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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/13〜8/20)

<<   作成日時 : 2012/08/21 09:00   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/13〜8/20)

【放射能汚染・人】
↓2012/08/20 13:13(キャリアブレイン CB NEWS)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37927.html
●南相馬住民の内部被ばくで初の学術報告書- 低線量も「引き続き監視を」
 東大医科学研究所の坪倉正治医師らの研究グループは、福島県南相馬市の住民の放射性セシウムの内部被ばく線量に関する調査報告書をまとめた。それによると、一部の住民を除いて低い値を示し、セシウム除去剤「プルシアンブルー」の投与基準を上回る数値は検出されなかった。ただ、低線量が続いているのか、高線量が減退したかどうかは定かではないとして、報告書では、「引き続き健康状況や被ばく線量の監視が必要」としている。調査結果は、15日付の米医学誌「JAMA」に掲載された。福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムの内部被ばくに関する学術報告書が出たのは初めてという。
 調査は昨年9月下旬−今年3月末、南相馬市の住民9498人(昨年8月15日時点で登録人口の24%)を対象に実施。内部被ばく線量を測定する「ホールボディーカウンター」で、放射性セシウムの量を調べた。対象者のうち、6−15歳未満(中央値11歳)の「子ども」は1432人(男子712人、女子720人)で、15−97歳(中央値44歳)の大人は8066人(男性3554人、女性4512人)。
 測定の結果、放射性セシウムが検出されたのは3286人(子ども235人)。大人の線量は210−1万2771ベクレル(中央値744ベクレル)、体重1キログラム当たり2.3−196.5ベクレル(同11.4ベクレル)だったのに対し、子どもは210−2953ベクレル(同590ベクレル)、同2.8−57.9ベクレル(同11.9ベクレル)で、両者の被ばくリスクに統計学的に有意な差が見られた。一生の間に受ける放射線の総量を示す「預託実効線量」は1人(1.07ミリシーベルト)を除き、一般人の線量限度の1ミリシーベルト以下だった。
 大人と子どもで線量が異なった理由について報告書では、セシウムの代謝、食品・水分の摂取に対する注意のほか、子どもの屋外での活動の変化などが考えられるとしている。
 今回の調査では、1986年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から7-10年後の被ばく線量(体重1キログラム当たりの中央値49ベクレル)よりも、はるかに低い数値が検出された。体内に取り込まれたセシウムは、尿や便を通じて排泄されるため、ほとんどの住民で数値が順調に低下していることが分かった。
 坪倉医師は、「震災から1年の段階で、かなり低い数値が既に出ている。このまま下がり続ければ、健康への影響を低く抑えられるが、汚染された食品を大量に取れば、数値は再び上がるので、引き続きモニタリングが必要だ」と話している。【敦賀陽平】

【ゴミ問題】
↓2012/08/20 21:23(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014410671000.html
●千葉・柏 “ごみの量が限界”焼却再開
ごみの焼却灰から放射性物質が検出されたため、処理できない灰などがたまって運転停止を繰り返している千葉県柏市のごみの焼却施設について、柏市は、焼却されないままのごみの量が限界に近づいたとして、20日から運転再開に踏み切りました。
運転が再開されたのは柏市南増尾にある「南部クリーンセンター」です。
この施設では、ごみの焼却灰から国の基準を超える放射性物質が検出されたため処理できない焼却灰と、放射性物質が含まれるため燃やさずに保管している草木のごみの影響で、去年9月以降、運転の停止と再開を繰り返しています。柏市は、今回も保管している草木のごみの量が限界に近づいたため、施設の地下に焼却灰の臨時の保管場所を確保し、20日から運転再開に踏み切りました。
柏市によりますと、20日午前9時から焼却作業を再開する操作が行われ、草木の一部を一般ごみと一緒に焼却しているということです。
運転の再開は3回目で、現在、施設内にはドラム缶およそ1500本分の焼却灰と、およそ1500トンの草木のごみが保管されているということです。
行き場のない焼却灰を巡っては、千葉県が県北西部の県有地を一時保管場所にすることを決め準備を進めているほか、国が最終処分場の確保に向けて県内で場所の選定を進めています。

