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zoom RSS 放射能汚染関連新聞記事切り抜き帖(2012/8/1〜8/7)

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放射能汚染関連記事切り抜き帖(2012/8/1〜8/7)

【がれき問題】
↓2012/08/07 13:13(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%ec%a4%ad&k=201208/2012080700285
●広域処理分は169万トン=震災がれき、推計見直しで減少−政府
 政府は7日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理を進めるための関係閣僚会議(議長・野田佳彦首相)を開き、細野豪志環境相が、広域処理が必要な量を5月の公表値より78万トン少ない169万トンとする推計結果を報告した。うち132万トンは受け入れ先が未確定で、各地の自治体との調整を続けることを申し合わせた。あいさつした野田首相は「一日も早い処理に向け、政府一丸となって全力で取り組む」と意欲を示した。
 広域処理が必要な169万トンのうち、岩手県は42万トンと従来の120万トンから大幅に減少。これまで広域処理の対象としてきた不燃物90万トンについて、原則、県内で復興事業の資材などとして活用する方針に転換したことが影響した。
 政府は、両県内での処理分を含めて、2014年3月までにがれき処理を完了させる目標を掲げている。これまでに広域処理で計37万トンの受け入れが確定。残る計132万トンのうち、岩手県の可燃物や木くず、宮城県の可燃物については現在調整中の計16都府県との協議を急ぎ、目標期限内の処理を目指す。

【その他】
↓212/08/07 04:37(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120807/k10014119071000.html
●対策本部 爆発の夜ほとんど幹部不在に
原発事故から1年5か月がたって、6日、ようやく報道関係者に公開された東京電力のテレビ会議の映像で、1号機が爆発した日の深夜、緊急事態が続いているのに東京の本店の対策本部から、一時、ほとんどの幹部がいなくなっていたことが分かりました。
東京電力は「技術者が残り対応していた」としていますが、映像が公開されて初めて明らかになった事実で、当時の対応が適切だったか検証が求められます。
事故直後の現場と東京電力の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像は、社会的な要請や枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、6日から報道関係者に対し東京電力が公開しました。
公開されたのは、事故発生当日の去年3月11日から5日分、合わせて150時間分の映像で、原則、閲覧という形で行われ、このうちの一部、1時間半分が報道用として提供されました。
提供以外の閲覧用の映像は、録画や録音が認められなかったため入手できていませんが、これまでに閲覧できた中でも、事故対応を検証するうえで重要な場面が記録されていました。
具体的には、1号機が水素爆発したあとの去年3月12日の深夜、現場を支援する役割を担う本店の対策本部の幹部が「解散」と発言し、その後、円卓に座っていた清水元社長以下、ほとんどの幹部が席を立ち、いなくなっていたことが分かりました。
東京電力は「技術者が残り対応していた」としていますが、緊急事態が続いているのに、一時的とはいえ、ほとんどの幹部が対策本部から姿を消していたことになります。
これらの場面は、東京電力の提供映像にはなく、閲覧できる映像の中で初めて明らかになった事実で、当時の対応が適切だったか検証する必要があるとともに、事故対応を検証するうえでも全面的な映像の公開が求められます。

【がれき問題】
↓212/08/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120807ddlk40040421000c.html
●東日本大震災:がれき関連予算、執行停止を求め 北九州市に住民監査請求 /福岡
 北九州市が宮城県石巻市の震災がれきを受け入れることに反対する市民36人が3日、7月臨時市議会で可決された震災がれき関連予算約8億5000万円の執行停止を求め、市に対して住民監査請求を起こした。監査委員(4人)は10月2日までに結論を出す。
 請求したのは市民グループ「北九の子供を守るネットワーク」(小倉北区)の河内里恵代表ら市民36人。請求では「震災がれき焼却・受け入れのための補正予算は、一方的に放射能被害と有害物質被害を北九州市とその周辺に拡散させる」などと主張。監査中に市が予算執行する場合は支出額全額を返還させる措置もとるように求めた。
〔北九州版〕

