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zoom RSS 放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/8〜8/12)

<<   作成日時 : 2012/08/21 08:58   >>

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/8〜8/12)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/12(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/feature/news/20110805org00m010074000c.html
●毎日フォーラム・ファイル:収拾のめど立たない放射能の影響 輸入停止、検査証明要求が34カ国・地域
■農漁業被害
 東日本大震災は日本の農漁業に大きな爪痕を残したが、特に回復の見通しが立てにくいのは福島第1原発事故による放射能の影響だ。事故収束を目指す国や東京電力の対策が一進一退を続ける中、原発から遠く離れた地域の産品からも規制値を超える放射性物質が検出され、関係者の苦悩の色は深い。放射能汚染を理由に日本からの食品輸入を規制する国もまだ多く、政府が掲げた農林水産物の輸出額1兆円という目標は遠ざかる一方だ。
 農林水産省が7月20日現在でまとめた資料によると、日本産の食品について輸入を停止したり、放射性物質の検査証明などを要求しているのは34カ国・地域に上る。
 自国による検査を強化した国も含めると、計42カ国・地域となる。カナダのように輸入規制を解除し、自国内でのサンプル検査だけに改めた国もあるが、全体としては4月ごろからほとんど増減がなく、緩和に向かう傾向はみられない。
 各国の対応を見ると、日本にとって最大の農林水産物輸出先である米国は福島、茨城、栃木、千葉、群馬、神奈川県のホウレンソウやお茶、コウナゴなど一部品目の輸入を停止。福島、茨城、栃木3県の乳製品や野菜・果実(加工品を含む)については放射性物質の検査証明を求めている。これでも中東や欧州の各国と比べれば緩い方だ。インドや豪州なども自国側での検査だけで、冷静な対応と言える。
 それ以外の多くは日本製食品の輸入に高い「防波堤」を築いている。過剰反応が特に目立つのは中東諸国で、イラク、クウェート、モロッコ、エジプトはあらゆる日本食品の輸入を全面的に停止。日本の近隣諸国では、中国が輸入停止の対象産地を当初の12都県から10都県に減らしたものの、他の産地にも検査証明や産地証明を求めるなど厳しい規制を続けている。韓国は福島など6県のホウレンソウやお茶などを禁輸。その他の都道府県についても検査証明や産地証明を課している。
 欧州連合(EU)は宮城、山形、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、長野、埼玉、東京、神奈川、静岡の12都県の全食品に検査証明を要求。他の道府県については産地証明を条件としている。ノルウェー、スイス、アイスランドといったEU非加盟の欧州諸国は更に厳しく、新潟を加えた13都県が対象だ。
 こうした輸入規制の多くは、日本国内で行われている出荷制限措置などの範囲を大きく超えるもので、日本政府は「科学的根拠がない」と反発。世界貿易機関(WTO)の事務レベル会合や5月の日中韓首脳会談、6月22、23日にパリで開かれた主要20カ国(G20)農相会合(日本からは篠原孝副農相が出席)などの場で繰り返し緩和を求めてきた。
 しかし、日中韓首脳会談では、中国の温家宝首相が一部緩和を表明するなど「リップサービス」はあったものの、抜本的な改善は図られていないのが実情だ。7月に入ってからは、稲わらを食べた牛の肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されるケースが国内で相次ぎ、各国が輸入規制の対象品目を食肉などに広げる可能性もある。
 ◇「攻めの農業」に暗雲
 日本産食品に厳しい視線が向けられる中、当然ながら輸出には急ブレーキがかかっている。財務省の貿易統計を元に農水省が集計したところ、5月の農林水産物輸出額は306億円で、前年同月比16・6%減少。減少幅は4月の14・7%から1・9ポイント広がり、依然として影響が拡大し続けていることを裏付けた。特に水産物は5月が29・6%減と落ち込みが激しい。
 農水省によると、各国政府による輸入規制だけでなく、民間レベルの反応も厳しい。▽欧州に野菜を輸出していた業者が取引を拒否された▽マグロやノリなどの輸入先が韓国産に切り替えられた▽米国向けに輸出した豆腐が税関で検査に時間がかかり、廃棄に追い込まれた▽タイのカツオ・マグロ缶詰の最大手メーカーが「政府の産地証明・放射能検査証明があっても北西太平洋で漁獲されたカツオ・マグロは買わない」と日本の大手商社に通告−−などの事例が報告されているという。
 近年、日本の農林水産物は品質や安全性が高く評価され、輸出実績も04年の3609億円から昨年は4920億円と、おおむね順調に増えてきた。輸出をテコに農林水産業の活性化を図る「攻めの農業」も叫ばれ、政府は農林水産物の輸出額を2017年までに1兆円に伸ばすとしてきたが、原発事故の影響で目標年次の見直しも検討されている。
 逆に、農林水産物の輸入は5月に20・8%増の7389億円と大幅に増加。この流れが定着すれば、既に先進国最低水準の食料自給率(カロリーベース、09年度で40%)が更に低下する恐れもある。今年度の自給率は来年夏にまとまるが、もし40%割れとなれば06年度以来5年ぶりだ。
 世界に広がる風評被害は農家や漁業者、食品メーカーや流通業者の経営基盤を直撃する。売り上げが減るだけでなく、検査証明や産地証明に多大なコストと時間がかかり、鮮度など品質の劣化にもつながるからだ。検査費用は1品目あたり2万〜3万円程度と高額で、品目ごとに要求されるため、採算が悪化して輸出をあきらめる事例も少なくないという。
 また、国内で食品の放射性物質検査に対応できるのは約30機関しかない。これらの機関には、他にも食品や土壌、水質などの検査依頼が殺到しているため、輸出業者らのニーズに応じ切れない実態もある。
 国の原子力損害賠償紛争審査会は国内で生じた風評被害を一定の枠内で補償する指針を示したが、輸出については「47都道府県を一律に輸入停止の対象にするといった過剰な規制まで東京電力に責任を負わすのか」といった意見もあり、論議の行方は不透明だ。賠償の範囲が狭く限定された場合、多くの生産者や輸出業者は「泣き寝入り」を強いられることになりかねない。
 ◇日本食を世界無形遺産登録へ
 日本食への逆風が強まる中、農水省は7月5日に日本食文化の世界無形遺産登録に向けた検討会を設置した。来年3月の申請へ向けて検討会を重ね、10月の取りまとめを経て最短で2年後の登録をめざすという。すしや懐石料理など日本独自の食文化をアピールし、原発事故で傷ついたイメージを回復することも狙いだが、政府と東電の対応が迷走を続ける限り、成果は未知数と言わざるを得ない。

