉牛に対して行っている全頭検査で、新基準値による測定を開始する。
 県農畜産課によると、県産肉牛の全頭検査は、東京電力福島第1原発事故による肉牛の放射性セシウム汚染問題を受け、昨年8月29日から始めた。四日市畜産公社と松阪食肉公社に各1台の簡易検査機器を設置。食肉処理された肉牛を簡易測定し、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の半分の同250ベクレル以上の放射性物質が検出された場合、精密検査を行い、暫定規制値以下なら流通させることにしている。食品衛生法による新基準では、簡易測定で同50ベクレル以上のものを精密検査し、同100ベクレル以下の肉だけを流通させることになる。
 簡易測定には現在、1頭当たり10分を要しているが、新基準値に対応するためには30分かかる。このため、県は新たに約1700万円をかけて2台の検査機器を購入し、両公社に1台ずつ追加配備。検査態勢が整ったとして、新基準値適用を前に23日の食肉処理分から対応することにした。
 全頭検査開始以降、今年7月末までに、県内では9100頭余りの簡易測定を行ったが、1キロ当たり50ベクレルを上回った例はないという。【田中功一】
〔三重版〕

【がれき問題】
↓2012/08/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001208230003
●東日本大震災:がれき受け入れ 市民有志の会が横手市長に公開質問状 /秋田
 横手市や秋田市などの住民でつくる「放射能を拡散させない市民有志の会」(小川盛政世話人)は、五十嵐忠悦・横手市長に「市報に説明会の資料の一部しか載せていないが、それはなぜか」など5項目の公開質問状(21日付)を提出した。
 同会は、震災がれき受け入れの即時中止を文書(10日付)で申し入れ。横手市から15日付で回答を得たが、小川さんは「まともに答えていない。幅広く意見を聞く場を持ってほしい」としている。【佐藤正伸】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/23(朝日新聞 マイタウン群馬)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001208230003
●県の米検査250地点で 昨年の2.7倍に
 県は21日、9月から出荷が始まる2012年産米の放射性物質検査の方針を発表した。国が求める重点検査区域と県独自の対象地域を合わせて、調査地点は31市町村の計250地点に上り、昨年(93カ所)の2・7倍に増やす。
 調査地点は、国の指導で選んだ重点検査区域の190地点と県独自の60地点。国の指導では、11年産米の放射性セシウム濃度が1キロ当たり50ベクレルを超えた安中、渋川、東吾妻の3市町の一部と、昨年の調査で農地の土壌の濃度が同500ベクレルを超えた高崎、桐生両市など13市町村の一部が重点検査区域にされている。
 県独自の調査地点は、水稲の作付けがない神流、草津、上野、南牧の4町村を除いて、平成の合併前の70市町村を単位として500ヘクタールごとに1カ所を検査する。
 検査結果が出るまで2〜3日かかり、同一地域内の調査地点すべての結果が判明するまで米の出荷を自粛する。地域内の全検体が同100ベクレル以下だった場合は自粛を解除する。1検体でも同100ベクレルを超えた場合は政府が出荷制限を指示する。(金井信義)

【ゴミ問題】
↓2012/08/23(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120823ddlk03040117000c.html
●東日本大震災:汚染牧草を集中保管 県内初、金ケ崎町が施設建設へ−−11月搬入目指す /岩手
 金ケ崎町は、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染のため使用できなくなった昨年産の牧草について、焼却処分までの間、保管する「集中保管施設」を同町西根の町有林に設置することとし、22日、周辺住民への説明会を開いた。住民からは設置そのものへの強い反対意見は出ず、町は同意が得られたとして11月の搬入開始を目標に建設を始める。町による集中保管施設設置は県内で初めて。【和泉清充】
 ◇9月議会、3億円予算案
 同町では、11年産の飼料用牧草が約3300トン保管されている。このうち、約2000トンは農家のサイロなどに保管されていて運び出しなど処理が困難なため、現在、除染作業のため土を掘り起こしている牧草地にすきこむ作業が行われている。残りの約1300トンはロール状にして農家が保管している。
 町の計画では、町有林約2ヘクタールを造成し、14棟の軽量鉄骨造りテント型の保管施設を作り、ロールを運び込んで保管する。ロール収容能力は1棟当たり280個で、全部で3920個の受け入れが可能。同町の試算では、農家に保管されているのは計約3800個。
 9月議会に必要な予算約3億円を計上する。建設費などは県の補助を見込み、運営は農協に委託する。保管期間について町側は「牧草は焼却処分との方向が県から示されているが、開始時期は不明。保管期間は1〜2年というわけにはいかず、10年になることもあり得る」として、明確な方針を示さなかった。質疑の中で出席者からは「汚染牧草のロールは腐敗が始まっているものもある。運び込みには注意が必要だ」「町外からの運び込みはしないと確認してほしい」など、保管開始後の問題を指摘する声が相次いだ。