【がれき問題】
↓212/08/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120807ddlk14070320000c.html
●現場から:半年の時間 /神奈川
 東日本大震災の被災地からのがれき受け入れを巡り、県が漁網約1600トンを焼却せずに埋め立てる案を新たに提示した。がれき処理は、黒岩祐治知事が昨年12月に受け入れ表明した際、埋め立て地の地元・横須賀市に事前説明を欠いて反発を呼び、そのまま半年間、凍結となっていた▼岩手県内の木くず約12万トンを受け入れる当初案との違いについて、県は(1)直接埋め立てることで、焼却により放射性物質が濃縮されるとの懸念を払拭(ふっしょく)できる(2)焼却を予定していた3政令市(横浜・川崎・相模原)の負担が減る−−としている。半年かけてたどり着いた苦肉の策だ▼ただ、新案を打ち出したことで何かが解決したわけではない。県は当初案の撤回を迫った地元連合町内会の反応待ちとするが、混乱と疑念を引き起こした以上、自ら出向いて説明を尽くすことが不可欠だ▼埋め立ての対象を県内の産業廃棄物に限るとした協定書の問題も残る。半年の時間がたったが、説明責任は変わっていない。【北川仁士】

【ゴミ問題】
↓212/08/07(讀賣新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120806-OYT8T01212.htm?from=tw
●汚染牧草を試験焼却…遠野市
 遠野市は6日、放射性物質に汚染された牧草を一般廃棄物と混ぜて処理する試験焼却を、同市綾織町の一般廃棄物処理施設で開始した。10日まで実施し、焼却灰の放射性物質濃度が市の基準(1キロ当たり6400ベクレル)を超えなければ、市は10月中旬から本格的な混合焼却処理を始める方針。
 この日施設に搬入されたのは、1キロ当たり700ベクレルの放射性セシウムが検出された同市小友町の牧草約1トン。一般廃棄物に4%の割合で混入し、燃やした。
 市内の汚染牧草は計約1500トン。本田敏秋市長は、「安全性を見極め、市民に測定数値を公開して、一日でも早く解決の方向を示したい」と話した。
 県によると、県内で飼料などに利用できずに保管されている牧草は1万9729トン、稲わらが583トン。県は一般廃棄物に混ぜて燃やす方法を進めるため、費用の補助も予定している。

【ゴミ問題】
↓2012/08/07 02:19[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120807/ibr12080702190002-n1.htm
●26年度末めどに処分場確保 指定廃棄物処理 茨城
 ■国が市町村に説明
 福島第1原発事故の影響で生じた指定廃棄物(放射性セシウム1キロ当たり8千ベクレル超)の処理問題で、国は6日、県内で出た焼却灰の最終処分場に関する市町村説明会を県水戸合同庁舎(水戸市柵町)で開催した。
 国は、平成26年度末をめどに最終処分場の確保を目指しており、9月までに候補地を県などに提示、住民説明会を行ったうえで来年にも着工する予定。
 県によると、県内で同8千ベクレルを超える焼却灰などの量は11市町で約3千トン(6月末現在)。特別措置法では、指定廃棄物処理は排出された都道府県内で国が行うとしており、4月に横光克彦環境副大臣が、橋本昌知事に最終処分場選定に関する協力要請を行った。
 説明会には、鹿嶋市を除く43市町村の担当者ら約70人が参加。環境省職員が、最終処分場の設備配置に必要な面積は約1・1〜1・4ヘクタールと説明。地域や社会的条件などを確認し、地形や地質などの調査を行った上で、候補地を選定していくという。
↓2012/08/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120807ddlk08040132000c.html
●東日本大震災:「指定廃棄物」最終処分場、1カ所に絞り込みへ 環境省が説明会 /茨城
 1キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質が含まれる「指定廃棄物」の最終処分場の選定について、環境省は6日、市町村向けの説明会を水戸市柵町の水戸合同庁舎で開き、国が最終処分場を1カ所に絞り込む方針を明らかにした。早ければ今月下旬にも、正式な候補地を県と関係市町村に提示する。
 説明会には、市町村の担当者ら約70人が出席。同省が示した選定の考え方によると、国立公園など土地利用に関する法令面での制約がない国有地を抽出。その上で、洪水や津波で浸水する可能性の高い区域や活断層の近接地域、史跡や天然記念物のある地域など、最終処分場として望ましくない地域を除外し、水源との距離やアクセス道路の有無などを総合的に評価して決める。また、焼却灰を現に保管している場合、適合性が高いと評価されるという。
 埋め立て地と焼却施設を含む処分場の面積は約1・1〜1・4ヘクタールと試算。環境省の担当者は「水を外部に排出しないなど、安全性が確保されるようにする」と強調した。県廃棄物対策課によると、県内で8000ベクレルを超え「指定廃棄物」とされる焼却灰などの総量(見込みを含む)は、6月末時点で約3000トン。現在、日立▽土浦▽竜ケ崎▽高萩▽北茨城▽ひたちなか▽鹿嶋▽守谷▽かすみがうら▽小美玉▽阿見の11市町で保管されている。
 選定にあたっては、地元市町村の反対も予想されるが、同省の担当者は「理解してもらえるよう、説得していきたい」と述べた。【鈴木敬子】