【除染】
↓2012/08/11(毎日新聞 地方版 毎日jp) 
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120811ddlk07040005000c.html
●東日本大震災:郡山・除染事業、線量達成は一部 池ノ台の100戸終了 工程見直しも /福島
 郡山市最初の除染事業の対象となった池ノ台地区約100戸を対象とした作業が10日終了した。多くの建物で線量を半減させたものの、同地区の空間線量は毎時1・5マイクロシーベルトと市内で最も高く、環境省が求めた「同0・23マイクロシーベルト以下」を達成したのは一部にとどまった。市は月内に結果をまとめ、今年度中に予定している計約2万5000戸の除染方法を検討する。
 市原子力災害対策直轄室は、今回の除染の低減率を「50%」に見据えて着手した。しかし、福島第1原発事故から1年以上がたち、コンクリートなどの建築部材に放射性セシウムの浸透が進んでいることから、事故直後は効果があるとされた高圧水を吹き付ける除染方法の限界も浮かび上がった。
 また、池ノ台地区の除染廃棄物は各戸で保管し、全作業を先月下旬に終える予定だった。しかし、都市部のため各戸の敷地の多くは狭く、埋設保管を地上保管に変更したり、庭の砂利を除去するのではなく洗浄に変更したりと、工程表通りに進めることの難しさも判明した。
 さらに、国のガイドラインにはない、汚染水の同時回収と処理を行ったことでコストも膨らみ、時間的にも予算的にも今年度計画戸数の見直しを迫られる可能性がある。
 市は当面、今回の池ノ台地区の再除染はせず、池ノ台地区の他の世帯や愛宕、深沢、豊田などの周辺地区で9月にも住民説明会を行い、同意が取れ次第作業を始める。ただ、これらの地区は二つの大きな池の近くにあり、国が認めていない池の除染についても、住民側から早期着手を求められるとみられる。【栗田慎一】