 一関市で基準厳格化前の汚染稲ワラの焼却処分が行われているが、同市でも牧草の集中管理は進んでいない。

【放射能汚染】
↓2012/08/22 20:45(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040062000c.html
●福島県富岡町:避難区域「帰還困難」など3区域に再編へ
 東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編で、福島県富岡町の遠藤勝也町長は22日、現在町全域が指定されている警戒区域を「帰還困難区域」など3区域に再編する方針を町議会の全員協議会で表明した。
 富岡町によると、町の北東部を立ち入りが制限される「帰還困難区域」(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)に、中部を「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)に、南部を早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)に再編する方針。今夏実施した住民アンケートで回答者の5割が町に帰る意向を示しており、遠藤町長は「除染を速やかに進め住民帰還に向けインフラ整備するためにも、再編を急ぎたい」と説明した。
 福島県内の避難区域の再編はこれまで、11市町村のうち田村、川内、南相馬、飯舘、楢葉の5市町村で既に実施され、双葉町を除く浪江、大熊、川俣、葛尾の4町村も再編する方針を示している。【桐野耕一】

【風評被害】
↓2012/08/22 20:33(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040053000c.html
●福島第1原発:観光業への風評被害 東電が新賠償案提示
 東京電力福島第1原発事故による観光業への風評被害について、東京電力が福島県を除く東北5県の旅館関係組合に対し、新しい賠償基準案を提示したことが分かった。6月に示していた従来案は賠償対象期間を昨年3月11日時点に宿泊予約があったケースに限定していたが、組合側の強い批判を受け、同11月末までを対象にするなど一定の譲歩をしている。
 山形県旅館ホテル生活衛生同業組合(佐藤信幸理事長)が22日、山形市内で記者会見を開き、明らかにした。従来案では賠償対象を「東北以外からの18歳以下の子供が含まれる旅行者」の宿泊予約の解約に限定していたが、新基準案では全面撤回した。従来案では子供連れなどに限る理由を「放射線への感受性が高いことが一般に認識されている」と説明していた。
 賠償額については震災前年または前々年の売上高を基準とし、売上減少率や利益率を考慮した上で個別に決めるとしている。
 新基準案について佐藤理事長は東電の譲歩を評価する一方、11月末までとしている賠償対象期間について「冬季のスキー客減が考慮されていない」と批判。今後も協議を続けるという。【鈴木健太】

【被曝問題】
↓2012/08/22 20:00〔MSN 産経ニュース〕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120822/dst12082220030008-n1.htm
●原発作業員が死亡 福島第1で5例目
 東京電力は22日、福島第1原発内で作業員の50代男性が意識を失って倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に搬送されたと発表した。福島県警によると、男性は同日午後、死亡した。
 東電は「現時点では倒れた原因は分からない」としている。同原発事故の収束作業に当たった作業員の死亡は東電が把握しているだけで、今回が5例目。
 東電によると、男性は午前9時すぎから、防護服とマスクを着けて汚染水貯蔵タンクの増設工事に従事。同50分ごろに体調不良を訴え休憩室で休んでいたが、同10時35分ごろ、意識がない状態であおむけに倒れているのを別の作業員に発見された。
 男性は昨年8月から同原発で働き始め、この日の被ばく線量は0・03ミリシーベルトだった。累積の被ばく線量は約25ミリシーベルトという。
↓2012/08/23 19:31(最終更新 08/23 19:48)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040047000c.html
●福島原発:死亡の作業員、死因は急性心筋梗塞
 東京電力福島第1原発で収束作業に当たった男性作業員(57)が22日の作業直後に死亡した問題で、東電は23日、死因は急性心筋梗塞(こうそく)だったと発表した。東電によると、男性は22日午前9時過ぎから汚染水貯蔵タンクの増設に従事。50分後の休憩時に体調不良を訴え、同10時35分ごろ、休憩室で意識がない状態で発見された。【八田浩輔】

【ゴミ問題】
↓2012/08/22 18:30(最終更新 08/22 18:38)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040017000c.html
●中間貯蔵施設:大熊町の市民団体 早期建設求め要望書提出
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、福島県大熊町の市民団体「大熊町町政研究会」(木幡仁代表)が22日、施設の早期建設を求めて、町民1626人分の署名とともに要望書を環境省に提出した。