【風評被害】
↓2012/08/07(毎日新聞 地方版 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120807ddlk22070267000c.html
●浜松・支局長からの手紙:「徹底的に応援」 /静岡
 浜松市西区神ケ谷町の加藤国昭さん(59)は、ごく普通の町の酒店のご主人。加藤さんが少し違うのは、店に福島県産の酒、菜種油、酒かす、乳酸飲料などのコーナーを設けて販売していることだ。
 酒類の小売店だから東北の蔵元とは昔から取引があった。だが東日本大震災と福島第1原発事故の報を聞いた後の行動が違った。事故後2カ月余の昨年6月。300年続く福島県郡山市田村町の蔵元「仁井田本家」の18代目主人、仁井田穏彦(やすひこ)さんに電話をかけ、放射能汚染の風評被害を心配する声を聞いた。直ちに峰子夫人(57)と日帰りで足を運んだ。
 風評を懸念し田植えをするか否か迷った末、田に出た直後の加藤さんからの電話。仁井田さんは「この騒ぎのただ中に来てくれるとは」と喜んでくれた。加藤さんは、東北の地酒を応援する浜松市内の有志の催しで福島の酒を推奨した。「福島というと、お客様の10人に1人は今も忌避する。だが支援を続けたい。支援とは福島県の物産を売ること。私は徹底的に応援します」と加藤さんは話す。
 マスコミはイナゴの大群の如き一面がある。生活保護不正受給、指名手配中のオウム信者逮捕、小沢一郎氏の民主党離党、ロンドン五輪。ニュースはめまぐるしく交代する。こうした一過性の報道であってはならないと新聞が思い、関心を失ってはいけないと国民の多くが思ったのが東日本大震災だったはずだ。加藤さんの情熱に、ただ頭が下がる。【浜松支局長・高橋龍介】

【放射能汚染・食べ物】
↓2012/08/06 22:01(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06050_W2A800C1CR8000/
●野性キノコから最高値のセシウム
 栃木県は6日、日光市で採取した野性チチタケから国の基準値(1キログラム当り100ベクレル)を大幅に超える3万1千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同市の野性キノコは既に出荷制限されており、県は採取して食べないよう呼び掛ける。
 厚生労働省によると、野性キノコでは昨年9月に福島県棚倉町のチチタケで検出した2万8千ベクレルを上回り最高値となる。栃木県は「土壌からの吸収が大きいと思うが、周囲の樹木に残る放射性物質の影響も考えられる」としている。〔共同〕
↓2012/08/07 11:28(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120807/k10014124041000.html
●チチタケから基準超す放射性物質
栃木県日光市で採れた野生のきのこの「チチタケ」から、国の基準を大幅に上回る1キログラム当たり3万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
栃木県によりますと、今月3日に日光市と鹿沼市で採れた野生のきのこ「チチタケ」から基準を超える放射性セシウムが検出されたということです。
このうち日光市で採れた「チチタケ」からは、国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを大幅に上回る3万1000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
「チチタケ」は、例年、これから来月にかけて収穫がピークを迎えることから、栃木県では、県内の各地域で採れた「チチタケ」について出荷前の検査を順次行っていて、日光市では、先週、別の「チチタケ」から3000ベクレルの放射性セシウムが検出され、すでに国によって野生のきのこ全般の出荷が制限されています。
厚生労働省によりますと、今回検出された3万1000ベクレルという値は去年9月に福島県棚倉町の「チチタケ」から検出された2万8000ベクレルを上回り、野生のきのことしてはこれまでで最も高い値だということです。
これについて栃木県林業振興課では「これほど高い値が出た理由は分からないが、すでに出荷制限しているので市場に出回ることはない」としています。