【放射能汚染・人】
↓2012/08/20 20:41(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014409901000.html
●青森で避難者の“内部被ばく検査”へ
青森県の弘前大学病院は、東京電力福島第一原発の事故で青森県内に避難している人たちを対象に、来月をめどに、放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」の検査を始める方針を固めました。
原発事故による内部被ばくの検査は、福島県内に住む子どもや妊婦を優先して進められ、ことし6月末までにおよそ5万4000人が検査を受けていますが、検査に時間がかかり、全国に避難している人の検査が進んでいないのが現状です。
このため、福島県から依頼を受けた弘前大学病院は、「ホールボディカウンター」という専用の機器を使って、来月をめどに、青森県内に避難している人たちの内部被ばくの検査を始める方針を固めました。
病院では今月中に福島県と委託契約を結び、検査費用は福島県が負担するということです。
福島県によりますと、県外に避難している人たちの内部被ばくの検査は、全国の自治体や病院で行われていますが、県と委託契約を結んで検査を行うのは、新潟県と茨城県東海村の日本原子力研究開発機構に次いで、弘前大学病院が3例目だということです。
福島県から青森県内に避難している人は、先月末の時点で586人に上るということで、福島県は今後、市町村を通じて希望者を募り、弘前大学病院で検査を受けてもらったうえで、病院から検査結果を受け取って、継続的に青森県に避難している人たちの健康状態を把握していく方針です。

【ゴミ問題】
↓2012/08/20 21:25(日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2003Q_Q2A820C1CR8000/
●埋め立て中でも線量1ミリシーベルト未満 環境省、処分場で指針案
 環境省は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、宮城、栃木、茨城、千葉4県で建設を予定している放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰などの「指定廃棄物」の最終処分場について、安全対策の指針案を明らかにした。安全評価を実施し、廃棄物埋め立て中でも周辺への追加被曝(ひぱく)線量が年間1ミリシーベルトを下回ると確認することが柱。
 同省は指針案で、(1)埋め立て期間中(2)埋め立て後、セシウム濃度の平均が8千ベクレル以下に減少するまでの監視期間(3)それ以降の監視期間−の3段階に分け、数十年にわたり管理を続けるとした。
 埋め立て期間中は、周辺の空間線量や地下水などのモニタリングを定期的に実施するほか、併設する焼却炉からの粉じんなどについて被曝線量を確認する。
 第2段階では、廃棄物を遮蔽する鉄筋コンクリート壁にひび割れがないか調査。第3段階は遮蔽壁付近の覆土を増強するなどの対策をとる。安全評価は2、3段階の時点でも行い、被曝線量が年10マイクロシーベルトを下回ることを確認する。
 処分場の面積は1〜4ヘクタールとし、廃棄物は搬入段階からコンテナに収納し、厚さ35センチ以上のコンクリート壁で覆い、土もかぶせて埋め立てる。
 環境省は4県に対し今月末にも建設候補地を提示する方針。群馬県にも新設を要請したが、同県内では既存施設で自治体ごとに対応する案もあり、同省は意向を確認している。〔共同〕

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/20 22:40(日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45193000Q2A820C1L60000/
●北茨城のシラス、築地市場に震災後初出荷
 茨城県北茨城市の大津漁協など県北3漁協が水揚げしたシラスの加工品が20日、東日本大震災後初めて東京の築地市場で取引された。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で休漁を余儀なくされてきたが、今月6日と10日に試験的にシラス漁を再開していた。関係者は風評被害に見舞われている漁業再興の第一歩として期待する。
 シラス干しと、かちり(ちりめんじゃこ)1トン以上が築地に出荷された。漁協や県によると、シラス干しは競りで1キログラム当たり平均700円前後、かちりは同1000円前後の値が付いた。現在の平均的な取引価格よりやや安かったという。
 シラスは需給により値動きが激しい。同日は他県産を含めて市場への入荷量が多かったうえ、1年半ぶりの出荷であることを考慮すれば「妥当な価格」(大津漁協)と見る。今後も試験操業で取れたシラスの出荷を予定しており、売れ行きをみながら本格操業を検討する。
 放射性セシウムの濃度は生、加工品ともに県などが国より厳しく設定した独自基準(1キログラム当たり50ベクレル)を大幅に下回っている。大津漁協は「安心して食べてほしい」と強調。県漁政課も「シラスは県の沿海漁業でも漁獲高が多く貴重な収入源。風評払拭に努力したい」としている。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/20(朝日新聞 マイタウン 新潟)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001208200008
●がれき焼却に異論・慎重論
 震災がれきの試験焼却について、長岡市栃尾地域にある焼却場と最終処分場で処分すると表明した同市は17日夜、同地域で初の説明会を開いた。区長ら84人が出席。異論や慎重論が相次いだ。
 市は秋までに2トン程度のがれきを岩手県大槌町から運び、焼却場「栃尾クリーンセンター」で試験焼却をする方針。山崎和夫副市長は「センターの処理量に余力があり、放射性物質を含んだ灰を厳重に管理するには屋根付きの栃尾の処分場が最適」と理解を求めた。
 「一般ごみと同等レベル」との説明に、区長らからは「一般ごみと同じなら他の焼却場でも処分が可能なはず」と声が上がり、「コメの予約が入らなくなるなど風評被害は始まっており、被害は地域全体の問題だ」との意見も出た。
 説明会は19〜23日、処分場がある地区などで5回開かれる予定だ。(松本英仁)

