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zoom RSS 震災がれきの受入をしない自治体の考え方(全文)

<<   作成日時 : 2012/07/15 18:03   >>

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http://kohno.at.webry.info/201206/article_18.html

震災がれきに関する新潟県・徳島県・北海道寿都郡黒松内町・札幌市・生駒市・宇部市・福岡市の考え方
(全文)
2012/7/16
http://kohno.at.webry.info/201206/article_1.html から続き
http://kohno.at.webry.info/201207/article_5.html へ続く


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【新潟県】
環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html
環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1333918838727.html
【徳島県】
ようこそ知事室へ
目安箱に寄せられた提言と回答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652/
【北海道寿都郡黒松内町】
黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。
http://www.kuromatsunai.com/saigai/20120320.htm
【北海道札幌市】
東日本大震災により発生したがれきの受入れについて
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理について
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html
【奈良県生駒市】
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る本市の見解
http://www.pref.nara.jp/secure/82268/120413giziroku.pdf

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リンク切れを考えて全文を掲載しています。
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新潟県
環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html
先日、環境大臣から、本県が4月6日に提出した、「災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する文書回答(別紙)があったところですが、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

放対第13号
廃第377号
平成24年5月21日

環境大臣 細野 豪志 様
新潟県知事 泉田 裕彦
 東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について


平成24年4月6日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年5月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。
しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。


 (担 当)
 防災局 放射能対策課
 TEL:025-282-1693
 県民生活・環境部 廃棄物対策課 
 TEL:025-280-5159

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1 放射性物質に関する国の認識について
 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。
(1)震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
 その場合、その考え方は何か。
 また、決定に至る議事録等を示されたい。
(2)ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされているが、国の放射性廃棄物に関する規制値の設定の考えは、このICRPの考えを維持しているのか。
 また、そうであれば担保している根拠を示されたい。
 一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。
(3)放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。
 環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか。また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりか。
(4)震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。
(5)福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。

2 放射能対策についての技術的問題について
(1)最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。
(2)ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準にその設置や措置方法を規定しない理由を示されたい。
(3)ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。
(4)土壌層による放射性セシウムの吸着能力(量・期間)の科学的検証を示されたい。
(5)大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。
(6)浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべきか国の考え方を示されたい。
(7)環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
 市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
(8)震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
(9)静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

3 放射能対策についての管理面の問題について
(1)震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。(現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。)
(2)放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。
 放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
 また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか(「廃棄物最終処分場の性能に関する指針(平成12年12月28日付け)(環境省)」第四1(1)性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内(十五年間程度を目安とし、……)とされている。)
(3)群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。
 放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。

4 「がれき処理の全体計画の明示」について
(1)5月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて4月6日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
(2)今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計(別表参照)すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、4月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。
(3)仮設焼却炉を岩手県で2基、宮城県で29基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
(4)今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。
(5)仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
 国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。
(6)阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約3か月後には設置され始めていたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約1年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
(7)阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23%程度が埋立処理がされたが、なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
(8)このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
(例)岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。)
(9)なお、環境省は、5月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。

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報道資料はこちら( PDF形式 54 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/141/655/120521houdousiryou.pdf
環境大臣への送付文はこちら( PDF形式 40 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/189/321/honbun.pdf
再質問の内容(その1)( PDF形式 108 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/560/342/shitsumon1.pdf
再質問の内容(その2)( PDF形式 70 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/433/220/shitsumon2.pdf
別表( PDF形式 41 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/123/176/beppyou.pdf
【参考】5月10日付け環境大臣からの回答(新潟県報道発表資料へリンク)
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1336683732614.html

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新潟県
環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1333918838727.html
4月6日、環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を、別紙のとおり提出しました。

廃 第 73 号
平成24年4月6日

環境大臣 細野 豪志 様

新潟県知事 泉田 裕彦


 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請に対する検討結果について

 本県においては、長岡市、三条市、柏崎市及び新発田市が、平成24年3月31日、新潟市と5市共同で受入表明を行ったところです。
しかし、岩手県等のごみ焼却施設で最大3万ベクレル/kgの飛灰が検出されていることからも震災がれきの広域処理にあたっては、放射能の安全対策を厳格に対応する必要があります。さらに、国が定めた基準(8,000ベクレル/kg)以下の焼却灰等を埋め立てた処分場から基準を超過する放流水が確認されており、放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があります。
 がれきの受入れについての地域のコンセンサスが得られていない中で、県としては、県民に説明できる十分な情報を持っておらず、直ちに受入れを決められる状況には至っておりません。
 このため、まず、別紙の質問について御回答くださるようお願いします。