【風評被害】
↓2012/08/06 17:12[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120806/dst12080617140017-n1.htm
●東電、観光の風評被害地を拡大 木更津、君津など千葉の6市5町
 東京電力は6日、福島第1原発事故による観光業への風評被害の対象地に、成田市など千葉県の6市5町を追加すると発表した。これまでは銚子市など外房の沿岸部などを対象としていたが、千葉県側との協議のうえ、外房の沿岸部に隣接するなどして風評被害の関係が深いと認定した。
 ただ、賠償対象期間(平成23年3月11日〜12月31日)のうち、9月1日〜12月31日の賠償額は、沿岸部の半額にして差を付けた。
 賠償対象地域に追加されたのは千葉県の木更津市、君津市、富津市、鋸南町、大多喜町、茂原市、成田市、香取市、神崎町、多古町、東庄町。6日から請求書類の発送と受付を開始した。

【がれき問題】
↓2012/08/06 07:24(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014095511000.html
●がれき広域処理 地域で意識に差
東日本大震災で大量に発生したがれきの処理について、被災地から遠い西日本では、被災地以外で受け入れる広域処理を進めるべきだという人が少ない傾向にあることが、内閣府が行った世論調査で分かりました。
内閣府は、ことし6月に、全国の3000人を対象に環境問題に関する世論調査を行い、64%に当たる1900人余りから回答を得ました。
それによりますと、放射性物質が検出されないなど、安全性が確認された岩手県と宮城県のがれきの処理を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだと思う」と答えた人は88%でした。
これを地域別に見ますと、東北地方で90%、関東地方で92%だったのに対し、中国地方で79%、四国地方で82%、九州地方で81%と、被災地から遠い西日本の地域では、がれきの広域処理を進めるべきだという人が少ない傾向にあることが分かりました。
これについて、環境省は「被災地からの距離によって意識に差が出ており、引き続き、がれきの広域処理が進むよう各自治体に協力を求めていきたい」としています。
霞ヶ浦では放射性セシウムが国の基準値以下のワカサギが今月21日から解禁となり、瀬古沢さんも試験的に漁を再開しています。
一方、天然ウナギについては、このまま出荷停止が続けば、漁業者も周辺のウナギ料理店も共倒れになりかねず、深刻な状態が続いています。

【がれき問題】
↓2012/08/04 02:25[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120804/mie12080402250000-n1.htm
●伊賀の自治協、がれき受け入れ「反対」 個別の説明会中止要請 三重
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、名張、伊賀両市による伊賀南部環境衛生組合が受け入れ方針を示していることに対し、伊賀市の阿保地区住民自治協議会(高山泉会長)が3日、組合管理者の亀井利克名張市長らに、がれき受け入れ反対の決議文を提出した。
 同自治協は組合の処理施設「伊賀南部クリーンセンター」の地元地域にあたり、7月開かれた組合主催の住民説明会で反対意見が相次いだことを背景に、2日の役員会で反対を決議。この日、亀井管理者と副管理者の内保博仁伊賀市長あてに決議文を提出し、地区に対して個別に説明会を開かないよう求めた。
 高山会長らは、がれきに放射性物質が含まれる可能性や風評被害への懸念、センターの周辺地区と結んだ立地協定の存在などを反対の理由に掲げている。
 同組合は、がれきの焼却灰の処分先のめどがついた段階で、センター周辺5地区に対し説明会を開く方針を決めている。自治協の反対決議に対して田中実事務局長は「もう一度、安全性や必要性を理解してもらうのが説明会の趣旨であり、開催方針に変わりはない」と話している。