 要望書によると、同原発のある大熊町に建設するしかないとした上で、住民に対する政府の丁寧な説明を求めた。木幡代表は「中間貯蔵施設を決めないと県全体の除染が進まない。(施設建設地の)土地や建物を政府で買い上げるのか借り上げるのかを示してほしい」と語った。
 同町の人口は1万989人(7月末現在)で、署名は15歳以上を対象に4月下旬〜6月下旬に実施した。
 政府は19日、中間貯蔵施設について、大熊町に9カ所、双葉町に2カ所、楢葉町に1カ所の候補地を示した。【藤野基文】

【ゴミ問題】
↓2012/08/22 16:37〔MSN 産経ニュース〕地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120822/chb12082216370002-n1.htm
●東電が廃棄物処理の除染、補償を約束 松戸
 東京電力福島第1原発事故の放射能汚染に伴う補償問題で東電は21日、千葉県松戸市に対し、廃棄物とし尿処理事業で行う除染費用の賠償請求に応じると伝えた。市民への謝罪や損害賠償基準を策定する時期を示すことを求めた本郷谷健次市長に対し、同市役所で東電の森直人・千葉補償相談センター所長が明らかにした。
 松戸市は今年6月、2億1653万円の支払いと謝罪を東電に要求。これに対し、東電は7月、自治体の上下水道関係の対策費以外は賠償の枠組みが整っていないとして応じなかった。
 一方で、東電は流山市には、ごみ処理施設から出た焼却灰保管費約1327万円を支払っており、松戸市側で不満が高まっていた。この日、本郷谷市長は、東電から市民への謝罪がなかったことから改めて謝罪を要求した。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/22 15:00(最終更新 08/22 15:00)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000e040226000c.html
●内部被ばく:自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人
 市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性2人が、比較的高い1万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。
 2人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年7〜8月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム(134と137)の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは1万9507ベクレル、その妻からは7724ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は1万1191ベクレル、妻は6771ベクレルだった。いずれも東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを食品から取り込んだとみられる。
 川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは14万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。【河内敏康】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/22 14:14(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014453811000.html
●給食の放射性物質検査見学会
学校の給食に使われる食材について、放射性物質の検査がどのように行われているのか知ってもらおうと、保護者などを対象にした検査の見学会が神奈川県厚木市で開かれました。
厚木市では、ことし4月から週に2回、小・中学校の給食に使う食材の中から3品目を選び、放射性物質の濃度を測定し、結果を市のホームページで公表しています。見学会は保護者などからの要望を受けて行われ、市内の11の小・中学校の給食を作っている厚木市の給食センターには、小学生や就学前の子どもの保護者5人が集まりました。
22日は夏休み中のため、給食に使われることが多い県内産の小松菜を使って検査が行われ、担当の職員が食材を洗って細かく刻んだあとペースト状にして測定器にかける手順を実演しました。
小学生の子どもの母親は「実際に自分の目で確認することで、きちんと検査が行われていることが分かり安心できました」と話していました。
厚木市学校給食センターの中村満所長は「これからもさまざまな工夫をして、市民の皆さんにより安心してもらえるように取り組んでいきたい」と話していました。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/22 13:37(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014452541000.html
●浪江町 全町民へ健康管理手帳
原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町は、住民の避難経路やがんの検査結果などを記録する「放射線健康管理手帳」を独自に作成し、22日、全町民に向けて発送しました。