【除染】
↓2012/08/20 02:04[msn 産経ニュース west]地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120820/tcg12082002040000-n1.htm
●那須の牧草地で除染作業 トラクター使い表土入れ替え 栃木
 那須町は今月から、除染実施計画に基づき町内の永年生牧草地で除染作業を開始した。福島第1原発事故で利用自粛が続く永年生牧草について放射性物質の低減化を図るのがねらい。
 同町豊原丙の酪農家の永年生牧草地では、大型トラクターにプラウという機具をつけて牧草地の表土と約30センチほど下層の土を入れ替える土壌の反転耕が進められた。
 同町によると、除染の対象は空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の永年生の牧草地で、酪農家や和牛農家126戸の621ヘクタール。来年の牧草を確保するため9月末までに反転耕のうえ種まきを行うという。

【その他】
↓2012/08/19 13:59(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120819k0000e030142000c.html
●韓国・釜山の原発:隣接する村が電力会社に集団移転要望
 韓国釜山市の古里(コリ)原発近くに住むのは危険だとして、隣接する村が集団移転を電力会社などに求めている。韓国で最も古い原発。全電源を喪失する事故から約5カ月間停止していたが今月再稼働したため、福島の原発事故に重ねて周辺住民の不安は膨らむばかりだ。先進地・日本から学んで原発を導入してきた韓国でも脱原発の機運は高まっており、福島の事故を受けて日本が脱原発をどう進めるのか注視している。
 長崎県・対馬から約75キロ、福岡県の約200キロ北にある古里原発。敷地フェンスの真横には民家がぎっしりと建ち並んでいた。「福島と同じ事故が起こればとてつもない被害がある。原発がこれほど隣接する集落は世界中どこにもない」。吉川(キルチョン)里(村)の代表、金明福(キム・ミョンボク)さん(51)は訴える。村には925世帯2700人が暮らす。
 今年2月、定期検査中の1号機が作業員のミスと非常用発電の故障により全電源がストップした。約12分後に復旧し、放射能漏れはなかったが、電力会社は事故を隠し、発覚が1カ月以上も遅れた。住民の原発不信が一気に膨らんだが、韓国政府は今月、夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)を理由に再稼働を認めた。
 フグ漁が盛んなのどかな漁村に原発建設の話が舞い込んだのは70年代。「温排水で魚がたくさん捕れると聞かされた」と金さん。電力会社は村の有力者を日本の原発に視察旅行に連れて行き、現金を握らせていたという。
 原発から約1キロに住む李容岩(イ・ヨンアム)さん(65)によると、視察から戻っても有力者たちは何も語らず、原発は次々と建設された。だが疑問を持った住民が視察し、写真を見せて「日本の原発の隣に民家はない」と明かしたことで危機感が広がった。
 今、漁をするのは16人だけ。福島の事故も影響し、村は昨年7月、村ごと別の土地に移転させるよう電力会社と上部行政組織の郡への要望に踏み切った。
 福島の事故が衝撃を与えたのは吉川里に限らない。今年2月には45の自治体が脱原発を宣言。古里原発の運転差し止めを求めて昨年4月に始まった裁判の原告の一人、脱原発団体の千玄真(チョン・ヒョンジン)さん(32)は「政府が電力逼迫を言うのは市民の反発を萎縮させるためだ。市民は福島の事故で原発に敏感になっており廃炉を望む声は今でも多い」と語る。
 日韓で脱原発を目指す市民交流も始まっている。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転差し止め訴訟には韓国から原告3人が参加。5月に釜山市で玄海訴訟の説明会が開かれた際には「日本の脱原発の動きを参考にしたい」との声が寄せられた。原告で牧師の李大洙(イ・デス)さん(56)は「脱原発に向かう日本が数年後に世界のモデルになっていることを期待したい」と日本の行方を注視している。【関谷俊介、金秀蓮】
◇韓国の原発
 全23基中17基が日本海沿いにある。24年までに約10基増設し、総発電量の割合を現在の約3割から約5割まで引き上げる方針で、30年までに80基を海外輸出する計画も示している。78年に1号機(58.7万キロワット)が運転を始めた古里原発は全4基あり、加えて蔚山(ウルサン)市にまたがる新古里原発2基が運転を開始しており、さらに2基が建設中。