【ゴミ問題】
↓2012/08/04(読売新聞 秋田 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120803-OYT8T01566.htm
●小坂町長 焼却灰受け入れ再開表明
 首都圏からの焼却灰の受け入れを中断している小坂町の細越満町長が3日、町議会全員協議会で受け入れ再開を表明した。首都圏の自治体では、行き場を失った焼却灰の保管や処分先の確保が大きな問題となっているが、問題の解決に向けて大きく動き出した。
 細越町長は協議会で、町内の最終処分場の親会社「DOWAエコシステム」(東京都)が、焼却灰の処分の独自基準を設けた、新たな管理計画案に沿って処理すれば安全性に問題がないとの見方を示し、「事前協議が整った首都圏などの搬出元自治体について受け入れを再開したい」と述べた。
 さらに、7月24日に堀井啓一副知事らと環境省を訪れた際、同省の南川秀樹事務次官が「(問題が生じた場合は)国が責任を持って対応する」と約束したと説明。「最終的には国の責任で安全対策が実施されるため、安全性は確保できる」とし、雇用確保の面でも受け入れは必要と訴えた。
 一部の議員からは、「町民の理解はまだ得られていない」「地下水などへの対策が十分でない」などの反対意見が出たが、細越町長は「放射性物質濃度の測定結果などを開示することで不安は払拭できる」と理解を求めた。
 細越町長は協議会後、取材陣に対し、「町を預かる人間として、今この時期で再開すべきと判断した。できるだけ早く(再開)したい」と話した。今後、DOWAから新管理計画書を受理し、受け入れを希望する自治体と協議する。
 昨年7月、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰を搬出し、中断の一因となった千葉県流山市の幹部は3日、取材に対し、「ぜひ交渉の場に座らせてもらいたい」と語り、同町との協議開始に意欲を見せた。
 一方、同じく灰の受け入れを中断している大館市は取材に対し、「地域からの反対もあり、理解が得られない状況は変わっていない。搬出元やDOWA側からも特に要請もない」として、現時点では受け入れを再開する予定はないとしている。

【ゴミ問題】
↓2012/08/04(読売新聞 千葉 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120803-OYT8T01581.htm
●流山の焼却灰、搬入再開へ道筋
 首都圏のごみ焼却灰から高濃度の放射性物質が検出され、灰の最終処分受け入れを中断している秋田県小坂町が3日、受け入れ再開を決めたことで、灰の処分が停滞していた流山市の事態改善に向け、一定の道筋が付いた。ただ、受け入れ停止の発端をつくった松戸市に対する同町の不信感は根深く、同市の灰の搬入も認められるかどうかは不透明だ。
 流山市幹部は同日、「ぜひ交渉の場に座らせてもらいたい」と語り、同町の民間最終処分場への搬出再開に向け、町との協議開始に意欲を見せた。同市は、昨年7月に町が受け入れ停止した後、ごみ焼却施設の敷地内に灰を一時保管する状態が続いてきた。
 灰は、東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射性物質に汚染されているため、新たな受け入れ先探しは難航。4月からは、通常の埋め立てが可能な国の基準(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を大幅に下回る2000ベクレル未満の灰に限り、県外の別の民間処分場に処理を委託し、搬出を再開している。
 市クリーン推進課は「搬出先が増えるとごみ処理業務の安定につながる。再び小坂町に受け入れてもらえるように努めたい」と話している。
 小坂町の民間最終処分場を巡っては、松戸市が昨年7月、同処分場へ発送した灰から、8000ベクレルを超える放射性物質が検出されたにもかかわらず、町への連絡を徹底しなかったため、灰が埋められてしまった。この失態がきっかけで、町は首都圏からの灰受け入れを中断した。
 小坂町の赤川克宗副町長は取材に対し、「松戸市は、(8000ベクレルを超えたという)測定結果が出ているのに、『大丈夫』という連絡を寄こし、結果的に間違っていた」と述べ、不信感をあらわにした。その上で、「去年の段階で事前協議も破棄している。今回も受け入れはしない予定だ」と語り、松戸市からの受け入れは難しいとの考えを示した。
 3日開かれた小坂町議会の全員協議会では、一部の議員から、「町民の理解はまだ得られていない」「地下水などへの対策が十分でない」などの反対意見が出た。しかし、細越満町長は「放射性物質濃度の測定結果などの情報を開示することで不安は払拭できる。町としても事業者に適切な措置を講じさせる」と理解を求めた。