町では、手帳を持つ人の医療費負担が免除されるような支援を今後、国に求めていく方針です。
浪江町では、事故の直後、多くの住民が放射線量の高い地域に避難してしまい、健康への影響を心配する声が相次いでいます。
このため、町では、長期的な住民の健康管理のため、独自に「放射線健康管理手帳」を作成し、22日、県内外で避難生活を続ける2万人余りのすべての町民に向けて発送を始めました。
このうち、二本松市にある仮役場では、用意した手帳5000冊を町の職員が宛名と名簿を照らし合わせながら、郵送していました。
手帳には、事故後の避難経路のほか、がんや内部被ばく検査の結果や、積算の放射線量の値などを記録する欄があり、町では、この手帳を持つ人の医療費負担が免除されるような支援を、今後、国に求めていく方針です。
こうした手帳を導入したのは、福島県内の自治体では浪江町が初めてで、町では、今月29日までに発送作業を完了させたいとしています。
浪江町の馬場有町長は「放射線の影響はすぐに出るものではないので、日記をつけるように細かく行動を記録してもらいたい」と話しています。
↓2012/08/23(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120823-OYT8T00047.htm
●放射線手帳、浪江町が全町民に配布
 浪江町は22日、町独自で作製した「放射線健康管理手帳」の発送を始めた。今月中に昨年3月11日時点の町民約2万1000人に配布する。東京電力福島第一原発事故の放射線による健康不安への対策で、双葉町も同様の手帳を配布する計画がある。
 手帳には、内部被曝(ひばく)検査やがん検診、積算の放射線量を記入する欄があり、放射線による健康被害が万が一生じた時、県や町による検査結果を記録しておくことで、因果関係の証明や賠償の請求に活用できるとしている。
 手帳は、長崎と広島の原爆被爆者に交付された被爆者健康手帳を参考に作製。情報が公開されなかったことで町民は線量が高い地域への避難を余儀なくされたことから、町は国に対して町民の医療費無料化を求めている。町健康保険課は「情報が隠蔽されたせいで町民は余計な被曝をした。健康への不安を軽減するためにも、医療費無料化を強く求めていく」としている。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120822ddlk11040230000c.html
●ナシ:JA新ふくしま、きょうから「幸水」出荷 今年は市況に手応え /福島
 県内最大のナシ産地・福島市のJA新ふくしま(吾妻雄二組合長)が21日、農家約900戸を対象に6会場で生産者集会を開いた。22日から主力品種「幸水」の収穫・出荷を始める。
 県は栽培面積で千葉、茨城県に次ぐ全国3位のナシの産地。福島市はそのうち5割強を占める(10年統計)。ところが、昨年は原発事故の影響で買い手がつかず、JAによると前年より4割程度値下がりした。今年は除染や検査の徹底で消費者の信頼回復を目指し、追い風も吹き始めた。それは、ナシやリンゴと並ぶ県産果実の主力産品で、1カ月早く出荷が始まった桃の市況回復だ。
 吾妻組合長はこの日の集会で「今年の桃を見ると風評は薄らいできた感じで、一昨年の1割から1割5分低い相場(に回復)。ナシもしっかりしたものを作りブランドを回復させていきたい」と手応えを語った。
 JAは全農家全品種の自主検査を進めており、これまで99・9%で放射性物質が検出限界値未満だったという。また、全国的な不作で供給が不足しているといい、集会に参加した東京の流通業者からは「安全・安心は確認された。収穫が遅れないよう出荷してほしい」と県産ナシを待望する声も出た。同市大笹生の果物農家、宍戸淳一さん(56)は「玉が小さいので出荷までにもうひと雨ほしいが、去年みたいに作っても売れないという心配はしなくてよさそう」と話した。【乾達】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/22(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120822ddlk11040230000c.html
●東日本大震災:セシウム検査で検出限界下回る−−4市町の県産米 /埼玉
 県は21日、さいたま市など4市町で今年収穫された県産米の放射性セシウム検査で、全検体で検査機器の検出限界値(1キロ当たり3・0〜4・3ベクレル)を下回ったと発表した。一般食品に含まれる放射性物質の基準値は1キロ当たり100ベクレル。この4市町は基準値以内であることが確認されたため、出荷・販売が可能になった。
 今回の検査対象は、さいたま市のほか、川越市、久喜市、杉戸町で、検体は17日に採取された。県は、コメの出荷のある他の54市町村でも検査を進める。県産米を巡っては、県が昨年(旧基準値は1キロ当たり500ベクレル)も61市町村の120検体を検査し、いずれも検出限界値を下回った。【木村健二】

【風評被害】
↓2012/08/22(朝日新聞 マイタウン みちのく宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001208220001
●丸森の観光、風評被害賠償
 福島第一原発事故を巡り、東京電力は21日、丸森町の観光業への風評被害について賠償する方針を保科郷雄町長に伝えた。東電によると、賠償基準は「福島並み」で、観光業の風評被害を認めるのは県内で初めて。保科町長は「評価できる基準」と話し、方針を受け入れる考えを示した。