【ゴミ問題】
↓2012/08/19 18:14(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120819/k10014382391000.html
●中間貯蔵施設 候補地を初提示
原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染で出る土を保管する中間貯蔵施設を巡って、細野環境大臣は、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする8つの町村に対して、施設を建設する候補地を初めて具体的に示し、建設に向けた現地調査の実施を要請しました。
中間貯蔵施設を巡っては、細野大臣がことし3月、福島県の双葉町、大熊町、楢葉町の3つの町に分散して設置する方針を示していましたが、3つの町や周辺の自治体から反対する意見が相次ぎ、具体的な計画は進んでいませんでした。
19日は4か月ぶりに、中間貯蔵施設の建設などについて話し合う会議が福島市で開かれ、細野環境大臣と平野復興大臣、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする8つの町村長などが出席しました。
この中で細野大臣は、▽双葉町は東京電力福島第一原発の北西方向の2か所、▽大熊町は福島第一原発の西から南方向にかけての9か所、▽楢葉町は福島第二原発の西から南方向にかけての1か所の合わせて12か所を候補地として初めて示しました。
そのうえで、細野大臣は、それぞれの候補地について、建設に向けた地質や生息する動植物などを調べる現地調査の実施を要請しました。
候補地は、山や川など地形的に施設の設置が難しい場所を除いた福島第一原発から半径およそ15キロの範囲にあり、住宅も含まれていて、国が買い上げたり、借り上げたりする方針ですが、住民にとっては元の場所に戻ることができなくなる可能性が出てきました。
今回の候補地を選んだ理由について、環境省は、大量の土などを運びやすくするために、国道や高速道路へのアクセスが便利なことや、放射線量が高く住民が帰還するのに時間がかかることなどを考慮して選んだとしています。
この要請に対し、8つの町村と福島県は回答せず、実務者レベルで協議する意向を示しました。
中間貯蔵施設について、環境省は、先月から現地調査などを始め、今年度中に設置場所を決める方針でしたが、計画通りに進んでいないのが現状です。
環境省は、今回の要請で施設の建設を進めたい考えですが、候補地に住宅地が含まれるなど、さらに住民の理解が必要となり、建設に向けては今後も難航することが予想されます。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/17 18:10[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120817/biz12081718120013-n1.htm
●牛肉の米輸出再開を延期 宮崎の牛口蹄疫、放射性物質の影響説明で
 農林水産省は17日、宮崎県での牛の口蹄疫の発生を理由に止まっていた米国への牛肉輸出の再開を延期すると発表した。当初は18日以降に再開するとしていたが、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響や検査態勢の状況を説明するよう米国から求められたため。
 農水省は、米国が日本を口蹄疫の「清浄国」と認めることに変更はなく、放射性物質に対する安全を確認し次第、輸出再開を許可する見込みだとしている。
 宮崎県で2010年4月に牛の口蹄疫が発生したことを受け、米国は日本からの牛肉の輸入を停止していた。
↓2012/08/17 22:15(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T01338.htm
●米側「放射性物質で懸念」牛肉輸出再開が延期
 農林水産省は17日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」発生を受けて2010年から停止中だった米国向けの国産牛肉の輸出再開が延期されることになったと発表した。
 同省は当初、18日の食肉処理分から再開する方針を示していたが、再開直前の16日になって、米側から「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に関して確認したいことがあるので、再開を延期したい」などと連絡があったという。再開の時期は未定。
 これを受け、厚生労働省は16日、対米輸出に必要な基準を満たした食肉処理場がある岩手、群馬、宮崎、鹿児島4県に、輸出に必要な証明書の発給を停止するよう連絡した。17日には、放射性物質に関する食品検査体制や餌の管理に関する資料を米側の要請に応じ提供したという。