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/8/4 17:09(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080400361
●がれき広域処理、賛成9割=内閣府が世論調査
 内閣府が4日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が88.3%を占めた。「進めるべきだとは思わない」は8.8%だった。
 政府は、放射性物質が検出されないなど安全性が確認された岩手、宮城両県の震災がれきの一部について広域処理を進めている。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。

【放射能汚染】
↓2012/8/4(読売新聞 YOMIURI ONLINE)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=62755
●東京湾海底の泥、セシウム「総じて低い水準」…千葉
 千葉県は3日、政府と共同で実施した東京湾内の放射性物質調査で、海底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度は最大で1キロ・グラム当たり134ベクレルだったと発表した。
 不検出だった地点も多く、県は「泥は水で覆われていることもあり住民生活や水産物への影響はほとんどない」としている。
 県と文部科学省などは6月13〜28日、浦安市から富津市までの沖合や湾中央部などの25地点で、海水と海底の泥を採取した。
 泥のセシウム濃度は、最も高い134ベクレルだった船橋市沖と、湾北部2地点、木更津市沖、君津市沖の各1地点の計5地点で100ベクレル以上となった。7地点は10ベクレル未満で、うち6地点は不検出だった。大半の調査地点で一般食品の新規制値(100ベクレル)以下となった。
 海水の調査では、23地点で検出されず、高精度の機器を使った2地点で最大0・025ベクレルを検出した。
 県水質保全課は「総じて低い水準だ」としている。
 海底のセシウムは、東京電力福島第一原子力発電所事故で県内に降下し、雨水などで河川から東京湾に流れ、沈殿したものが多いとみられている。
 ただ、原発事故後に比較的高い放射線量が観測された県北西部の沖合でも不検出の地点がある一方、木更津市沖周辺では不検出の地点と100ベクレル以上の地点が入り交じるなど、結果にはばらつきがあった。このため、県は調査結果の分析を進めるとともに、今後も、調査を継続して実施する方針だ。

【放射能汚染】
↓2012/08/03 21:28(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m040102000c.html
●放射性セシウム:新潟、静岡、岩手でも検出
 原子力関連施設が近くにある新潟、静岡、岩手各県沖の海水や魚から、東京電力福島第1原発事故由来とみられる微量の放射性セシウムが検出されたと、文部科学省が3日発表した。同原発のある太平洋側ではない日本海側で検出されたことから、大気中に放出された放射性物質が河川や降雨で流入したとみられる。文科省は「体内に取りこんだとしても健康影響のないレベル」としている。
 調査は、全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域で毎年実施している。
 それによると、中部電力浜岡原発のある静岡県の御前崎沖で、昨年5月に海水1リットル当たり9.1ミリベクレル、同12月にカレイの一種から1キロ当たり2.0ベクレルが検出された。
 また、東電柏崎刈羽原発のある新潟県の佐渡島南東沖では、昨年5月に乾燥した海底土1キロ当たり31ベクレル検出された。青森県の核燃料関連施設の周辺調査地になっている岩手県山田町沖では、同5月に海水1リットル当たり0.7ベクレルだった。【野田武】