(別紙)

災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問

1 がれき処理の全体計画の明示について
(1)地元でのがれきの量、焼却施設の設置基数、処理能力についてデータを明示していただきたい。

(2)地元での処理を極力推進すべきではないか。
 被災地の地元自治体が、がれき処理のための焼却施設建設を希望したが、環境アセスメントが障害となって実現しなかったと聞いている。

(3)可燃物について、焼却ばかりでなく埋立も推進すべきではないか。
 宮城県の県道10号線における道路嵩上げ工事や防災林のための土台などでがれきを再利用する方針であると聞いているが、地元公共工事全体でどれだけのがれきの再利用が可能か精査したのか、その結果はどうなっているか、併せて関係機関との調整状況について説明していただきたい。

(4)これらを踏まえて地元での処理が可能なのではないのか。被災地であっても処理状況に違いが出ていると聞いているが、その現状とともに原因を明示していただきたい。

2 放射能対策について
(1)管理型処分場で、長期に渡って本当に放射性物質を封じ込められるのか。
 管理型廃棄物処分場で国の基準値以下の焼却灰を埋め立てたにもかかわらず、水溶性の放射性物質を含む排水が基準超過になった事例(伊勢崎市)や、処分場の水漏れがあった事例(君津市)がある。

(2)国の基準の信頼性への疑問
 国が示した農地の作付けに係る放射性セシウムの濃度の上限値(5000ベクレル/s)以下であっても、当時の暫定規制値(500ベクレル/s)を超過する玄米が確認されている。

報道資料はこちら( PDF形式 49 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/7/21/houdousiryou,0.pdf
回答はこちら( PDF形式 57 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/604/152/honbun,0.pdf
別紙はこちら( PDF形式 62 キロバイト)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/998/286/bessi,0.pdf

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徳島県
ようこそ知事室へ
目安箱に寄せられた提言と回答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652/

ご意見
登録・更新日:2012-03-15
60歳 男性
タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

回答
【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)
 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

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北海道寿都郡黒松内町
http://www.kuromatsunai.com/saigai/20120320.htm
日付    2012年3月20日(火)
タイトル  黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。
担当課   町総務課
内容     平成二十四年三月十五日の北海道新聞に、黒松内町長が震災がれき受入拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声が寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。
 現在、全国的に動きのある震災がれき(一般廃棄物)は 寿都・黒松内・島牧の広域ゴミ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ処理水を、海に放流することが避けられないことなどから、受入しない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれきを受け入れない方針を三か町村は決定しています。

 *「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
 放射性廃棄物は、震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ、放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
 ところが、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
 フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に1ヵ所だけである、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が地下水と接触し、水に溶出して外部にでないように注意深く保管されています。*徳島県判断を参考

 黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援していきます。
 安全性の確認が不十分な現状では震災がれきを受け入れることは困難です。
 一方、自治体ががれきの受入れを拒否しても、セメント会社ががれきの受入れを拒否しても、セメント会社ががれき焼却灰を減量の一部にすることによって、合法的に生コンクリートに混入され、全国・全道の土木・建築工事の材料として拡散することが予想されます。寿都焼却施設で「処理しない」決定をしたにもかかわらず、町村発注の土木工事において、自治体予算で放射性物質含有調査をしなければなりません。
 子供たちの成長活動の場である学校の改修工事や、公営住宅の建築が本年予定されている本町では、低濃度被曝の危険性がある放射性物質入りのコンクリートをしようさせることは絶対にできません。これが私の真意です。
 阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、がれき処理に対応しました。「安全ながれき」というのであれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
 広域処理には厖大な輸送費、処理費用がかかり、それらは全て国費(税金)で賄われます。被災していない自治体に回さず、被災地でのインフラ整備に活用するよう被災地の首長からも強い要望が出されており、こうした声に応えることが復興対策の基本になるはずです。
 また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六角(ママ)クロム、PCB、有害化学物質などが含まれており完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応でい(ママ)きないとの指摘もあります。
 従来の学校のアスベスト対策では、飛散防止対策を講じた上で慎重に行っていました。しかし、この度の震災がれきの運搬移送に際してはこうした配慮が全くされていません。被災地はもちろんのこと、受入自治体や輸送沿線における飛散・拡大が心配です。
 がれきや汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。