【除染】
↓2012/08/17 15:00(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081700536
●大成JVが77億円で受注=福島・飯舘村の除染−環境省〔福島原発〕
 環境省福島環境再生事務所は17日、国が2012年度に福島県飯舘村で実施する直轄除染を大成建設と熊谷組、東急建設の共同企業体(JV)が約77億円で受注したと発表した。着手は10月ごろになる見通し。国が直接除染を行う特別地域(11市町村)のうち、除染業者が決まったのは4番目。

【放射能汚染・環境】
↓2012/08/17(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/news/20120817ddm041040070000c.html
●東日本大震災:福島の山、泣いている 茂る雑草、とける苗木 除染進まぬ大熊の森林を歩く
 高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)とする千葉県の森田健作知事の決定に反対している我孫子市議会から公開質問を受けていた県は16日、県庁で同市議らに直接回答した。同市議会は、一時保管した灰を移送する最終処分場建設の確約を求めていたが、県は国の所管であるという従来の説明を繰り返すにとどめ、議論は平行線のままだった。
 同市議会は7月31日に出した質問状で、最終処分場の建設について国と公文書を交わし確約を得ることなどを求めた。これに対し県は、「国が最終処分場の候補地選定を行っていると聞いている」とした上で、手賀沼での恒久保管は「決してない」と理解を求めた。
 同市議会の川村義雄議長は「到底満足が得られる回答内容ではない。全市議に知らせて対応を考えたい」と述べた。一方、坂本森男副知事は「時間がかかれば問題は拡大する」とし、手賀沼での着工の準備に入ったことを明らかにした。

【除染】
↓2012/08/17 01:05(最終更新 08/17 04:52)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000m040096000c.html
●福島の森:原発事故の除染進まず 荒廃で自然災害の可能性
 東京電力福島第1原発近くの山林に分け入った双葉地方森林組合(仮事務所・福島県田村市)の秋元公夫組合長(64)は、荒れゆく山を目の当たりにした。福島県内の森林除染が進まなければ、第1原発から20キロ圏の汚染された山々は長期間管理できなくなる。「山の荒廃が進めば、自然災害が必ず起きる」。悩みは深い。【栗田慎一】
 9日、海風が吹き付ける大熊町の山林に、震災後初めて、防護服姿で立ち入る秋元組合長に同行した。「ここのはずだが……」。組合が管理を任されている民有林だが、目指す場所が分からないという。スギの苗木が整然と植えられていたはずの斜面が、人間の背丈より高い雑草でジャングルのようになっていたからだ。
 確認できた苗木の高さは約80センチ、通常よりも生育が遅れているという。周辺には、セイタカアワダチソウやシダが覆うように生えている。苗木には日光はほとんど当たらず、幹はやせていた。
 「あと2年ばかし下草刈りをしなければ、ここいら全部の苗木はとけてなくなる」

【ゴミ問題】
↓2012/08/16 23:45[msn 産経ニュース west]地方
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120816/chb12081623460002-n1.htm
●汚染焼却灰の一時保管問題、県が我孫子市議会に回答「国が最終処分場選定していると聞いている」 市議会は「満足できない内容」
 高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)とする千葉県の森田健作知事の決定に反対している我孫子市議会から公開質問を受けていた県は16日、県庁で同市議らに直接回答した。同市議会は、一時保管した灰を移送する最終処分場建設の確約を求めていたが、県は国の所管であるという従来の説明を繰り返すにとどめ、議論は平行線のままだった。
 同市議会は7月31日に出した質問状で、最終処分場の建設について国と公文書を交わし確約を得ることなどを求めた。これに対し県は、「国が最終処分場の候補地選定を行っていると聞いている」とした上で、手賀沼での恒久保管は「決してない」と理解を求めた。
 同市議会の川村義雄議長は「到底満足が得られる回答内容ではない。全市議に知らせて対応を考えたい」と述べた。一方、坂本森男副知事は「時間がかかれば問題は拡大する」とし、手賀沼での着工の準備に入ったことを明らかにした。