【ゴミ問題・がれき】
↓2012/08/03 22時53分(最終更新 08月04日 08時06分)(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m010144000c.html
●震災がれき:大阪知事と市長が受け入れ合意 岩手と締結
 大阪府・市が市北港処分地(此花区)で計画する東日本大震災の災害廃棄物(がれき)の受け入れを巡り、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は3日、達増拓也岩手県知事と合意書を締結した。
 合意書は、来年度末までに処理するがれき3万6000トンについて、(1)府が海上輸送する(2)市が焼却と埋め立てを実施(3)費用は岩手県が負担する−−との内容。府庁であった締結式で、橋下市長は「受け入れには多くの府民が賛同している。被災地の再生に向けた第一歩になれば」と述べ、達増知事は「(がれきが)放射能に汚染されているという受け入れ側住民の不安から受け入れが進まず、復興にも影響を与えかねなかった。(受け入れは)被災住民の大きな心の支えになる」と謝意を示した。【熊谷豪】

【産地偽装】
↓2012/08/03 16:59[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120803/waf12080317000018-n1.htm
●福島県産を北海道産と偽装 大阪の会社
 大阪府は3日、福島県産のキュウリを北海道産と偽って販売したとして、大阪市福島区の農産物流通会社「東豊農産」に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。
 府によると、平成23年から24年にかけ、福島県産キュウリ約174キロを北海道産と偽装。このほか、宮崎県産のサトイモ約32キロを熊本県産と偽装した。トマト約130キロとキュウリ約27キロについては、実際とは異なる農薬などを抑えた「特別栽培」と表示し販売していた。取引先から同社に通報があり、同社内で事実を確認、府に報告した。
 東豊農産幹部は取材に対し、キュウリの産地偽装について「取引先から北関東産は避けてほしいと言われたが、商品がそろわず、現場の責任者が判断し、福島県産で代用してしまった。申し訳ない」と釈明した。
 府によると、いずれも健康に影響はないという。担当者は「流通している福島県産キュウリは、放射線量の検査を通過しているので、安心してほしい」と話している。

【その他】
↓2012/08/03 22:56(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000m040147000c.html
●被災松:保管中のまきで仏像や工芸品 京都市
 昨夏の京都・五山送り火で、岩手県陸前高田市から取り寄せた松のまきから放射性物質が検出された問題で、京都市が学生や職人に依頼し、保管中のまきを使って仏像や工芸品を製作する方針を固めたことが分かった。放射性物質が付着している表皮は削り取り、引き続き保管する。仏像などは一部を販売し、収益を東日本大震災の被災地支援に充てることも検討している。
 問題のまきは長さ約30センチで500本あり、市の施設でポリ袋に入れてシートをかけて保管している。送り火直前に同市が取り寄せたが、表皮から1キロ当たり1130ベクレルの放射性セシウムが検出され、処理方法は決まっていない。
 同市によると、京都伝統工芸大学校(京都府南丹市)と地元の木工職人グループから協力の申し出があった。学生は高さ15センチ程度のさまざまな仏像を、職人らは色紙立てなどの工芸品を製作する。表皮を削り取る作業自体は危険ではないという。
 同校は昨年、陸前高田市で被災した松約30本を寄せ木にして大日如来坐像(高さ約2.7メートル)を製作した経験がある。同校を運営する学校法人「二本松学院」の新谷秀一理事長は「まきの処理に頭を抱える京都市を少しでも手助けし、被災者の気持ちにも沿う方法を考えた」と話している。【林哲平】

