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zoom RSS チェルノブイリの後遺症は続く(その2)

<<   作成日時 : 2012/05/07 19:51   >>

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チェルノブイリの後遺症は続く
http://kohno.at.webry.info/201205/article_1.html (その1)
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チェルノブイリ禍残る白ロシア

 チェルノブイリ原発事故によって放出された放射能の3分の2以上をかぶった白ロシアでは、17万1千人がいまだにいわゆる《厳重監視》地帯に住み続け、放射能の影響を受け続けている。
 白ロシア全体では52万人以上がさまざまなレベルで被曝した。1986年5月半ばには、ゴメリ州の11の地区とモギリョフ州の6つの地区に、セシウム137の汚染密度が1平方キロメートル当り15キュリー【1平方メートル当り55万5,000ベクレル】以上の地域(居住地415カ所、人口10万以上)があることが判明した。風とほこりによって放射性核種がたえず移動し、人々が《汚染》土から収穫した食物を常食にしているために、何百万ルーブルもかけた除染作業は効果をあげていない。L.イリイン・アカデミー会員によれば、モギリョフ州の2つの村―――チュジャヌィとマリノカフの汚染密度は1平方キロメートル当り140キュリー【1平方メートル当り518万ベクレル】に達しており、通常は15キュリー【1平方キロ当り5,550億ベクレル、日本風に1平方メートルにすると55万5,000ベクレル】であることを考えると、この両村では、すでに3年も実質的に放射線に対する耐久度の人体実験がおこなわれていたことになる。
 問題は放射線の影響が予測不可能な点にある。チェルノブイリは史上例のない出来事であり、既存の基礎的な観測や研究をよりどころにすることはできない、という点で現在すべての人の見解が一致している。D.グロジンスキー・ウクライナ科学アカデミー準会員は、多数の人々の被曝に特別な関心を寄せている。「集団被曝とは大きな個体群の総被曝であり、問題は個体群の損傷のかなりの部分が潜在的な突然変異の性格を帯びていることだ。こうした突然変異は結婚によって劣性因子どうしの組合せが生じ、のちの世代にさまざまな遺伝障害があらわれる可能性がある。」つまり、いまは正常とみなされているわずかな線量がずっ

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とあとになって作用することがある、ということだ。すでに今日でも、何千人もの子供たちが甲状腺の肥大に苦しめられ、免疫機能の低下を物語る気管支や肺の疾患数が増え、奇形の動物が生まれている。
 この2村を含むソホーズ《ズナーミャ》のI.マクシメンコフ所長によると、閣僚会議とベロルシア共産党中央委員会の決定により、300世帯分の新しい集落が作られたが、集落には学校も、幼稚園も、商業センターもない。そのため、移り住みはしても、子供たちは、汚染度の高いマリノフカまで通わなければならない。
 こうした事態の一刻も早い解消を目指して、先ごろソ連対外経済活動銀行のミンスク支店には、チェルノブイリ原発事故被害者援助の一般からの寄付を集めるための口座(950000005)が開設された。


【1989年9月6日付 日刊APNプレスニュース 4381】

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チェルノブイリ問題
――放射線生物学者の大会から
S.ツトルスカヤ

 カエデの葉の形は誰でもよく知っている。ところが薄暗いホールで科学者が見せてくれたスライドに写し出されたカエデの葉は、左右非対称の形をしていた。カシの葉もそうだった。これはみな強い放射線を浴びたせいだった。放射線が正常な成長を促す細胞を損ね、葉が勝手に育ってしまったのだ。発生異常は、チェルノブイリ事故後の被災地の家畜にもすでに見られる。
 われわれはみな、一定の自然放射線バックグラウンドのもとで生まれ、生きている。自然放射線の最大の源泉は地球だ。ブシチノにあるソ連科学アカデミー地球物理学研究所の学者たちは、少量の放射線が生物に与える影響を研究した。その結果、ごく微量の放射線を照射した場合、小鳥や昆虫、植物の発育がよくなることがわかった。増殖率が上がり、生体の防御特性が向上している。(脚注)
 だが、たとえどんなに少量でも、生物が大量に被曝した後での照射は問題だ。その場合はまったく違った影響が起こり得る。このことは先ごろ開かれた放射線生物学者の第一回大会でも言及された。大量に被曝した後、初めは全ての防御機能の動員が起こるが、後にはこの機能が低下して来る。そしてごくわずかの線量がしばしば健康に大きな脅威を与えるのだ。