【ゴミ問題】
↓2012/08/11(読売新聞 宮城 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20120810-OYT8T01525.htm
●指定廃棄物の最終処分場候補地 下旬にも提示
 放射性物質が1キロあたり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」の最終処分場の建設に向け、環境省は10日、県内の市町村を対象に説明会を開いた。候補地は1か所で、広さ2〜3ヘクタール、国有地を中心に選定を進めている。今月下旬にも候補地を県と市町村に提示。10月から住民説明会を始め、2014年1月の供用開始を目指す。
 指定廃棄物の処理は国の責任で行い、新設する処分場では、8000ベクレル超の稲わらや牧草、浄水汚泥などが埋め立て処分される。5月18日現在、県内には約267トンあり、各市町村で保管されている。
 同省の説明によると、候補地選定の手順は、一定の広さを持ち、処分場の建設地に適した用地を国有地を中心に抽出。その上で、自然公園や地滑り危険区域などを除外し、さらに学校や住宅地からの距離などを考慮して複数に絞り、現地調査を経て1か所を選定。今月下旬〜9月末に県や関係自治体に提示するという。
 処分場は、雨水や地下水が入らない「遮断型構造」で、周辺施設として稲わらや牧草などの仮置き場や仮設焼却炉なども設置する。
 これに対し、自治体側からは、汚染された稲わらなどの仮置き場の用地確保にさえ住民の理解が得られない厳しい現状が報告されるなど、処分場の用地選定は極めて困難な作業になりそうだ。
↓2012/08/11 02:18[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120811/myg12081102180000-n1.htm
●処分場選定へ説明会 8000ベクレル超廃棄物 国、宮城の市町村に
 放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場について、環境省は10日、県内の市町村を対象に候補地の選定手順の説明会を仙台市内で開いた。同省からは、早ければ今月下旬、遅くとも9月までに最終的な候補地を県と関係市町村に提示する考えが示された。
 同省によると、県内の指定廃棄物の処分量(5月末時点)は浄水汚泥743立方メートル、稲わらなどの焼却灰4千立方メートルの計4743立方メートルと推計。この量の2〜3倍を余裕分と想定した場合、最終処分場の必要面積は2〜3ヘクタールと試算された。
 候補地は国有地を中心に選定。最終処分場の必要規模との適合や土地利用の法令面の制約がないなどの条件で抽出し、活断層近接地域を除外。水道水源との距離などを確認して複数の候補地をリストアップし、現地踏査などを経て、候補地を1カ所に絞る。周辺住民への説明会などを経て、平成25年度に着工。26年度に搬入を開始する。
 説明会では、出席者から「候補地の周辺住民から反発が予想されるが、どう対応するのか」といった質問が出され、同省は「安全性や必要性をわかりやすく説明していく」とした。
 1月施行の放射性物質汚染対処特措法で、指定廃棄物は国が責任を持って処分するとされた。処理は発生した都道府県内で実施する。
↓2012/08/10-18:20(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081001005
●今月末にも候補地提示=宮城の指定廃棄物処分場−環境省
 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に由来する宮城県内の指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル超)について、今月末にも最終処分場の建設候補地を県などに提示する方針を明らかにした。同日仙台市内で開かれた会合で、県や市町村の担当者に選定手順を説明した。建設地は国有林内になるとみられ、9月末の最終決定を目指す。

【ゴミ問題】
↓2012/08/10(時事ドットコム) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081000558
●中間貯蔵施設、地質調査要請へ=福島県などと19日にも会議−政府
 政府は10日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、19日にも福島県と同県双葉郡8町村との会議を開く方向で調整に入った。政府側は会議で、施設整備に向けた地質調査の受け入れを要請する見通し。

【放射線影響】
↓2012/08/10 21:31(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081001219
●チョウの羽や目に異常=被ばくで遺伝子に傷か−琉球大
 東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
 大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
 研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12%は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18%に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34%に同様の異常がみられた。

【風評被害】
↓2012/08/10(朝日新聞 宮城)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001208100002
●銀ザケ風評被害 認定し賠償方針
 東京電力は9日、福島第一原発事故後、県産の養殖銀ザケの価格が下落していることを風評被害と認め、県漁協に賠償金を支払う意向を示した。石巻市で開かれた県漁協との会議で明らかにした。しかし、東電が下落した金額の約3割を賠償するとしたのに対し、県漁協側は全額賠償を求めた。
 養殖銀ザケは、県内の漁業生産総額の1割近くを占める重要品目の一つ。昨年は東日本大震災の津波で養殖施設が被災したため水揚げがなかったが、今年は施設が復旧したことから、震災前の約8割の漁業者が事業を再開し、4月から水揚げを始めていた。
 しかし、県漁協によると、4〜8月の銀ザケの平均単価は1キロあたり240円ほどで、震災前の半分ほどに落ち込んでいる。放射性セシウムは検出されておらず、県漁協の担当者は「原発事故による風評被害の影響が大きい」と話す。
 東電は9日の会議で、銀ザケの価格の下落は「風評被害」と認めたうえで、現在の単価と震災前5年間の平均単価との差額の約3割にあたる1キロあたり55円、総額約4億7千万円(4〜8月分)の賠償案を提示した。出席した漁業関係者からは「なぜ3割なのか根拠が分からない」「事業を継続するためにも、100%賠償してほしい」などの声が相次いだという。
 県漁協が、海外からの輸入銀ザケの増加で単価が下がった分を除いたうえで、震災前後の差額として1キロ当たり180円、総額約15億円の支払いを求めたため、東電は今月下旬までに賠償額を再提案することになった。県漁協の菊地伸悦会長は「要求した金額と離れすぎて納得できない。事故による影響が非常に大きいので、しっかりと賠償を求めていきたい」と話した。(古庄暢)