 国の原子力損害賠償紛争審議会が定めた中間指針では、県内の風評被害と精神的被害は賠償の対象外だ。しかし、丸森町が福島県に入り込んだ地形で、比較的高い放射線量を計測しているため、東電は同町の精神的損害を福島県外で初めて認定。20日から、18歳以下の子どもと妊婦に対し、1人当たり20万円の支払い手続きを始めている。
 観光業の風評被害への賠償はこれに続くもので、対象は観光業を行っている法人と個人事業主。旅館業などのほか、農作物の直売所やタクシー会社など、幅広く認める方針だ。
 対象期間は、東日本大震災が発生した昨年3月11日からで、終期は現時点で無い。減収分が原則として賠償になり、原発事故以外の地震などの影響分として、昨年の地震発生時から同8月までは1〜2割、割り引かれる場合もあるが、同9月以降は割り引かれない。
 今後、東電が業種や地域別に説明会を開き、具体的に説明する、という。
 町の観光の中心事業の阿武隈ライン舟下りや郷土館・斎理屋敷を運営する財団法人「阿武隈ライン保勝会」は、昨年4月から今年7月までの風評被害による損害額を4418万円と計算している。昨年度の舟下りの乗船者は前年度比で8割減の1938人で、斎理屋敷の入館者は同じく6割減の9708人だった。佐藤勝栄理事長は「舟下りは運航が続けられるかどうか瀬戸際。賠償を受け、続けられるようにしていきたい」と話した。
 また、同町耕野で農作物の直売所「いなか道の駅 やしまや」を営む八島哲郎さん(50)によると、今年5月に放射能問題で特産のタケノコが出荷制限を受けてから、売り上げが半分以下に激減。「地元客が中心ならば、ここまで売り上げは減らず、売り上げの中心は観光客だ。出荷している約80人の農家がそれぞれ賠償請求するのは難しく、手間もかかる。直売所としてまとめて請求していきたい」と話した。
 阿武隈ライン保勝会とやしまやなどの観光施設と直売所の19団体は今月、「丸森町観光産直連絡協議会」を設立しており、今後、情報を共有して、東電への損害賠償請求を進める考えだ。(石井力)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/21 19:18(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082100801
●アイナメから2.5万ベクレル=セシウム、過去最高値−福島第1から20キロ沖
 東京電力は21日、福島第1原発から北に約20キロ離れた沖合でサンプルとして採取されたアイナメから、1キロ当たり2万5800ベクレルのセシウム濃度を検出したと発表した。原発事故後、福島近海で採取された魚介類では最も高い濃度。1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0.4ミリシーベルトと推定されるという。
 ただ、福島沖のアイナメは出荷制限されており、市場には出回っていない。
↓2012/08/21 19:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/k10014436181000.html
●アイナメから基準の250倍の放射性物質
福島県の沿岸で東京電力が行った魚介類の調査で、アイナメから食品の基準の250倍を超え、これまでの調査で最大となる放射性セシウムが検出されました。
先月18日と23日、それに今月1日に行った調査では、合わせて5つのポイントで20種類の魚介類を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、今月1日に南相馬市原町区の太田川の沖合1キロで採取したアイナメから食品の基準の258倍の1キログラム当たり2万5800ベクレルが検出されました。
東京電力が同じ海域で行った調査で検出された放射性セシウムの値は、これまで国の基準の18.8倍が最大でした。
今回の調査では、これ以外にもクロソイやコモンカスベなど9種類の魚介類で1キログラム当たり最大で490ベクレルなど、国の基準を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島県沖では、原発事故のあと漁が自粛されていましたが、ことし6月から原発から北東へ50キロ以上離れた相馬市の沖で、放射性物質がほとんど検出されていない「ミズダコ」と「ヤナギダコ」、それにツブ貝の一種の「シライトマキバイ」に限り、試験的な漁が行われていて、アイナメなど今回、放射性物質が検出された魚介類は漁が行われていません。
東京電力は、「これまで海底の土から検出された1キログラム当たり25ベクレル前後と比較すると高いので、いわゆるホットスポットにいた餌を食べたと考えられる。来週から9月末まで、毎週、今回と同じ沖合1キロを中心に2キロ四方でアイナメと、餌になるエビやゴカイ、それに海底土を採取して原因を調べたい」と話しています。
↓2012/08/21 21:01(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120821-OYT1T01181.htm
●福島原発20kmのアイナメに最高濃度セシウム
 東京電力は21日、福島第一原子力発電所の北約20キロの沖合で1日に捕ったアイナメ2匹から、1キロ・グラムあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 国の基準値の258倍で、原発事故後の魚介類の調査ではこれまで、水産庁が今年3月に川で採取したヤマメの同1万8700ベクレルが最高値だった。福島県内のアイナメは現在、出荷が禁じられており、食卓に上ることはない。