(脚注)ホルミシス効果と呼ばれる。この効果は、人間では確認されていない。また、放射線には「これ以下なら安全」という値は存在しないという考え方が世界中に広く受け入れられている。


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 これらの観測は、目下のところは主に専門家しか知らないことだが、被災地に住む人々の健康に対する態度の見直しを迫るものだ。吸収される放射線の算術的な総計ではなく、事故後に被曝し、いまも被曝し続けている少量の線量によるまったく新しい効果が関心の対象とならなければならない。
 健康に有害なのは、生涯(平均70歳として)被曝線量が35レム【350ミリ・シーベルト】以下、という国際的に認められている前提がある。しかし専門家の話では、この数値は、まず第一に、原発の職員や軍人を観察して導き出されたものだ。だが周知のとおり、そうした人々は、専門的なチェックをパスして勤務しているのであり、健康に不安のある人々ではない。彼らには大丈夫でも、子供や老人、身体の弱い人々が少なくない割合を占める一般の集団には適用できない。
 しかも、これまでにまったく前例のないことだが、チェルノブイリでは、事故の後も原子炉は少しづつ放射能を出し続けた。
 微量な放射線の作用についてはかつてN.チモフェーエフ・レソフスキー(1900〜1981)がすでに指摘していた。現在は複数の研究者がこの問題に取り組んでいるが、彼らの努力はまだしかるべく結集されてはおらず、関心を集めてはいない。
 現在、医学的には1,000種類以上もの放射線障害防護剤が知られているが、臨床的にはほんの数えるほどしか使われていない。50年代末には米国議会は、宇宙開発計画とならんで多種類の放射線障害防護剤の開発計画を承認している。ところがわが国では、単発的な発見に留まっている。いまたとえば、β-カロチンをベースにしたカロチニンが開発されているが、これとそのほか数種類だけでは明らかに十分ではない。
 残念ながら、他の諸部門と同様に、ここでも、本当は学者たちの提言に耳を傾けなければならないのに、彼らの見解は余りにも長い間ないがしろにされてきた。彼らの見解では、たとえわずかな線量でも、恒常的な照射を受ければ、突然

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変異の危険性は高まるという。いま世界的に、発病のさいの遺伝障害の役割と比重に関する概念の見直しが行われている。たとえば米国の医師や研究者たちは、疾患の50パーセント以上がこれらの原因によるものと考えている。しかも、自然界には孤立し単独で存在しているものは何もない。―――たとえば喫煙などを含めて環境汚染と重なった場合にどんなふうに作用するかも、まだ本格的には研究されていない。
 また、いわゆるホットアトム(ホットパーティクル)の役割もほとんど研究されていない。これは活発な放射性核種であり、大きさが小さければ小さいほど危険性が高い。白ロシア科学アカデミーの研究所では、これらの粒子がチェルノブイリ事故で汚染された地域に住む人々の肺の中に沈着していることをはじめて突きとめた。肺が受ける被害はこれだけにはとどまらない。少量のラドンも非常に危険だ。
 これらの事実は何を物語っているのだろうか。もしもゴメリ、モギリョフ両州の一部地域で子供たちの貧血症が増えているなら、もしもウクライナと白ロシアの医師たちがチェルノブイリ以後の免疫低下の信頼できる事実を指摘しているなら、それはつまり、たくさんの要素の有害な影響を相関的に研究する必要があるということだ。5年後、10年後、あるいはそれ以上あとに出てくる可能性のある影響も研究・分析する必要がある、と放射線生物学者たちは言っている。そしてどんな場合にも、危険地帯にすむ人々の問題に対する関心を弱めずに、逆に強めていかなければならない。
 汚染地帯に住む人々の遺伝モニタリングも今後の課題だ。逆説的に聞こえるかも知れないが、チェルノブイリ以後これまで放射線の環境モニタリングも十分に行われてきていない。このことは、多くの場合に適切な措置を取るのを妨げ、根拠のない楽天主義を生んだり、事実無根のうわさをあおったりしている。チェルノブイリ事故の影響を克服しようという全ソ的な計画は一つもない。