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北海道札幌市
東日本大震災により発生したがれきの受入れについて
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。


『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。


札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13〜18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長 上田文雄

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北海道札幌市
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理について
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

東日本大震災により生じた災害廃棄物処理の広域的な協力の要請について(平成24年4月4日更新)

東日本大震災により生じた災害廃棄物について、内閣総理大臣及び環境大臣より、平成24年3月16日付けで、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」がありました。

札幌市としては、「安全に処理することが可能な災害廃棄物については、受入れの用意がありますが、現在、国から示されている基準や指針では放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で安全性が明確にされていない災害廃棄物を受け入れることはできません。」と回答しております。

内閣総理大臣からの要請文(PDF:567KB)
http://www.city.sapporo.jp/seiso/documents/20120316_01.pdf
環境大臣からの要請文(PDF:763KB)
http://www.city.sapporo.jp/seiso/documents/20120316_02.pdf
札幌市の回答(PDF:285KB)
http://www.city.sapporo.jp/seiso/documents/20120404.pdf

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について(平成23年11月1日更新)

東日本大震災により生じた災害廃棄物につきまして、環境省より、北海道石狩振興局を通じて「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について」照会がありました。

札幌市としては、「現在、国から示されている基準や指針だけでは、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で災害廃棄物を受け入れることはできない。」と回答しております。

環境省からの依頼文(PDF:227KB)
http://www.city.sapporo.jp/seiso/documents/111007kuni.pdf
北海道からの依頼文(PDF:7KB)
http://www.city.sapporo.jp/seiso/documents/111024dou.pdf
札幌市の回答(PDF:8KB)


東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理について(平成23年9月14日更新)

東日本大震災により生じた災害廃棄物につきましては、環境省より、平成23年4月8日付で、「災害廃棄物の広域処理体制の構築に係る協力依頼」及び「災害廃棄物の受入処理能力(可能量)に係る調査依頼」があり、札幌市としては、物理的な受入可能量として、焼却ごみ、破砕ごみを合わせ年間約38,800トンの能力がある旨回答しております。

現時点では、国や被災自治体等からの災害廃棄物の受入要請はありません。

今後、仮に要請があった場合においても、災害廃棄物の移動から最終処分(埋立)までの、市民が納得できる安全な処理に関する基準や、適切な処理方法が確立していなければ、受入れの可否についての判断はできないものと考えており、今のところ、受入れる考えはありません。

なお、福島県内の災害廃棄物の処理については、平成23年6月23日付で、環境省より、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」が示され、当面の間、福島県内で処理を行う方針が示されております。

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奈良県生駒市
市長日記
http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/06/post-299.html