 同地点で7月4日に採取したアイナメは同82ベクレルだった。また、他の魚種は同数百〜数ベクレルで、周辺の海水の放射性物質の濃度も1リットルあたり0・1〜0・01ベクレル程度と低い。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「海底に(放射性物質が集中する)ホットスポットがある可能性も考えられる」と話している。東電は来週にも、アイナメのエサとなるカニやエビなどの調査を周辺海域で行う。

【放射能汚染・環境】
↓2012/08/21 19:17(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/k10014435701000.html
●原発事故で放出か プルトニウム検出
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ32キロ離れた福島県飯舘村の土から、原発事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
文部科学省は、「濃度は低く被ばく量は非常に小さい」としています。
文部科学省は、去年6月から7月にかけて、福島第一原発から100キロ圏内の合わせて124か所で採取した土について、プルトニウムが含まれているかどうか調べました。
その結果、原発から主に北西方向の飯舘村、浪江町、南相馬市、それに、大熊町の合わせて10か所で、原発の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
このうち、原発から最も離れた場所は、およそ32キロ離れた飯舘村の地点で、▽プルトニウム238の濃度は、1平方メートル当たり0.69ベクレル、▽プルトニウム239と240の濃度は、合計で1平方メートル当たり2ベクレルが検出されました。
原発事故のあとの国の調査では、去年9月にも、プルトニウムが原発からおよそ45キロ離れた飯舘村など6か所の土から検出されたことが分かっています。
今回の調査結果について、文部科学省は、「検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、被ばく量は非常に小さい」としています。
↓2012/08/21 20:44(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120821-OYT1T01170.htm
●原発周辺4市町村、10地点でプルトニウム確認
 文部科学省は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムの調査結果を発表した。
 原発100キロ・メートル圏内の62地点の土壌を分析した結果、福島県南相馬市、大熊町、浪江町、飯舘村の4市町村の計10地点でプルトニウムが確認された。このうち原発から最も遠いのは、約32・5キロ・メートル離れた飯舘村の地点だった。
 検出濃度は、プルトニウム238が1平方メートルあたり11〜0・44ベクレル。最高値の11ベクレルは、大気圏内核実験の影響が大きかった1970年代の水準の4分の1程度にあたる。一方、プルトニウム239と240は合わせて同12〜1・6ベクレルで、最近11年間に全国で観測された値の範囲内だった。

【ゴミ問題】
↓2012/08/21 20:31(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120821-OYT1T01108.htm
●汚染ごみ焼却灰、4県の国有地に最終処分場
東京電力福島第一原発事故後に発生した高濃度の放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥の処分を巡り、環境省は、宮城、栃木、茨城、千葉の4県については県内に1か所ずつ、国有地に最終処分場を設けることを決めた。
 9月末までに候補地を選定、提示する。
 原発事故以降、東北、関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生。1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっており、9都県で計4万2575トン(8月3日現在)に上る。
 同省は、特に発生量が多く、保管場所の確保が難しい4県では国有地を活用することとした。宮城、栃木、茨城の3県で市町村の担当者を集めた説明会を開くなど、すでに調整に入った。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/21(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120821ddlk10040106000c.html
●ワカサギ:試し釣り 放射性物質検査、来月解禁へ−−赤城大沼 /群馬
 赤城大沼(前橋市)のワカサギ釣り解禁に向けて20日、地元漁協や県、市などの20人が試し釣りを行い、約2時間で179匹を釣り上げた。県は、このワカサギの放射性物質を検査し、解禁できるか判断する。基準値を上回った場合も、回収を条件に解禁を検討。早ければ、例年通りの9月1日にボート釣りが解禁される見通しだ。