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 このことは、医療対策面の不備とならんで、先ごろ開かれたソ連共産党中央委員会政治局のチェルノブイリ対策問題会議でも言及された。汚染地帯の住民の放射線防護、医療・衛生改善を目指す総合的な追加措置がこの会議で採択されたのは、実生活の要求に答えたものだった。チェルノブイリ問題はまだ日程からはずされていない。
 ここでも他の諸分野と同様、学者たちは、「独立した民間の鑑定委員会を設置する必要があり、地元の権力機関、保健機関に従属しない専門委員会を設置する」との結論に達したが、これは正当な結論と言えよう。
 専門家たちが集まって、「チェルノブイリ」という同盟が設立され、レーニン賞受賞者でソ連科学アカデミー地球科学・分析科学研究所の調査隊長であるL.ヒトロフが議長に選出された。


【1989年11月21日付 日刊APNプレスニュース 4432】

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チェルノブイリの後遺症は続く
緊急措置を要求する国民戦線
N.ブルデイク

 ソ連最高会議は昨年の会期でチェルノブイリ事故の後始末についてロシア連邦、ウクライナ、白ロシア三共和国がそれぞれ国家総合プログラムを策定するという構想を支持し、ソ連閣僚会議にたいして1990年第一・四半期中にこれらのプログラムを検討して全連邦の権限に属する問題についての決定を採択し、連邦・共和国統一プログラムを最高会議の春の会期に提出するよう要望した。その実現のために相応の財源と機器資材が割り当てられることになっている。だが、これで足りるのだろうか? なにしろ白ロシアで策定されたプログラムによる緊急措置だけでも、向こう6年間に170億ルーブルの出費が必要となるのだ。
 このほど白ロシア国民戦線の主催で「チェルノブイリへの道」と銘打った国民集会がミンスクで開かれ、バルト三国、モルダビア、ウクライナ、ロシアの社会団体代表、学者、作家、放射能汚染地域の住民らが参加した。
 この集会で語られたところによると、白ロシアでの汚染状況は相変わらず深刻で、農地の18%以上が汚染されているが、そこには2,697の集落があり、200万人を超える人々が住んでいる。個々の地区では、汚染度は人々の健康に危険なレベルに達している。ウクライナ共和国の一連の地区およびロシア共和国リャンスク州でも、同様な状況が続いている。
 いまにいたるまで事故の本当の規模を把握していない人も多いが、汚染は拡散し、放射性核種の高濃度の《スポット》が、チェルノブイリから数百キロメートルも離れたところで検出されている。セシウム、ストロンチウム、プルトニウ

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ムだけでなく、燃え残り燃料などいわゆるホットパーティクルも子供たちの健康を脅かしている。白ロシアではゴメリ、モギリョフ、ミンスクなどの《汚染》州ばかりでなく、《きれいな》はずのビテプスク州でも、人体内で放射性核種が検出されている。汚染地域で農業生産が続けられているため、食物とともに体内に摂取されるのだ。
 「人々の最大限の安全を本当に望むのなら、とりあえず汚染レベルが1平方キロメートル当り15キュリー【1平方メートル当たり55万5,000ベクレル】を超える地域(白ロシアで採択されたプログラムでは1平方キロメートル当り40キュリー【1平方メートル当り148万ベクレル】以上となっている)から住民を退去させ、それ以下のレベルの地域の再生に全ての力と資金を投入すべきだ」と、白ロシア共和国科学アカデミー放射線生物学研究所のコノプリャ所長は語った。
 この意見に賛成する人は多い。だから犯罪的な無関心ぶりを示す事実が集会で明らかにされたとき、参加者の怒りは頂点に達した。たとえば、上記の汚染レベルが1平方キロメートル当り40〜80キュリー【1平方メートル当り148万〜296万ベクレル】あるいはそれ以上の地区でも農業生産を止めないようにと白ロシアに勧告する‘中央から’の書簡が読み上げられた。一部の《専門家》に言わせると、そういう地区でも産業としての果樹栽培はいっこうに差し支えないという。モスクワ、レニングラード、ノボシビリスクの92名の科学者のゴルバチョフ宛書簡も引用されたが、その内容は、白ロシアの連中はいわれのないパニックをあおり立てているが、汚染地帯でも十分に暮らしていける、70年住んでも被曝線量は35レム【350ミリ・シーベルト】を超えないのだから、というのである。
 「この専門家たちにホイニキかベトカの住宅を提供するから、家族ぐるみで引っ越してきてもらおうじゃないか」と集会参加者は口々に語った。
 白ロシア指導部にたいしても、少なからぬクレームがついた。ほとんど3年間にわたって共和国内では事故の後遺症についての正確な情報が欠如していた。