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/10(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120810ddlk02040152000c.html
●東日本大震災:福島第1原発事故 放射性セシウム、マダラまた基準値超 県、出荷自粛要請 /青森
 県は9日、県太平洋海域で漁獲され、7日に八戸港に水揚げされたマダラから、国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える132・7ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は9日、県内の漁業者に対し、7日以降に水揚げされたマダラの出荷自粛を要請した。マダラの出荷自粛は東京電力福島第1原発事故後2回目で、7月25日に解除されたばかり。
 県によると、このマダラは県内の漁船5隻が漁獲した2・1トン。仲買業者を通じて盛岡市中央卸売市場に出荷され、検査した同市場から県に連絡があった。県によると、7日以降に水揚げされたのはこのマダラを含む約5・5トンで、すべて廃棄処分する。
 マダラは9月から本格的な漁期が始まるが、県水産振興課の山内高博課長は「たびたび出荷自粛をすれば消費者の信頼にも関わってくる。自粛の解除は、しばらく慎重に判断したい」と話した。【酒造唯】

【その他】
↓2012/08/10(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20120810ddlk05040035000c.html
●秋田・ごみ処理施設の高放射線量物質:ラジウムと判明 /秋田
 秋田市のごみ処理施設、市総合環境センターで6月に放射線量の高い鉛容器が見つかった問題で、容器内の物質は放射性ラジウムだったことが9日、分かった。市議会建設委で同センターが報告した。容器は月内にも日本アイソトープ協会に引き渡す予定。
 同センターによると、同協会が7月5日に容器の内部を確認。直径3ミリ、長さ16ミリの管状の放射性ラジウム1個が入っていた。放射性物質量は推定1億4000万ベクレル。同協会によると、同程度の物質が医療用や工業用などに使われているという。
 容器が持ち込まれた経緯は不明のまま。同センターは毎日、容器を保管している旧焼却施設の外から放射線量を測定しているが、市内の通常の値と同程度という。【仲田力行】

【除染】
↓2012/08/10 18:48[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120810/trd12081018510016-n1.htm
●川俣町の直轄除染計画公表 南東部を平成25年度末までに
 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故による警戒区域などを対象に国が直轄で除染を進める福島県内の地域のうち、川俣町の実施計画を公表した。計画的避難区域となっている町の南東部を平成25年度末までに実施する。同省によると、対象区域は約3710ヘクタール、人口は約1180人。
 町南東部の北側と東側にある住宅や農地、住宅地に近い森林を24年度中に実施する。これらの地域は町内を流れる川の上流部に当たり、比較的線量が高いことなどを考慮した。残りの住宅地などは25年度末までに除染する。
 同省は、住民の同意手続きや業者への発注作業を進め、秋ごろにも本格的な除染を開始したい考え。国が直轄で除染を進める地域での実施計画公表は6自治体目。
↓2012/08/10 21:27(最終更新 08月10日 23時32分)(毎日新聞 毎日jp)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081001219
●川俣町:除染実施計画を公表 環境省
 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴って、国が直轄で除染する福島県内11市町村の「除染特別地域」(旧警戒区域と旧計画的避難区域)のうち、川俣町の実施計画を公表した。町の南東部の旧計画的避難区域に該当する約37.1平方キロが対象となる。対象区域内の人口は約1180人。今回で、計画策定は6自治体目となる。
 計画によると、町南東部の北側と東側にある住宅地など約11.1平方キロを12年度内に実施する。この地域は、町内を流れる河川の上流域に当たり、放射性物質の拡散状況などを踏まえ選定した。残りの下流域にある住宅地など約26.0平方キロは13年度に完了させる予定。
 旧警戒区域は福島第1原発から半径20キロ圏、旧計画的避難区域は同圏外で累積放射線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れがあるとして政府が避難を要請した区域。【比嘉洋】

【ゴミ問題】
↓2012/08/10 12:13(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081000558
●中間貯蔵施設、地質調査要請へ=福島県などと19日にも会議−政府
 政府は10日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、19日にも福島県と同県双葉郡8町村との会議を開く方向で調整に入った。政府側は会議で、施設整備に向けた地質調査の受け入れを要請する見通し。