 県などによると、赤城大沼のワカサギは例年、9月から翌年3月にかけてボート釣りや氷上釣りを解禁。一冬に約2万3000人の太公望が訪れる。ところが昨年8月以降、基準値を上回る放射性物質の検出が続き、解禁を自粛。今年1〜2月は当時の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を3回連続で下回ったため、3月のみ、氷上釣りを解禁した。
 今年度は基準値が同100ベクレルに引き下げられ、放射性物質の規制がより厳しくなった一方、国は回収や再放流を条件に、基準値を超す放射性物質が検出された河川や湖沼での釣りを認める方針に転換。県も国の方針に準じ、赤城大沼など18湖沼のワカサギを検査して、9月以降の解禁を検討する見通しだ。
 赤城大沼漁協によると、この日釣り上げたワカサギは平均10〜11センチで発育に恵まれた。青木泰孝組合長(62)は「釣ったワカサギを回収するのは心苦しいが、放射性物質がなくなるまでは仕方ない。昨年は客数が4割に落ち込み、観光地として大打撃を受けた。例年通りに解禁できれば、少しは改善するはずだ」と話した。【奥山はるな】

【除染】
↓2012/08/21 02:03[msn 産経ニュース west]地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120821/tcg12082102040000-n1.htm
●那須野が原公園を除染 県、ホットスポット対応で 栃木
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質汚染問題で、県は20日、那須塩原市千本松の県営那須野が原公園の除染作業を開始した。
 同市の除染実施計画に基づき実施したもので、同市議会などからも放射線量が高いホットスポットとして県に対し早急な対策を求める要望書が提出されていた。
 この日は、郷土の広場の芝生の深刈りに着手。表面から2センチほど刈り取られた芝は、大型の土嚢(どのう)に詰めて公園内の仮置き場に保管された。
 県によると、同公園(約70ヘクタール)の除染は利用者の滞在時間が長い広場やフィールドアスレチック、オートキャンプ場などのエリア10ヘクタールで実施。10月末までに完了させたいという。
 同公園では昨年12月、市議会の放射能対策検討特別委員会が独自に放射線量を測定。駐車場の排水口付近で毎時16・80マイクロシーベルトだったほか、公園内の山林でも3・80マイクロシーベルトを測定した。
↓2012/08/21(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120821ddlk09040207000c.html
●東日本大震災:芝の深刈りなど除染作業に着手−−那須野が原公園 /栃木
 福島第1原発事故に伴い、県は20日、那須塩原市の県営那須野が原公園の除染作業に着手した。芝の深刈りと覆土、表土をはぐ方法で空間放射線量の低減を目指す。
 公園は広さが59・4ヘクタールあり、除染はそのうちの芝部分約9ヘクタールと砂場などの土の部分約1ヘクタールが対象。芝は根元から深さ1〜2センチの根の部分までを切り取り、土で覆い再生させる。砂場など土が露出している部分は深さ約3センチまでの表土をはぐ。
 作業初日は、芝の部分約50平方メートルを、芝切り機3台を使って切り取った。切り取った芝は袋詰めにし、駐車場の一部に仮置きした。10月末まで作業する。
 県は昨年9月、園内7地点で放射線量を計測、高さ50センチの空間平均線量は毎時0・94マイクロシーベルトあった。先月は0・同61マイクロシーベルトに低下した。目標線量は来年8月までに、同0・4マイクロシーベルトという。【柴田光二】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/21 02:04[msn 産経ニュース west]地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120821/fki12082102040004-n1.htm
●24年産の福井米から放射性物質検出されず
 県は、平成24年産の福井米(ハナエチゼン)から放射性物質は検出されなかったと発表した。
 調査は県原子力環境監視センターが実施。大野、勝山両市と池田町を除く市町で植えられたハナエチゼンのうち14点について13〜15日に採取し調べたところ、いずれからも放射性セシウムは検出されなかった。
 池田町は作付けが少ないため調査せず、大野、勝山両市では収穫が遅いため、後日調査する。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE 新潟)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120820-OYT8T01245.htm
●柏崎でコメ収穫始まる 県がセシウム検査体制
 県内で最も早いコメの刈り取りが20日、柏崎市で始まった。県は21日からコメを検査機関に持ち込み、昨年に引き続き、放射性セシウムが含まれていないかの検査を行う。
 柏崎市藤井の約30アールの水田では、早生(わせ)品種「越路早生」が刈り取られた。コンバインに乗って収穫した農業田村文夫さん(63)は「今年は良い天気が続いたのでうまく作れた。放射性物質のことは気にしてない」と自信を見せた。