2012年6月19日
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る本市の見解
1 本件については、昨年4月15日に県を通じて国から受け入れ可能量の調査があって以来、本市において検討を重ねてきましたが、今般、最終的に受け入れしないことと決定致しましたので、市民の皆様にお知らせ致します。
2 東日本大震災の被災地に対しては、被害を受けなかった自治体として、最大限の支援をすべきとの考えに基づき、震災発生直後から、物資の送付、消防職員をはじめとする市職員の派遣、義援金の募集と送付、私や幹部職員のお見舞いと視察、避難者の本市での受け入れ等々、考えられることを全てやって参りました。今年の夏については、放射能の影響で屋外での活動が十分にできない福島県南相馬市の小学生40名を本市に招く事業に官民一体で取り組んでおります。
3 本件についても、当初は、焼却炉の処理能力に余力のある本市としては、できれば震災がれきを受け入れ、被災地のお役に立てればと思っていました。そして、私自ら、新聞、雑誌、書籍、インターネットなどにあたり、また、市民団体主催の勉強会や国・県主催の説明会に参加して、情報を収集しました。しかしながら、以下に述べるとおり、疑問点が払拭できず、私自身が疑問を拭えないことは自信をもって市民に説明できないとの考えから、本市においては震災がれきを受け入れないことと最終的に決定致しました。
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(1) その疑問点ですが、まず第一に広域処理の必要性です。今回、広域処理の対象となっているのは、宮城県と岩手県のがれきで、宮城県ががれき全体の2割で344万トン、岩手県が1割で57万トンとなっています(その後、精査の結果、両県合わせた広域処理対象量401万トンが4割減少し、247万トンになりました。)。広域処理の対象となっている量が全体に占める割合を見る限り、これだけのがれきの処理を県外で処理することができなければ復興が遅れるという理屈は即座には理解できません。
 また、がれきの仮置き場は沿岸部など当面、土地利用の予定がないところに設けられていることが多く、その土地をすぐにでも利用しなければ復興が進まないとする具体的理由があまり考えられません。私が被災地にお見舞いと視察に行ったとき、岩手県陸前高田市では津波をかぶった沿岸部にがれきが仮置きされていました。宮城県名取市でも同様でした。そして、陸前高田市の復興計画では、沿岸部は防潮林や防災メモリアル公園にすることになっていました。即ち、仮置き場のあるところをすぐに住宅や産業施設の用地にする計画はありませんでした。
 仮に、がれきの仮置き場の土地をすぐ使う必要があるとしても、近隣の民間所有地や他市町村の公有地など、後述する「封じ込めの原則」に従い、近隣で仮置き場の土地を確保できないか、十分に探す努力をする必要があると思います。しかし、広域処理を進めるにあたって、そのような努力をしたのかどうか不明です。
 私は、こうした疑問点について、本年4月13日に橿原市で開催された国・県主催の説明会に出席し、環境省の担当者に質問しました。しかし、正直申しまして、あまり説得力のある回答は頂けませんでした。横光環境副大臣は、がれきがあると市民の復興に向けた意欲が消失すると言われておりましたが、そのような被災地住民の意見は聞いたことはないという新聞や雑誌の報道がありました。なお、この説明会における質疑は本文末尾に添付したリンク先からご覧頂けます。
 もちろん、被災地の方々の心情、仮置き中の火災発生や跡地利用の可能性等を考えれば、がれきの処理は早いに越したことはないと思いますが、それを広域処理でしか達成し得ないものとは理解できませんでした。
(2) 第二の疑問点は広域処理の経済性です。広域処理に伴い、多額の輸送費が必要になります。被災地で処理する方が雇用や経済への好影響が期待できるとの見解もあります(国・県主催の説明会での質疑参照)。また、被災地での仮設焼却炉の建設も、雇用や経済への好影響が期待できます。こういったことを全て斟酌した上で、広域処理が経済的にも合理性を有すると国が判断されたのかがわかりませんでした。
(3) 第三の疑問点は国の安全基準です。放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から国は、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、原子炉等規制法により、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置き、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました(クリアランス制度)。しかし、東日本大震災後、環境省は「1kgあたり8000ベクレル以下の廃棄物は安全に分別、焼却、埋立処分等の処理を行うことが可能」との見解を発表しています。8000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」であり、100Bq/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であるとの説明です。
 しかし、実際に震災がれき受け入れを表明した自治体も、8000Bq/kg以下という基準よりさらに厳格な基準を設けています。例えば、大阪市は大阪湾の夢洲に震災がれきの焼却灰を埋め立てることを表明しましたが、埋め立てにあたっては、大阪府の専門家会議が決定した2000Bq/kg以下という、環境省が定めた基準よりさらに厳しい基準を採用するとしています。さらに、兵庫県はこの基準でも緩いとし、100Bq/kg以下を主張して、現在のところ、見解がまとまっていません。
 このように、震災がれきの処理基準は、専門家の間でも、また自治体の間でも見解が分かれています。また、住民として、基準は厳しければ厳しいほどよいと考えることも十分理解できます。相談できる専門家集団も擁していない中小の自治体としては、正直、どの基準に依拠すればよいのか判断がつかず、かといって、福島第一原発事故以来、政府に対する国民の信頼が低下している状況下で、「国がこう言っているから」という説明は住民に対してほとんど説得力を持ち得ません。
 従って、震災がれきの受け入れにあたり、安全基準をどう定めればよいのかわからない、というのが、自治体の偽らざる実状です。
(4) 最後に、仮に国の安全基準が不十分であるとした場合、低線量内部被爆の人体への影響が問題となりますが、これについては、未だ医学的知見が十分に確立されていないと思われ、行政として「影響がない」と言い切れる段階にはないと考えています。
〔平成24年4月13日「災害廃棄物の広域処理に関する説明会」での質疑〕
※議事録全文はこちら
 http://www.pref.nara.jp/secure/82268/120413giziroku.pdf 

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震災がれきの受入をしない自治体の考え方2(全文)
http://kohno.at.webry.info/201207/article_5.html

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