【ゴミ問題】
↓2012/08/10 04:07(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120810/k10014187681000.html
●中間貯蔵施設 現地調査を要請へ
原発事故で広がった放射性物質の除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の設置について、政府が、今月19日にも福島県と地元の自治体に対し、施設の建設を進めるために、候補地の地質などを調べる現地調査の実施を要請する方向で検討していることが分かりました。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府はこれまでに、福島県の大熊町、双葉町、楢葉町の3つの町に分散して設置する方針を示していますが、協議は難航し、国が先月中に予定していた、施設の構造や規模などを算定する基本設計を始めることができない状況です。
このため政府は、建設を進めるために、今月19日にも県と双葉郡の8つの自治体に対し、候補地の地質などを調べる現地調査の実施を要請する方向で検討していることが、国や地元自治体の関係者への取材で分かりました。
環境省の工程表では、今年度中に設置場所を選定し、平成27年1月以降に土などの搬入を始めることになっていますが、政府は、設置場所について地元の了承が得られなければ、福島県内の除染を進められず計画全体が遅れる可能性があるとして、理解を求めたいとしています。
しかし地元の自治体からは、依然として中間貯蔵施設の建設に反対する声もあり、今回の要請で議論が進むかは不透明な状況です。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/10 22:12(神戸新聞 NEWS)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005285399.shtml
●環境省「関西でのがれき処理不要」 広域連合に見解
 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理をめぐり、環境省は10日、関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)に対し、兵庫県尼崎市沖と大阪府泉大津市沖の最終処分場での処理に向けた安全性評価は「実施しない」と正式に伝えた。広域連合が7月末、同省に文書で見解を示すよう求めていた。
 文書によると、同省は7日に今後の処理方針をまとめた工程表を発表、その中で可燃物の広域処理では新たな受け入れ先の調整は行わないことを明らかにしたという。
 安全性評価は、広域連合が両処分場での焼却灰受け入れを検討したことを受け、施設を管理する大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)が7月下旬、同省に申請していた。
 尼崎市の稲村和美市長は「まだ正式な連絡は受けていないが、受け入れの検討はいったん打ち切ることになるだろう。ほかの方法で被災地支援を継続する一方、放射能汚染に関する勉強会も行いたい」とコメントした。
(安藤文暁、霍見真一郎)

【その他】
↓2012/08/09(河北新報社)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120809t61003.htm
●「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが8日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。
 映像によると、昨年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「3号機の爆発に関するプレス(報道発表)文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。
 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「(放射性物質が風に)揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが(健康被害の心配はないと)言い切るのはリスキー(危険)だ」と指摘。「(首相)官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。
 3号機の水素爆発は14日午前11時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の拡散予測データでは、14日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌15日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。
 県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/09(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120808-OYT8T01658.htm?from=tw
●宮城のがれき 壬生町が来月試験焼却方針
 宮城県多賀城市から東日本大震災のがれき(木くず)を県が受け入れる問題で、壬生町が受け入れに向けて住民側と協議を進め、9月にも試験焼却を行う方針であることが8日、分かった。町生活環境課は「地元住民に最終判断を頂いた上で受け入れを進めたい」と前向きに検討している。住民側も試験焼却の結果を踏まえて判断するとしている。
 壬生町は町内に焼却施設「清掃センター」と最終処分場「環境センター」を所有。4月下旬から、焼却施設が立地する近辺の同町羽生田地区と鹿沼市池ノ森地区、最終処分場がある同町下稲葉地区の計3地区で地元住民らと協議を重ねてきた。
 今後は、実際に多賀城市の木くずを清掃センターで燃やし、放射性物質の測定値に基づき安全性を確認。住民の理解が得られれば、遅くとも年内をメドに受け入れを始める方針。
 羽生田地区連絡協議会の杉山恵一会長は「風評被害の不安もあるが、まずは試験焼却できちんと結果を見てから受け入れたい」と話している。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/09 00時37分(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120809k0000m070129000c.html
●記者の目:北九州市と震災がれき=穴戸護(西部報道部)
 北九州市が宮城県石巻市の震災がれきを受け入れ、月内には、西日本の自治体として初めての本焼却を始める。北九州市が、がれき受け入れを決めるまでの取材を通し、東京電力福島第1原発に由来する放射性物質の健康影響への不安と、被災地を支援したい気持ちの間で揺れる多くの市民の姿を見た。放射性物質は拡散させないことが原則で、市の決定にもろ手を挙げて賛成とは言い切れない。一方、市が公表したがれきと焼却灰の放射能濃度は高くなく、受け入れは許容範囲とも考える。北九州市は、かつて日本有数の公害を克服した経験を持ち、今は「環境未来都市」を目標に掲げる。公害克服のノウハウを最大限に活用し、市民の不安を取り除く努力を続けるべきだ。
 北九州市のがれき受け入れは苦難続きだった。3月市議会で震災がれき受け入れを求める全会一致の決議を採択し、5月には市内の焼却工場で試験焼却を実施した。この間、受け入れに抗議する県外の2人が公務執行妨害容疑で逮捕される騒ぎが起きた。
 試験焼却前後の大気中の放射線量は毎時0・04〜0・1マイクロシーベルトで自然界と変わらなかった。さらに、がれきの放射能濃度は1キロ当たり8ベクレル。最も放射性物質がたまりやすい粉状の飛灰も同約30ベクレルで、市の独自基準(がれき1キロ当たり100ベクレル、飛灰同330ベクレル)を下回った。
 ◇心揺れる市民、独自調査の声
 北橋健治市長は、計3071人の市民と対話集会を開き、6月20日の市議会で受け入れを表明した。市長は毎日新聞の取材に「放射能に漠とした不安を感じながらも、がれきを受け入れてあげたいという人が相当いると感じた」と振り返った。
 だが、市民の心は揺れていた。2歳の孫と同居する戸畑区の技師、大木和彦さん(61)は対話集会で「(焼却工場の排ガスから有害物質を取り除く)バグフィルターの性能をきちんと実験してほしい」と求めた。大木さんは「『放射性物質を99・9%除去できる』という国のデータを引用するだけの市の姿勢が気になる」と語り、「街の歴史を振り返れば、今より踏み込んだ調査・実験を市は独自にできるはずだ」と訴えた。
 北九州地域は、1901年の官営八幡製鉄所操業で発展し、戦前は軍都、戦後は工業都市として栄えた。しかし、高度経済成長期に大気汚染や水質汚濁の公害に直面した。市発行の「北九州市公害対策史解析編」(98年)には「煙突から排出される黒い煤(すす)や白い灰により、『家の中まで煙が侵入し、服は汚れ、畳は黒く(中略)庭木は枯れ……』」とある。
 70年に政令指定都市として唯一スモッグ警報発令権限を県から移譲された市は、本格的な公害対策に乗り出した。大気汚染の原因▽原因による健康(ぜんそく)被害▽原因は工場の煙突から環境にどう広がるか−−を徹底調査した。当時、市の公害・環境対策を担当し、市環境科学研究所所長も務めた中薗哲さん(64)は「企業にはデータを示して粘り強く説得にあたり、一方市民には『不安があればどんどん言ってください』という姿勢で対話を繰り返した」と振り返る。
 今回のがれき受け入れをめぐり、市は「汚染原因の放射性物質は焼却工場の煙突からほとんど出ない。放射性物質による健康被害もない」と説明している。しかし、放射性物質をめぐる国の対応への強い不信感を持つ一部市民の信頼を得るには至らなかった。
 ◇70年代に学んだ「説得」「対話」で
 不安を解消するには、70年代に市が公害問題解決の過程で学んだ「説得」と「対話」の手法をとるしかない。市は本焼却開始までに、大気中の放射線量を24時間自動監視するモニタリングポストを三つの焼却工場と埋め立て処分場近くに新設する。市が国に要望した独自策だ。しかし、さらにきめ細かい対応を求めたい。環境への影響を二重チェックする焼却工場近くの土壌調査地点は、それぞれ工場から約1キロ離れた1カ所しかなく、年2回の調査回数も少ない。NPO法人「原子力資料情報室」(東京都)の山口幸夫共同代表は「工場近くの土壌調査地点をできるだけ多く設けて、放射性物質がどのくらい降り積もるかを頻繁に検査する必要がある」と指摘する。
 がれき受け入れに反対する一部市民らは7月末、精神的苦痛を受けたとして市と宮城県に損害賠償を求め提訴した。「説得」と「対話」は容易ではない。だが、あらゆる立場の人々と続けるべきだ。その体験は「環境未来都市」にとって、かけがえのない財産となるはずだ。