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この期間全体を通じて、真剣な対策はほとんど講じられなかった。いくつかの病気になる割合が事故後高まったのに、共和国保健省のスタッフはそれは事故と関係ないと主張した。甲状腺疾患や悪性腫瘍は従来も見られたし、奇形児の出産も昔からあった、というのだ。それはそうかも知れない。しかし保健省の役人たちは、たまには信頼すべきデータとやらが載っている書類から目を離し、ホイニキから集会にやってきた若い母親の悲痛な叫びに耳を傾けるべきではないのか? 「あなたがたは私たちの子供をレッドブックに載せたいのですか? 今年(1989年)1年間だけでもホイニキではひどい障害をもつ赤ちゃんが30人も生まれたのですよ」
 不確実な数字だって? そういうことも十分にありうる。29人という人もいれば、15人だ、いや19人だという人もいる。絶対的に正確な数字をいうのは難しい。
 マロノカフ村とチュジャスイ村には、汚染レベルが1平方キロメートル当り40キュリー【1平方メートル当り148万ベクレル】をはるかに超えるスポットがあり、幼稚園の庭や学校の運動場もその中に含まれる。そういう地区に現に人が住んでいるのだ。時には除染完了というインチキな報告書が作成される。モギリョフ州スラブゴロド地区クリシテ村から来たゼレンコワさんが、そういう事実を物語った。人々は危険地帯に住み、働いているだけでなく、汚染した森からとってきた薪で暖をとっている! 「ペチカじゃなくて、自家用の原子炉みたいなものなんです」と集会に参加した一人の女性は語った。
 「チェルノブイリへの道」集会の終わりに《民衆法廷》が開かれ、これらすべての体験者たちが、それぞれの村の実状や、援助要請にたいするお偉方の冷たい態度をこもごも証言した。
 「何も心配することはない、と言い聞かされてきたのに、現にわれわれの子供たちが病気にかかっている。1年もたてばキノコ狩りも野いちご取りもできる

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ようになりますよ、と言われてきたのに、われわれの生産する牛乳は相変わらず汚染されている。救済措置が約束されていたのに、いまや絶亡だ。モスクワの赤の広場で焼身自殺でもしなければ、われわれのことは思いだしてもらえないのか」という言葉も聞かれた。
 《民衆法廷》のメンバーには、ミンスク、モスクワ、バルト三国やウクライナの学者、社会活動家や、ワリシ・ブイコフ、アレシ・アダモビッチ、ビクトル・コルニエンコ各人民代議員が加わっていたが、彼らはこういった証言を聴取し、集会宣言と第二回ソ連人民代議員大会への呼掛けを作成した。これらの文書には、白ロシアの学者が策定した対策の実現を援助すること、事故犠牲者の人権擁護の法的基準を制定すること、チェルノブイリ関連情報の秘密主義を完全に廃止すること、これらの情報の秘匿にたいして刑法上の責任を追求すること、各共和国に国民救済委員会を設置することなど、多くの具体的要求が盛り込まれた。
 集会で指摘された若干の事実や結論については、おそらく反論の余地もあろう。過度に感情的な議論や誇張も、なかったとは言えない。しかし、問題は重大であり、そういう問題が提起されたのだ。「チェルノブイリへの道」の一歩が踏み出されたのだ。
 「この道はどこに通じるのか? 起こった災害の大きさを自覚すること、つまりもっと抜本的な政府の決定と措置に通じるのだと思う」と語るのは、白ロシア・エコロジー連盟副総裁ベロリャエフ教授だ。「このようなフォーラムは、全ての問題を浮き彫りにし、人々の関心を引きつけ、公式機関や組織の尻を叩いて行動に移らせる。対策は最も緊急を要する。白ロシア、ウクライナ、それにロシアのブリャンスク州では、本来人が住むべきでない場所に何千何万の人が住んでいるからだ」