【ゴミ問題】
↓2012/08/15 18:53[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/dst12081518540015-n1.htm
●ごみ焼却炉2基を増設へ 東電福島第1原発
 東京電力は15日、福島第1原発の敷地内などで保管している使用済みの防護服や手袋などのごみを処理するため、焼却炉2基を増設する計画を明らかにした。平成24年度後半に工事を始め、26年度中の稼働を目指す。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で説明した。
 事故収束作業で出たごみは袋や容器に入れ、5月末までに第1原発で約4700立方メートルが保管されている。許容保管量は約1万8千立方メートル。従来の焼却施設は、汚染水の処理装置が設置されているため使用不能で、ごみはたまる一方となっている。
 新たな焼却炉の処理能力は1基当たり1日7・2トン。5、6号機の北側に設置する。焼却炉から出るガスや煙は、複数のフィルターを通して放射性物質の濃度を十分下げた上で、排気筒から外部に放出するという。

【除染】
↓2012/08/15 17:43(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081500702
●森林除染、地元意見反映を=福島県など、環境相に要望
 福島県や同県町村会(会長・佐藤正博西郷村長)は15日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染に関する要望書を細野豪志環境相に提出した。
 環境省の検討会が森林全体の除染を行う必要性は乏しいとの方向性を示したことについて、同県の内堀雅雄副知事は「県内に強い不満の声がある」と指摘。検討会が近く行う中間整理に地元の意見を十分反映するよう訴えた。
 これに対し、細野環境相は「皆さんに納得していただけるものを出せるよう準備したい」などと応じ、検討会の中などに地元の声を聞く場を設けることに前向きな姿勢を示した。

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/15(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120815ddlk34040456000c.html
●放射性セシウム:三次のシイタケから検出、市が原木検査 他生産者は不検出 /広島
 三次市産の生シイタケから国の基準値の4倍近い放射性セシウムが検出された問題で、同市は14日、出荷した「三良坂きのこ産業」以外の生産者の原木を検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。
 県によると、同社が所有する原木約7万本のうち、東北産の5200本で栽培された生シイタケから、基準値(1キロ当たり100ベクレル以上)を大きく超える380ベクレルの放射性セシウムを検出。今年3月10日ごろから出荷しており、市内4保育所と1学校給食調理場で使われたという。現在は出荷を自粛している。
 市が調べたのは、同社を除く市内の19生産者からなる「三次市しいたけ生産者」の原木。いずれも東北産の原木は含まれていなかったという。会見した高岡雅樹副市長は「19生産者で年間約50トンの生シイタケを生産しており、安全と分かってほっとしている。近く県と合同対策会議を開きたい」と話した。【小原勝】

【ゴミ問題】
↓2012/08/15(朝日新聞 マイタウン岩手)
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001208150002
●汚染土処分見えず 国に県南市町不満
 東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定されている一関、奥州両市と平泉町が国への不満を募らせている。高い濃度で放射性物質に汚染された土砂や農産物の処分方法がなかなか決まらないためだ。首長からは「我慢の限界をとうに超えている」との怒りの声が出る。
 1キロあたり8千ベクレルを超えた稲わらや牧草、土砂などは自治体の申請に基づいて国から「指定廃棄物」に認められると、処分や保管の費用は国が負担することになっている。
 だが、回収費用や具体的な処分方法は明確にされておらず、一関市など3市町は、一刻も早く具体的な処分方法を示すよう、昨年から再三、環境省に申し入れているが明確な回答は返ってこないという。
 自治体の中には、仮の置き場を設けて集中的に管理したり、一般ごみに、基準値を超えた牧草を一部混ぜて焼却し、灰を埋め立て処分したりといった方法を模索する動きもある。だが、仮置き場となる場所や焼却場の周りの住民の反発で、検討段階から前に進まなかったり、試験レベルにとどまったりしている。
 一関市は5月以降、側溝を中心に市内114カ所で土砂の放射性物質濃度を調べたら、22カ所で8千ベクレルを超えた。最も高い地点は4万9千ベクレルだった。
 市は春と秋に、市民参加の一斉清掃で側溝の土砂を取り除いてきたが、昨年以降、一斉清掃を見送っている。このため、たまった土砂で雨水があふれるなど、側溝の機能が損なわれることが心配される。
 同市の勝部修市長は6日の記者会見で「(我慢のレベルは)かなり、なんてものではない」と国の姿勢を批判。「合計では福島の状況が大変だろうが、個々に置かれた状況で(自治体間に)優劣はないはず」と話した。
 こうした声に、環境省指定廃棄物対策チームの担当者は「8千ベクレルを超える廃棄物をどう処分するかは、省内で検討している段階」と歯切れが悪い。