【ゴミ問題】
↓2012/08/08(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120808t11021.htm
●セシウム、作物に滞留 雑草野焼き自粛を 登米農改センタ
 農地で雑草などを野焼きする行為が農産物の放射性物質濃度を高める恐れがあるとして、宮城県登米農業改良普及センターが登米市内の農家らに自粛を呼び掛けている。市や地元農協の協力を仰ぎ、近く野焼きをしないよう求めるチラシを全戸に配布する。
 同センターによると、雑草などに含まれる放射性セシウムは燃やすと化学変化を起こし、水に溶けやすくなるという。焼却灰に浸透した雨水が農地にしみ出ると、濃縮された放射性セシウムが作物に吸収される可能性が高い。
 登米市内で生産した大豆から昨年11月、1キログラム当たり240ベクレル(当時の国の暫定基準値以下)の放射性セシウムを検出。センターの調査で大豆が採れた農地で4月上旬に、生産者が稲わらを燃やしたことが分かった。
 当時、検査対象の大豆は市内7カ所で収穫され、他の6カ所の大豆から検出された放射性セシウムは全て20ベクレル以下だった。
 ことし7月、ブルーベリーから基準値を上回る190ベクレルを検出した栗原市の農家でも、収穫前に周辺で野焼きを行った可能性があったという。
 県登米農業改良普及センターの佐藤章所長は「断定はできないが、高濃度の放射性物質が検出された原因として、野焼きが影響している可能性が高い」と話す。
 みやぎ登米農協によると、市内では3月下旬から4月上旬にかけ、一部農家らが田畑で枯れ草などの野焼きを行っている。夏場に刈り取った雑草は乾燥させ、たい肥などに使う農家がほとんどで、一部の小規模畑作農家が畑で雑草を燃やすケースがあるという。
 同農協は通常、刈り取った雑草を農地の外に持ち出すよう指導している。同農協営農企画課は「出荷量が少なくても、高濃度の放射性物質が検出されれば市の農産物全体がダメージを受けるため、自粛に協力してほしい」としている。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/08 02:38[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120808/szk12080802380003-n1.htm
●震災がれき、2万3500トン処理 県割り当て 住民の反対ネック 静岡
 政府が7日、震災がれきの広域処理の工程表を公表し、本県の割り当ては岩手県大槌町と山田町の木くず2万3500トンに決まった。国が推計を見直し、本県分は3月に示された7万7000トンから約3分の1に減少。県内市町はがれき処理に積極的で、早々と名乗りを上げた島田市のほか、裾野市と静岡市が受け入れを正式表明し、富士市と浜松市も試験焼却を終えた。しかし、焼却灰を処理する最終処分場の地権者や周辺住民の反対がネックとなり、実際の受け入れは滞っている。
 浜松市の最終処分場がある平松町地区の自治会は6日夜、がれきや放射性物質の勉強会を開いた。自治会が主催して放射性物質に詳しい学者を招き、住民約20人が参加。住民の疑問に学者が丁寧に答えたという。市側は出席を断られた。
 鈴木康友市長は「一部の住民に異論がある。もう少し丁寧な説明をした後に結論を出したい」と、受け入れには最終処分場周辺の住民のさらなる理解が必要だと強調。当初は7月中としていた正式表明を先送りした。市は「8月中にはめどをつけたい」としている。
 行政側が受け入れ意志を示しながら、地元の反対で頓挫しているのは、富士市も同様だ。同市では最終処分場周辺の住民の一部が、「埋め立てる廃棄物は市内から排出されたものとする」との確認書を根拠に、がれき受け入れに反対。試験焼却は終了したものの、市と地元の協議は日程さえ決まっていない。
 先駆けた島田市でも、最終処分場の地権者の一部ががれきの焼却灰の搬入に反対している。市は、暫定的に搬入を容認する地権者の所有地にのみ埋め立てる方向で検討しているが、目指す年5千トンの受け入れには抜本的な解決策が必要だ。
 県市長会では当初から「市町が独自に最終処分場を確保するのは困難。県が確保してほしい」と要請している。しかし県は、自前の処分場を持たないことを理由に「来年度末までに割り当て分の処理を達成するよう調整するだけ」と静観の構えを崩しておらず、最終処分場確保への道筋は見えていないのが現状だ。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/08 20:40[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120808/ngt12080820400002-n1.htm
●震災がれき受け入れで9月2日に全市民対象の説明会 新潟市
 新潟市は9月2日、中央区の新潟市民プラザ(NEXT21ビル6階)で災害廃棄物の試験焼却を前に、全市民を対象とした説明会を開催する。
 1部は放射線講演会で、東京大大学院医学系研究科の鈴木崇彦講師が約1時間、災害廃棄物の安全性や放射性物質の人体への影響などを講演。2部は焼却施設周辺の住民に行っている説明会と同様の内容で、被災地の状況を撮したDVD上映、広域処理の必要性や受け入れ施設、試験焼却に伴う放射性物質の測定方法などを職員が説明。その後、約50分間、出席者と質疑応答を行う。
 午後1時15分に開会。同4時10分まで。当日先着500人。問い合わせは、同市廃棄物施設課(電)025・226・1420。