【1990年1月17目付 日刊APNプレスニュース 44655】

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* * * *  うわさと事実  * * * *
きのこと放射能について

 一昨日、レニングラードのテレビ番組《60秒》は、放射能に汚染されたきのこについての番組を放送した。番組終了後、編集局の電話は鳴り続けた。我々は、モスクワとモスクワ近郊の状況を知りたい。すなわち、マーケットで買ってきたこれらのきのこを食べることができるかどうか?
 モスクワ市の放射線衛生課長S.ブドリー氏はモスクワ近郊の森の中、さらに市と接する汚染地域においても、放射能汚染レベルを下げる必要はない旨連絡してきた。もしも疑問が生じた場合や、きのこや他の食品の汚染度を調べたいと思うならば、モスクワ市の放射線衛生課にある研究室に相談することができる。そこの住所は―――グラフスキー通り,4/9ビル 6階―――である。

 昨日、編集部の依頼で、モスクワ州の職員がマーケットで売られていたきのこの放射能を調べた。ムイチーシ(モスクワ州中央部の都市)、プーシキン(レニングラード近くの工業都市)、ザゴールスク(モスクワ北東の宗教都市)、ノギンスク(モスクワ州中東部にあるクリャズ河沿いの繊維工業都市)、ドミートロフ(モスクワ州北部にあるモスクワ河の河港都市)やウラジミール州(モスクワの東北にある)のケルジャーツア産のきのこが調べられた。全てのきのこの放
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射能は、毎時10マイクロレントゲンから12マイクロレントゲン【毎時0.01マイクロシーベルトから0.012マイクロシーベルト】であり自然放射線のレベルと合致する。つまり、専門家の公式見解によれば、モスクワおよびその近郊で採れたこれらのきのこは食べてもよいことになる。
 しかし、生態学の側面からは放射能に対して注意を払う必要があるようである。それゆえに、ロシア共和国ミンズドラワの医師長代理E.べリヤエワがその書簡の中で、早急に野生のきのことイチゴ類の放射能測定を行うよう提言しているという事実には驚かされる。しかし、政府によって放射能調査が行われることは、恐らくないであろう。

I.タラスノポーリスカヤ


【1989年9月帽付 モスクワツカヤ・プラウダ紙】

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(あとがき)

 今回は短いウクライナ語の文章にチャレンジした代わりに、かなり手抜きをしました。黒海の汚染状況を示す地図をトレースしなかったり、原図の掲載を割愛したりし…。
 本当はもう冊子作りを止めてしまいたいような心境です。しんどいことよりも、読む記事読む記事に、明るい未来が感じられないからです。あるのはただ、絶望的な現実のみです。この冊子を読む人に私の気持ちが伝わるのだろうか…。

 原発を推進する人たちは、「事故は起こらない」と信じているし、エネルギー問題を解決するのは原発しかないと信じている。しかしそれを信じる根拠はなにもない。ただ原発という新興宗教を信仰しているのに過ぎない。

 原子炉はその型が違っても事故が起こることは、TMIとチェルノブイリで証明された。あとは‘いつ’‘どこで’という不確定要素が残っているだけである。


(1989.03.10 イワンとミーシャの会)

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http://kohno.at.webry.info/201205/article_1.html (その1)

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