【げれき問題】
↓2012/08/03(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120803ddlk15040240000c.html
●東日本大震災:がれき受け入れで住民対象に勉強会−−新発田市 /新潟
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理受け入れに向け、新発田市は8月22日から、地域住民らを対象に放射能についての勉強会を開く。二階堂馨市長が2日の記者会見で明らかにした。10月に住民説明会を開き、12月に住民立ち会いで試験焼却を実施する予定。
 22日は自治会連合会の市政懇談会で、市内の自治会長を対象に行う。9月9日までに焼却場「新発田広域クリーンセンター」(同市藤掛)と最終処分場「新発田広域エコパーク」(同市金津)の周辺住民を対象に地域ごとに実施するという。放射能についての基礎的な知識を持ってもらうのが狙いで、新潟大工学部の今泉洋教授が講師を務める。
 また二階堂市長は県と5市が受け入れに向けた協力を合意したことについて「受け入れに向けて前進したことをうれしく思う」と話した。【小林多美子】

【放射能汚染】
↓2012/08/03(毎日新聞 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m040141000c.html
●原発事故:福島の製材樹皮4万トン滞留 特措法の想定外
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で、製材時に生じる樹皮(バーク)が行き場を失い、福島県内の木材業者の敷地に計約4万トン山積みされて保管されていることが、県と県木材協同組合連合会(県木連、約220社)の調査でわかった。放射性物質を国が除去することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法は、このような事態を想定しておらず、滞留バークは毎月数千トンずつ増え続けている。県木連は「業界の対応だけでは限界がある」として、東電に対策を求めている。
 バークはスギやヒノキなどの表皮を3〜5ミリはいだもの。家畜飼料や肥料などに使われるが、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり400ベクレルを超えると出荷が禁じられ、滞留バークの多くがこの基準を上回っている。東電は汚染されたバークについて、保管場所設置費を損害賠償対象にしたが、処分や引き取りには応じていない。
 県木連によると、バークはセシウム濃度の基準値を下回っても買い手がつかず、滞留量は増加の一途。焼却後の灰が同8000ベクレル以下の場合、国は一般廃棄物処分場での埋め立てを認めているが、焼却施設側が受け入れを拒否するケースが相次いでいる。

【放射能汚染】
↓2012/08/03 02:12[msn 産経ニュース west]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120803/iwt12080302120000-n1.htm
●側溝土砂2割が8000ベクレル超 一関市、国に処理方法要求 岩手
 一関市は、市内の道路側溝に堆積している土砂114カ所の放射性セシウム濃度を調査した結果、除染実施計画の区域外を含む22カ所(19%)で国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を超えたと発表した。国に対し、土砂の処理方法や財政支援を求めていく。
 調査は5月、市内38地区で3カ所ずつサンプルを採取して実施した。基準を超えた22カ所は、8100〜4万9千ベクレル。このうち9カ所が、国庫補助を受けて市が行う除染実施計画の対象外区域だった。
 除染実施計画は、放射線量(毎時0・23マイクロシーベルト以上)で区域指定しているが、放射線量が低くても土砂の放射性物質濃度が高いケースもあり、区域外の9カ所が除染実施計画に追加されるかどうかは不透明。
 8千ベクレルの基準を超えている高濃度廃棄物は国が責任を持って処理することにしているが、土砂の一時保管や最終処理方法は示していない。市放射線対策室は「市民の安心を確保するため、国に別立てで手当てしてほしい」としている。

【除染】
↓2012/08/01(神奈川新聞)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207310036/
●放射能汚染対策で、市が砂場の砂入れ替え/相模原
 相模原市は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射能汚染対策として、市内の子ども関連施設にある砂場の砂を入れ替える作業を始めた。
 この日は相模原市緑区の二本松1丁目公園の砂場で行われた。ショベルカーで深さ35センチまでの砂を取り除き、空間放射線量が暫定基準値の毎時0・23マイクロシーベルト以下となっているか確認。その後、建設現場の掘削土を活用した新しい砂を砂場に投入した。放射線量をあらためて測定し、平均で毎時0・055マイクロシーベルトと確認し、作業を終えた。
 相模原市は砂場の砂を介して子どもが内部被ばくすることを懸念する保護者に配慮し、公園、保育所、幼稚園、小学校、児童館など計413カ所で砂場の砂を入れ替える方針。作業は9月下旬まで続けられる。

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放射能汚染関連新聞記事切り抜き帖(2012/8/1〜8/7) kohnoのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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