【ゴミ問題】
↓2012/08/08 11:57[msn 産経ニュース west]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081000558
●東電に汚泥保管費19億円請求 福島県
 福島県は8日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質を含む下水汚泥を処理できず保管を余儀なくされているとして、平成23年度分の費用として約19億8730万円の賠償を東電に請求した。24年度分も今後請求する。
 県によると、汚泥は処分の受け入れ先がなく、県内の下水処理場4カ所に1日現在で計3万5300トンを大型土のうに入れ保管している。土のう代や臭気対策のテント代などの賠償を求めた。
 県庁で渡辺宏喜土木部長から請求書を受け取った東電の担当者は「誠意を持って対応したい」と述べた。
 福島県から東電への請求額は計約90億円となった。

【ゴミ問題】
↓2012/08/08(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120808/dst12080811590004-n1.htm
●東日本大震災:ごみ処理場の放射性物質測定、基準値を下回る /群馬
 県は7日、市町村などがごみ処理場で実施した放射性物質の測定結果のまとめを発表した。放射性物質汚染対処特措法が施行された1月以降の結果で、焼却灰の最高値は「沼田市外二箇村清掃施設組合」(沼田市)で6月5日に測定した1キロ当たり4260ベクレル。埋め立て基準(同8000ベクレル)は下回った。
 また、排ガス、排出水はいずれも濃度限度以下だったほか、施設周辺の地下水も不検出だった。【喜屋武真之介】