【除染】
↓2012/08/14 22:24(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10047_U2A810C1CR8000/
●川俣町の南東部、来年度中に除染、環境省が実施計画
 環境省は福島第1原子力発電所事故による警戒区域などを対象に国が直轄で除染を進める福島県内の地域のうち、川俣町の実施計画を公表した。計画的避難区域となっている町の南東部を2013年度末までに実施する。同省によると、国が直轄で除染を進める地域での実施計画公表は6自治体目。
 同省によると、対象区域は約3710ヘクタール、人口は約1180人。町南東部の北側と東側にある住宅や農地、住宅地に近い森林を12年度中に実施する。これらの地域は町内を流れる川の上流部に当り、比較的線量が高いことなどを考慮した。残りの住宅地などは13年度末までに除染する。〔共同〕

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/13(毎日新聞 中部夕刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/news/20120813ddh041040004000c.html
●東日本大震災:愛知県、がれき焼却断念 引き受け団体なく−−大村知事表明
 愛知県の大村秀章知事は13日の定例記者会見で、震災がれきの受け入れについて、計画を進めていた可燃物の試験焼却を断念すると表明した。
 焼却施設を持つ県内19市町と12広域事務組合に試験焼却の可否を打診していたが、引き受ける団体がなかった。県内で可燃物を受け入れる可能性はなくなり、今後は不燃物受け入れの調整を進める。
 大村知事は会見で「試験焼却を依頼した当初と現在では、可燃物が減るなど状況が変化してきた」と述べた。6月定例議会で提案し、再議を経て成立した補正予算の試験焼却実施費用については、減額補正などの対応を検討するという。
 県は31団体に対し、今月10日を期限に試験焼却の可否を打診していた。
 各団体は試験焼却できない理由として「被災地の可燃がれき処理にめどが立ち、試験焼却をする意義がなくなった」「焼却灰の処分先が決まっていない」などを挙げたという。【駒木智一】

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/13(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120813ddlk18040286000c.html
●東日本大震災:がれきを高浜町受け入れ 27日に住民説明会 /福井
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理に協力を表明している高浜町が、岩手県大槌町から可燃物の木くず700トンを受け入れることになった。国が受け入れ自治体への割り当て量などを示した広域処理の工程表に基づく計画。町は27日から町内3カ所で住民説明会を開く。
 広域処理に伴う県の受け入れ量は計1600トン。県内では同じく敦賀市が大槌町からの木くず900トンを受け入れる計画。
 高浜町によると、10月ごろから来年12月末までをめどに1日当たり3トンを受け入れ、町の清掃センターで焼却処分する。放射性物質の濃度は1キロ当たり100ベクレル以下の低い値を設定している。今後、試験焼却の日程などを詰める。町は当初、岩手県陸前高田市からの受け入れを検討していたが、現地での処理態勢が整ったことから計画が変更された。【松野和生】

【除染】
↓2012/08/13 19:20[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120813/kng12081319200001-n1.htm
●川崎市が多摩川河川敷ホットスポット除染を国に要請
 川崎市川崎区の殿町地区の多摩川河川敷で高い放射線量を示す場所が発見された問題で、川崎市は13日、現場を管理する国に汚染土壌の撤去など除染措置を講じるよう要請したと発表した。市は同日、現場に隣接する民間駐車場の8地点で放射線量を8日に測定し、全地点で市が除染基準とする毎時0・19マイクロシーベルトを下回ったことも明らかにした。
 要請は10日。問題の場所では国交省京浜河川事務所が3月、現場に置かれたごみから高さ5センチの位置で空間放射線量を測定し、市の除染基準を上回る数値を計測。現場をシートと土嚢(どのう)で覆う応急処置を取り、立ち入り禁止区域とした。
 その後の調査で、東京電力福島第1原発事故による土壌汚染と判明。市の担当者は「市民は不安を抱いている。早急に対策を」と話している。