 昨年はコメから放射性物質は検出されなかったが、消費者に安心して食べてもらうため、県は9月下旬までに粟島浦村を除いた県内全域で早生品種とコシヒカリを検査する。国の基準値1キロあたり100ベクレルを超えた場合は流通させず、50ベクレルを超えた場合は旧市町村単位の全域で水田1ヘクタールにつき1点の重点検査をする。結果が判明次第、ホームページに掲載する。

【放射能汚染・人
↓2012/08/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE 茨城)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120820-OYT8T01408.htm
●東海村、甲状腺検査実施へ・・・1歳〜中3対象
 東海村が、1歳から中学3年生までの子供を対象に、甲状腺検査を行う方針を固めたことが20日、わかった。村内には東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質による健康への影響を不安視する声が根強く、子供の健康と保護者の安心を確保するための措置。検査費などを盛り込んだ補正予算案が9月定例会で可決されれば、11月にも検査を始める。自治体による甲状腺検査は県内で初めて。
 対象となる村内の子供は約6000人。検査をするのはこのうちの希望者で、村は6割にあたる約3600人を想定している。
 検査では、甲状腺に超音波をあて異常の有無を調べる。今年11月からの3年間で実施し、さらに3年後に、2回目の検査を行い、経過を観察する。場所は村立東海病院。ほかの医療機関で検査した場合も、検査費を全額補助するという。対象者には案内文を発送し、希望調査を始める。
 村は、11月から2013年3月までの5か月分の検査費や諸費用など、計約500万円を9月定例会に提案する補正予算案に計上する方針。費用は最終的に東電に請求するという。
 県内では、牛久市が4歳から中学3年生までを対象に、ホールボディーカウンターによる内部被曝(ひばく)検査を7月から行っている。

【除染】
↓2012/08/21(読売新聞 YOMIURI ONLINE 茨城)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120820-OYT8T01414.htm
●芝生を剥ぎ取り除染・・・土浦・右籾小校庭
 土浦市立右籾小学校(矢口一則校長)の校庭で20日、放射性物質の除染のため、約5400平方メートルの芝生を剥ぎ取る作業が本格的に始まった。
 同校の芝生は2009年、「子供が安心して走り回れるように」と住民有志が「右小グリーンプロジェクト」と名付けて植えたもので、ボランティアで定期的な芝刈りや肥料まき、水やりなどをして、ふかふかの芝生を維持してきた。
 福島第一原発事故の影響で、芝生上の空間放射線量は平均毎時0・26マイクロ・シーベルトを記録。しかし、芝生上に毎日2時間程度いても、年間被曝(ひばく)量を1ミリ・シーベルト以下に抑えるという国の目標基準より大きく下回ることから、芝生を継続して利用してきた。
 一方、市は国の負担で除染を実施する汚染状況重点調査地域(毎時0・23マイクロ・シーベルト以上)に指定されており、市が今年4月に策定した除染実施計画でも0・23マイクロ・シーベルト超の地点を除染する方針を打ち出したことから、夏休み中に芝生を剥がす作業を行うことになった。来春には新しい芝生を植え付ける。
 右小グリーンプロジェクトの長沼成夫副代表(52)は「3年半育ててきた芝生を剥がすのは断腸の思いだが、子供の安全のためには仕方ない」と話していた。

【ゴミ問題】
↓2012/08/21 06:04(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/k10014415701000.html
●指定廃棄物 9都県で4万トン超
原発事故で広がった放射性物質に汚染され、国の責任で処理する汚泥やごみの焼却灰の量が、これまでに9つの都と県で合わせて4万2000トンに上ることが分かり、当初、国が推計した量を上回る見通しです。
放射性物質に汚染された汚泥やごみの焼却灰の処理を巡って、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについては指定廃棄物として、国が直接処理することになっていますが、各地で処分場が決まらず、保管されたままになっています。
これらの指定廃棄物の量について、環境省は20日、岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の9つの都と県で合わせて4万2575トンに上ることを明らかにしました。
環境省は当初、およそ5万トンに上ると推計していましたが、今後も処理すべき稲わらやたい肥についても加わる見込みで、推計した量を上回る見通しです。
地域別に見てみますと福島の指定廃棄物の量が全体の75%を占めて最も多く、続いて栃木が10%、茨城が4%などとなっています。
指定廃棄物を巡っては、福島や栃木など6つの県については、中間貯蔵施設や最終処分場の建設に向けた準備が進められていて、ほかの自治体については今後、自治体の意見も聞きながら処理方法を検討することにしています。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/21〜23) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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