【風評被害】
↓2012/08/08(朝日新聞 マイタウン 岩手)
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001208080001
●原発事故 県北にも影
東京電力福島第一原発の事故による放射性物質の問題は県南だけでなく、基準超の汚染が出ていない県北にも影を落としている。深刻なのは主産業である農林水産業。生産者たちは風評被害に戸惑いながらも、地域産業を守ろうとしている。

 木漏れ日が差し込む林を思わせる人工ほだ場に、約4万本のほだ木が整然と並ぶ。「どうしたらいいものか。身動きが取れない」。普代村の干しシイタケ栽培農家の正路(しょうじ)正敏さん(52)はそう言って戸惑いの表情を見せた。
 県内では5月から県南地方を中心に14市町で干しシイタケの出荷停止が続いている。普代村は県の検査で基準値を下回ったが、出荷のOKが出たのは7月。村内すべての農家の検査結果が出るのを待っていたためだ。
 7月末の初出荷で県産干しシイタケの入札結果は1キロあたり平均約2千円。「ここまで値が下がったことはない。4千円を付けてくれないと再生産は厳しい」と正路さん。
 県産の干しシイタケは全国でもトップクラスの品質を誇る。品評会では常に上位を独占する。中でも県北産は肉厚で味、光沢、形が良く、市場では最上級品として取引される。それが今や業者から敬遠されてしまった。「せっかくいいものを作っても生産意欲が損なわれ、廃業に追い込まれる農家も出てくる。産地を守るため県や国の支援は欠かせない」と訴える。

 午前8時。久慈市の久慈漁協に競りの開始を告げるベルが鳴った。「カレイ、500」「アジ、1000」。仲買人が次々と競り落としていく。この日の水揚げは20魚種約5トン。「しけのせいがな。少ね」。市場を切り盛りする同漁協参事の嵯峨松男さん(61)は言った。
 久慈漁協は昨年の大津波で1階の天井まで水につかり、冷蔵庫が使えなくなって水揚げはストップした。だが、宮古や釜石、大船渡などの主要漁港の復旧めどが立たないなか、2週間後には再開した。
 「がれきの片付けを急いで、やれるところからやるべと漁師の立ち上がりは早かった」と嵯峨さん。同港に水揚げが集中したことで、昨年は前年並みの約30億円の水揚げ高を確保。「水揚げが2倍に増えたサンマに助けられた」
 今年5月末には復旧工事が完了し、震災前の態勢を取り戻した。気がかりは原発事故の影響だ。
 放射性物質の検査は国の指導に基づいて週1回、6魚種を対象に行い、これまで基準値を上回ることはなかった。「大きなダメージは出ていない。おっかないのは風評被害」と話す。操業停止に追い込まれた福島県について「ひとごとじゃない」。
 同漁協二子生産部は、毎月第3日曜に開かれる名物の朝市を震災の2カ月後に再開した。施設は壊滅、漁船はすべて流されたが「ここで降参すれば終わりになると思った」と中平武雄部長(69)は振り返る。
 人気は前浜で水揚げされたウニとホヤ。昨秋から会場に放射性物質検査の測定結果を張り出している。結果は毎回不検出。「ただじゃないがしょうがないべ」と中平さん。新たに直売所の建設も計画中だ。「ここのものでなければだめだと通ってくれるお客さんがいる。頑張らねば」

 青々とした草地が広がる洋野町の大野地区共同利用模範牧場。町が出資する広さ約450ヘクタールの公共牧場に今夏、県南から相次いで放牧牛が運び込まれている。
 牧草から基準値を上回る放射性セシウムが検出され、放牧を中止した牧場が相次いだためだ。同牧場が県南から受け入れるのは初めて。7月末までに奥州市や陸前高田市などから102頭を受け入れた。
 「手塩にかけて育ててきた農家のことを考えると気の毒です」と岩山義明場長(54)は話す。
 県によると、原発事故の影響で、今季の放牧を中止した公共牧場は県内10市町村の24牧場。放牧ができなくなった牛は約3千頭にのぼり、預託先の変更や牛舎飼いへの切り替えを余儀なくされている。
 県畜産課の村上勝郎・主任主査は「夏場の放牧は肥育や繁殖のために重要。原発被害の影響が少ない県北の牧場に最大限の協力をしてもらっている」と話す。
 模範牧場では、昨秋と今春の検査でいずれも放射性セシウムは基準値を下回った。同じ県北の葛巻町は5億円を投じて町内すべての牧草地の除染に踏み切る。基準値を超える牧草地は町内全体の3%に過ぎない。「地元農家や取引先に安心してもらい、葛巻ブランドを守りたい」と担当者はいう。
 模範牧場の1日当たりの最大利用頭数は本来約700頭。今季はすでに800頭を超えている。岩山さんは「目安はあるが、できるだけ受け入れる。岩手の畜産が大変な時。少しでも力になれれば」と話した。

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/8〜8/12) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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