【がれき】
↓2012/08/13(毎日新聞 東京朝刊 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120813ddm016040129000c.html
●東日本大震災:がれきの広域処理 住民への事前説明、重要性浮き彫りに
 環境省が7日に公表した東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の「処理工程表」に、岩手、宮城両県については震災発生2年にあたる来年3月までに59%の処理を終えるという「中間目標」が盛り込まれた。目標達成に欠かせないのが、被災2県からがれきを引き受ける広域処理だ。先行する東京都に続き、静岡県島田市や北九州市などが処理を本格化させる一方、神奈川県は知事が引き受けを表明しながら、処理を進められていない。根強い反対がある中でも、行政が住民へ十分に事前に説明することの重要性が浮き彫りとなった。【山本佳孝、宍戸護、北川仁士】
 ●島田市
 静岡県島田市は2月の試験焼却で、空間放射線量の測定に市民を立ち会わせたほか、放射性物質がたまりやすい飛灰(ひばい)を公開して市民が直接線量を計測できるようにした。その結果、行政のいう「安全」への信頼度が高まり、同県内では試験焼却を実施する自治体が相次いだ。既に静岡市、裾野市が本格受け入れを表明している。
 島田市が岩手県山田町からの本格受け入れを始めた5月23日、木材チップに限るとしていたがれきから、重さ約70キロのコンクリート塊が見つかった。市は同日中に混入原因が判明するまでの焼却の一時中止を決定。受け入れ基準に適合しないがれきがあった場合、受け入れを停止し、直ちに住民に報告するなどの覚書を6月22日、ごみ処理施設周辺の自治会と交わした。
 ●北九州市
 北九州市は、市議会が3月12日に宮城県石巻市の震災がれき受け入れを全会一致で決議し、受け入れの本格的な検討が始まった。
 5月1日には、80トンの試験焼却を決定。反対する市民らは「放射性物質は少量でも健康に影響が出る」と抗議し、試験焼却前には、市に電話して説明を求めることもネット上で呼びかけられた。
 対立が頂点に達したのは試験焼却用がれきを搬入した5月22日。苦情の電話はこの日、262件に達し、搬入阻止の座り込みでは、2人の逮捕者も出た。
 試験焼却を受け、同市は、がれきの放射性セシウム濃度は1キロ当たり8ベクレル、飛灰は同約30ベクレルと発表。放射性廃棄物として取り扱う国の基準(同100ベクレル超)を大幅に下回った。
 このデータ公表で、反対の流れは変わった。市長は計8回の対話集会を開いて説明を重ね、6月20日には「受け入れが北九州市民の総意と確信している」と、受け入れを表明。その後、7月中旬の臨時市議会でがれき処理の予算案として約8億5000万円を計上。8月下旬から民間船を使い、14年3月までに最大約6万5000トンの焼却をする。
 ●神奈川県
 神奈川県は黒岩祐治知事が昨年12月、岩手県の木くず受け入れ方針を表明したが、埋め立て地の横須賀市への事前説明を欠いたため、地元住民の反発を招いた。県は当初案を撤回。7月26日、岩手県洋野町の漁網を焼却せず直接埋め立てる新たな案を地元に示した。
 県は方針転換を「環境省が可燃物の処理はめどが立ったとしている」と説明する。ただ、実際には漁網に限定することで(1)がれき焼却による放射性物質濃縮の懸念を和らげられる(2)焼却を予定していた横浜など3政令市の負担が減る−−などのメリットがあり、受け入れのハードルが下がると期待する。当初案で約12万トンだった受け入れ量も当面は1600トンに大きく減った。
 新案の地元説明は、黒岩知事自ら横須賀市に出向いて行った。当初案を謝罪した上、洋野町の漁網について「福島第1原発から約350キロ離れ横浜より遠い。事前調査で放射性物質は検出されていない」と安全性をアピール。現在は地元の返答を待っている状態だ。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/13〜8/20) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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